岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“先ほど来、斉藤大臣、そして河野大臣から答弁させていただきましたように、全国の移動の足、解消のために今四月から自家用車活用事業等の事業をスタートさせているわけでありますが、これを、この事業についてモニタリングを進め、検証を行い、各時点でこの検証結果の評価を行う、こうしたことを進める、そして並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めていく、こういった取組、政府としての取組、確認したところであります。 そして、委員御指摘のように、これにつきましては様々な意見があるということは承知をしております。しかし、政府としては、先ほど斉藤大臣、河野大臣とも確認した今申し上げた方針、これに基づいてモニタリングを進め、そして並行してこの法制度を含めて事業の在り方を議論していく、こうした方針を進めていきたいと考えております。”
“御指摘いただいたこの十年後の公開、政治活動費につきましても、これは、政治活動費、まず毎年の、政治資金規正法の中で、政治活動費が何の目的で、いつ、幾ら使われたか、これを毎年明らかにしていく、そして第三者機関を使ってそれをしっかりと監視していく、更に十年後についてこの公開をする、こうした三つの制度を組み合わせることによって実効性を高めているということであります。 是非この全体についてもしっかり御理解いただきたいと思いますし、政治家の責任強化につきましても、これは、政治家の責任、これを担保する方策として確認書を規定するなど具体的な方策を用意いたしました。実効性の高い案であるということ、これも丁寧に説明させていただきたいと思いますし、こういった全体像について、特別委員会においても、この自民党の案、説明をさせていただき、そしてこうした制度をより具体化していくために各党各会派と議論を続けていきたいと考えております。”
“こういった観点から、この企業・団体献金等については、禁止するのではなくして透明性を高めることによってこの信頼を回復、政治の信頼の回復につなげていく、こういった考え方を取るべきであると我々は考えております。”
“まず、今回の事案の再発防止という観点からは、やはり政治家自身の責任を明確化すること、そして、この外部監査等のこの制度を充実させていくということ、さらには、デジタル化等を通じて資金の移動を透明化させていくこと、これが何よりも重要であるという観点からそもそもこの自民党の議論を進めてきました。そして、こうした取組と併せて、この企業・団体献金についてもこの国会の中で議論が行われてきました。 ただ、企業・団体献金あるいは政治資金パーティーそのものを禁止するべきではないか、こういった議論があった、これは記憶しておりますが、企業・団体献金については、そもそも、この国会の中でも度々引用されました平成元年の政治改革大綱においても、この自由主義経済において重要な役割を果たしている法人等の寄附について禁止する理由はないということが明らかにされているというようなことですとか、昭和四十五年の最高裁判決の中にあっても、政治活動の自由の観点から企業の寄附の自由を制限することはない、こうした指摘もあります。”
“今回の政治資金規正法の改正について、これ、まずは当然のことながら、指摘をされている一連の事案、我々自民党が指摘されている事案につきまして、真摯な反省の下に再発防止、この改革案、これを示すことが第一、一番に重要なことであると認識をしております。 それと併せて、この国会におきましても一月から予算委員会等でこの政治資金をめぐっては様々な議論が行われました。再発防止と併せて、政策活動費を始めとする政治資金全体についての信頼性もこの国会の中で随分と議論をされてきました。 この改正案全体に共通する目的、理念ということで申し上げれば、これは、政治家の責任の強化や政治資金の透明化に取り組むことによって、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤であるこの政治資金の信頼を高めることが民主主義の基盤を強固なものにしていく、こうした考え方に基づいて今回のこの法改正に臨んでいるところであります。”
“御指摘の文化外交、海外における日本への理解促進、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境の醸成のため、大変重要であると認識をしています。さらに、各国との相互理解の増進は平和で安定した国際関係を築いていく上でもその礎となり得るものと考えています。 私自身も、先般の訪仏でアタル首相から、首相自身も含め多くのフランス人が日本の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとお聞きするとともに、マクロン大統領とも文化交流の強化につき一致をいたしました。 今後も、漫画、アニメを含む日本コンテンツの魅力も最大限活用しながら、文化外交、しっかり推進していきたいと思います。 我が国の国家安全保障戦略の中にも、豊かな我が国の文化の海外への紹介、海外での日本語の普及に対する支援を行う、これを明記しているところであります。こういった点からも、文化外交の重要性、政府としても強く認識をしているところであります。”
“アニメですとか漫画といった日本のコンテンツ、これは広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、そのことによって我が国への理解や関心が高まっている、こうしたことから考えても我が国の誇るべき財産であると考えます。 そして、御指摘の表現の自由ですが、これは言うまでもなく、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重すべきということ、これは言うまでもないものであると思っています。 コンテンツの振興に当たっても、表現の自由を尊重し、そして先ほども申し上げたクリエーター個人のこの創造性が最大限発揮される環境整備に取り組んでいく、これは重要な視点であると考えています。”
“先ほども、アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、さらに放送番組といったコンテンツ、これは我が国の誇るべき財産であると申し上げましたが、今技術が急速に進歩しています。この技術の進歩によって、この競争力の源泉、これはクリエーター個人に移りつつある、こうした認識を持っています。 他方で、制作現場の労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエーターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備であり、我が国のクリエーター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要がある、こういった議論を新しい資本主義実現会議においても行っているところですが、そのためには、この優位的地位の濫用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて取引慣行等の是正に取り組むことが重要であると考えています。 こうした考え方の下、公正取引委員会による実態調査、既に開始をしております。その結果も踏まえた指針の策定が行われると承知をしており、政府を挙げてコンテンツ産業における取引適正化に取り組んでまいりたいと考えています。”
“御指摘のように、アニメ、映画、音楽、さらにはゲーム、また漫画といったこの我が国のコンテンツ産業、海外売上げにおいて鉄鋼業や半導体産業にも比肩するような一大産業になっていると承知をしています。インバウンド需要などを通じた経済波及効果も高く、我が国のソフトパワーを高める手段として有効な、そして重要な分野であると考えています。 そして、おっしゃるように、日本として文化で食べていくためには、先般、この高市大臣を中心に省庁横断的に取りまとめた新たなクールジャパン戦略において、クールジャパン関連産業全体で五十兆円の海外展開を目指して、コンテンツ産業の国際競争力の強化、インバウンド誘致、そして地域の魅力発信等の横断的な取組、これを推進していくことを確認いたしました。まさに国家戦略として、政府一丸となってコンテンツ政策、推進してまいりたいと考えております。”
“改正基本法の実行を通じ、北海道を始め各地域の食料供給力を更に高め、我が国の食料安全保障、これを確かなものにしていきたいと考えております。”
“まず、現状、我が国の食料安全保障のリスク、これが高まっています。その中にあって、御指摘の食料・農業・農村基本法のこの新たな基本理念である食料安全保障の確保を実現するため、農政を再構築し、基本法が定める施策、これを確実に実行していかなければなりません。 具体的には、この輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に応じ、対応した農業構造への転換、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図る、またスマート技術の導入による生産性の向上、また市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これらを行ってまいります。 今週十二日の日でありますが、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部、この本部を開催いたします。その際に、食料・農業・農村基本計画の策定に向けて検討を開始し、今申し上げた施策が計画的かつ体系的に進められていく、これをしっかり確認したいと思います。その際、これに必要な予算についても当然しっかりと措置をしてまいります。 そして、委員御地元の北海道、これはまさに我が国の食料供給基地というべき存在であり、食料安全保障を確保していく上で極めて重要な役割を有していると認識をしております。”
“そして、これを徹底するために、本年五月に地方公共団体に対して、急激な物価変動を反映した適正な請負代金の設定等について入札契約適正化法に基づく要請を行うなど、これ広く地方公共団体に適切な対応を促しているところであります。 一方、この物品、サービスの調達においても、中小企業の受注の機会を確保する観点から、毎年閣議決定をしている国等の契約の基本的な方針において、最新の実勢価格を踏まえた積算に基づく適正な予定価格の作成について定めるとしておりますし、その後の変動につきましても、本年四月には、本方針を改定し、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更の検討など、これ適切に対応すること、これをこの方針の中で定めたところでもあります。 是非、こうした考え方に基づいて、経済情勢の変化に対応した政府調達となるよう、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“今御指摘の公共調達ですが、この関係法令にのっとり予算の範囲内で支出が行われるよう、あらかじめ定められた予定価格の範囲内で契約を締結しなければならない、こういったことになっている、こうした委員長の御指摘、そのとおりであります。 ただし、このことは、予定価格が適切に設定されること、これが大前提であります。よって、一つは、この予定価格の積算に最新の実勢価格を反映させなければならないということ、もう一つは、その後、価格が変動した場合、この契約変更に取り組むことができる、こういった点が重要であると考えます。 具体的には、その一点目、最新のこの実勢価格を反映させるという部分については、この公共工事においては、資材価格の高騰等を踏まえ、発注時には最新の設計労務単価や資材費等を用いた予定価格の積算を行う、このようにしておりますし、そして、契約締結後には、物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた適切な契約変更を行うこととしております。”
“原子力発電について、幾つか委員長の方から御質問がありました。 まず、再稼働について御指摘がありましたが、この高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の一貫した方針であります。 そして、原子力防災についての御指摘ですが、この災害時の原子力防災については、国として、関係省庁連携の下、この避難道の整備促進を含む体制の充実強化、これを図ってまいりたいと考えています。 そして、立地地域の振興についてですが、これまで、電源立地交付金の使途拡大を進めるなど、立地地域のニーズに寄り添いながら、事業者とともに電力料金を安くするなど真摯に向き合ってきたところですが、これはもう引き続き、今後も政府一丸となって地域の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。 今後も、地域が抱える課題に政府として真摯に向き合い、住民の方々にとって魅力ある、元気、活力のある立地地域となるよう、国としてしっかり支援を行ってまいります。”
“また、大規模自然災害における社会機能の維持、あるいは迅速な経済活動の復旧に資する、これは言うまでもありませんが、あわせて、御指摘の我が国の経済成長の一翼を担っているという意義もあると認識をしております。 引き続き、災害に屈しない国土づくり、強力に進めるとともに、投資の拡大を更なる経済成長につなげていきたいと考えております。”
“委員長から、ＧＤＰとそれから国税収入の増加要因について御質問をいただきました。 ＧＤＰの増加要因について、委員長から輸出を除いた名目ＧＤＰということで御指摘をいただきましたが、一般的に、内需を示す場合においては、この輸出から輸入を引いた外需をＧＤＰ、いや、名目ＧＤＰから除いた数字、これで評価することが多いようであります。これでいきますと、この同じ時期に五十九兆円このＧＤＰは増加しており、建設投資は十三兆円の増加という数字になります。 また、税収につきましても、同時期二十三兆円増えたという御指摘ありましたが、これの中には、消費税の引上げ等によって十二兆円増えている、こういった要因も含まれているようであります。 分析については様々な数字があるようですが、御指摘のこの国土強靱化に対する投資、これが経済成長の一翼を担っているという点については御指摘のとおりだと思います。国土強靱化の取組、これ着実に進展をしています。”
“一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するということ、これは重要であると思います。そのためにロシアの侵略をやめさせなければならない。 これは、委員の方から停戦ということを強調されるわけでありますが、具体的にどのようにこの平和を実現していくかということについては、侵略を受けて、国民の命を懸けて主権と領土の一体性を守るために戦っているこういったウクライナの国民の皆さんの立場、こういった意向を抜きに決められるものではないということは申し上げさせていただいております。”
“具体的なこの取組については議論が行われているところでありますが、ロシアの侵略をやめさせ、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すること、これが重要である、先ほど申し上げたとおりでありますが、国連決議での考え方、こうした共通の立場、こういったものも踏まえながら、日本としてＧ７やグローバルサウスと連携をしていきたいと考えております。 是非、こういった考え方においてどのような取組を進めるべきなのか、国際社会とよく連携をしていきたいと考えております。”
“このウクライナについてですが、これは、ロシアの侵略をやめさせ、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現することが重要であり、我が国としても、そのための取組、これを是非主導していきたいと考えております。この立場、考え方は、昨年二月、百四十一か国の圧倒的多数の賛成を得て採択された国連総会決議でも言及されている国際社会の共通の立場であると考えています。 引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７、もちろんでありますし、さらにはグローバルサウスと呼ばれるＧ７を超えた幅広い諸国を含む各国とも連携しつつ、こうした取組、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。”
“現在、国際社会は、今なお続くロシアのウクライナ侵略や緊迫度が高まる中東情勢といった挑戦に直面していますが、そうした状況でこそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が確保される社会を実現すること、極めて重要です。 来週、イタリアで開催されるＧ７プーリア・サミットですが、諸般の事情が許せば私自身出席をさせていただき、先ほど申し上げました観点からＧ７首脳との間で率直に議論を行い、Ｇ７が結束してこの社会、国際社会に直面する諸課題への対応、これを日本としても主導していく姿勢、これをしっかり示してまいりたいと考えております。”
“そして、今回のこの制度の適正化、これは共生社会の実現のために必要なものであると説明をさせていただいているわけですが、法務省においては、永住者の視点に立った有識者からの意見も踏まえ、永住者の我が国への定住性に十分配慮して制度を立案したものであると承知をしております。また、実際の制度の運用に当たっても、御指摘の華僑の方、在留韓国人の方、日系ブラジル人の方等を含め、永住者の定着性に十分配慮した慎重な運用が必要であり、そのことについては法務省も十分認識しているものと承知をしております。”
“まず、一点、私の参議院本会議場における答弁について御指摘がありました。五月二十八日の参議院本会議における私の答弁は、外国人を使い捨てにしてきた自民党政治を根本から改めるべきではないかといった委員からの御指摘に対して、外国人が使い捨てにされるといったことがないよう、受け入れた外国人材の育成や日本人と同等の待遇確保にしっかりと取り組んでまいると申し上げたものであり、委員の御指摘、なくてはならないレギュラーメンバーになっている、こういった実情があることは当然の前提に、前提としていると考えております。 その上で、後半の御質問ですが、この平成二十一年の入管法改正法の附則第六十条第三項は、衆議院による修正により追加されたものでありますが、その趣旨は、永住者の中でも我が国への定着性が特に高い方について、特別の歴史的背景を踏まえて、在留カードの常時携帯義務など在留管理の在り方について検討を進めていくべきというものであり、その対応については法務省において検討中であると承知をしております。”
“政府としては、我が国で働くこの外国人の方々を指す用語として、外国人材という用語を用いることもあれば、外国人労働者という用語を用いることもあり、必ずしも両者を明確に区別して使い分けているものではないと認識をしております。 また、政府は、この専門的、技術的分野の外国人については、経済活性化の観点から積極的に受け入れ、それ以外の外国人については、社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえて検討しつつ、検討する、こうした方針を示しておりますが、いずれに該当する方であっても、我が国で働く方々を労働者として適切に権利保護することこそが、我が国が選ばれる国になるため当然の前提であると考えております。”
“永住者の在留資格を取り消すことができる場合として本法案で規定している故意に公租公課の支払をしない場合とは、公租公課の支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえてその支払をしない場合をいうとしております。 これに該当するか否かは個々の事案の具体的状況等を考慮して判断するものであるため一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げると、破産や失業などの事情により公租公課に滞納を生じさせたことについて、本人に帰責性があるとは認め難く、やむを得ず支払えなかったと認められる場合にはこれに該当しないと、該当しないものと考えております。 なお、仮に在留資格を取り消すことができる場合であっても、原則として定住者の在留資格への変更を行うこととしているところであり、永住者の我が国への定住性にも十分配慮して適切に制度を運用してまいります。”
“その上で、この永住者の在留資格の取消しの要否等については個別の事案ごとに悪質性を判断する旨申し上げてきたところですが、最終的に取り消すような場合としては、例えば、公租公課の支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえてその支払をせず、かつ今後も納税する意思がないことが明らかである場合、こういった場合などが考えられると認識をしております。”
“我が国に在留する外国人については、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要があります。その故意に公租公課の支払をしない永住者については、適切に公的義務の履行がされているとは言い難く、その在留状況が良好とは評価できないことから、永住者の在留資格を与え続けることは相当でないと考えます。 一般的に、公租公課の滞納等による差押え等は、公租公課の徴収を目的とするものであります。そして、永住者の在留資格の取消しは、在留状況が良好とは評価できない永住者に関し、法務大臣が適切な在留管理を行うこと、これを目的とするものであります。これらのこの二つの目的、これは両立することから、差押え等がなされるからといって、この永住者の在留資格を取り消すことができる制度を設ける必要がないとは考えておりません。”
“今般の永住許可制度の適正化ですが、この永住者について永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、一部において公的義務を履行しない場合があるという指摘に対応するものであります。 例えば、法務省においては、従前から永住者の一部について、永住許可の審査において必要とされる期間、税を納付し、そして許可の取得後に滞納するなどの事案がある、こういった指摘を受けており、実際に永住者に関連する審査の中でそのような事例を確認しているものと承知をしております。このような状況を容認すれば、適正に公的義務を履行する大多数の永住者や地域住民との間で不公平感を助長するなどのおそれがあります。また、このことがひいては、永住者全体に対する不当な偏見、これを招くおそれもあります。 そこで、永住許可制度を適正化し、受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現を目指すために今回の改正を行うこととしたものであります。”
“政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策、これを取る考えはないと説明をさせていただいております。 本法案において創設する育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材を育成するためのものであり、特定技能制度と同様に、受入れ見込み数を上限、受入れ見込み数を上限に受入れを行うこととしておるほか、家族の帯同を認めないこととしています。 また、育成就労から特定技能一号を経て、在留期間を何度でも更新可能な特定技能二号に移行するためには、所要の技能試験及び日本語能力試験に都度合格することが求められます。その上で、特定技能二号に移行した後も在留期間の更新前には厳格な審査が行われるものであって、無期限の在留を当然に認めるものではないため、これらはいわゆる移民政策につながるものではないと認識をしているところであります。”
“今般のこの育成就労制度ですが、国内労働市場への悪影響を生じさせないよう一定の条件の下で受け入れる、このようにしております。育成就労制度は、生産性向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお労働者が不足する分野の人材を確保、育成するための制度であります。この生産性の向上等の取組が行われることは当然の前提で、こうした制度が行われ、が用意されます。これ、生産性を低下させることにつながるものではないと考えております。 さらに、これ、育成就労外国人の受入れに当たっては、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬額と同等以上であること、あるいは育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合しているという要件、これを設けることとしております。 このため、制度上も日本人の従業員の賃上げが阻害されるとは考えておりませんが、このような仕組みも合わせつつ、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現にも取り組んでまいりたいと考えております。”
“外国人材の受入れについては、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については、経済活性化の観点から積極的に受け入れていく、一方で、それ以外の外国人については、社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討する、こうした方針を示しております。 その上で、外国人材をどの程度受け入れていくかということについては、当該外国人材の性格にもよるため一概にお答えすることは困難ですが、例えば特定技能制度においては、特定技能一号として入国する外国人について、生産性の向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお不足する労働者数を特定産業分野ごとに受入れ見込み数として設定し、これを上限として受け入れているところです。 いずれにせよ、この外国人材の受入れについては、今後とも、多様な御意見、御指摘に耳を傾けて、政府全体で幅広い検討を行っていくことが重要であると考えております。”
“今般の永住許可制度の適正化は、この永住者について永住許可後に在留資格の手続がないことから生じている課題に対応するものです。すなわち、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合についてその在留資格を取り消すことができるとするものであり、適切に公的義務を履行して日本で生活をしている大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと説明をさせていただいております。 その上で、取消しの要否等については、個別の事案ごとに悪質性を判断し、仮に在留資格を取り消す場合であっても、委員がおっしゃっているように、原則としてこの定住者の在留資格への変更、これを行うこととしているところであります。 この永住者の我が国への定住性にも十分配慮して、この制度を運用してまいりたいと考えております。”
“外国人材の獲得に係る国際的な競争、これが激化している中にあって、この外国人から選ばれる国になるためには、我が国で働く外国人の人権を適切に保護すること、これはもちろんのこと、外国人が我が国で安全、安心に暮らし、将来を見据えて働くことができる環境を整備する、これが重要です。 今般のこの育成就労制度は、転籍制限の緩和や受入れ機関、送り出し機関の適正化など、制度全体を適正化するための方策、これをしっかりと講じているほか、この育成・キャリア形成プログラムの策定等によりキャリアアップの道筋をより明確化すること、これを予定しているところです。また、各自治体が地域協議体にも積極的に参加をして、地域産業政策の観点からの受入れ環境整備に取り組む、また段階的な日本語能力の向上方策を講ずる、こういった方針も掲げています。 日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指すものになっていると考えております。こういった取組によって、この育成就労制度は将来の活力ある日本社会の形成に重要な役割を果たすものであると認識をしております。”
“この毎年行っている見直し、これ積み重ねることによって、必要に応じて外国人との共生社会の実現に向けた取組、政府一丸となって進めてきたところであり、これからも引き続き、このロードマップ等に基づいて、外国人との共生社会の実現に向けた取組、着実に進めてまいります。”
“外国人との共生の在り方ですが、これ、世界各国でこれは様々な状況にあります。しかし、その中にあって、やはり日本は日本の現実に合った共生社会を考えていかなければならないわけであり、日本人と、そして外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指していく必要があると考えております。 こうした考え方に基づいて、政府としては、令和四年六月に決定した御指摘のロードマップにおいて、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会、この三つのビジョンを掲げております。そして、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行いつつ、ルールに違反する者に対しては厳正に対応してきたところです。 そして、御指摘のとおり、本年ロードマップの中間年にあるところですが、このロードマップは、毎年これ見直しを行っております。”
“今回の法改正も、そういった共生社会を目指すための法案であると認識をしております。”
“要は、選ばれる国であるために日本としてのセールスポイント、強み、これは何かという御質問かと思いますが、おっしゃるように、今国際社会の中でこの優秀な外国人人材の獲得競争激しくなっています。その中にあって、日本として優秀な人材を確保するための強み、まずは日本社会として安定、安全な社会であるということ、そして、それぞれの労働者の、外国人労働者の方々がその才能を生かして働くことができるような環境がしっかりと確保されているということ、そして、そのためにも、今回の制度改正等を通じてこの人権等が適切に守られているということ、そして何よりも、生活していくに当たって、この共生社会、この日本の、日本人と、そして外国からお越しいただく外国人の方が共生して未来を考えることができる、こういった社会が実現していくこと、これが何よりも重要であると思います。 こうした共生社会を実現することによって、先ほど申し上げたように、外国人労働者の方々が才能を生かして安心、安全に働くことができる、こういった社会をしっかり示していくこと、これが外国人材の方に日本に来ていただくための大変重要なポイントであると思います。”
“まず、現行の技能実習制度の下、制度趣旨を理解していない一部の受入れ機関において技能実習生に対する人権侵害行為が生じたこと、このことは政府として重く受け止めております。 そして、これまでも平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構が厳格に検査等を実施すること等により技能実習制度の適正化に努めてきましたが、今回、より適正に外国人材の受入れを図るために技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設することとしたものであり、こうした取組によって、労働者としての権利保護、より適切に図ってまいりたいと考えております。”
“おっしゃるように、共生社会実現するために多くのこの多様な立場の関係者の皆さんの意見を聞く、こういった姿勢は重要であると考えます。 永住許可制度の適正化の検討過程では、この法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会において、外国人や弁護士を含めた有識者から、永住者やその家族は長期にわたって日本に滞在し、帰国してももはや生活の基盤がない、子供たちに至っては言葉も分からないということもあり得る、深刻なダメージを受けることになるなど、永住者等の立場も踏まえた様々な御意見いただいたと承知をしています。 法務省としては、そのような有識者からの意見を当事者や関係者からの御意見に代わるものとして受け止め、永住者の在留資格につき、一部の悪質な場合に取り消すことができるものとしつつ、その場合は原則として他の在留資格に変更することとして、永住者の本邦への定住性に十分配慮して慎重に立案をしたものであり、当事者や関係者の意見について全く考慮せず立案した、こういったことはないと承知をしております。 したがって、当事者の関係者の御意見、これ既に適切に踏まえられていると考えているところであります。”
“今申し上げたとおり、法律のこの文言のありようと現実の法律の適用との間のしっかりとしたこのバランスを取らなければいけない。何よりも、この法の安定性、あるいはこの関係者のこの予見性、こういったものにもしっかり配慮しなければならない。こういったことから、先ほど申し上げましたようなこのガイドライン等の工夫をしなければならない、このように申し上げております。 是非、そのためにも、こうした委員会での質疑が重要であると認識をしております。この質疑においてしっかりとこの懸念点についても確認をしていただき、こういったやり取りをしっかり反映したガイドライン等を作成することが重要であると考えております。”
“その点については、先ほどの答弁の前半部分で申し上げたように、この法律のこのありよう、一般論として、これは当然、法律の文言、正確に分かりやすく表現したものに留意しなければなりませんが、他方で法律の文言は、性質上ある程度一般的、抽象的にならざるを得ない、こういった側面がある。こういったことから、そのガイドライン等において可能な限り法解釈の指針、これを明確化する必要がある、このように申し上げているところであります。こうした法律のこの文言の実情、あるべき姿を念頭に置いて、具体的なこの法の適用において現実にしっかりと対応できる、こういった観点からこのガイドライン等々の工夫をしていくことが重要である。 そして、何よりもこうした委員会でのこの審議、これをしっかり反映させなければならないという点において、ガイドラインにおいて、こういった法案のこの審議のありようもしっかり踏まえた上で作成が行われる、こういった点が重要であると考えております。”
“この先ほども答弁の中で少し触れさせていただきましたが、この一般論として法律の文言は、立法意図を正確に、かつ分かりやすく表現したものとなるよう留意しなければならないと承知しておりますが、他方で法律の文言は、その性質上ある程度一般的、抽象的にならざるを得ない、こういった側面もあります。ただし、このような場合であっても法の執行において混乱を生じることがないよう法の解釈の指針を可能な限り明確化していくことが重要であり、だからこそ、法務省においては、今回の国会審議等を踏まえつつ、永住者の在留資格を取り消すことが想定される典型的な事例などについてガイドラインとして公表することを予定している、このように承知をしております。 このようなガイドラインの作成、公表により、手続の透明性、処分の公平性、これらが一層確保され、担当者が替わっても安定的な法の運用が担保されることになると考えております。”
“委員御指摘のように、この永住許可制度の適正化については衆議院、参議院それぞれの法務委員会においてこの議論が行われてきた、これは承知をしております。 そして、この永住者について、この永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、一部において公的義務を履行しない場合があるといった指摘があり、このような状況を容認すれば、適正に公的義務の履行をする大多数の永住者や地域住民との間で不公平感を助長するなどのおそれがあるところであり、そこで、永住許可制度を適正化し、受け入れた外国人と日本人が互いを尊重して生活できる共生社会の実現を目指すための改正をすることとしたものであり、これらの一連の状況が立法事実であると御説明をさせていただいていると承知をしております。”
“例えば、病気など本人に帰責性があるとは認め難く、やむを得ず公租公課の支払ができない場合について取消し事由に該当しないというような解釈の指針が明らかになってきた、こういった議論が行われたと承知しておりますが、本法案が成立した暁には、こうした国会審議の状況を踏まえつつ、本法の趣旨、解釈等の周知、これをしっかり行うとともに、適切に制度を運用していくこと、これが重要であると認識をしております。”
“一般論として申し上げるのならば、法律のこの文言というもの、これ、規制すべき内容が、内容にかなった表現が選択され、そして立法の意図が正確に、かつ分かりやすく表現されたものになるよう、こういったことに留意しなければならないと承知しておりますが、他方で、この法律の文言、これ、その性質上ある程度一般的、そして抽象的にならざるを得ない、こういった側面もあるところ、このような場合であっても法の執行において混乱を生じさせることはあってはならないということで、この法解釈の指針を国会審議等を通じて可能な限り明確化していく、こうした考え方が重要であると認識をしております。 この本委員会におきましても、例えば、この在留資格取消し事由の故意に公租公課の支払をしないことの解釈について様々な御議論をいただいたと承知をしております。”
“本法案、学識経験者ですとか、あるいは法曹、労使団体、地方公共団体、こうした関係者等から成る有識者会議において、多数回の議論、これを積み重ねました。そして、関係者のヒアリングも行い、その結果取りまとめた提言、こうしたものを踏まえて検討を加え、そして閣議決定に至った、こうした取組を進めてきました。 本法案においては、例えば、この労働者としての立場をより尊重し、外国人本人の意向による転籍を認めることですとか、外国人が従事できる業務の範囲を現行の技能実習制度よりも幅広くするですとか、こうした様々な関係者に配慮した利用しやすい制度となるための措置、これを講ずる、こういったことを心掛けて取組を進めてまいりました。 おっしゃるように、様々な関係者がいる中で、その御意見や現場の実態をしっかりと踏まえつつ実効ある制度をつくり上げることが重要であり、本法案の立案に当たって、法務省あるいは厚生労働省からも、このこうした多くの関係者の調整、苦心したということについては私も報告を受けております。”
“先ほど申し上げた、この法律成立後の段取りを進めることになります。そして、早急にその議論を進めるべきであるということ、これについては、たしか他の委員の質問にもお答えしたように、自民党としても、早期にこうした組織をつくるための議論に貢献したいと思います。 いずれにせよ、各党各会派で議論を進めていくべき課題であると認識をしております。”
“要は、第三者機関の組織の在り方について、どういった具体的な中身、これを詰めるのかということでありますが、これは、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせるのが適当と考えるか、また、当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは、秘密保持をいかに担保するのか、こういったことが議論の対象になっていくものであると考えております。”
“党勢の拡大、これは、自民党であれば、全国で様々な党の活動を続けています。こうした党の活動を維持していく、これはまさに党勢の拡大であると思います。 そういった中にあって、この政策活動費については、個人のプライバシーですとか企業の企業秘密ですとか、そういった点にも配慮しなければならない。こういったお金については、政策活動費の透明性の議論の中で、どうあるべきなのか、具体的に考えなければいけない、こういった議論が行われてきたと承知をしております。”
“御質問の趣旨は、自民党の、附則の中に書いてあるものについても、内容によって表現が違うではないか……（福島委員「扱いが違う」と呼ぶ）扱いが違うではないか、こういったことでありますが、それはまさに、御指摘のように、外国人等による政治資金パーティーであったり、個人献金であったり、政治活動費であったり、あるいは政党交付金の交付停止の制度の創設であったり、これは内容は様々であります。一律にこれを論ずることはできない。だからこそ、その具体的なテーマに応じて、対応について書き分けた、使い分けた、こういったものであると認識をしております。”
“なぜならば、今回の事案というのは、特定の企業からお金が動いたことによって政策がゆがめられたというものではない、こういった点を勘案した上で、今のルールをしっかり徹底することが重要である、こういった判断になったと認識をしております。”