岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“農業者そして漁業者のなりわいの再建に向けて、甚大な被害を受けた漁港等の可能な限りの早期復旧を図るとともに、農業用ハウスや機械等の再建支援のほか、金融支援、農業共済そして漁業共済等による各種支援、これを重層的に講じていきたいと思います。 明日にも被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめることとしておりますが、この中にこうした取組をしっかり盛り込んでまいります。”
“一般避難所において食事を提供する場合には、災害救助法に基づき支援できる基準額は千二百三十円と定められておりますが、二次避難の場合に用いられるホテル、旅館を避難所とする場合の利用の基準については、特例的に七千円から一万円に引き上げたところであり、食事の提供についてもその額の中に含まれています。 素泊まりのホテル等に宿泊する避難者に対して飲食提供事業者に委託して食事を提供する取組、これも進められており、こういった取組について関係者に周知をしていく、こうした取組を県とも連携しながら進めてまいります。 また、別途、駐車場を借りている場合、コインランドリーを利用する場合、こうしたものは災害救助法の対象費用には含まれませんが、民間事業者の協力を得ることによってこうしたサービスを提供する、こうした取組について情報を提供するなど、二次避難に対しても丁寧に対応していきたいと思っています。”
“先ほど委員から御指摘があった避難所の環境整備についてもより努力をしなければならないと思いますが、避難所以外、在宅であったりあるいは車中泊であったり、避難所以外で避難生活を送っている方についても支援が重要であると考えます。 各市町においては、職員の戸別訪問ですとか保健師の巡回、あるいは民生委員や区長との連携、こういったことによって、避難所以外での避難生活を送っている方々への状況把握、対応を進めているところですが、御指摘のように、ビニールハウスですとか、こうした厳しい状況におられる方々について、避難の整った避難先に移っていただくこと、あるいはトレーラーハウスなどを活用する、こうした地域の事情に応じた環境の確保、こうしたものが重要であると考えます。 是非、こうした環境の確保、改善、政府としても自治体を支援してまいりたいと思います。”
“長期化する中でニーズも変化している、こういった点も踏まえて、きめ細かくニーズを把握し、そして支援を行っていきたいと考えます。”
“まず、避難所の支援物資については、発災直後からプッシュ型支援で被災地にお届けしているところですが、食事ということで申し上げるならば、スープ、レトルトおかず等、温めて食べられる食事を届けるとともに、自衛隊やＮＰＯの炊き出し、あるいはキッチンカーによって温かい食事が提供できる、こうした取組を行っているところですが、ただ、被災地、数多くある中にあって、まだ十分届いていない被災地もあるという御指摘については、より充実させるべく努力を続けなければならない、このように思っています。 そして、段ボールベッド等にも御指摘がありました。これはエコノミークラス症候群の予防にも寄与する段ボールベッドあるいは弾性ストッキングについてもお届けをしているところですが、断水等が長期化する中で洗濯ができないとの声に対応して、下着や簡易洗濯キット、こういったものについても搬送を行っているところです。 道路の寸断によって時間がかかっているところもありますが、被災地のニーズを踏まえて、可能な限り、今申し上げた物資についてもプッシュ型で支援を心がけていきたいと思います。”
“まず、政治と金の問題について、我が党として改めて襟を正さなければいけない、真剣に受け止めなければいけない、この指摘はおっしゃるとおりであります。 その上で、議員歳費等の扱いについては、これは議会政治、議員活動の在り方などに関わる問題であるからして、これは国会議員の真摯な議論の中で合意を得ていく課題であると考えます。 そして、身を切るということで、総理、閣僚については、月額給与及び期末手当の三〇％及び二〇％の国庫返納、これを行っているところですが、こういった姿勢は重要であると思います。 そして、いずれにせよ、今、災害を前にして、被災地において予算的な制限があることによって対応をちゅうちょするなどということは絶対あってはならないということで、国として、被災地支援の財政的な支援、しっかり用意をしていきたいと考えています。”
“そして、今後については、明日にも、生活、なりわい再建のためのパッケージを政府として取りまとめます。その中で、様々な事情、地元事情に応じて支援が的確に届くように、地元の意見を聞きながら、対応をきめ細かく考えていきたいと思います。 いずれにせよ、被災された地域が広いんだという御指摘、これは御指摘のとおりであります。政府として、その全体についてどう支援していくのか、パッケージの中でも整理をしたいと思います。”
“まず、委員御指摘のように、今回の能登半島地震においては、能登の地方だけではなくして、石川県内の他の地域、さらには富山県、新潟県など、幅広い地域でインフラあるいは住宅に大きな被害が生じている、こういった状況にあります。 その中で、支援の順番について御質問がありました。 これは当然のことながら、発災直後は、まずは救命救助、これに全力を尽くさなければなりません。そして、それとあわせて、避難所の整備、そしてライフラインの確保、これに努めていかなければなりません。そして、その後、災害関連死の防止などの対策、復旧復興に進んでいかなければならない。生活、なりわいの再建に努めていかなければいけない。 こうした大きな流れがあるわけですが、委員の御質問は、やはり地域における優先順位ということだと思いますが、今、こういった支援につきましては、まず、発災直後、地元自治体自体が対応が難しくなってきている、機能が十分発揮できないような地域、結果として能登半島北部地域において支援を集中する、こういった結果になったと考えています。”
“今回の地震によって海底の隆起あるいは地形が変わってしまった、私も現地で、空からではありますが、見させていただきました。大変大規模なものであり、これは相当の、大がかりな対応が求められる、こういった状況であります。 漁港等については、発災直後から、国の職員を派遣し、被害状況の調査を行っているわけでありますが、地盤隆起等により重篤な被害を受けた漁港等については、短期的ななりわい再開のための仮復旧、これはまず行わなければなりません。それとあわせて、地形の変化等も考えながら中長期的な本復旧、これを実施していくことになるわけですが、その際に、委員御指摘のように、地元の皆さんとの対話、これは重要なポイントになるんだと思います。 是非、段階を踏んで、地元の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく対応したいと思います。”
“委員御指摘のように、今回の被災地、高齢化率が高い地域です。そういった地域の実情にしっかり寄り添った対応が必要であるという問題意識は共有いたします。 そのことから、応急仮設住宅を建設するにしても、手すりやスロープ等の設置など、高齢者の生活に配慮するよう助言をしているところでありますし、また、様々な配慮を被災自治体にも行ってもらわなければならないと思いますが、委員の今の御指摘は、要は、住宅の中に高齢者に対するケアを行う人材も用意する、こういった発想だと思いますが、住宅の建設、ハード面での配慮と併せてソフト面においてどのような配慮をするのか、こうした考え方については、是非、自治体の具体的な取組を国としても支援できる、こういったことを考えていくことは重要であると思います。”
“年度内、年度という区切りは、学校で学ぶにしても仕事を行うにおいても大きな区切りだと思います。将来の生活、なりわいを再建するためにもそれは一つの大きな目安、区切りになる、このように考えられるのは当然のことだと思います。そういった思いは大事にしていかなければならないと思います。それに応えるだけの努力をすること、これは国としても大事な姿勢だと思います。 ただ、インフラあるいはハード面での整備に関しては物理的な限界もありますが、しかし、その努力をするに当たっても、今申し上げたような地域の皆さん方の思いを最大限酌み取って努力を続けていくことは重要であると考えます。”
“こうした様々な情報提供、そしてハード面の整備、こういったものも並行して進めながら、二次避難、やはり、まずは命や健康を守っていただきたい、災害関連死を防いでもらいたい、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。”
“まずは、今、避難所の環境整備、物資の支援等に努めているわけでありますが、避難生活が長期化いたしますと、まさに命や健康に関わる問題、災害関連死にもつながりかねない、こういった状況にもなりかねません。是非、本人の御意向も確認しながら二次避難を考えていただきたい、こうしたことで県を中心に働きかけをしてもらっている、こういったことであります。 ただ、やはり、元々過疎地域であり、コミュニティーを守っていきたいという思い、それから、ふるさと、地元を離れた後いつ戻ってこられるか分からない、こういった不安、こうしたものにしっかり応えていかなければなりません。 よって、まずは、二次避難の参考にしていただくためにも、その地域ごとのインフラですとかライフラインの復旧の見込み、これを示すことによって避難に踏み切るかどうかを検討していただく、こうした情報提供、これは大事だと思いますし、一旦二次避難されても戻ってこられる当て、具体的なものがなければならないということで、応急仮設住宅を始めとする住宅の建設も並行して実際に始めていく、こういったことも重要であると考えています。”
“現実の状況、そして実際の事務手続等も確認した上で、どれだけスピードアップできるか、確認をしたいと思います。”
“現金の支援としましては、緊急小口資金の貸付け、これが行われております。 状況やニーズを踏まえて緩和を行う特例措置も講じたところでありますが、全国の社会福祉協議会の応援職員の派遣を依頼し、避難所に臨時の窓口を設置するなど実施体制を整えた上で、本日までにほぼ全ての被災地域で貸付けの申請受付、これを開始しております。”
“なりわい補助金については、これまでの災害時の支援では、数年にわたり継続支援を行っています。 是非、これからも、長期にわたるとしてもしっかり対応できるように、国としての支援を考えてまいります。”
“なりわい補助金については、これまでの災害時の支援では、施設設備の復旧に当たり、発災日に遡って補助金の対象とすることが可能とされていることから、今回の支援においても、そのように対応を検討したいと思います。”
“委員御指摘のように、能登の里山里海、これは世界農業遺産として、地域の皆さんにとって誇りであります。これを再生、復興すること、これは被災された方々の励みともなります。そして、先ほどの言い方の逆になりますが、こういった世界農業遺産、地域の誇り、これを再生することが、ひいては産業やなりわいの再生にもつながっていくというわけですし、観光の需要の回復に貢献する、こうしたことであります。 是非、国としても、こうした里山づくり、里海資源を生かした海業の振興、こうしたものをしっかりと応援していきたいと思いますし、そして、それを支える地域の農業者、漁業者の方々の一日も早いなりわい再建、しっかり支援してまいります。”
“御指摘の公営住宅制度については、入居者の収入等に応じて家賃を決定することとしており、収入が低い場合には家賃が低く設定される仕組みになっているほか、特別の事情がある場合には、地方公共団体の判断により家賃を減免することができる、こうした制度となっています。 激甚災害の指定によって、家賃の低廉化に係る補助率のかさ上げ、これを行うことにしております。こうした措置を通じて、地方公共団体が、災害公営住宅の家賃軽減を含め、被災者の実情に応じたきめ細かい対応ができるようになっています。 政府としても、被災実態を踏まえて、こうした自治体の取組をしっかり支援してまいります。”
“この点について、被災者の中には高齢者の方が多い、自力で恒久的な住宅を再建、確保することが難しい方も多くおられる、こうした事情ですとか被災者の意向を把握した上で、必要な災害公営住宅、これを整備していくことが重要であると思います。 政府としては、激甚災害の指定により、災害公営住宅の整備に対して一般公営住宅に比べてより手厚い補助を行うことで、事業主体である地方公共団体、これをしっかり支援してまいります。激甚災害の場合は四分の三の補助となると思います。 こうした被災者の方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、地元の意向も踏まえた上で、災害公営住宅の整備を含めて、被災者の恒久的な住まいの確保をしっかり支援してまいりたいと思います。”
“まず、御指摘の住まいの確保、これは重要な課題であると認識をしており、政府としては、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室活用や、応急仮設住宅の建設等の取組を進めているところです。 そして、この点、応急仮設住宅については、被災市町村の要望を踏まえつつ、県において必要な戸数などを判断することが基本であるところ、昨日二十三日、馳知事が、本年三月までに約三千戸の応急仮設住宅を着工するなど、合計約一万五千戸の住まいを確保するとともに、応急仮設住宅への入居を希望する全ての方に対して応急仮設住宅を整備していく旨の方針、これを発表したものと承知をしています。 政府としては、被災自治体とも連携の上で、こうした取組、被災者の意向に沿う形で建設が進められるよう、全力で支援をし、取り組んでいきたいと考えております。 そして、委員の方からもう一つ、長期的に住まいを確保することが重要である、こういった御指摘がありました。”
“被災地において、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってお住まいいただくこと、これは極めて重要なことです。よって、先ほども、住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方について、能登の実情に合わせて追加的な方策、これを検討いたしますということを申し上げた次第です。 その際に、やはり災害が多い地域において、そもそも保険とか共済、こういった制度への加入、これも重要であるという観点、さらには被災者生活再建支援金、これは災害による財産の損失を補填するというものではなくして、被災者を側面的に支援するという性格のお金であるということ、さらには過去の災害とのバランス、公平性の観点から、どういう方策を用意するべきなのか、今検討しているところです。 いずれにせよ、これは側面支援するお金であるということを考えますときに、これ以外の様々な支援、例えば災害復興住宅融資、あるいは税制上の特例対応、こういった制度と組み合わせることによって、住宅、そして委員が御指摘された車等への支援、こういったものを考えていくことは重要であると思います。そういった点で総合的に検討していると先ほど申し上げた次第であります。”
“そうした思いはしっかり受け止めながら、こうした実務面での応援、拡充、これをしっかり行っていかなければならないと思いますし、あわせて、財政面においても、四月以降、水道施設の補助率のかさ上げが予定されていますが、これを前倒しする形で財政面からも応援する、こういった取組も行っていきたいと思います。 現実、決して甘くはありませんが、地元のこういった期待や声はしっかり受け止めながら努力を続けていきたいと考えます。”
“まず、委員には、十四日の日に私が現地視察させていただいた際にも一部同行していただきました。御協力に感謝申し上げます。 そして、御指摘の水道、水でありますが、先ほども少し答弁させていただきましたが、水道施設のおおよその復旧見込みについては、一月二十一日に地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとされています。 この見込みを示すというのは、今、避難所において命や健康を守るために二次避難を検討している方々の一つの目安、判断の材料として大事なことだと思いますが、おっしゃるように、一部の地域においては、浄水場や送配水施設の破壊の程度などによって復旧までに相当の時間を要する地域がある、これが地域の皆さん方に大きなショックを与えている、こういった現実もあるんだと思います。だからこそ、今、全国の水道事業者を被災地に集めている、国からの支援を行うことによって、この前倒しの可能性について追求していかなければならないと考えております。 そして、これについては、委員の方から、年度内、何とかならないかというお話でありました。”
“まず、最初の方のプッシュ型支援からの移行についてですが、おっしゃるように、発災直後、被災自治体がニーズの把握ですとか物資の要請を行うことが困難な場合において、国がプッシュ型で様々な物資の提供を行ってきた。そして、その次の段階として、状況の回復等も見ながら、自治体が主体となって物資の調達を行う、そして国がそれを支援する、プル型支援に移行していく、この段階があります。そして、その先に、委員御指摘のように、平時を取り戻しつつある状況が出てきたならば御指摘のような活動についても考えていく、こうした考え方だと思います。 それから、もう一つの福祉施設の方ですが、これは、福祉施設が事業継続できる状況をつくっていく、被災地は特に高齢化比率が高い地域ですから、これは重要な考え方だと思います。 その際に、御指摘の復旧費について、過去の震災対応も踏まえ、予備費も活用しつつ、国庫補助率の引上げ、これを行うことを考えていきたいと思います。そして、独立行政法人福祉医療機構による災害復旧資金の融資の貸付利率の引下げといった優遇措置、こういった支援も併せて、福祉施設の事業継続を支えていきたいと考えます。”
“御指摘の復旧見込みについては、一月二十一日に、今回被災した地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとなっている、このようにされていると承知をしています。 そして、委員の御指摘は、前倒しの可能性があるのではないかということでありますが、この見通しは前提としながらも、復旧の状況については、天候等を含めたあらゆる条件がそろった際に前倒しの可能性はあり得るという説明がなされていると承知をしております。ですから、前倒しの可能性は絶えず追求していく、こういった姿勢は大事だと考えます。”
“そして、最後の、被災者生活支援金についてですが、被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これについては従来から様々な指摘をいただいてきております。被災地のニーズやその実情、さらには現下の経済情勢、こういったものを踏まえて効果的な対応をしなければならない。 今回、能登の実情に合わせた追加的な支援、政府としてもこれは総合的に検討したいと思います。具体的な対応、やり方については今検討をしているところでありますが、委員の問題意識については共有をし、具体的な対応を政府として至急取りまとめさせたいと思います。”
“まず、委員の方から、地元の声を直接聞くことが大事だという御指摘がありました。その点は全く同感であります。 委員の方からも具体的な例を出されましたが、私も、現地の避難所で若いお母さんの声を聞きますと、子供が三人いて三人ともみんな事情が違う、自分も働いている、二次避難といっても、どこに合わせたらいいのか全く想像できない、厳しい声を聞きました。 改めて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じています。御指摘の炊き出しですとか水についても、いま一度、対応を確認させたいと思います。 そして、地元の判断が大事だという御指摘がありました。 この点について、先ほど、国からもしっかりと応援を送り込んでミニ霞が関を地元につくるんだという話を紹介させていただきましたが、このポイントは、単に人を送り込んでマンパワーを補填するというのではなくして、幹部級を送り込む、要は、現地で自分で判断できるクラスの応援を現地に送り込んで、地元と直接やり取りする中で、地元の声をできるだけスピード感を持って対応につなげていく、ここが一つポイントだと思っています。”
“現在、被災地においては大変厳しい避難生活を余儀なくされておられ、先が見えないという不安にしっかり応えていくためにも、生活やなりわいの再建に迅速に取り組んでいく、これが重要であると考えています。 そして、御指摘の罹災証明については、被害者の負担軽減のために行政書士が無料で相談に応じているほか、航空写真の活用、地域一括で全壊判定を行うなど、被害認定調査の簡素化、これに取り組んでいきます。そして、国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援を行ってまいります。 そして、もう一つ御指摘の支援パッケージの方ですが、明日にも取りまとめたいと考えておりますが、その中に、見通しにつきましてお示しできるものについては、施策の実行段階を含めて、可能な限り見通しを示してまいります。 そうした形で、被災者の方々が未来に希望を持ってもらうためにも、そして、今、二次避難、命や健康を守るために二次避難をお勧めしているわけですが、安心して、また戻ってこれるという安心を持って避難していただけるためにも、こういった見通し、しっかり示すよう努力をしたいと考えております。”
“こういった状況にも機動的に対応するため、ＮＰＯとも連携をしながら、きめ細かな支援を行わなければならない、こういった意識で今体制をより充実させ、動かしている、こういった状況にあります。”
“避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援によって被災地に届けているところですが、まず、避難所については被災自治体の職員や地域住民の代表者等が中心になって運営を行うということになっておりますが、政府としても、震災後直ちに、災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私から指示をしたほか、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員、この応援派遣をしたところです。 このほか、国からも、被災自治体のニーズにきめ細かく対応するために、県の現地対策本部のほか、被災市町に対しても副市長級を含む職員の応急派遣を行ったところであります。各省庁幹部クラスをずらっと並べるということで、現地にミニ霞が関をつくるんだという意向で体制を整備した、こういったところであります。 これらをしっかりと活用することによって、必要な物資を速やかに把握し、そしてお届けするための体制、これを今構築しています。 そして、避難所のニーズも多様化していますし、刻々と変化もしています。”
“被害が特に甚大であった能登地方の経済、これは農林水産業、伝統産業あるいは観光業が支えています。この雇用維持や事業継続の支援、これは不可欠であると考えています。 政府としては、明日にも、生活となりわい支援のパッケージ、これを取りまとめることにしておりますが、その中でも、農林水産業を始めとする地方の中小企業等のなりわい再建、これはしっかり盛り込んでまいります。 なりわい補助金を始めとする様々な施策をしっかりと盛り込んでいきたいと思いますし、また、この支援パッケージに盛り込まれた施策を実行するための財政措置については、令和五年度、六年度の予備費、これを活用し、数次にわたって機動的、弾力的に手当てをする、この方針であります。 支援パッケージを取りまとめた後には、まずは、週内二十六日にも千五百億円規模の予備費の使用を決定する方向で今調整をしているところであります。 被災地、被災者の立場に立って、生活のなりわいの再建、全力で取り組んでまいります。”
“能登半島地震により、多数の家屋倒壊だけではなくして、北陸地方の広い範囲にわたって液状化による甚大な宅地被害、これが発生をいたしました。 液状化に対しても、熊本地震等過去の例もしっかりと踏まえながら、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な支援を行っているところでありますし、また、災害廃棄物の処理についても、特定被害災害の指定によって、全壊家屋のみならず半壊家屋の解体撤去も全額公費で行うとともに、環境省のバックアップの下、災害廃棄物対応の経験を有する自治体の支援も得て、県と連携して広域的な処理体制を確保しているところであります。 所有者不明の空き家の解体撤去についても、改正民法の新たな制度であります所有者不明家屋管理制度、これを積極的に活用し、円滑な実施を支援してまいります。 復興復旧に向けて様々な課題がありますが、これまでの知見等もしっかりと活用しながら、被害自治体からの課題等の相談に対して技術的助言を行うことも含めて、支援を行っていきたいと考えます。”
“まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。 そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるのか、地域ごとに見通しをきめ細やかに示しているところであり、そしてその上で、現地の体制を強化して、幹線道路の災害復旧工事に係る国による権限代行の実施、また全国の自治体の上下水道技術者の派遣、四月以降の水道施設の補助率のかさ上げの前倒し適用の措置、こういった措置を講じて、今委員が御指摘になりました水道につきましても上下水道一体として取り組んでいるところであり、また、電力、通信の本格復旧に向けても、情報提供など国として必要な支援を行っているところであります。”