岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“自民党の統一教会そして関連団体との関係については、一昨年、国会においても大きな議論となり、そして様々な指摘を受けました。 その上で、自民党として、その様々な調査を行い、実態を把握するとともに、方針を決定をいたしました。 自民党の方針としては、統一教会及び関係団体との関係について、過去の関係についてはこれ点検、報告を行うとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に説明責任を、説明責任を果たす、そして未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというものであります。 盛山大臣についても、昨年、この就任に当たりまして、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係、これを一切有していない、これを前提として任命を行ったところであります。 そして、就任後一か月で解散命令請求を盛山大臣の下で行う、また、さきの国会で、さきの臨時国会で成立をした特定不法行為等被害者特例法における指定処分、この手続も行ったところであります。こういった取組については、宗教法人審議会においても、全会一致で適切である、相当である、こうした答申をいただいております。”
“私自身の責任に対するお尋ねでありますが、今回の案件は、政党と異なるその他の政治団体として位置付けられている、いわゆる派閥、一部の派閥で起こったものであります。 しかしながら、これ、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンスを強化し、国民の政治に対する信頼を回復する、これが重要であるということで、党の本体の政治刷新本部で改革の方向性、これを取りまとめたところです。 関係者に対して明確な説明責任を果たすことを促す、また聞き取り調査を行う、こうしたことで、できる限り事実関係の把握を進めた上で、関係者の説明責任、政治責任、これをしっかりと判断した上で再発防止策に取り組んでいる、こうした取組を進めることが、私が総裁としての責任を果たしていく上で重要であると考えております。”
“自民党の聞き取り調査の客観性についての御質問ですが、委員も今御指摘されたように、弁護士事務所についても複数の弁護士事務所から七名のこの弁護士の方に参加をいただいて実施をしました。 これ、費用は当然のことながらこれ自民党が払っているものでありますが、少なくとも、税金を原資とする公費、政党助成金を用いているものではありません。そして、この中立性、客観性を担保するために、今申し上げた形で複数の弁護士事務所から外部の弁護士に参加していただいた、こういったことであり、これ、法の抜け穴を個別に助言するための面談というようなことはあり得ないと考えております。そういった批判はいわれのないものであると認識をしております。”
“まず、東京地裁の判決は、原告らの請求が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する状態である旨判断されたものと承知しています。また、札幌高裁の判決は、原告らの控訴が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する旨判断されたものと承知しています。 いずれにしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府としては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えています。 その上で、いずれの、いずれも現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、引き続きこの判断も注視してまいりたいと考えています。”
“御指摘のような行動によって子供たちが心を痛めるようなこと、これはあってはならないと考えます。このような考え方から、こども大綱においても、子供、若者が性的指向及びジェンダーアイデンティティーによって差別的取扱いを受けることがないようにする、この旨記載したところです。 いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならず、関係省庁においてしっかりと対応していかなければならないものであると認識をいたします。 政府としては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送ること、送れるような社会、この実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“トランスジェンダーであると自称しトイレに侵入して盗撮を行うなどの犯罪行為については、捜査機関などが現行法令に従い適切に対応するものと承知をしています。 その上で、合理的な理由なくジェンダーアイデンティティーを理由に特定の方々の行動を一律に制限する、こういったことはあってはならないと認識をいたします。”
“ジェンダーアイデンティティーは多様であって、人それぞれ異なるものであると認識をしています。 そして、私自身、こうした当事者の方々と直接お会いし、そしてお話をさせていただきました。その際には、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独である、こういった事例ですとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層である、こういったお話をお聞かせいただきました。その切実な思い、改めて受け止めた次第であります。 御紹介いただいたこのＳＮＳでの投稿や自治体での質問、これ一つ一つお答えすることは控えますが、いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見は許されないものであり、もとより自己のジェンダーアイデンティティーを否定されるようなこともあってはならない、このように認識をいたします。”
“理解増進法においては、「「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」と定義されています。その性質は、本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指すものであると認識をしています。”
“ジェンダーアイデンティティーは本人の意思で選択したり変更したりできるものではないと認識をしております。”
“被収容者の人権を十分に尊重し、その健康を保持すること、これは刑事施設の重要な責務であると認識をしています。被収容者の低体温症や熱中症の予防対策などについて万全を期す必要がある、このように認識をいたします。 御指摘の刑事施設における冷暖房施設の整備についても、法務省から順次整備を進めるところであると聞いておりますが、法務省において今後も適切に対応をしていかなければならないと考えています。”
“マゲシカの生態についてまで、私、十分承知しておりませんので、御指摘の点については防衛省からお答えさせていただきます。”
“今申し上げた取組を継続することによって鹿の生息をしっかり保持していきたいと考えています。”
“鹿の個体数調査を行いつつ環境保全措置、これを講じてまいります。こうした対応を防衛省に徹底をさせます。”
“馬毛島におけるこの自衛隊の施設整備に当たり、環境影響評価書に示したとおり、鹿の個体数調査を行いつつ環境保全措置を講ずること、これは当然重要なことであります。 引き続き、防衛省においてしっかりと取り組ませてまいります。”
“目視調査とセンサー調査、二つの調査があり、目視調査だけでは正確性に欠けるからこの二つの調査の結果をそろえて報告すると申し上げています。そしてその上で、できるだけ早くお伝えするよう努力をすると申し上げております。 私自身、それ以上のこの材料を持ち合わせておりません。こういった姿勢は関係部署にしっかり徹底させていきたいと思います。”
“私は先ほど申し上げたような認識にあります。ですから、その調査がそろい次第できるだけ早くお示しする、それは当然であると認識をしております。”
“今答弁がありましたように、目視調査とセンサー調査、この二つの調査があり、目視調査だけでは正確性に欠けるということからこの二つの調査を併せた上で結果を報告するという説明をさせていただいたと認識をしています。このように二つの捜査が、二つの検査、調査、これがしっかりと確認された上でできるだけ早くお示しするということであると認識をしております。”
“今申し上げました考え方に基づいて、立法事実等についても法案の審議を通じて御説明していくことになると認識をしています。”
“これ、不当な差別という内容のものではないということを認識しており、このことについてしっかり説明をしてまいります。”
“御指摘の法律については、育成就労制度を創設するなどの内容とするものでありますが、この育成就労制度、これ、未熟練労働者を受け入れて人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものであり、この制度を通じて、最終的には永住者の在留資格を取得し得る外国人の受入れ数、これが増加することが想定されます。 この点について、永住者については、永住許可後、在留期間の更新といった在留審査の手続がないために、従前から一部において公的義務を履行しない場合があるという指摘があり、このような状況を容認すれば、適切に公的義務の履行をする永住者や地域住民との間で不公平感を助長するおそれがある、このような認識に基づいて、今回の法改正において、永住者の在留資格の取消し事由として、入管法上の義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払をしないこと、また特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処されたことを追加するなど、この永住許可の適正化についても措置することとしたものであります。 本法案は、我が国が魅力ある働き先として選ばれ、外国人と日本人が安心して生活できる共生社会を実現するためのものであります。”
“今回の件につきましては、党の対応が問われています。組織運動本部においてしっかり事実を確認した上で、この今回の事案についてしっかり整理し、取りまとめていかなければならないと考えています。”
“私、私自身は、そういった報告を組織運動本部から受けてはおりません。 いずれにせよ、事実を確認した上で適切に対応していくことになると考えます。”
“まず、二人の国会議員については青年局の役職を辞任したと承知をしております。その上で、事実を組織運動本部で確認をして、し続けております。 この今後については、実態を把握した上で判断していくことになるんだと思います。”
“今回の件は自民党自体が問われています。党としての対応が問われています。党として事実を確認し、適切に対応いたします。”
“党として、今回の事態をしっかりと把握するべく努力をいたします。 ビデオの取扱いについては、組織運動本部において事実を確認する中でこのビデオについても取り扱っていくものであると認識をいたします。”
“これは党として確認しておりますが、今回の会合について、公費、すなわち政党助成金は使われていないということを確認をしています。 そして、我が党においては、政党助成金、公費の使用については、外部監査をした上で、改めて報告を行ってまいります。もし使われていたとしたならば、これは今後、この報告書に明らかになるものであると思います。 少なくとも、今の段階においては公費は使われていない、これを確認している次第であります。”
“私自身、ビデオ等、ビデオは見ておりませんが、この写真、映像等を通じてこの状況については把握をしております。 いずれにしろ、党の組織運動本部において、関係者の聴取、事実の確認、徹底して行ってまいります。”
“今回の事案につきましては、青年局の上部組織である組織運動本部において、関係者の聞き取り、事実の把握、行っております。御指摘の点も含めて、事実関係について組織運動本部で確認をいたします。”
“今指摘されているような事実があったこと自体が大きな問題であると認識をいたします。それが公になったということで不当にこの関係者が迫害される等があってはならない、それはそのとおりだと思います。”
“まず、私自身は事実関係を承知しておりませんので断言的に申し上げることはできませんが、いずれにせよ、人権が法に基づいてしっかり守られることは重要であると考えます。法律に基づいて適切にこの人権が守られることは重要である、これは当然のことであると思います。”
“私の認識と。まず、今回のパーティーについて、もう極めて不適切であり、誠に遺憾であるということ、これはしっかり申し上げなければなりません。 そして、委員の御質問は、この映像を撮られた方に不利益が生じてはならないということですか。ちょっとその映像の、その映像が公になった経緯等は全く承知しておりませんので、こうした事実を明らかにすることは重要なことであると思います。それ以外、不利益等については、実際の状況に応じて、法律に応じて判断されるものであると認識をいたします。”
“まず、今回の一連の事案をめぐって、この議員に対して課税すべきであるという国民の皆さんのこの厳しい声があるということ、これは承知しております。 そしてその上で、課税ということについては事実関係に基づいて法令に従って行われるべきであると考えており、そして今回、先ほども田名部議員との間のやり取りの中でも申し上げさせていただきましたが、この課税関係が生じるか生じないか、これは、政治資金を個人で受け取ったか政治団体で受け取ったか、これによって変わってくるということを申し上げた上で、今回、検察の捜査を経た上で個人で受け取った事例は把握されていない、これを再三国会においても繰り返し御説明をさせていただいているところであります。 課税についてはそういうことであると認識をしておりますが、こうした法的な責任のみならず、政治家である以上、政治的責任もある。こういったことについては、国会において、また党においても、しっかり事実関係を把握した上で説明責任に、失礼、政治責任について判断をしていかなければならないと認識をしております。”
“御指摘の旧戸別所得補償制度、これについてはもう再三議論が行われておりますので繰り返しませんが、この生産性の低下ですとか担い手への農地集積が停滞した、こういった課題があると認識をしています。 政府としては、引き続き、農林水産予算、これは安定的に確保し、その上で、農地の集積、集約化による生産性の向上、高付加価値、こうした取組を進めてきたわけでありますが、これを進めていくことが引き続き重要であると考えておりますし、これによって、人口減少に伴い国内市場が縮小し農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額、これは九兆円前後を保っている、こういったことであると認識をしています。 引き続きこうした取組を進めていくことは重要であると考えております。その結果として、この輸出についても令和五年には過去最高となったわけでありますし、地方創生におけるこの農泊やジビエの利活用など、こういった取組も進んでいる、こういった具体的な成果を積み上げていきたいと考えています。”
“おっしゃるように、米の新たな需要拡大に努める、これは重要な取組の一つであると認識をしています。だからこそ、米粉の生産、利用拡大、そして米の輸出拡大、こうしたものが重要であると申し上げております。 農地に、農地のこの集積、集約化、スマート技術の導入等を通じて生産性を向上させていく、この経営の安定と所得の向上を図っていく、こういった取組、もちろん重要でありますが、あわせて新たな需要拡大も重要だということ、これは再三政府からも申し上げているとおりであります。”
“災害時の応急用食料については、防災基本計画に基づいて、農水省において政府所有米穀等の供給を行うほか、この関係業界団体を通じて、毎年定期的に調達可能量、これは調査しています。そして、その調査に基づいて発災時には直ちに出荷要請を行うことができる、こういった体制をつくっています。 御指摘のように、緊急時に具体的にどういった調達ができるのか平時から確認をしており、その非常時においてはその確認に基づいて対応をする、こういった仕組みになっております。”
“政府の中央防災会議の幹事会で策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、この計画においては、首都直下地震の発災から三日間は家庭等の備蓄と被災地方公共団体における備蓄で対応すること、これを想定しています。国が行うプッシュ型支援は、遅くとも発災後三日目までに、必要となる物資が被災都県に届くよう調整することとされています。このプッシュ型支援の必要量については、この発災後四日目から七日目までに必要となる量として、一都三県において約五千三百万食程度、この備蓄を支援の必要量として見込んでおります。”
“先ほど来申し上げているとおりであります。過去いろいろな経緯はあった、発言はあった、そのとおりであったかもしれませんが、しかし、そういった様々な認識はあったかもしれませんが、検察の捜査、これ、改めて法と証拠に基づいて行われたわけであります。 その上で、自らの政治資金について振り返った上で、この事実を確認し、それぞれ修正を行っている。政治資金が、政治資金について、政治団体から政治団体への資金の移動であるということを確認して修正を行っている、これが事実であると認識をしております。”
“課税関係が生じるかどうかは、この政治資金を政治団体で受け取ったか個人で受け取ったか、これによって変わっていく、これが法律のありようであります。 その上で、藤原議員においても、この過去を振り返って様々な発言をされていますが、その後、検察の捜査を受けた上で事実を確認し、そして自ら政治団体で受け取ったものであるということを確認した上で修正を行ったものであると認識をしています。藤原議員もこれは政治団体で政治資金を受けたという修正をされていると承知をしています。そうした判断の下に、この藤原議員についても自らの政治資金について説明をされていると認識をしております。”
“いろいろな経緯について御指摘がありました、発言について御指摘ありました。しかし、そういった過去の認識や経緯があったかもしれませんが、その後、改めて検察によって捜査が行われたわけであります。検察が捜査を尽くした上で、関係者が自らのこの経緯等も振り返った上で、その事実を確認し、それに基づいて修正を行っているということであります。 こうした、この捜査権を持つ検察の捜査を経た上で立件すべきものは立件すべきものとして取り扱われた。そしてその後、この問題について、この法的な責任だけではなくして、政治的な責任も含めてこの対応をしなければならない。そのことで事実を把握するべく、様々な努力が続けられていると思います。 法的責任はこの検察によって尽くされたと思いますが、政治責任を尽くす上で、この捜査権がない中にあっても、国会において、あるいは党において事実を解明しているわけでありますが、何よりも関係者自身がこの事実を説明する、これが基本であると考えております。”
“今、関係者の今日までの経緯ですとか認識ですとか発言についていろいろこの御指摘がありましたが、そういったこの経緯等を経た上で検察によって捜査が行われたわけであります。そして、その捜査が法と証拠に基づいて尽くされた上で、それぞれの関係者が自らの政治資金をしっかり振り返り、そして事実を確認した上で修正を行っていると承知をしています。そうした捜査を経た上での修正であり、そしてそれが、政治資金から、政治資金団体から、あっ、政治団体から政治団体への資金の移動であったということが確認されたと認識をしています。 でたらめではないかということでありますが、そもそも、こうした検察による、捜査権を持つ検察による捜査を経た上で、それぞれ事実が確認された上で修正が行われています。その上で、外部監査を入れるかどうか、これは個々の判断であり、実際、外部監査を行っている議員も存在すると思います。 いずれにせよ、そもそも検察の捜査の上に立ってこういった修正が行われているということであり、でたらめだという指摘は当たらないと考えています。”
“関係者から様々なこの発言があること、これは承知しておりますが、いずれにせよ、今回の事案については検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて法的な責任が問われたわけであります。その捜査が行われた中で、このそれぞれの関係者が自らの政治資金についてしっかり確認をし、その上で事実に基づいて修正を行った、こうしたことであると思います。 それぞれ、この政治団体から政治団体へのこの資金の移動であるということを確認した上で修正を行っていると承知をしております。”
“先ほども答弁させていただきましたが、これは本人自身のこの説明責任と併せて、党としても聞き取り調査など様々な取組を進めてきました。 しかしながら、捜査権がない中にあって、また、書類の保存等の期限等の制限、制約もある中にあって、政府として、政府じゃない、党としてこうした実態把握に努めてきましたが、御指摘の点等について党としては確認に至っていないということをこれまでも説明してまいりました。 引き続き関係者のこの説明はこれは行われなければならないと思いますし、来週も政倫審での弁明、衆議院において行われることが予定されています。こうした取組等を踏まえながら、党としても実態把握を進め、そして何よりも政治責任と再発防止につなげていきたいと考えております。”
“これまでも、あらゆる場を通じて関係者は説明責任を尽くさなければならない、それを党として促してまいります、このように申し上げてきました。 この検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正を行い、会見等において説明を行う、あわせて党としても聞き取り調査等を行う、こういった取組を進めてきたわけでありますが、その中で、政倫審の取扱いということで申し上げるならば、これは政倫審のルールに従って執り行われるものであると認識をしています。政倫審のルールの中において説明者の意思を尊重するというこの規定が設けられている、そのルールに基づいて行われるものであると思います。 しかし、いずれにせよ、説明責任は尽くされたかどうかは国民の皆さんが判断されることであります。まだ疑念が残るということであるならば、これは引き続き説明責任を尽くしていかなければなりません。そしてあわせて、党として政治責任と再発防止について全力で取り組んでいきたいと考えています。”
“事実を解明することが重要である、これは委員御指摘のとおりだと思います。 今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、検察として法と証拠に基づいて捜査を尽くし、立件すべきものは立件したと理解しております。そして、各関係者においても、捜査を受ける中で自らの政治資金について確認をし、事実に基づいて修正を行った上で会見等の説明を行っているものであると思います。そして、党としましても、アンケートあるいは聞き取り調査等を通じて実態把握に努めているところであり、私自身も、知る限りの事実について予算委員会あるいは政倫審の場において説明を行ってきたところであります。 法的責任については検察において捜査が行われたと思っておりますが、党としては引き続き、捜査権がないなどの限界がある中ではありますが、最大限事実を確認するとともに、やはり政治家である以上、法的な責任に加えて政治的な責任があります。この政治的な責任について、そして法改正を始めとする再発防止について、党として最善を尽くしていかなければならないと思っています。そういった形で信頼回復に努めることが我々に課せられた課題であると認識をしております。”
“まず、今回の一連の事案によって、政治と金の問題、政治に対する大きな不信を招いてしまったこと、このことについては深刻に受け止め、心から国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと思います。政治の信頼回復に全力で取り組まなければならない、強い覚悟を持って臨まなければならない、感じております。 その上で、確定申告最終日ということで国民の皆さんに言葉がないかという御質問でありますが、今回の件に心からおわびを申し上げた上で、納税というものは社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものであります。是非、この社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆様の御理解と御協力をお願いしなければなりません。是非、この納税の意味についてもお考えをいただき、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。”
“地方における私立大学ですが、地域で活躍する人材の育成ですとか、また地方の若者の教育機会の確保ですとか、さらには大学を核とした地域産業の活性化、こうした取組を進める上で、この地方の私立大学の果たす役割、これは重要であると認識をしています。その中にあって、委員御指摘のように、少子化が進む中でもあり、地方の中小規模の私立大学の経営、これは厳しくなっているということ、承知をしております。 そしてその中で、令和六年度から五年間を集中改革期間と位置付け、積極的に経営改善を行う私立大学に対して、大学の経営改革計画実現への継続的な支援、これを行うとともに、文部科学省や私学事業団による経営相談などのアウトリーチ型支援を行うなど、これ地方創生に必要不可欠であるこの私立大学の支援、これを政府としても行っていかなければならない、こうした認識の下に取組を進めていきたいと考えております。”
“委員御指摘のように、政策について、国民に対して分かりやすく、そしてできるだけストレートに届くように、直接という言葉を使われましたが、そうした形でメッセージを発すること、これは極めて重要だと思います。 私自身も、総理大臣としての記者会見、また様々な視察を行った際のぶら下がり会見を始めＳＮＳ等を通じて発信をしているわけではありますが、より政策がストレートに国民に伝わるように工夫をしていくことは重要であると思いますし、委員の、例として挙げられましたアメリカのやり方、こういったことも参考にすることは重要だと思います。 いずれにせよ、これは内容によって、あるいは場面によって様々なツールを使い分けることも重要ではないか、こういったことも工夫しながら、できるだけ思いが、そして政策が国民の皆さんに直接伝わるように工夫をしていく努力、御指摘も踏まえてしっかりと続けていきたいと考えます。”
“まず、言うまでもなく、今般の能登半島地震に対して政府を挙げて、そして全力で復旧復興に取り組んでいるところでありますが、同時に、委員が今御指摘になられたように、今般の被災地以外も含めて今後起こり得る地震等の自然災害に対して万全を期していく、このことも我が国にとって大変重要な課題であります。被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。 その点については、昨年の通常国会で改正国土強靱化基本法が成立しましたが、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的に安定的に取組を進めていく法的な枠組み、これが創設されました。これを基に、今般の地震の経験も踏まえて、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業が着実に進められるよう万全を期していきたいと考えております。”
“おっしゃるように、我が国の将来を考えますときに、ＧＸ、ＤＸ、こういった取組を進めていく、これは大変重要な課題であります。この我が国の将来を考えた場合、先ほども議論になりましたこの少子化が進み人口減少が進んでいく、こういった変化も予想されるわけでありますから、その中にあっても、こうしたＧＸ、ＤＸ等の取組を進めていくことの重要性は高まっていくと思います。 一方で、この各国の状況を見ておりますと、ＤＸの取組がこの人々の雇用との関係において問題になるなど、現実の課題も見えてきているわけですが、我が国の場合は、これ人口減少も懸念する中でありますから、これＤＸを思い切り進めるということにおいて融和的な状況にもある、こういったチャンスも我が国にはある、このように考えます。 こういった点をしっかり踏まえながら我が国として取組を進めていくことが重要であると認識をいたします。”
“学校給食費の無償化検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、この児童生徒間の公平性等の観点から実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えており、そのため、学校給食費の無償化については、全国ベースで実態調査を行い、その調査結果の公表を六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題、これを整理をした上で結論を出してまいります。 また、この学校給食における地場産食材、そして有機農産物の活用、これにつきましては、子供たちのこの食文化や環境に対する理解を深めるためにも有効であると承知をしており、この学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣、こういったものを通じた支援を行い、学校給食における地場産食材、有機農産物の活用の促進、これを図ってまいりたいと考えています。”