岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“まず、思い切った国づくりを進めなければならないということで、委員の方から、地方にインセンティブを与えて都市部を抑制する、こういったことも考えるべきだという御指摘がありました。 ただ、基本的には、私自身の、東京圏への過度な一極集中については、地方への人の流れ、これをより力強いものにして、東京圏と地方と、これはやはりウィン・ウィンの関係をまずは目指すべきであると考えています。 今進めているデジタル田園都市国家構想、これは人の流れをつくるということを重要な政策の柱に掲げていますが、地方移住あるいは企業の地方移転の推進、デジタル田園都市交付金を活用した地方創生に資するリモートワークや転職なき移住、こういったものを進めるという考え方の下にウィン・ウィンの関係を模索する、これを基本に置いております。 そして、その上で、個々の政策において、地方にインセンティブを与え、そして都市部を抑制するという考え方、これは一つの考え方だと思いますが、これはやはり政策課題にもよるんだと思います。”
“アベノミクスですが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加をもたらした、さらには、全都道府県で有効求人倍率は一倍を超えた、農林水産物、食品輸出額は倍増した、訪日外国人、旅行消費者は五倍になった。様々な成果はもたらしたと思います。 岸田政権としては、こうした成果の上に、新たな経済モデルである新しい資本主義、成長と分配の好循環、これを実現する、これを申し上げております。新しい資本主義の肝である、官民が連携して社会課題を成長のエンジンに転換する、こういった考え方は、人口減少、少子高齢化、人手不足など、社会課題が凝縮する地方経済の活性化にこそ有効であると考えております。 是非、こうした考え方に基づいて、デジタル田園都市国家構想を始め地方の中堅・中小企業の支援、そして、農林水産業を始め地方を支える産業、これを支えていきたいと考えています。”
“御質問の三位一体改革ですが、この改革自体は、国から地方への税源移譲の実現、あるいは国庫補助金改革、こうした取組を進めました。地方の自立や地方分権の進展に取り組む改革であったと思いますが、他方で、地方交付税の急激な削減など、財政力の弱い自治体にとっては厳しいものになった、こういった指摘があると承知をしています。 その中で、人口減少が著しく、特に財政力が弱い過疎地域に対しては、これまで五次にわたり過疎法を議員立法により制定し、地域間格差の是正という基本的な考え方に基づいて、過疎債や補助率のかさ上げなど、支援措置を講じてきました。 産業の振興、交通、生活環境、福祉等の施設整備など、一定の成果は上がっているとは思いますが、過疎地域においては、人口減少あるいは少子高齢化、これは一段と進んでいます。こういった厳しい現実の中で、担い手、移動手段の確保、あるいは集落の維持、活性化、こうした課題も大きくなっている、こうした現状にあると認識をいたします。”
“今申し上げているように、政府として確定しておりますのは、全国調査、六月までに行い、公表する。その上で課題を整理する、その上で結論を出す、こうした日程を申し上げています。この日程に従って取組を進めてまいります。”
“政府としては、学校給食費の負担軽減ということで、重点支援地方交付金等の活用等で取り組んでまいりました。その上で、今申し上げたように、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行います。そして、その上で課題を整理して結論を出していく、この方針で進めていきたいと考えています。”
“学校給食については、委員から今紹介がありましたように、これまで重点支援地方交付金の活用等を通じて保護者の負担軽減に努めてきたところでありますが、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があると考え、時期については、全国ベースの実態調査を行い、その調査結果の公表を今年六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し、結論を出します。”
“今回、能登半島地震において、通信手段が失われた場合も含めて、これまでも、災害が生じた場合には、健康保険証を紛失したり、着のみ着のまま避難を余儀なくされる場合も多いことから、患者が健康保険証を提示できなくても受診を可能とする取扱いを行っております。むしろ、今回の震災においては、避難先において、健康保険証などがなくても、オンライン資格確認システムの活用によって本人の服薬履歴等の確認が行われるなど、医療ＤＸが災害対応にも大いに役立っていると認識をしています。 こうした医療ＤＸを進める上で、マイナ保険証はその基盤であります。そのメリットを早期に最大限発揮するため、現行の健康保険証の発行を本年十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間、これをしっかり設けて、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むとともに、医療機関や保険者等と連携して、その利用促進の取組を積極的に図ってまいります。”
“御指摘の橋本議員そして堀井議員、オリンピック選手として我々にもたらしてくれた夢や希望、これは決して色あせることはありませんが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきこと、これは当然であって、元オリンピック選手であるか否かにかかわらず、収支報告書の訂正に至ったことについては、これは真摯に反省をし、適切に説明責任を果たさなければならないと思います。 党としても、関係者に対して明確な説明責任を促しているところであり、現在、順次説明の場が設けられていると承知しております。適切に対応していただくことを強く期待いたします。”
“午前中にも自民党の方針について申し上げました。旧統一教会及び関係団体との関係を、過去の関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというものであります。この方針に従ってもらわなければなりません。 大臣につきましても、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していないということを前提として任命を行っているところであります。”
“基本的に、全体として増やすことは考えないということではありますが、おっしゃるように、これはまさにめり張りを利かさなければいけない。デジタル化を思い切って進めるということであるならば、デジタル庁始め必要な部署には人をしっかりと張りつけていく、そして全体を、この全国的な人手不足等の時代において人数を抑えていく方向を目指していく、こうした考え方が重要だと申し上げています。 必要な部署に一時的でも人数を増やすことはまかりならぬなどということは決して申しておりません。全体の流れを維持するためにめり張りの利いた人事を考えるべきだと申し上げております。”
“引き続き、デジタル原則、あらゆる改革に通じる基本方針、このように位置づけて、利用者起点での社会改革をしっかり進めていきたいと考えております。”
“御指摘のデジタル原則ですが、岸田政権になってからはデジタル臨調で検討を進めて、デジタル改革、規制改革、それから行政改革、こうした全体を通じて基本方針とするということで、二〇二一年十二月に決定をいたしました。 そして、内容につきましては、まさに資料に示していただきましたが、旧来の書面、目視あるいは常駐、こうした義務づけられていた制度のデジタル処理での完結、機械での自動化を求めるデジタル完結・自動化原則、また、一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースでの性能等を規定することや、データを活用して政策の点検と見直しを繰り返すことなどを求める機動的で柔軟なガバナンスの原則、そして、認証の仕組みや基本的なデータなどについては、独自仕様のシステム構築ではなく共通基盤を利用することを求める共通基盤利用原則、資料に示していただいたとおりであります。 これまで、このデジタル原則を踏まえて、センサーやＡＩを活用した設備の監視や検査、また情報提供や申請などの行政手続のデジタル化など、アナログ規制の総点検、見直しを精力に進めてきました。”
“まず、北方領土、これは我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。政府としてこの立場に変わりはありません。平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これは我が国の一貫した立場であります。政府として、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、この方針、堅持をいたします。 そして、北方墓参についてですが、北方墓参を始めとする四島交流事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つであると考えます。政府としては、様々なレベルでロシア側への働きかけを続けていますが、残念ながら、ロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていません。 しかしながら、高齢となられた元島民の方々の切実なる気持ちに応えなければならない。特に、北方墓参については重点を置いて再開を求めてまいります。”
“政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきである、これは当然のことであり、今回の一連の事態が生じたこと、自民党として真摯に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 そして、先ほど申し上げた、聞き取り等を通じて、可能な限り事実関係の把握を行った上で、必要な説明責任を果たしてまいります。 信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定も政策の推進もない、この強い覚悟で信頼回復に向けて取り組んでまいります。”
“もちろんやります。そして、先ほど申し上げたように、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する、これを実行してまいります。”
“防衛力の抜本的強化における税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する、こうした一昨年末の閣議決定の枠組み、これを実施してまいります。実施時期について、この枠組みで判断をいたします。”
“これまでも、高齢化による増加分に収めるといった目安で、歳出改革によって年平均〇・一八兆円程度の増加、これを実現させてきました。こういった実績も踏まえて、二〇二八年度までに一・一兆円確保する、これが可能であるということを申し上げています。 一方、委員の方からは、これはサービスが低下するのではないかという指摘があるわけでありますが、これは昨年末に閣議決定した改革工程表でお示ししているように、人口減少に対応していく観点や、一人一人のニーズに的確に対応して必要なサービスを受けることができる体制を確保していく、こういった観点から、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば、医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用、こういった幅広い取組、これを視野に入れて取り組んでまいります。サービスの低下ということにならないよう、最大限の努力を続けてまいります。”
“まず、国民負担率ですが、おっしゃるように、コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって、低下する見込みであると考えています。そして、その低下を確かなものとして、そして国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めをかけるということを申し上げております。そのためにも、所得の増加を先行させ、税の負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行っていく、このように申し上げております。 そして、どれだけの賃上げが必要なのかという御質問でありますが、昨年決定したこども未来戦略においては、令和五年度、令和六年度の歳出改革及び賃上げによって実質的な社会保険負担軽減効果について合計〇・三三兆円程度としており、今後、二〇二八年度までに一兆円程度の確保、これは十分視野に入っていると考えます。 ですから、令和七年度以降、一定の賃上げ等の見通し、これを当てにしているということではなくして、仮に賃上げによる寄与が全くないとしても実質的に負担がないという状況を実現できるよう、徹底的な歳出改革、これに取り組んでまいります。”
“まず、今、加藤大臣からありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じれば、それによって、社会保障負担率、すなわち社会保障に係る国民負担率は上昇しないということでありますが、一方で、経済財政運営全体の負担率ということにつきましても、岸田政権の経済財政運営全体として、歳出改革を継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させ、デフレからの完全脱却を果たすことで、高齢化等による国民負担率の上昇を抑制してまいります。”
“昨日も御説明させていただきましたが、賃上げと歳出改革によって社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じないということを申し上げております。これは増税ではありません。”
“第三者の方の作業、判断によりますが、できるだけ急ぐように、党としてもお願いいたします。”
“我々としては、聞き取りを今週末をめどに進めてまいります。その上で、第三者に委ねます。”
“これも、従来から申し上げておりますように、今週いっぱいをめどに聞き取りを行います。その上で、第三者に取りまとめを委ねます。その結果を待ちたいと思います。”
“取りまとめについては第三者にお願いすると承知しております。そのように取り計らいます。”
“御指摘の点については、政治活動費について使途を明らかにする際には、共通のルールである法律に基づいて明らかにする、共通のルールに基づいて明らかにするべきである、このように申し上げているわけであります。 ですから、こうした使途について申し上げることは控えますと申し上げております。 これは、こうした現状に至るまで、様々な積み重ねでそういった取扱いがあるわけでありますから、それに基づいて行うということを申し上げております。これはヒアリングにおける事実の把握とは全く別の話であると考えます。”
“第三者委員会が必要だとおっしゃいますが、先ほど来申し上げているように、外部の弁護士にも関与してもらい、聞き取りを行い、その取りまとめを第三者にお願いする、こういった取組を進めています。そして、聞き取りの範囲等についても、聞き取りを進めながら必要な範囲について判断する、こういったことで、今、聞き取りを進めているところであります。 自民党としては、こういった方針で事実を把握した上で、説明責任、政治責任について考えてまいります。”
“先ほど来申し上げているように、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取りを行い、そして、それを第三者にまとめていただくべく、対応を進めてまいります。こういった形で党としての実態把握に努めたいと申し上げております。 その一方で、内閣総理大臣として、検察あるいは国税の対応について、これは中立性の観点から指示等は行うべきではない、これは当然のことであると考えています。”
“まず検察等において法的な責任を判断する、そして国税において納税の必要性について判断する、これは、それぞれの立場で法と証拠に基づいて対応すべきものであると思います。そして、政治刷新本部の本部長としては、その上で、説明責任とそして政治責任について考えていかなければならないと考えます。 だからこそ、まずは、この関係を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすべく、これを促しているところでありますが、党としてもこれと併せて事実を把握しなければならないということで、既に先週から、外部の弁護士にも関与してもらいながら、党の幹部として聞き取りを行っているということであります。こうした事実を把握した上で政治責任も考えていく。 党としてのこの問題に対する対応として、今申し上げた取組に併せて、アンケート調査など様々な取組を進めている次第であります。”
“志帥会の政治資金パーティーの収入及び支出の虚偽記入の事実については、本年一月十九日、東京地検が当時の代表者兼会計責任者を政治資金規正法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求したと承知しておりますが、その際に、東京地検の会見において、証拠上、収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとも認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した、この旨、会見において東京地検の方から発表していると承知をしております。”
“それはまさに、御指摘の議員も含めて、党の幹部として、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取り調査を行っているところであります。その中で、これまでの経緯あるいは使い道等について聞き取りを行って、これを党として取りまとめていきたいと考えています。”
“これは、予算委員会でも度々答弁させていただいておりますように、政策活動費の使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきであると考えております。よって、政策活動費の使用方法についてお答えすることは差し控えます。 そして、控除が認められるか否かについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきであり、これは一概にお答えすることは困難でありますが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきである、これは当然のことであり、二階元幹事長も、法令に従って適切に使用されているものと認識をしております。”
“政策活動費でありますが、現在公開されている自民党本部の政治資金収支報告書の範囲でお答えするならば、令和二年が六億三千二十万円、令和三年が四億三千九百十万円を党本部から二階当時の幹事長に支出しているところであり、これらの合計は十億六千九百三十万円と承知いたします。なお、令和四年は支出しておりません。”
“説明責任を果たすことは重要ですが、国会においてどのような形で説明を聞くのか等については、国会の判断にお任せいたします。”
“それもまさに、経緯ですとか使途についても含めて、関係者の今聞き取りを行っているところであります。まずは自身が説明責任を果たす、これが第一であり、これをこれからも促していきたいと思いますが、併せて、党としても、外部の弁護士にも関わってもらいながら、聞き取りを続けてまいります。”
“関係議員については、不記載に至った経緯ですとか使途について、党の幹部が外部の弁護士も交えて聞き取りを今続けております。関係議員の今の発言等についても、まずは自分自身が、実情を最もよく知る関係者として説明責任を果たすことが第一であると思いますが、併せて、党としても聞き取りを開始しております。 可能な限り、今週中をめどに聞き取り作業を終えて、その後、外部の第三者に取りまとめをお願いすることを予定しております。”
“先ほど総務大臣からありましたように、不明についても、事実が確認されたならばそれを記載するということについて説明があったと聞いておりました。 いずれにせよ、総務大臣、そして国税当局の答弁のとおりであると私も認識をいたします。”
“そして、もう一点の質問について、液状化についてもエリア判定をすべきだという御指摘があり、そのとき私は、液状化においてはそういった制度は存在しないけれども何ができるか考えたいということを申し上げました。要は、液状化に対応しても、できるだけスムーズに支援を行うことが重要だと考えます。 そこで、液状化被害を受けた住家に対しては詳細調査をするのが基本ではありますが、これに対して簡素化するマニュアル、これは存在いたしました。是非、このマニュアルを最大限活用することによって液状化調査を迅速化させる、こうした取組を進めてまいります。 こうした柔軟な対応をすることによって、罹災証明書の迅速な交付に向けて、現場において柔軟な被害認定調査ができるよう、国としても積極的に助言を行ってまいります。”
“まずは復興基金の方ですが、復興基金に対する財政措置については、毎年度の措置では対応が難しい例外的な措置を実施する、こういったことに対して復興基金を用意するということですので、復興基金というものは、まずは国が地元に対してできる限りの支援を行って、その上で、その隙間の部分を地元においてしっかり行う、こういった対応のために存在するものであります。 よって、まず今の段階では、国として行うべき支援、これを具体的に、そしてスピード感を持って行っていく、これがまず第一、重要であるという認識の下に対応を行っております。その上で、この隙間の部分に対して県や地元が対応できるために復興基金が必要なのかどうか、これを判断しなければなりません。ですから、熊本地震においても、四月十六日に発災し、復興基金の設置のための補正予算が成立したのは十月の十一日であります。 まずは、今、能登半島地震においても、国としてやるべきことに専念をし、その上で復興基金の必要性について考えます。”
“そして、さらにその上で、対象とならない地域につきましても、被災者生活再建支援金、これは当然あるわけでありますし、また、それ以外にも災害復興住宅融資、災害援護資金貸付け、あるいは災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、さらには生活福祉資金貸付け、応急仮設住宅等々、様々な支援を用意して、必要な支援を届けるよう政府として全力で取り組んでまいります。”
“被災された方に対して幅広く支援を届ける、こうした考え方は重要であると思います。 そして、御指摘の新たな交付金制度ですが、対象世帯が高齢者世帯等に絞られているというような御指摘でありますが、そのようなものではなくして、高齢者のいる世帯のみならず、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれるという点において同様の事情を有する高齢者等のいない世帯、若者、子育て世帯も含めて、幅広く対象になるよう制度設計を進めてまいります。 そして、資金の借入れが可能な世帯についても対応を用意するということで、石川県と今調整を進めているところです。 そして、地域につきましても、能登地域六市町を対象ということで申し上げておりますが、それ以外の石川県の市町につきましても、今、類似の事情が認められる地域についても、石川県と対象市町にすることについて協議をしています。”
“先ほど、自民党の方針について申し上げました。過去の関係、旧統一教会及び関係団体との過去の関係について点検をし、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、未来に向けては関係を絶つ、これを徹底する、こういった方針を申し上げましたが、盛山大臣については、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、このことを前提として任命を行っております。 そして、旧統一教会の活動に関しましては、実態が報告徴収、質問権の行使などによって十分明らかになったことから、解散命令事由に該当するものと判断されたため、昨年十月に所轄庁である盛山文部科学大臣により解散命令請求が行われたものであります。 本請求を受けて、現在、裁判所において審理が進められています。裁判所においての審理、この審理の判断が適切に行われるよう、政府として適切に対応しているところであります。”
“二月六日の審議を受けて、林官房長官に指示を出し、各閣僚に対して、旧統一教会及び関係団体との関係を点検し、接点があった場合には説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶っていくことを徹底する、こうした岸田内閣の方針、これを再確認いたしました。 また、各閣僚に対し、旧統一教会及び関係団体から選挙における推薦、寄附、その他何らかの支援を受けた事実について新たに発覚したものがないか確認したところ、該当するものはありませんでした。 その上で、参考として申し上げれば、旧統一教会及び関係団体からの支援には該当しませんが、林官房長官が先日週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、旧統一教会関係者と面会したことがあるということは聞いております。”
“政策協定文書の中身については、私自身承知していないと申し上げました。文書自体はどうであっても、今現在は関係を絶っている、これが自民党の方針であると申し上げております。”
“政策協定書、どういった内容で、そしてどういった表現になっているか、私は承知しておりません。 しかし、いずれにせよ、自民党の方針として、過去の統一教会あるいは関係団体との関係については点検、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、未来に向けては関係を絶つことを徹底する、これが自民党の方針であります。 今現在、未来に向けて、盛山大臣も含めて自民党の国会議員、統一教会及び関係団体との関係は絶っている、そしてそれを徹底しているものと認識をしております。”
“委員御指摘のように、今回、地震で甚大な被害を受けた地域においては、すばらしい文化財があり、そして、キリコ祭りを始め、すばらしい文化があります。こうした文化財の創造的復興に向けて、支援パッケージに基づいて、文化財の専門職員を派遣し、被害状況の把握や緊急保全の実施を行うとともに、有形無形の文化財について、被災状況に応じた財政支援など、文化財の災害復旧支援事業、これを行ってまいります。 あわせて、このような文化財の復旧等に向けて、各県の被災状況を踏まえ、復興基金の必要も含めて適切に判断をし、地方の負担に十分配慮してまいります。”
“避難生活が長引くことが見込まれる中、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことが特に重要であり、高齢者等の要配慮者に県内外の高齢者施設等へ避難していただく取組、これを進めているわけですが、その際に、県内外への一・五次避難や二次避難によって、介護を要する方が避難先である高齢者施設等に移動する場合においても、当該移動に係る費用が災害救助法上の国庫負担の対象であること、これを明確化したところであります。 御指摘のとおり、高齢者施設等への移送を円滑に進めるため、災害救助法を担当する県の防災部局と受入先の確保や調整を担う福祉部局が緊密に連携すること、これは重要なポイントであります。引き続き、県と緊密に連携しながら、先ほど申し上げた災害救助法上の国庫負担の取扱いの周知も始め、対応を進めてまいります。”
“まず、避難生活が長引くことが見込まれる中、被災された高齢者の安心した日常生活を支えるために、支援ニーズに応じた支援体制を整備すること、これは重要な観点です。 例えば、東日本大震災の際には、応急仮設住宅団地に、高齢者等に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点等の設置を促進し、被災地域のニーズに応じた支援の確保、これを図ったところですが、今般の能登半島地震においても、御指摘のような福祉仮設住宅の整備や仮設住宅の建設に併せたサポート拠点等の設置、これを促進してまいります。 そして、被災された高齢者の方々が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるように、引き続き、自治体や関係省庁が連携して、地域の実情に合った支援に全力で取り組んでまいります。 そしてもう一つ、介護福祉施設への移送にも御質問が及んだと思います。”
“新たな交付金制度の対象世帯ですが、高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者、子育て世帯を含めて幅広く含まれるよう、制度設計を進めてまいります。 新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入れが可能な世帯についても、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、その方策について、今、石川県と調整を進めているところであります。 これらの取組を組み合わせることで、資金の借入れが可能な世帯もそうでない世帯も遜色のない対応を図り、支援が必要な、住宅に被害を被った被災者世帯で取り残される世帯がないように取り組んでいきたいと考えております。 御指摘のように、地域の実情をしっかり踏まえて、きめ細かな事業が可能となるよう、調整を進めてまいります。”
“御指摘の農林水産業、伝統産業、さらには観光業などの地場産業を支える方々に、支援パッケージで掲げたなりわい再建に向けた支援策の情報、これをしっかり届けて、そして活用していただく、これは重要な課題であると認識をいたします。 早速、各省庁において、被災自治体ですとか関係団体に対して、申請受付期間等の予定も含め、支援策について、被災地やオンラインでの説明会の開催、また相談窓口の開設、こうした取組を行ってもらっています。 そして、今後、インフラ、ライフラインの復旧が進んでいきますと、まさに生活やなりわいの再建、これが最重要課題となってまいります。被災地、被災者の目線に立って、関係省庁連携をして、被災自治体と密接に協力をしながら、なりわい再建に関する支援策の丁寧な情報発信、そして相談、さらには具体的な受付、こうしたものを行ってまいりたいと考えております。”
“御指摘のように、子どもの学習・生活支援事業等について、必要な方が利用しやすくなるよう周知を行う、こうした努力は重要であると考えます。 そのため、各自治体において、事業の対象世帯を明示せずに広く周知した上で、支援が必要な生活困窮世帯等に対して、学校等の関係者とも連携しながら、戸別の訪問等のアウトリーチにより利用勧奨する、こういった工夫をしていると承知をしております。 国としても、地方自治体に対し、事業の周知方法の好事例を共有する、またアウトリーチの促進等を行う、こういったことを通じて、引き続き、支援を利用しやすくするよう取組を進めていきたいと考えております。”