岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“先ほど申し上げたように、この説明責任を果たすべく努力が続けられています。また、政治資金収支報告書の修正についても今順次行われている最中であります。それらを踏まえて判断すると申し上げております。具体的な処分について今申し上げることは控えます。”
“幾つか例を挙げられましたが、内容はそれぞれ様々であります。また、今回の件につきましても、多くの関係者、内容は人によって異なります。そして、今引き続き説明努力が続けられている、こういった状況にあるわけですので、今の時点で具体的な処分について申し上げることはできません。”
“これまで把握された事実、あるいは本人の説明努力等も踏まえて判断したいと申し上げております。 そして、説明について、政倫審での説明等の手続がまだ今進んでいる、これから行われる、こういった状況でありますので、それを踏まえるということを考えたならば、今の時点で具体的なタイミングを申し上げることは控えると申し上げております。 状況をしっかり把握した上で、この適切なタイミングを判断いたします。”
“信頼回復、これは党に課せられた課題であり、関係者の処分等、しかるべき政治責任についても、これまで把握された事実あるいは関係者による説明責任の果たし方、こういったものを踏まえつつ、可能な限り早いタイミングで党として判断し、けじめを付けなければならないと考えています。 現状については、御案内のとおり、政倫審の場などでまさに関係者の説明が行われているところでありますので、この今の時点でこのタイミング等予断を持って申し上げることは控えますが、関係者の処分については厳正かつ公正なものでなければなりません。党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断をしたいと考えております。”
“検察において法と証拠に基づいて捜査が行われたと思います。その上で、検察が立件等について判断をしました。その理由については私から申し上げるべきことではないと思います。検察が判断、法と証拠に基づいて判断した結果であると認識をいたします。（発言する者あり）”
“聞き取り調査、関係者、その修正報告を行った議員を中心に、関係者の聞き取り調査、直接行いました。その中で報告書を取りまとめたわけでありますが、その中にあって、御指摘の具体的な名前については確認されておりません。”
“関係者に対する聞き取りを行い、外部の弁護士による報告書がまとめられました。その中にあって、御指摘の点については確認はされておりません。”
“先ほども少し触れさせていただきましたが、そもそも検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が行われたわけですが、その捜査を尽くした結果、証拠上、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した、これは検察が公の場で発表していることであります。 それに、それに加えて、党として様々な実態把握を行っているわけでありますが、御指摘の点についても確認には至っていないという現状であります。”
“石川県のアンテナショップの開会の式に、御指摘のように出席をいたしました。開会行事ということで大勢の皆さんがお集まりの中で、私も出席をし、御指摘のように森元総理も出席していたわけでありますが、そうした記念行事の中での話、大勢の皆さんがお集まりの中での話ですので、御指摘の点について話すことはありません。”
“党としては、これまで、聞き取り調査を始め実態把握に努め、政治責任あるいは再発防止に向けて様々な情報収集を行ってきたところでありますが、御指摘の点についてはまだ確認に至っていない、先ほど申し上げたとおりであります。 しかし、引き続き実態把握には努めていく、こうした所存ではありますが、少なくとも、今日までの聞き取り調査の中で、森元総理が直接この案件に関わったというような発言、証言、これは確認をされていません。 そういったことから、今、引き続き、党の現職国会議員を中心に、この様々な、政倫審を含めた説明努力が続けられています。これをしっかり把握した上で、党として実態把握に今後も努めていきたいと考えます。”
“まず、清和政策研究会のこの還付については様々な発言があったこと、これは承知しておりますが、まず、検察においては捜査を尽くした上で、会計事務局と派閥幹部の共謀は認められなかった旨発表しています。専らこの代表者兼会計責任者を含む会計事務局で行っている、これを検察としても発表している、こういったものであると承知をしています。 その上で、委員御指摘の点について、党としてもこの実態把握についてまだ確認に至ってはおりませんが、現在、衆議院、参議院の双方において政治倫理審査会の弁明手続に向けた調整も進められています。党としては、その状況も見極めた上で実態把握に努めていきたいと考えます。”
“国民の皆さんが政治に対して憤っているその理由ですが、特に今回の案件は、この派閥の政治資金パーティーをめぐって、政治資金に係る問題であります。政治資金というのは、政治活動のその土台となる、礎となるものであります。この政治資金に対する信頼が揺らぐとしたならば政治自体に対する信頼が揺らいでしまう、こうしたものであると認識をいたします。 その重要な政治資金をめぐって、この収支報告の不記載等、不透明な事案が発覚した、こういったことから政治自体に対して国民の皆さんが怒りを大きくしている、この点は大変重く受け止めなければならないと考えます。”
“組織運動本部において必要な証言、そして県連からの説明を受けていると承知をしています。その上で私に報告があったと認識をしております。”
“この悪質なホストクラブへの対策、これについては、さきの臨時国会において、政府として、先ほどの答弁で申し上げた政府としての取組、これを行っていく、こうした答弁をさせていただいたところですが、その後、捜査機関において違法行為の取締り、これがしっかり強力に行われることに加えて、この風営適正法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督機関が連携した合同の立入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成、配布、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導、こうした対策がその従来の取組に上乗せして推進された、こういった取組が進んでいると承知をしています。 まずはこの取組を効果的に進めていくことが重要であると思いますが、それに加えて、御指摘の点も踏まえて、実態をしっかり把握した上で必要な対応を考えていくべきであると考えます。”
“委員御指摘のように、いわゆるホストクラブの利用客については、高額な利用料金の売り掛けによる借金の返済のために売春をする、こういった事例があるほか、借金を背負っているわけではないものの、利用料金を稼ぐために売春する事例があるなど、その女性が売春に至る背景には様々な事情が存在すると考えられます。 そこで、委員の方から、ビジネスモデル、これが問題だという御指摘でありますが、この利用客をそのような状況に追い込むことで利益を上げるような事業の在り方、ビジネスモデルにはもう当然問題があり、利用客のこの被害の防止を図ることが重要であります。 政府としては、このホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、これは当然でありますが、この風営適法化法、あっ、適正化法に基づくホストクラブへの立入りや営業停止等の処分、また、消費者契約法等の関係法令の周知、相談体制の強化、こうした取組、関係機関が緊密に連携して対策を進めていく、こうした取組を行っていくことが重要であると認識をしております。”
“警察においては、これまでも各種売春事案の取締りが推進されてきたところでありますが、売春目的で海外渡航といったケースについても、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループの三人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いておりますが、引き続き、この悪質ホストクラブについても、売春等の違法行為があれば、捜査機関において、犯罪グループがその背後にいること、これも視野に入れ、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、厳正な取締りが行われているものと承知をしております。 こうした捜査、取締り、厳正に進めることが重要であると考えております。”
“トクリュウとは、匿名・流動型犯罪グループということだと思います。その定義について答えろということでありますが、近年、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなど、緩やかな結び付きで離合集散を繰り返す犯罪グループが詐欺、窃盗、強盗、売春、賭博等を広域的に敢行する、こういった状況が見られます。また、犯罪グループが、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、犯罪によって得た利益を基に各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化、秘匿化する実態も見られます。 こうしたことから、警察においては、このようなグループを匿名・流動型犯罪グループと位置付け、実態解明と取締りを強化しているものと承知をしております。”
“まず、この懇親会については、和歌山県連が主催し、経費を出していると承知していますが、それに、そこにおいてもこの公費は支払われていない、このように確認をしております。 その上で、この青年局のブロック会議とその懇親会、これは党務として行われていることから、各府県連の判断で府県連の費用として負担するものや個人で負担をさせているものがあると承知をしております。 いずれにせよ、今回の事態を受けて、いずれの負担とするか、これは各県連において適切に判断されるものであると認識をいたします。”
“党の組織運動本部が滋賀県連に確認をいたしました。そして、その結果、税金を原資とした公費、政党助成金等からの支出は行っていないということであります。 そして、懇親会の費用につきましても、滋賀県連の支出以外も含めて、参加者からの会費等で賄われており、税金を原資とした公費、そして政党助成金については含まれていない、このように報告を受けております。”
“私は、その動画には接しておりませんが、報道等により写真など等については確認をさせていただきました。 いずれにせよ、先ほど申し上げたように、党の組織運動本部において事情聴取、そしてこの様々な事実の調査、確認を行ったところであります。”
“懇親会に出席した議員としては、藤原議員のほかに、中曽根康隆議員、そして鶴保庸介議員が出席したとのことでありますが、そのうち鶴保議員は、懇親会冒頭の挨拶を行ってすぐ会場を後にしており、この問題のこのショーの場面には居合わせていなかったと聞いております。 なぜ、女性がいなかったのか。これは、青年局の催しでありますが、たまたまその出席メンバーの中に女性は含まれていなかったことで、いなかったということだと私は理解しております。”
“御指摘の懇親会については、青年局が属する党の組織運動本部において関係者への聞き取りを行って、行ったところであり、また行っているところでありますが、その調査によれば、藤原議員を始め、この女性の身体を触ったといった不適切な事実は確認されたものはないと報告を受けております。”
“言うまでもなく、私、そして私の内閣の目指す多様とは、多様性とは全く合致いたしません。 私の目指す多様性、全ての方々が生きがいを感じ、そして尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される、こうした包摂的な共生社会を目指すと申し上げております。この多様性が尊重される社会、これは、自らの意思に基づいて個性と能力が十分発揮できる公正で多様性に富んだ活力ある持続可能性のある社会、こういったものを目指しているものであります。 すなわち、こういった多様性の趣旨とは合致することはありません。”
“政治資金に関しましては、公開すべき事柄、これは政治資金規正法において定められています。この法律に基づいてこの公開がなされなければならない、このように認識をしております。 そして、御指摘の今三人の議員のこの収支報告でありますが、まず一つ確認しておりますこと、これまででもいろいろな議論が行われましたので、一つ確認のために申し上げていることは、この法律との関係において、この政治資金の公開、三人のこの議員の収支報告の、報告、これは法律に従って公開されているものである、これは一つ確認をしております。 そしてその上で、この政治資金がそれぞれの政治団体のこの目的あるいは実態に即して使われるということで政治資金の移動が行われているということですが、政治資金管理団体であれば政治資金を管理するための団体であり、そして後援会であれば地元において後援会活動をする団体である、その活動の目的とか実態に即して必要な資金が移動されるということであります。この移動をもって資金隠しであるということについては論理の飛躍があるのではないか、このように関係者も説明をさせていただいていると思います。”
“国会の持ち運び方、政倫審の開催につきましては、国会のルールに従って開催されるものであると認識をしております。その中で、三人の方が自ら説明をしたいと申し出られた、結果として三人の方の説明が行われる、こうしたことであると私は認識しております。”
“政治と資金の問題、お金の問題、これによって国民の皆さんに大きな疑念の思いを抱かせてしまっていること、このことを心からおわびを申し上げながら、関係者中心にこの実態について説明責任を果たしていく、そのためにあらゆる機会を使って説明を尽くしてもらいたい、こういったことを申し上げてきたところであります。 その中にあって、委員の方から今回の政倫審について御指摘がありました。 政倫審については、委員も御案内のとおり、政倫審の規則として説明者の意思を尊重するというルールになっている、こうした国会のルールを尊重する形でこの政倫審が開催される、こうしたものであると認識をしております。その中で、今御指摘のようなこの政倫審が開催されることが予定されているということであります。 いずれにせよ、こうした場を含めて、あらゆる場を通じて関係者の説明を尽くしていくことを党としても促していかなければならないと考えております。”
“このまず復興資金、あっ、基金については、財政措置、この財政措置として、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業に対して対応する例外な措置を実施しているものでありますから、まずは国による支援策、先ほど申し上げました支援策、これをスピード感を持ってより充実させていく、これがまず第一であると思います。 国として、それに全力を挙げた上で、復興基金の必要性についても適切に判断してまいりたいと思います。”
“液状化による被災住宅に対して早急な復旧、これは重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者の方々のニーズに適切に対応できるよう、国の各種支援制度、これを柔軟に運用していきたいと考えています。 例えば、住宅被害に対して、液状化によって敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給していくこととしたいと思います。 また、損害割合一〇％以上、いわゆる準半壊のこの被災住宅については、傾いた住宅の基礎等の住家部分の修理に災害救助法の応急修理制度、これを活用いただきたいと思います。 また、先ほど申し上げたように、被災自治体の液状化への対策に国の支援制度、これを強化してまいります。 さらに、それに加えて、この復興基金についても地元から様々なお問合せがあります。”
“能登半島地震によって、石川県、富山県、そしてお地元の新潟県、広い範囲で液状化によるこの甚大な被害が発生したところであり、二月十六日の復旧・復興支援本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体に対策を講じる支援措置を強化するよう指示を出したところですが、この指示を受けて、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査しつつ、被害状況に即した具体的な対応策、これを検討しております。 その中で、御指摘の住宅被害についても、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズを受け止め、被災自治体による液状化対策への国の支援、これを強化することといたします。来週中にも復旧・復興支援本部、これを開催し、液状化対策の支援強化の具体策、これを取りまとめてまいります。”
“昨年、我が国の稲作においては、新潟県を始め厳しい高温に見舞われた地域において米の品質低下が生じ、生産者の皆さん方、大変な御苦労があったと承知をしています。 地球温暖化対策ですが、一つは、この温室効果ガスのこの排出削減等による緩和の取組がありますが、もう一つの取組として、温暖化への適合の取組があります。この適合策の一環として、稲作においては、委員御指摘のとおり、この高温耐性のある品種を普及していく、これが重要になってくると認識をいたします。 このために、政府としては、高温耐性品種の導入実証のほか、作付け時期の変更など高温環境に適応した栽培体系への転換、さらには品質低下防止のための追肥を行うドローンなどの必要な機材の導入、こうした各産地の取組を支援しているところです。 こうした取組によって高温耐性のある品種の作付けは着実に増加をしており、引き続き、産地における高温環境への適応に向けた取組、これを政府としても後押しをしてまいります。”
“金正恩委員長との首脳会談を実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議、これを進めてまいります。”
“御指摘のように、今月四日、家族会そして救う会の皆様方に面会をさせていただき、今年の運動方針を手交いただくとともに、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様方の肉親との対面、何としても果たしたい、そうした切実な思いを直接承りました。そうした思いを胸に刻むとともに、今年の運動方針につきましても、御家族また支援者の皆様方のこの問題に対するこの強い思い、思いの表れであるとしっかり受け止めさせていただいた次第です。 拉致問題につきましては、この被害者御家族の皆様方も高齢化する中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにすることができない人道問題であると認識をしています。被害者の方々が一日も早くふるさとの土を踏み、御家族と抱き合うことができる、こうした日を実現するべく、自分、私自身の手で拉致問題を解決する、この強い思いを申し上げているわけでありますが、こうした思いをこれからもしっかりかみしめて努力しなければならないと考えています。 特に、この北朝鮮との諸問題を解決するためには、北朝鮮のトップとの会談が重要であると認識をしています。”
“先ほど答弁の中にもありましたように、トレーラーハウス型の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅、これは選択肢の一つであると思います。 委員の御指摘は、そのニーズをどう酌み取るのか、国としてもその誤解をしてはならない、しっかりニーズを酌み取れということであります。 ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。”
“災害時のこの応急支援物資は、住民から最も近い自治体において備蓄することを原則とし、その備蓄では応急対応が滞ると見込まれる場合には国が市場から調達する、こういった役割分担を基本としています。そして、先ほど防災大臣からお答えしたように、段ボールベッド等については、市場の流通在庫が比較的少ないために、この生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄をしている、こういった実情もあります。 今回の能登半島地震の実績も加味した上で、国がプッシュ型支援をするに当たって最適な支援物資の備蓄量あるいは保管方法、これについては検討をし、必要であれば適切に見直しを行ってまいりたいと思います。”
“今回の震災では、この多くの医療機関や介護施設に被害が生じ、医療・介護従事者も被災者となった状況の中で、人材の確保、医療・介護施設への支援、これが重要となっています。 このため、今回の震災対応では、医療や介護の再建につなげていくため、施設整備などの財政支援を行うとともに、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいる次第ですが、現在、石川県において、創造的復興に向けて復旧・復興本部を立ち上げ、病院、介護施設の今後の機能や必要な人材の確保など、奥能登における医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。 この石川県の検討している全体のデザイン、これを政府としてもしっかり実行していかなければならないと思います。石川県のこういった取組とともに、政府としても、医療、介護の基盤を含めた地域の復旧復興に取り組んでまいります。”
“液状化被害を受けた住宅については、まずは基礎の破壊状況や傾きなどにより被害を判定し、そして被害状況に応じた住宅の応急修理を迅速に行うことが必要で、必要となります。あわせて、再度災害防止の観点から、道路等と隣接宅地等の一体的な液状化対策など各種施策について地域の方々の合意形成を図りつつ着実に実行していく、こういったことが求められます。 こうしたこの各被災自治体が行う液状化対策を総合的に支援するため、国庫補助を含め国による支援策、これを具体化するべく進めているところですが、御指摘の復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、そして毎年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外な措置として実施してきたものであります。 よって、これは、まずはこれ国による支援策、これをスピード感を持って実施することが大事であると考えます。それを踏まえて復興基金の必要性について判断をいたします。”
“御指摘のように、能登半島地震によって広範囲で液状化による甚大な被害発生しております。二月十六日の復興・復旧本部において、道路等のその隣接地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしたところでありますが、現在、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査し、そして、これは対策には高度な技術力も必要となるところから、今この調整を続けているところです。 三月中旬、間もなくでありますが、復旧・復興本部を開催することを予定しておりますが、三月中旬に予定している復旧・復興本部において成案を得るべく、今この取組を進めております。”
“燃料油価格の激変緩和事業については、国際的なエネルギー事情等も踏まえながら、国民生活や経済活動に与える影響、これを勘案し措置をしてきた、こういったことですが、御指摘のように、五月以降の対応について現時点では何か決まっているものではありません。しかし、いずれにしても、本事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済、エネルギー、こうした情勢も踏まえながら、これは柔軟に対応していかなければならないと考えています。 そして、御指摘のトリガー条項凍結解除については、従来からこの議論を続けさせていただいておりますが、ガソリン等の流通現場あるいは国民生活に混乱を与えない、こういった実務面の課題等を整理する必要があると承知をしております。”
“ですから、今年の所得税減税、定額減税、これを先ほど申し上げました様々な政策と併せて行うことによって、今年何としても物価高に負けない可処分所得を実現し、先ほど言いました見通しに基づいて来年につなげていく、こうした取組が重要であるということで、今申し上げているような定額所得減税についても様々な政策と併せて行いたい、このように申し上げています。”
“おっしゃるように、物価に負けない可処分所得、これをしっかりと維持することが重要であると思っています。ですから、所得を引き上げるわけですが、その物価の動向、これもしっかり見据えておかなければなりません。 この点については、内閣府でまとめた見通しによりますと、実質賃金、すなわち物価に負けない賃上げ、この物価、この物価と賃金との関係において、この賃金がしっかりと引き上げられる、これは二〇二四年度末を待たなければならない、こういった見通しがあります。また、多くの民間のエコノミストも、この物価との関係、物価との関係において、実質賃金が引き上がるこの見通し、今年、多くのエコノミストは二〇二四年度、さらにはほかも二五年度にはこうした物価に負けない賃上げが実現できる、こういった見通しを上げています。 ですから、こういった見通しを考えますと、今年、この可処分所得で物価に負けない状況をつくっておくのがまさに正念場として重要であると認識をしています。”
“こうした官民挙げての成長と分配の好循環の実現、そして構造的な賃上げの実現、これに向けて努力をしていく、このことが重要であると強く感じています。”
“今委員の方から好景気の実感というお話がありましたが、その消費ということにつきましても、賃金が上がって、それを消費するかどうか、これはやはりこの個々の労働者そして消費者、これが将来的な見通しを持つことができるかどうか、これが最大のポイントになると思います。 やはり、賃金はこれからも絶えず上がっていくんだという感覚を持つことができれば、これは賃金が上がれば、それを消費に使う、消費に回すということになるんだと思いますし、消費が拡大することによって企業の収益が上がって、企業はその次の賃上げや、あるいは投資に資金を回す、そしてそれが次の消費につながっていく、この好循環につながっていく、こういったことなのだと思います。 ですから、先ほど機運をつくることが大事だというふうに申し上げました。そして、そのために具体的な政策で支えなければならない、こういったことを申し上げました。こうした政府の姿勢をしっかり示しながら、民間の皆さんにも、こうした循環をつくることが、見通しをつくり、そして経済の好循環を実現するために重要なんだということを御理解いただいて、協力をいただく。”
“政府あるいは政治の果たすべき役割、整えるべき環境についての御質問ですが、委員御指摘の、今発言されたように、賃上げ、これ、もちろん最終的には労使交渉を経て個々の企業の判断で行われるものではありますが、三十年続いてきたデフレからの完全脱却、経済の好循環を実現するためには、日本全体で賃上げの機運を高めていくことが重要であると考えています。 こういったことから、私自身、これまで賃上げの実現に向けて、車座対話や政労使の意見交換などの場を通じ、この働きかけ行ってまいりました。特に、今年の春季労使交渉については、一月の政労使の意見交換で、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってきた、こういったことであります。こうした機運をつくっていく、大変重要なことでありますし、そしてあわせて、この賃上げ実現に向けて、具体的な政策で政府、政治としても後押ししていかなければなりません。 賃上げ促進税制の大幅拡充、労務費の転嫁の指針の活用、省力化投資、こうした政策を総動員する形でこうした賃上げを後押ししていく、これも政府、政治の重要な役割であると考えています。”
“地震、全国地震動予測地図の方でありますが、これは、様々な研究機関における調査研究の成果をこの地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づいて評価をし、統一、地図に統一的な考え方で示した、こういったものであります。 委員の御指摘の時間予測モデルというものをどう評価するということについては、やはり、まさにその時点における専門家のこの調査研究におけるこの判断としてそれをどう使うかということなのだと思います。こうした専門家における判断、その調査研究の成果、これを踏まえて推進本部としては地図を作成していく、そして政府としてもそれを使っていく、こういったことであると思います。 その時間予測モデルの使用、あっ、評価等については、専門家がどう評価するかということであると認識をいたします。”
“今いろいろと質疑、やり取りをしていただいていたわけですが、まず、全国地震動予測地図、これはそれ時々の最新の科学的知見に基づき、専門家の議論を経て作成された基礎資料であると認識をしておりますが、委員御指摘のこの予算の話ですが、この公共事業費や国土強靱化関係予算のこの配分、これについては、もちろんその科学的知見ですとか客観的なデータ、これも重要でありますが、それだけではなくして、地域の実情ですとか、あるいは地方自治体のこの要望ですとか、さらには施策の内容また進捗状況に基づいて、優先順位、これは付けなければなりません。そうした優先順位における判断、こういったものも考えなければならない。 こうした様々な幅広い要素を勘案していて、した上で、この予算のこの配分が行われるものであると承知をしております。このデータだけに基づいて予算が配分されるものではないと考えております。”
“全国地震動予測地図、これはその時々の最新の科学的知見に基づきまとめられたものであると承知をしております。 具体的内容につきましては、所管する文部科学大臣から答弁をさせます。”
“新潟県、失礼、石川県において委員御指摘のようなこの発信をしていたということでありますが、国としては、今申し上げたこの全国地震動予測地図のこの見方に、注意点、こういったことについてより丁寧な情報発信を行っていることが、いくことが重要であると考えており、地震は国内どこでも発生し得ること、これを念頭に防災対策を行っていくことが重要であると考えます。”
“全国地震動予測地図は、この地震調査委員会において、その時々の最新の科学的知見に基づき、一定の期間内に強い揺れの地震に見舞われる確率を推計して示したものですが、要は、大事なのは、この地図をどのように見て、そしてどうこの解釈、判断するかということではないかと思います。 この地図では、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないということを示していること、また、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではない、こういったものであると承知をしています。 こういった観点から、都道府県等に対しては、地震調査研究推進本部において、日本国内で相対的に確率が低い地域でも油断は禁物であることを説明会資料に表記するなど、地震の見方に関する注意点の説明を行っていると承知しておりますが、確率の大小にかかわらず地震への備えが必要であることについて、より丁寧なこの情報発信を行っていくことが重要であると思います。”
“発災直後は何といっても命を守らなければいけない、こういったことで避難所が対応していかなければいけないわけですが、これ、時間がたつとともに、当然寒さもあります、環境もあります、段ボールベッドを始め、こういったニーズがより高まっていく、こういったものだと思います。 ですから、この備蓄量、この発災直後の時点で備蓄量が十分だったかどうか、これも一応確認しなければならないと思います。その上で、この最適な段ボールベッドの備蓄量あるいは保管方法について検討をしていきたいと思いますし、委員のおっしゃるように、この適切な見直しを行っていく、これは国としても大事な対応ではないかと考えます。”
“段ボールベッド、さらにパーテーションについては、平素はこれ市場で流通在庫というのはもう比較的少ないわけでありますから、過去の災害の実績も勘案しつつ、これ、発災した、その後生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄していく、こういった考え方に基づいていますが、今般の能登半島地震における段ボールベッド及びパーテーションの支援については、発災直後から石川県や被災市町の要望も踏まえて必要と見込める量をプッシュ型で搬送したところですが、この段ボールベッドについては、これまでの各被災市町への搬送量約五千五百個に対して、国の備蓄量は約二千個でありました。また、パーテーションについては、これまでの各被災市町への搬送量約二千百に対して、国の備蓄量は千八百でありました。 この差を民間の調達分で埋めるという形で対応したわけですが、これ実際、この災害に対しては、こうした段ボールベッド等のこの物資に対するニーズ、これは時間とともに変化もいたします。”