岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“井上哲士議員の御質問にお答えいたします。 政治資金収支報告書の不記載に関する事実の解明についてお尋ねがありました。 報道された議員の言動等の一つ一つについてコメントすることは差し控えますが、御指摘の事実解明については、これまでも、我が党による外部の弁護士も交えた聞き取り調査や国会における政倫審の開催など、様々な関係者によって取組、様々な取組が行われてきたところです。また、これらの結果、事実関係の整理が一定程度進むとともに、一定の場合には、会計責任者のみならず議員本人の責任も強化するべきなど、具体的な政策課題も明らかになってきたところです。 引き続き、できる限りの事実確認等に努めること、これは大切ですが、今回の事案の概要を踏まえ、政治資金規正法の改正を含む再発防止策に早期に取り組むことも大変重要であると考えております。 なお、お尋ねの証人喚問については、これまでの関係者による取組の状況等も踏まえつつ、国会で御判断いただくべき事柄であると考えております。 日米の指揮統制機能の連携強化、ＡＵＫＵＳとの協力及び防衛技術協力と本法案の目的についてお尋ねがありました。”
“政府としては、これまでＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行うなどサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んできたところですが、これに加えて、先般、私とバイデン大統領との間で発出した日米首脳共同声明では、増大するサイバー脅威に先んじ、サイバーセキュリティーに関する協力を引き続き深化させることや、重要インフラの防護に関する協力を強化していくこと、これらで一致をいたしました。 我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する重要な課題です。能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項ですが、事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいります。 そして、残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“御指摘のタスクフォースについては、規制改革担当大臣の主宰の下、再エネに関する規制の見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に開催されたものであり、ここでの取組が直ちに規制見直しに反映されるものではないものの、一つの意見として、同じく規制改革担当大臣が担当する規制改革推進会議の答申において参考として紹介をされてきたものと承知をしています。 現在は、まずは内閣府において、元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等について、人選の経緯等と併せて詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところであり、再エネタスクフォースの今後の在り方についても、調査の結果を踏まえて規制改革担当大臣において適切に判断されるものであると認識をしております。 そして、能動的サイバー防御等についてお尋ねがありました。”
“この点については、従来から説明をさせていただいておりますように、国務大臣、副大臣、政務官などについては、内閣総理大臣がその任命に当たり必要とされる考慮を行う、このようにされております。こういったことから、本法案の適性評価の対象外としていることであります。 そして、この点については、本法案よりも機微度の高い情報を対象としている特定秘密保護法でも同様であること、こういったことも踏まえた対応であると御説明をさせていただいております。 そして、内閣府の再エネタスクフォースについてお尋ねがありました。 このエネルギーセキュリティーは、国の安全保障の中核の一つであり、関連政策の検討に当たっては他国から干渉されない体制を確保しなければならないこと、これは当然のことであります。”
“また、経済安全保障推進法は、事業者の活動を安全保障の観点から支援し又は規制することによって安全保障の確保に関する経済施策を効果的に推進することを目的とした法律であり、これに対し、本法案は政府の情報保全措置について定めるものであって、経済安全保障推進法が目的とする経済施策には該当しないため、新法によることとしたものであります。 本法案が既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じてまいります。 適合事業者となる効果及び国の産業競争力の強化についてお尋ねがありました。 産業界において重要経済安保情報を取り扱える方が増えれば、適合事業者である企業にとっては国際共同研究開発や他国の政府調達に参加する機会が増えること、また、我が国の適合事業者と外国の民間事業者との間で自国政府のクリアランスを保有する者同士として一定の情報のやり取りが円滑になることなどが期待され、企業の国際的な活躍の機会が拡大し、ひいては我が国の産業の国際競争力の強化につながる、このように期待されます。 政務三役に対する適性評価についてお尋ねがありました。”
“竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 新法制定の理由及び特定秘密保護法等との関連についてお尋ねがありました。 特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護するものであり、経済安全保障分野においても、こうした機微度の高い情報は同法の対象として保護されています。 一方、本法案については、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが適切との考えの下、官民で協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえ、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であるということ、また、その際、調査の一元化機能を設けることが効率的であるということ、さらには、情報漏えい時にその支障に応じた異なる水準の罰則を設ける必要があるということ、こういった考慮に基づいて特定秘密保護法とは別の法律によることとしたものであります。”
“その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き様々な観点から必要な取組の充実強化に努めてまいります。 経済安全保障推進法の基幹インフラ制度に関するお尋ねがありました。 基幹インフラ制度の対象事業については、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなく、内閣府を始め関係省庁において、技術の進展や社会経済構造の変化などを踏まえ、平時からリスクなどを幅広く点検、把握し、その対応策などの検討を行うなどの取組を通じて不断の見直しを行ってまいります。（拍手） ─────────────”
“国家安全保障戦略においても、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に統合調整する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図る、このようにうたっています。本年度は、その第一段階として、サイバーセキュリティー対策の強化のためにＮＩＳＣの予算や要員の大幅な増額、増員を行ったところです。 能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案を提出できるよう検討を加速をしてまいります。 いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました。 政府としては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立ってカウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策、講じているところです。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしています。”
“対象情報の指定、解除については、統一的な運用を図るために、運用基準の作成、変更やその指定、解除の状況について有識者の意見を聴くこととするほか、必要に応じ内閣総理大臣が勧告を行うなど、運用の改善に不断に取り組んでいくこととしております。 そして、能動的サイバー防御とセキュリティークリアランス制度の関係についてお尋ねがありました。 現在、能動的サイバー防御については、国家安全保障戦略に掲げられた目標を実現するため、様々な観点から検討を進めているところです。能動的サイバー防御の実現に当たっては官と民の連携が重要であると認識をしており、サイバー安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の活用も含めて検討を進めてまいります。 能動的サイバー防御の必要性等についてお尋ねがありました。 我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると、ますます急を要する重要な課題と認識をしております。”
“両罰規定の要否については、行為者のみを処罰するだけでは取締りの実効性を確保し難い事情があるかという観点から、立法事実に即して判断すべきであるところ、特定秘密保護法は、経済安保関連の情報を幅広く官民で共有するという考え方に基づく新法とは事情が異なるものと考えておりますが、引き続き、特定秘密保護法の運用状況、これ注視してまいりたいと思います。 職員のリテラシー向上及び対象情報の決定プロセスについてお尋ねがありました。 各行政機関においては、所掌事項の最新の情勢や動向を把握するとともに、民間事業者とのコミュニケーションにより一層緊密、コミュニケーションをより一層緊密に取るなど、情報の指定等の要否を判断する能力を不断に高める努力を行うことが必要となります。 また、本法を所管することとなる内閣府においても、情報の指定、解除などに関する運用基準の案を策定するなど、関連の事務処理全般を担うこととなります。 こうしたことから、内閣府を含めた行政機関における適材適所の人材配置や職員に対する教育、研修の実施など、担当職員のリテラシー向上のための取組、これを鋭意進めてまいります。”
“両罰規定は、その犯罪行為が法人等の業務に関して行われた場合に、行為者である自然人を罰するほか、その法人等にも罰金刑を科すというものであり、お尋ねの抑止力の観点からも、一定の意義があると考えています。 本法案における両罰規定の罰金刑は、両罰規定を有する他の国内法令とのバランスを踏まえて定められたものであり、制度の在り方については、運用の状況等も見ながら、不断の検討を行ってまいります。 特定秘密保護法における両罰規定の要否についてお尋ねがありました。 特定秘密保護法の制定時に秘密の提供先として想定されたのは主に防衛関連の事業者であったところ、同法制定前にも秘密保全措置が厳格に実施されてきた実績があることなどから、特定秘密保護法においては、新たに両罰規定を置いてまで組織ぐるみの秘密漏えいを防止する必要性に乏しいと判断されたものと承知をしております。”
“先ほど述べたように、経済安全保障の特色に照らせば、より広く、かつ効率的な運用を可能とするため、本法案において、各行政機関の長が安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに事業者への情報提供を行うことができることとする、このようにいたしました。 その上で、特定秘密保護法は、その別表の四分野に該当する情報であって、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるものを保護する制度であり、経済安全保障上の重要情報も含まれ得ると考えています。これに対し、本法案は、漏えい時に安全保障に支障を与えるけれども、特定秘密保護法が対象とするものより一段低い機微度の安全保障上の重要情報を保護する、こうした制度であります。 政府としては、経済安全保障上の重要情報を二つの制度で保護していくに当たり、これを確実なものとする観点から、二つの制度をシームレスに運用していくことが重要であると考えている次第であります。 罰金額の水準についてお尋ねがありました。 諸外国の制度との比較につきましては、各国の刑事法制が異なることから、一概に比較することはできません。”
“さらに、諸外国から実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められるためには、制度の在り方に加え、実際の運用状況も重要になると考えています。制度整備の効果としては、外国政府との間での情報共有がこれまで以上に円滑になり、同盟国、同志国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡大、深化することが期待されます。 シームレスな運用の意義と特定秘密保護法の改正という形を取らない理由についてお尋ねがありました。 経済活動の担い手は民間事業者であり、政府と民間事業者の協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえると、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要です。 この点に関し、特定秘密保護法においては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないような、言わば非代替性が認められるときに情報提供が可能とされております。”
“柴田巧委員の御質問にお答えいたします。 本法案の提出時期と国際競争力についてお尋ねがありました。 安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大する中、セキュリティークリアランスは重要かつ喫緊の課題です。 他方、セキュリティークリアランス制度は個人に対する調査を含むものであり、プライバシーへの配慮など慎重に検討すべき課題も多く含まれていることから、政府としては、昨年二月から有識者会議を開催し、約一年掛けて十回の審議を重ね、丁寧に検討を行っていただきました。 この間に機会の喪失が生じたかについて一概に申し上げることは困難ですが、制度の在り方やその対象となる個人や企業等との関係など、拙速を避け、熟慮を重ねて検討を進め、その上で今国会への法案提出を判断したものであります。 セキュリティークリアランス制度の条件及び効果についてお尋ねがありました。 同制度については、国によってその態様が様々であり、互いに通用するための具体的要件が一義的に定められているものではありませんが、一般に、秘密情報の保護措置、信頼性の確認を含む情報を取り扱う者の制限、そして漏えい時の罰則などが必要とされています。”
“残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“これにより我が国の情報保全水準が向上するとともに、同盟国、同志国との情報共有が一層円滑となり、また、知る権利を侵害する制度ではないとの理解も得られてきたものであると認識をしております。 さらに、経済安保行政における対応の在り方についてお尋ねがありました。 経済安全保障推進法の制定時、国土交通省において、港湾ターミナルオペレーションシステムの機能が停止してもその影響は限定的であると評価していたため、規制対象には当たらないと考えていたところですが、結果として、当時の検討が必ずしも十分ではなかったとの御指摘は真摯に受け止めさせていただきます。 また、大川原化工機の事件については、現在、国家賠償請求訴訟が係争中であると承知していることから、現時点で所感を述べることは差し控えますが、捜査が法と証拠に基づき緻密かつ適正に行われるべきこと、これは当然のことであり、捜査機関においては引き続き適正な職務執行に努めてもらいたいと考えております。 いずれにいたしましても、行政府の長として、引き続き、国会における議員各位の御指摘を真摯に受け止め、誠実に対応するとともに、適正な行政運営に努めてまいります。”
“また、重要経済安保情報の指定については、まずは各行政機関において指定を行った後、内閣府において指定が適切に行われているかをチェックをし、必要であれば内閣総理大臣が勧告などを行うこととしております。 さらに、特定秘密の検証、監察を行っている独立公文書管理監が本法案の重要経済安保情報についてもその指定や解除が適切になされているかを検証、監察することを想定しています。 こうした重層的なチェック機能を通じて、情報の指定が各行政機関の長により恣意的な情報指定とならぬよう徹底をしてまいります。 特定秘密保護法についてお尋ねがありました。 現在、特定秘密保護法の改正を検討すべき具体的な事情は承知しておらず、法定事項である秘密の範囲を見直す予定はありませんが、経済安全保障に関する重要な情報が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関がより的確に判断できるようにするため、法の授権の範囲内で運用基準の見直しを検討することとしております。 特定秘密保護法は、平成二十六年から約十年間、効果的かつ適正に施行されてきました。”
“また、労働者への不利益取扱いに関しては、適性評価の結果の目的外利用の禁止についても、今後、有識者の意見も聴き、定める運用基準において明確に定めることを検討していく旨お示ししてきているところであります。 なお、本法案では、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならないという規定も置いており、これらが運用においても政府全体できちんと担保されるよう、しっかり対応してまいります。 対象情報の指定件数、指定の方策等についてお尋ねがありました。 指定件数については、具体的な見通しを現時点で申し上げることが難しいことに変わりはありませんが、御指摘の高市大臣の答弁では、公表されている秘密文書ファイルの統計数値を起点に、あくまで大胆な仮定を重ねながら試算をさせていただいたものとして説明させていただいたものです。なお、その指定件数は情報の件数であり、文書の数を示すものではありません。”
“また、重要経済安保情報として指定する範囲については、本法案において三つの具体的な要件を明確に規定しており、それに加えて、法案成立後、有識者に意見を聴いた上で作成し閣議決定する運用基準において、一層の明確化を行っていくこととしております。 プライバシーとの関係については、適性評価の実施に当たって調査項目を七項目に限定をすること、調査の項目や方法について事前に本人に告知し、その同意を得るということ、適性評価の結果や個人情報の目的外利用を禁止すること、これらを規定するなど、必要な配慮を行っております。これらが本法案の運用においてもきちんと担保されるよう、政府全体でしっかりと対応してまいります。 適性評価におけるプライバシー侵害のおそれについてお尋ねがありました。 適性評価の実施に当たっては、先ほども述べたとおり、調査項目の限定や本人の事前同意、個人情報の目的外利用の禁止など、プライバシーへの配慮を法案上で明確に規定しており、適性評価及びそのための調査を行う行政機関や内閣府においてその遵守を徹底いたします。”
“今回の一連の事案は政党とは異なる団体である派閥で起きたものですが、このような団体を含めて党のガバナンス改革を進めるとともに、政治資金規正法改正を含めた再発防止対策、政治改革、覚悟を持って断行することが総裁の責任の在り方です。これまでも、これからも私が先頭に立ってこの責任を果たしていくことしか考えておりません。 衆議院解散及び自民党総裁選の時期についてお尋ねがありました。 議員御指摘の私の発言は、最終責任者たる総理大臣、自民党総裁は、その仕事ぶりを日々国民、党員に厳しく判断される立場にあるという趣旨を申し上げたものであり、衆議院解散、総裁選など、特定の政治日程を念頭に置いたものではありません。国民の信頼回復のほか、内外に山積する先送りできない政策課題で結果を出すべく全力で日々の仕事に取り組んでいるところであり、今はそのことしか考えておりません。 衆議院でのこの法案修正及び種々の懸念点への対応についてお尋ねがありました。 まず、衆議院における政府法律案への修正については、与野党間で合意した内容を盛り込んだものであり、国会でお認めいただいた暁には適切に運用してまいります。”
“また、私の森元総理への聴取については、最大限の協力を得る観点から、やり取りの内容等を明らかにすることはしないという前提で行ったものであり、詳細をお答えすることは差し控えますが、結論として、森元総理の具体的関与は確認できなかったところであります。 いずれにしても、引き続き、できる限りの事実確認や原因究明の努力を行うことは大切であり、今後の公判の状況等を注視してまいります。 派閥の政治資金の問題に関する私の責任についてお尋ねがありました。 今回の事案については、検察による捜査が尽くされた結果、既に法と証拠に基づく厳正な刑事判断がなされているところですが、こうした刑事責任とは別に、深刻な政治不信を招いた政治責任を明らかにするため、党として所定の手続にのっとり、役職等の議員歴、不記載の金額や程度などの状況を総合的に勘案して厳正かつ公正に処分を行ったところです。 このような中で、私自身については、収支報告書の不記載がなかったことなどから処分の対象とはしないと党として判断されたものでありますが、党全体として政治不信を招いたことは事実であり、自民党総裁としての責任、これは重く受け止めております。”
“杉尾秀哉議員の御質問にお答えいたします。 本法案の審議と日米首脳会談の関連についてお尋ねがありました。 本法案は、我が国自身の経済安全保障を確保する上で重要な法案であります。また、審議の日程は国会においてお決めいただいており、米国への手土産にするために衆議院での審議を急いだとの御指摘は全く当たりません。 日米首脳会談における発言の逐一については、外交上のやり取りであり、お答えを控えさせていただきますが、今般の米国公式訪問においては、日米安全保障・防衛協力を一層強化していくこと、日米でＡＩ、量子、半導体等の先端技術の分野における国際的な取組を主導していくことなどを含め、幅広い分野における新たな日米間の協力について一致をいたしました。 下村議員や森元総理の言動についてお尋ねがありました。 報道された議員等の言動の、言動等の一つ一つについてコメントすることは差し控えますが、御指摘の下村議員のものとされる音声データの内容を含め、推測の域を超えて森元総理の関与を具体的に指摘するような発言は把握しておりません。”
“今後とも、それらの取組を進めるとともに、本法案も踏まえ、我が国の情報収集・分析能力の向上や情報保全に一層取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 セキュリティークリアランス制度の意義についてお尋ねがありました。 本法案により経済安全保障上重要な情報の保全が強化されることによって、外国政府との間の情報の共有が一層円滑になり、同盟国、同志国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡大、深化するほか、国際共同研究などの進展も期待できます。 なお、諸外国においては、セキュリティークリアランス制度の存在が言わば信頼のあかしと認識されている事例もあることから、今後、我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることも期待されます。 本法案の審議の進展と今般の日米首脳会談での成果との関係についてお尋ねがありました。 本法案は、我が国の経済安全保障を確保する上で重要なものであるとともに、もって同盟国である米国や同志国との一層の連携、協力にも資するものです。 本法案の審議を進めていただいている中で行われた今回の日米首脳会談においては、安全保障・防衛協力の強化、ＡＩ、量子、半導体等の先端技術分野における協力など幅広い議論が行われ、多くの点で見解の一致を見ました。”
“財政的な支援、予算等の関係でありますが、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けて、安定的な予算、これを確保するよう努めてきているところでありますが、食料・農業・農村基本法の改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保に向けた施策を体系的に進めていく方針であり、これに合わせて、施策実行に必要な予算、しっかりと措置してまいりたいと考えます。”
“ロシアによるウクライナ侵略を受けて、食料安全保障に関して、地政学的なリスク、これが現実のリスクとして顕在化したということ、これは世界が今実感しているわけですが、今回の食料・農業・農村基本法の見直しの背景にはこれも一つあったんだと認識をしています。 そして、委員の方から、より厳しい状況を想定したシミュレーションを考えるべきだということでありますが、御指摘のような食料安全保障のシミュレーションについても、こうした地政学的リスクを踏まえて、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案の枠組みの下で、より効果ある演習の在り方、あるいはシミュレーションの対象となる食料供給困難事態、これを検討した上で、政府一体となって、有効な演習に取り組んでまいりたいと思います。様々な事態を想定して、有効な演習、これを考えていくことが重要であると考えます。”
“子供たちが農業について学ぶこと、これは重要であります。政府としては、現在、例えば、小学校の社会科において我が国の農業が国民の食料を確保する上で重要な役割を果たしていることを理解してもらい、また、中学校の技術・家庭科において野菜等を育てることを通じた栽培活動を行うなど、学校において農業に関連する授業の実施を求めていると承知しており、今後とも、農業に関する教育の充実に努めてまいります。 また、学校給食における有機農産物の活用については、食文化や環境に関する理解、安定的な販路の確保等の観点から有意義であると認識をしており、地域の実情に応じて各学校の設置者において食材を判断すべきものでありますが、政府としては、学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣に対する支援等を通じて有機農産物の活用の促進、これも図ってまいりたいと考えています。”
“まず、農業というのは、人間が生存していく上で必要不可欠な食料、さらには生活に彩りを与える花々ですとか、こうしたものを生産する営みであります。まずもって、これは誇りある営みであるというふうに考えます。 そして、農業には、自然環境に左右されるといった厳しさもありますが、そういった中にあっても、経験を通じたノウハウ、最近ではスマート技術によるデータの活用、こうしたものを活用しながら、これまでよりも更によいものを作りたい、こういった思いで創意工夫を重ねていく、ここにやりがいがあるというお話、関係者の皆さんから聞いた記憶があります。 こうした地域の自然風土の中で自分が苦労して丹精込めて作ったもので、日本全国さらには世界各地に笑顔を届けることができる、こういった可能性を持っている、これが農業の魅力である、醍醐味である、こういった話も聞いたことがあります。 これはまさに現場で働く皆さんの実感ではないかと受け止めさせていただいております。”
“これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば、ＴＰＰですとか日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉などで、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによって、必要な関税を維持した上で、輸入急増に対応するための緊急措置であるセーフガードの導入、こういったものも措置をしてきました。 今御審議いただいている基本法の改正案においても、こうした輸入の増大によって支障が生じる場合に適切に対応する、これは規定をしているところであります。 是非こういった措置を確保した上で、国内生産の増大に取り組み、食料安全保障を確かなものにしたいと考えております。”
“これまで幾多の農産物貿易交渉を重ねる中で、我が国の農業生産に重大な支障を招くことがないよう、米、麦その他の生産物について必要な関税を維持してきたところであり、また、輸入急増に対応するための緊急措置であるセーフガードも獲得をしてきました。 基本法の改正案においても、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な支障を与えるなど必要な場合には、関税率の調整や輸入の制限を講ずる旨について、現行法に引き続き規定をしているところです。 これらの措置を確保した上で、国内生産の増大を図ることにより、食料安全保障の確保、これをより確かなものにしていきたいと考えます。”
“御審議いただいております食料・農業・農村基本法の改正案、これが成立を見れば、これに基づいて基本計画を策定することとしており、その中で、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向、また、これまでの取組の検証結果、これを踏まえながら、適切な目標を設定すべく、議論を進めていきたいと考えております。 基本法制定以降の食料自給率、これは今三八％前後で推移していますが、その変動要因について見ると、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量の増加、こうした消費面での変化、これが食料自給率の低下要因となっています。 こういった点もしっかりと振り返りながら、食料自給率の向上のために、具体的な政策、これを進めていきたいと考えております。”
“食料の安定供給について、農業の担い手はその中心的な役割を果たすものであり、引き続き、農地の集積、集約、これは進めてまいりますが、兼業農家等の多様な農業者も、農地の保全管理あるいは集落機能の維持といった役割を果たしていただいています。 農地の確保が課題となる中で、兼業農家等がこうした役割を果たしていけるように、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、また、六次産業化、農泊など農村地域の仕事づくりの支援など、これは引き続き行っていきたいと思いますし、こういった形で地域の農業生産の継続、これを支えていくという考え方は重要であると認識をしております。”
“まず、現行の食料・農業・農村基本法においては、農業の担い手が生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成、確保を図ることとしており、今回の改正案においても、こういった方針は継続することとしております。 そして、この望ましい農業構造において、担い手がカバーする相当部分以外は、従来より、担い手以外の多様な農業者がカバーすることを前提としており、離農者が増加する中、担い手への農地集積を進めつつ、担い手以外の多様な農業者に、担い手だけでカバーされていない農地の保全管理を適切に行っていただく、こうしたことが重要であると考えています。 こうしたことから、基本法上、担い手以外の多様な農業者の役割についても明記したものであり、従来の構造政策と矛盾するものではないと認識をしております。”
“品種開発ですが、従来から、品種に勝る技術なしと言われるほど、農業の基盤的な技術であると言えます。 多収性品種の開発とその普及は、今後の我が国農業において、生産性向上を支える極めて重要なものであると認識をします。 多収性品種については、産学官連携による開発を進めてきており、水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところであり、今後とも、多収性に優れた品種の開発、普及、これを進めて、我が国農業の生産性、これを向上していきたいと考えます。”
“食料の持続的な供給、これを実現していくためには、消費者の皆さんに、生産物が生産され、流通や加工等の過程を経て消費者の手元に届くまでに様々なコストがかかっている、こういった実態について御理解をいただくことが重要です。 このため、政府としては、生産コスト等の明確化に取り組み、客観的な情報、これを分かりやすく発信していかなければならないと考えます。 また、生産者の皆さんに対しても、生産性や付加価値の向上を促進しつつ、加工食品や総菜等の需要増といった消費者ニーズの多様化、これに応える取組を進めていただく支援を政府としても行う、こうしたことも重要であると考えます。 こういったことを通じて、消費者と生産者の相互理解を醸成し、そして、生産から消費の各段階の関係者の合意の下に、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮された価格形成の仕組み、これを、法制化も視野に検討してまいりたいと考えています。”
“御指摘の新しい資本主義という考え方自体が、市場やマーケットに任せるのではなくして、様々な社会課題に官民で協力する形で立ち向かうことによって、それを成長につなげていこうという考え方であります。 格差が広がっているという御指摘がありましたが、これは、市場やマーケットに任せるのではなくして、社会課題の解決に取り組むという中で格差の問題にも取り組んでいる、これが新しい資本主義の基本的な考え方であると思います。 御指摘の価格形成についても、難しい仕組みづくりだという御指摘でありますが、是非、今申し上げたように、社会課題の解決という観点からの官民の連携や協働、これをつくり上げていきたいと考えています。”
“農産物の価格形成については、需給事情あるいは品質評価を適切に反映しつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費あるいは人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していく、こういった取組が重要であると考えます。 こうした価格形成の仕組みづくりについては、農林水産省において、各段階の関係者による協議を進めており、法制化も視野に検討を進め、適正な価格形成の仕組みづくりに取り組んでいるところです。 農業者の所得向上に向けては、適正な価格形成を確保しながら、収入保険制度等を適切に講じつつ、デジタル化による生産性向上、ブランド化、グリーン化による付加価値向上、こういった取組を支援していくことも重要であり、これらを組み合わせることによって、今おっしゃった、難しいと言われる価格形成の仕組み、これをつくっていきたいと考えています。”
“先ほど、基本法等を通じて農業のこれからの方向性を示したいということを申し上げましたが、これを示すためにも、委員御指摘のように、今まで問題とされていた基盤的な問題、担い手を始め人の問題、生産性や付加価値の向上の問題、こういったものに取り組んでいかなければならないと考えます。 ですから、従来の点についてもしっかり振り返りながら、今申し上げたような要素についてしっかりと対応を考えた上で、先ほど申し上げました、所得の向上等、未来の方向性を目指していく、これが基本的な考え方であると思います。 過去についてもしっかり振り返るべきである、これは御指摘のとおりだと考えます。”
“まず、結論から言いますと、御指摘のとおりであります。 農業分野における所得の分配、所得の向上について、基本法の改正案に基づいて、スマート技術の導入による生産性の向上、ブランド化、さらにはグリーン化、こうしたものによる付加価値の向上等を通じて農業経営の収益力を高めていく、そして、食料システムの関係者の合意の下、適正な価格形成を図る仕組みを進めていく、こういったことを通じて、成長と分配の好循環、実現をしていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。”
“そして、その展開方向として、スマート化による生産性向上、グリーン化による付加価値向上を図り、担い手確保を含め、持続可能な農林水産業を確立するとともに、農林水産業者の所得向上を図っていく、そして、輸出促進により需要を拡大しつつ、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大等により食料安全保障の確立を図っていく、こういった方向を示したわけでありますが、まさに今御審議いただいている基本法において、今申し上げた基本的な方向性、これを盛り込ませていただき、そして、この基本法に基づいて農政を転換し、そして食料安全保障を確かなものにしていく、こうした取組を進めようと考えております。 そして、結果として、農業所得の向上、そして農村地域の活性化につなげていきたいと考えております。”
“まず、我が国の農林水産業、食料等の世界的な需給変動、また環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こういった深刻な社会課題に直面しているわけですが、新しい資本主義との関係の御指摘がありましたが、岸田内閣における農林水産政策、これは、新しい資本主義に基づいて、こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらを克服して成長のエンジンとする、こうした課題解決と地域の持続的な成長、この両方を実現していく、これが基本的な考え方です。御指摘の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部における発言も、そういった趣旨を申し上げたとおりであります。”
“御指摘の日米首脳会談における共同声明については、農林水産分野における合意としては大きく二つありました。 一点が、食料安全保障及び持続可能な農業の強化は、食料安全保障の取組を強化するための持続可能な農業の実現に向けた日米間の対話に関し、特に温室効果ガスの排出削減に向けた協力を進めていくというもの。 そして、二点目として、強靱で責任ある水産物サプライチェーンの促進は、我が国からのホタテなど水産物の輸出先の多角化が課題となる中、日米間の協力を通じ、輸出チャンネルの強化等により強靱なサプライチェーンを構築すること等を確認した。 こうした二点を確認していますが、これを中心に、日米間においても、農林水産分野、この協力の可能性は大変大きいものがあると感じています。是非、具体的に取組を進めたいと考えます。”
“まず、御指摘のように、政治の信頼回復のために努力をしなければならない、これは大変重要な課題でありますが、あわせて、今、政治を担う者として、国民の生活また命につながる切実な課題についても答えを出す、こういった責任も果たしていかなければなりません。 今御審議いただいております食料・農業・農村基本法、これも、国民の命やあるいは暮らしに関わる、我が国の食料安全保障に関わる重要な法案であり、我々に課せられた大きな課題であると思っています。 このことについて国民の理解を得ることが大事だという御指摘でありますが、そのとおりであります。引き続き、こうした法案の中身について、政府としても、国会においても、しっかり国民の皆さんに説明をしていかなければならないと考えます。 ただ、国民の皆さんの関心は、決して低いことはないと思います。車座対話、各地で行う中にあっても、農業関係者の皆さん方からは、この基本法に対する関心が寄せられています。こうした関心にしっかり応えながら、この法案の審議をしっかり国会にお願いした上で、成立を目指していきたいと考えます。”
“御指摘のように、先日、十五日の日に、旧二本松藩戒石銘碑の拓本をいただきました。そして、この碑文の言葉の意味は、今委員の方から御紹介があったとおりであります。武士の俸給は民が汗を流して得たものである、民への感謝を忘れてはならない、こういった意味であると、その当日も、お持ちいただきました商工会議所の皆さんからお伺いしたところであります。 まず、そうした碑文の思い、これは、時代を超えて、現代の政治家においてもしっかりと肝に銘ずべき重たい言葉であると思います。この言葉のとおり、国民のための政治を行う、こういった精神を大切にし、今、大きな課題となっております政治の信頼回復、さらには、国民のための経済再生を始めとする先送りできない課題に全力で取り組まなければならない、こういった思いを新たにした次第であります。”
“御指摘の食品産業ですが、食料の生産から消費に至る一連の活動全体である食料システム、これを構成するものです。国民への食料の安定供給はもとより、取引先の農業者の所得向上を図る、こういった点においても重要な役割を果たす存在であると認識をいたします。 こういった点を踏まえて、今回の改正案においても食料産業を総合的に支援するということにしているわけでもありますし、また価格転嫁の促進を通じた所得の向上、また物流二〇二四年問題への対応、これは、食品産業においても大変重要な課題であり、政府一体となって取り組んでまいります。 こうした取組を進めることによって、食品産業、さらには農業者の所得向上、こうしたものにつなげていきたいと考えております。”
“我が国の食料安全保障を確保するためには、食料、さらには肥料、飼料、こうしたものについて、国内生産の増大を図りつつ、安定的な輸入を組み合わせていく、これが重要であると認識をしています。 基本法の改正案においては、国と民間とが連携し、これらの調達先の多様化等に取り組むこと、これを盛り込んでいるわけですが、これに加えて、食料供給基盤を強化する観点からも、我が国の農産物、食品の輸出の取組、これも一層進めていくことが重要であり、これもまた基本法の改正案に盛り込んでいるところです。 そして、それを実現していくために、食料や農業資材の安定調達に向けた輸入相手国との間の政府間対話などの取組、これはもちろん重要でありますし、それと併せて、今委員の方から御指摘がありましたインバウンドの拡大も見据えたトップセールス、これを含めた政府を挙げた輸出拡大の取組の促進、これを一層、実施に向けて政策を進めていかなければならないと思っております。 私自身も、トップセールスということで先頭に立って、こうした取組をアピールするべく、努力をしていきたいと考えます。”
“予算の確保についての御質問ですが、御審議いただいておりますこの食料・農業・農村基本法、成立させていただいたならば、これは、食料・農業・農村基本計画、これを策定するとともに、スピード感を持ってこの基本法に定める施策、これを進めていかなければなりません。 そして、そのために必要な予算、これは適切に措置しなければならないわけであります。基本法に位置づけております食料安全保障の確保ですとか、あるいは環境と調和の取れた食料システムの確立、さらには生産性の向上と付加価値向上による農業の持続的な発展、これらを実現するために必要な予算、適切に措置するよう、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えます。”
“今回の取組によって、子供、子育て世帯は、児童手当やこども誰でも通園制度など給付の充実が図られます。結果として、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均百四十六万円の経済的な支援の強化を受ける、このようにしております。これによって若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものになると考えています。 支援金制度を導入しなかった場合、まず、こういった政策の抜本的な強化、これは図ることができなくなるわけでありますし、現役世代の可処分所得の向上、これはもちろん重要な課題ではありますが、少子化が危機的な状況にある中にあって、今申し上げた経済的支援を強化することと現役世代の可処分所得の向上、これはバランスを持って適切に対応すべき課題であると考えております。 可処分所得の向上については、全体の賃上げの底上げあるいは所得減税の実行など様々な政策を総動員していく、一方、子育て政策についても、今申し上げたように、しっかりと充実を図っていく、このバランスが重要であると考えています。”
“これは先ほど答弁させていただきました、こども大綱で掲げたＫＰＩですが、例えば、数値目標、「「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合」、現状は二七・八％ですが、これを七〇％を目指そう、あるいは「「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合」、現状は六六・四％ですが、これを八〇％を目指す。さらに、数値だけではなくして、合計特殊出生率、あるいは五十歳時点の未婚率、また、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、夫婦の平均理想子供数、予定子供数、若年層の平均賃金、また男性の育児休業取得率、こういった指標を示しています。 こういったものを通じて全体の進捗状況を把握していく、こういった姿勢は重要であると考えております。”
“加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すものであり、本法案はその中核を成すものであります。 そして、子供、子育て政策のＫＰＩについては、既に、こども大綱で政策全体に係る数値目標を含めた指標を設定しています。今後、加速化プランに盛り込まれた施策を含め、具体的施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどにまとめるこどもまんなか実行計画で設定することとしております。 そして、委員の方から出生率について御指摘がありましたが、結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づくものであり、政府として、出生率そのものを数値目標とする、これは適切ではないと考えております。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と実現の差を埋めていくことにより、結果として出生率が向上していくことを目指していく、これが政府の基本的な考え方であります。”