岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“今、液状化に対して御指摘のような制度というものは存在しませんが、おっしゃるように、現状に応じて柔軟に対応するという姿勢は大事だと思います。 どこまでできるのか、柔軟な対応がどこまでできるのか、確認をいたします。”
“これについては、総務大臣からお答えしたように、地元のニーズあるいは課題に被災自治体がしっかり取り組めるように国として支援をしていく考えですが、復興資金については、各県の被災状況を踏まえて必要性を適切に判断していく、政府の方針は申し上げたとおりであります。”
“液状化対策に対する支援は、必要であります。 だからこそ、生活となりわい支援パッケージにおいて、宅地等の復旧が行われた後、再度災害を防止するため、道路等の公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を行う自治体を支援すること、これを盛り込んだところであります。”
“先ほど申し上げたように、地域の実情、特徴に鑑みて、新しい交付金制度について制度設計を進めてまいります。石川県等、地元ともしっかり調整を行ってまいります。”
“新潟県、富山県に対する支援、これも重要なことであります。だからこそ、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備、被災者生活再建支援金の支給、そして社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けの特例措置、こういった必要な支援を行っております。 それと併せて、先ほど申し上げました能登地域六市町については、実情、特徴、これはほかの地域と違うものが存在いたします。これに対する新たな交付金を設けるという考え方で用意した次第であります。”
“先ほど申し上げました、能登地域の実情、特徴に鑑みて、地域福祉の向上を考え、そして新たな交付金制度を設けることにしました。 こういった特徴に着目して支援を行うということは重要であると認識をしております。こういった判断に基づいて、今回の交付金制度、これを用意した次第であります。”
“そもそも、生活福祉資金貸付けの特例措置としてこの制度を用意いたしました。 これは、大規模な災害時に発動されるものですが、今般の災害を受けて、石川県の能登地域六市町については、高齢化率が著しく高いこと、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きな課題がある地域であると認識をしています。 今般、こうした能登地域の実情、特徴に鑑み、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を御指摘の地域に設けることとした、このような判断をした次第であります。”
“地元としっかり調整をしながら、新しい交付金制度、今申し上げた制度を制度設計してまいります。”
“石川県を始め、地元六市町の方々としっかり調整を行った上で、納得いく制度をつくってまいります。”
“予算については、従来から申し上げておりますように、令和五年度の予備費、令和六年度の予備費、これを活用する形で機動的に、柔軟に対応してまいります。この予算によって対応をちゅうちょすることがあってはならない、これは申し上げたとおりであります。 この制度以外にも全体としてどれだけの資金が必要なのか、これは様々な対策を組み合わせることで全体を考えていかなければなりません。その際においてちゅうちょすることはあってはならない、当然のことであります。 そして、御指摘の点についても、それぞれの事情に合わせて交付金を支給いたしますと申し上げているわけであります。返済ができないような方については、この新しい交付金制度を活用しますと申し上げております。そして、具体的な制度をつくることによって、現実的に地域が分断されないような制度を石川県ともしっかりと調整して実現してまいります。”
“これは地域を分断するのではないか、こういった御指摘がありますが、こうした交付金を支給する方、これは借入れや返済が容易でないと見込まれる方であります。そして、それ以外の方、これは借入れ等についても金利負担助成などを行います。結果としてそうしたお金が届くという意味において、地域に分断を生じる、こういった指摘は当たらないと考えております。是非、こうした制度が理解されるように、石川県とも調整をしていきたいと考えています。”
“御指摘の試算の根拠はちょっと、今すぐ見せられて判断はしかねますが、いずれにせよ、これは、石川県を始め、地方の多くの知事の皆さん等ともしっかりと議論した上でこの制度を用意したということであります。 能登地域六市町、大変な高齢化の中にある市町において住宅を確保することの重要性、これに鑑みて、こうした特別な新たな交付金制度を用意いたしました。これは、地元の事情等を考えますときに大きな役割を果たしてくれると認識をしております。 いずれにせよ、石川県ともしっかりと調整をした上で、この制度を進めていきたいと考えます。”
“この制度設計につきまして、対策本部において、地域の実情に合わせた福祉ニーズの高い支援者の支援という方針を確認しております。 先ほど申し上げました資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる方には新たな交付金、これを交付いたします。そして、それ以外の、若者、子育て世帯も含めて遜色のない対応、住宅融資の金利負担助成など、こういった支援を用意した。こういった組合せによって、取り残されないよう対応を考えてまいる次第であります。”
“どういった制度をつくるのか。従来の支援金制度、これは、半分は地方が負担する形で制度が維持されている。その中にあって、今回、新たな制度を設けて、そして、返済や借入れ、容易でないと見込まれる方に対してはこの交付金を交付していく、こういったことを申し上げております。 これをできるだけ広げるべきである、これはもうおっしゃるとおりであります。それぞれの事情に応じて、特に、資金の借入れや返済が容易でない方にはしっかりとこうした交付金を用意することが重要であると考えております。限られた財源の中で、有効にこの資金を活用して、組合せによって、取り残される世帯がないようにしていく、こういった取組は重要だと申し上げております。”
“新たな交付金制度の対象とならない世帯についても遜色のない対応が必要であるということで、住宅融資の金利負担助成、こういった形で支援を行ってまいります。 そもそも、この新しい交付金制度、これは、貸付金制度の特例という形でこの制度を用意しました。しかし、その中で、高齢者の方々には交付をする、そして、同等の事情を有する方にも交付を行う、こういった対応を行ったわけであります。それ以外の方にも住宅融資の金利負担の助成などしっかりと支援を行い、全体として取り残される方がない、こういった対応をすることが重要である、このような思いで石川県と今調整をしているところであります。”
“先ほど申し上げたように、少なくとも六六％以上の方、それ以上の割合の方に交付金を支給いたします。あわせて、その対象とならない方にも制度を用意いたします。これらを組み合わせることによって取り残される世帯がないようにすることが重要である、このように申し上げております。 この制度、組合せによって、必要とされる方に必要な支援を行ってまいります。”
“まず、対象については、能登地域六市町において、一般世帯の総数に占める六十五歳以上の世帯員がいる世帯の数の割合、六六・三％であります。これに加えて、実質的に同様の事情を有する高齢者等のいない世帯も対象としていきたいということでありますが、これ以上の割合に対して支給をすることになりますし、そして、こうした新しい制度の対象とならない方についても遜色のない対応が必要であるということで、住宅融資の金利負担助成、こういったものを用意する、こうしたことであります。 こうした基本的な考え方に基づいて、制度設計、県とも調整をしているところであります。”
“まず、被災者生活再建支援金の改正法案を野党の皆様方が提出された、こういったことは承知しておりますが、政府としては、現状の被災者生活支援金、これは迅速にもう支給を行うということを行った上で、新たな交付金の制度を上乗せする、追加する、こういったことを申し上げております。 どこで線を引くかということでありますが、これは高齢者等という表現をしておりますが、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる点、高齢者においては、長期の借入れを返済するということはそもそも無理であります。こうした高齢者の事情等と比較して同様の事情を有する方々に対しても対象としていきたい、このように申し上げております。”
“まず、希望する方の正社員への転換を促進する、これは私も大変重要であると認識をいたします。正社員への転換に取り組む事業主を支援するですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングを支援するですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援を行う、こういったことで正社員への転換、これは促進していきたいと思います。 また一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働く方についても、最低賃金の引上げ、そして同一労働同一賃金の遵守の徹底、こうしたことで処遇改善を進めていくことも重要であると認識をいたします。”
“今、自見大臣からお答えさせていただいたように、現行、独占禁止法と下請法、この組合せによって対応している、現行の枠組みで対応できるという答弁をさせていただきました。 下請法、これは独禁法を補完する法律であり、注文書の交付義務等に違反した従業者に対する最大五十万円の罰金、そして、買いたたきや下請代金の減額を行った親事業者に対する下請代金の減額分の返還等の勧告、こうした規定があり、そして、これに従わなかった場合には、独禁法に基づいて、より厳格な措置である排除措置命令や課徴金納付命令、これを講ずることができる、こうした体制であります。これを有効に使うことで現状対応できるということを今、自見大臣から答弁をさせていただいた、こうしたことであります。 昨年十一月、独禁法や下請法に基づく厳正な対処の実効を高めつつ、労務費転嫁の指針の周知徹底、これを確認したわけでありますが、絶えずこの法律の実効性については検証しながら、今の体制を追求していきたいと考えています。”
“物価に負けない賃上げを実現することが重要だと申し上げております。 ただ、今現在、我が国は、世界的なエネルギー危機等を通じて外生的な物価高に見舞われています。国民生活の現状を考えますときに、賃上げと併せて所得減税等の可処分所得の底上げ、これを今年はしっかり実施することによって、消費や投資が再び逆戻りしないように、後戻りしないように、しっかりと対策を講じていくことが重要だと考えています。 そして、おっしゃるように、構造的な、持続的な賃上げに来年以降しっかりつなげていかなければならないと考えています。民間のエコノミストも多くは二〇二四年度中には物価高に負けない賃上げ、これが実現するのではないか、政府の見通しにおいてもそういった見通しがある、こういった中でありますので、なおさら、今年、外生的な物価高に負けない体制を政策として用意することが重要だと申し上げております。 目標は、持続的、構造的な賃上げ、好循環を実現するということであります。”
“先ほどから申し上げているように、法的な責任については、検察が法と証拠に基づいて判断をし、処分を明らかにしました。課税については国税が判断すべきものであります。これは、政治資金パーティーをめぐっての一連の動きについて、検察や国税が判断すべきことであります。 そして一方で、政策活動費については、長年の議論の中で現在の法律ができ上がっているということを申し上げました。 この法律をどうするかという議論、これについて自民党は決して逃げるものではありませんが、政策活動費については、先ほど申し上げました二つあるいは三つの要請の中で、このバランスの中で結論が出ている、こういった議論の歴史もしっかり踏まえて判断すべきだということを申し上げております。”
“議論については、先ほど申し上げました政党等の政治活動の自由と国民の政治活動の自由と、そして国民の知る権利、この三つのバランスの中で法律を考えていくことが大事だと思います。その議論に自民党としても真摯に向き合います。”
“先ほど申し上げました政治活動の自由というのは、政党等の政治活動の自由と、そして、加えて先ほどの答弁の中で申し上げた国民の政治活動の自由、さらに、そして知る権利、更に言うと、今の三つのバランスの中で長年議論が行われてきた課題だと承知をしております。この中で法律ができてきているわけですから、実態を変えるというのであるならば、法律を変える議論を行うことが重要だと申し上げております。”
“今回の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題については、反省し、そして謝罪した上で実態把握に努めなければならないということ、これは再三申し上げております。政治改革に向けて、自民党としても真摯に取り組んでまいります。 そして、今御指摘なのは政策活動費についてであります。政策活動費については、従来から政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、現在の法律に至っています。この法律に基づいて使用が行われていると認識しております。 そして、その実態を変えろ、明らかにしろというのであるならば、各党共通のルールを議論し、ルールを変えるという中で判断すべきことであると考えています。”
“今、大きな問題になっているのは政治資金パーティーをめぐるお金であります。政策活動費については、当然、法律に基づいて使われるべきものであり、そうでなければならないと考えております。”
“政策活動費というのは、政治活動に使われるべきものであります。それ以外に使われるということはあってはなりません。”
“確認するまでもなく、そういった使用をしていると認識をしています。これは過去の党役員について全部確認するということになるんでしょうか。これは、当然のことながら、このように政策活動費については使われていると認識をしております。”
“政治活動費については、確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識をしております。”
“二階元幹事長については、党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿って、全て政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識をしております。”
“法的な責任については、検察において捜査が行われ、そして法と証拠に基づいて判断された、処分がされたと認識をしています。 そして、税金についても国税が判断すべきことであると思います。 党としては、そうした国税や検察の判断もしっかりと尊重いたしますが、説明責任と政治責任についてしっかり判断をしていかなければならないと思います。それぞれの責任を明らかにしていきたいと考えます。”
“検察の捜査が行われ、法的な責任は判断され、処分がされたと思います。 しかしながら、政治家としての説明責任、そして政治的な責任については党としても明らかにしなければならないということで、聞き取り調査を今行っている次第であります。”
“まさに、おっしゃるように、関係者本人の言い分をうのみにしてはならないということで捜査が行われたんだと承知をしております。検察は捜査を行い、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識をしております。その判断に基づいて処分が出されたものだと認識しております。 そして、課税については国税等が判断すべき課題であると認識をいたします。”
“政策活動費については、先ほど申し上げたように、党勢拡大や政策立案、調査研究を行うための支出であります。 個人に渡したなど、その使い道等については、法律に基づいて明らかにすべきものであると考えています。”
“まず、今回の事態、事件に関しては、検察は所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識しております。 そして、課税されるかどうかということについては、まさに国税なりさらには検察が判断すべきことであると承知をしております。 そして、党としては、政治責任等を考える上で聞き取り調査を行ってまいります。その上で、説明責任を果たしてまいりたいと思います。”
“政治活動に使ったかどうか、課税されるかどうか、これについては国税なり検察において判断されることであると考えております。”
“先ほども申し上げましたが、課税か非課税か等については、これは国税なりあるいは検察において判断すべきことであると認識をいたします。 いずれにせよ、党としては、説明責任あるいは政治責任を果たすために、実態把握のため、聞き取り調査を行ってまいります。”
“今の御指摘の判断は、検察なり国税において判断すべきことであります。 党としては、聞き取りを行い、実態を把握いたします。”
“党として今聞き取りを行っています。仮定の話にはお答えできません。（発言する者あり）”
“まず、様々な報道がなされていますが、検察は所要の捜査を遂げ、そして、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識をしております。 そして、その上で、党としても実態把握のために今関係者の聞き取りを行っているということであります。党としても実態把握に努めたいと考えます。”
“先ほど申し上げたように、私自身は承知しておりませんが、可能な範囲で確認をいたします。実際どこまで可能なのか、ちょっと確認してみないと、今この段階でははっきり申し上げられません。”
“先ほど申しました我が党の中間取りまとめにおいても、党所属議員の政治資金の透明性向上を図るため、収支報告書についてオンライン提出をするということを通じて政治資金の見える化を図る、政策集団の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これは我が党独自の運用として、まずすぐに改革に取り組む、こういったことを確認しております。 これを各政治団体共通のルールとして決める、こういった議論につきましては大変重要だと認識をいたします。真摯に各党各会派と議論を行います。”
“旧文通費については、各党様々な意見があると承知をしております。これは是非、この議論を真摯に行うことで、全党共通のルールとしてどうあるべきなのか、議論をしたいと思います。”
“調査研究広報滞在費、旧文通費につきましては、今日まで各党の中で議論が行われ、そして改善も行われてきた、こういった経緯があると承知をしております。 先ほど申し上げました自民党の中間取りまとめにおいて、運用面で自民党単独で対応可能なものについては速やかに実行する、こういった決定を行いました。そして、各党各会派で議論が必要な制度対応については真摯に取り組む、この決定をいたしました。 調査研究広報滞在費、これはまさに議員活動の在り方に関わる重要な議論であります。これは各党各会派の議論が必要であると認識しており、自民党もその議論に真摯に参加をしてまいります。”
“愛知県連のケースにつきましては、自ら説明等、対応していると承知をしております。 政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行う、当然のことだと思います。”
“党勢拡大、政策立案あるいは調査研究のためにこうした政策活動費を使うと申し上げております。 それ以上については、法律に従って明らかにすべきものであると思っています。”
“先ほど申し上げました、政治活動の自由と、そして政治資金に対する国民の知る権利のバランスの中で今日まで議論が行われてきました。その結果が今の法律の現状であると認識をしています。 これについて、引き続き、今言ったバランスの中でどう考えるのか、これを議論するということについて、我々自民党においても決してその議論を避けるものではありませんが、こういった二つの大きな課題についてのバランス、これを考えた上で、共通のルールを考えることが重要だと申し上げております。”
“だからこそ、先ほど申し上げた点において政治活動に影響が出るということを申し上げたわけであります。 個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害すると申し上げましたが、党の関係において調査研究を請け負うということについて、それぞれの企業ですとか個人のプライバシー、営業秘密、これを守るという観点は重要であると思います。 政治における様々な党の運営方針について、他の政治勢力や外国からも明らかになったりする、こういった点でも政治活動に影響が出てくる、こうしたものである、こういったことから、長年の議論の結果として今日の法律ができていると承知をしております。 この共通のルールについてどう議論をするのか、こうしたことについて今様々な指摘がなされていると承知をしています。”
“まず、先ほど申し上げたような形で政策活動費を明らかにすること、使途等を明らかにすること、これについては政治活動に影響が出るということを申し上げました。それと一方で、政治活動の公明と公正を確保するために、国民の知る権利に応えていく、こうした課題があります。この二つの課題の両立の中で長年この問題について議論を行ってきた、これが政策活動費を始めとする政治資金をめぐる法律のありようであると認識をしております。 この二つの課題の両立の中で今日の法律があるということを考えますときに、これを変えるとか内容を明らかにするということになるならば、これは各政治団体共通のルールとして行うべきであると我々は考えております。”
“各党によって様々な呼称で呼ばれておりますが、この政策活動費、自民党における政策活動費を、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているところですが、この使途を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害するということ、あるいは党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こうしたことで不都合が生じるということを申し上げております。”