岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“調査内容というのは自民党のアンケート調査、聞き取り調査、この点かと思いますが、その対象にはなってはおりません。”
“山梨県の長崎知事の政治資金収支報告書において志帥会からの寄附金が適切に記載されていなかったことについては、報道を通じて私も承知しております。 概要を説明しろということでありますが、二〇一九年の志帥会の政治資金パーティーに関して、志帥会からの寄附金千百八十二万円が収支報告書に適切に記載されていなかったものと承知をしており、本年一月十九日、収支報告書を訂正されたものと承知をしています。”
“製品の技術的観点等も踏まえて、安全性確保のために必要な点、これを確認した上で対応するべきであると考えます。”
“午前中からの議論を振り返りますときに、委員の方から、例えば財政への影響ですとかコストですとか、こういったいろんな面から御指摘がありましたが、要は、政策を実行するに当たって、目的、要はこの農家の所得を向上させるためにはどういう政策が必要なのか、こういった観点から政策が用意され、そして選択肢が用意されている、こういったものだと認識をしています。 財源やコストの問題、もちろんこれも大事なことでありますが、農政を持続可能な形で続けていくためにも、農家の所得、そして所得が持続可能なものとなる、こういった観点が重要だと思いますし、その観点から必要な政策、用意することがあるべき姿であると考えます。”
“御指摘の多年草、多年生牧草の交付金ですが、今農水大臣からもありましたように、これ、収穫のみを行う年はコストが低くなることからこの助成単価を引き下げる、こういったものになっておりますが、しかし、各産地のこの事情等を勘案して産地交付金という交付金が措置をされています。これを活用して、この現場あるいは現地の皆さんが必要とする支援が可能となるように、この都道府県等に対して丁寧に説明をしていくことが重要であると考えています。”
“御指摘のルールについては、様々な声があるからこそ、冒頭申し上げた、私も申し上げたように、この五年の水張りルールとは別に本格的な畑地への転換に対しても支援を行うなどメニューを用意しているわけですが、これ、そうした畑地への転換を通じて最も目指すのは農家の所得の向上という点であります。そのためにも、よりこの市場において、しっかりと所得につながる作物に転換をしていく、こういった取組を支援していくことは重要であると考えています。 そういった観点から、これからも引き続き現場の声をしっかり聞きながら、政策の進め方、判断してまいります。”
“御指摘の五年水張りルールについては、この本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするためのルールであると承知しておりますが、現場の声ということで申し上げるならば、それが負担になるという声、これも当然あるということを承知をしています。 しかし、これ、地域において、この水田から畑地へと本格的に転換する、麦や大豆、野菜等の畑作物の産地化を本格的に図る、こういったケース当然あるわけでありますが、そういった地域では、地域の実情に応じて現場の皆さんが不安なく畑作物の生産を安定することができるように、これ追加の支援がしっかり用意をされています。昨年の経済対策においても支援の充実を図ったところであり、それぞれの実情に合わせてこうしたこの支援を活用していただき、それぞれの目的を果たしていただくことが重要であると認識をしております。”
“私も全国を回る中で様々な関係者の話を聞いてまいりましたが、農林水産業の現場の皆様方にも、車座を始め様々な機会に直接話を聞かせていただきました。 栃木県では、酪農関係者の皆さん方から飼料価格の高止まりなど厳しい経営状況を伺い、国産飼料の生産あるいは利用拡大の重要性、これを指摘されたところでありますし、また、茨城県におきましては、杉の伐採現場や大規模製材工場において林業関係者の皆様から状況を伺い、高性能林業機械の導入など様々な御指摘をいただきました。 こうしたことに加えて、先日、石川県輪島、被災地視察をさせていただきましたが、その際に、第一次産業におけるコミュニティーの重要性、スピード感を持った復旧の必要性、こういったことも農林漁業関係者から伺ってきたところであります。この被災地復興にもこういった声をしっかりと活用しなければならない、こういった思いを強くした次第であります。”
“今外務大臣からありましたように、国際社会においては、このイスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかなど法的な判断についてはＩＣＪ中心に議論が行われていますが、しかし、今、この法的な判断については注視しつつも、今現在、実際に現地においてはもう人道上大変深刻な状況になっている、この人道状況を改善することにまずはしっかり手を着けていかなければならない、こういった状況にあると思います。 そのためにも、人道支援が可能な環境をしっかり確保する、そして何よりも、人質の解放を進めていくなどしてこの人道的な停戦、これを実現することが重要だと我が国も考えており、この人道的な停戦、これを呼びかけているところであります。そして、それを持続的な停戦につなげるべく国際社会と協力をしていかなければならない。この現実は、まずそこが大事だという観点に基づいて外交努力を続けている、これが我が国の外交の姿勢であります。”
“まず、ガザの状況については、人道上大変厳しい状況にあります。こうした悲惨な状況について国際社会は行動しなければならない、このように思います。”
“国会での議論を尽くすことは重要であると思います。 そして、国会の具体的な日程は国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、この予算の内容、被災地の要望、こういったことを考えますときに、期限、年度内成立が重要であるということを再三申し上げてきました。年度内成立を確実なものにする、このことは意味が大きいと考えております。そうした中で、関係者、御努力いただいた結果であると考えます。”
“要は訪問介護基本報酬の引下げについてでありますが、これは、基本報酬の見直しについては、必要な見直し、確かに行いました。 しかし、他方で、この処遇改善加算については、これ、訪問介護は全職員に占める介護職員の割合が相対的に高いことから、他の介護サービスと比べて高い水準の加算率、これを算定しております。これを、小規模の事業者にもしっかりこの加算を取得していただけるように環境整備を進めることで、御指摘のような不安に応えていきたいと考えております。”
“子ども・子育て政策、これは、世代を超えて、立場を超えて、社会全体で支えなければならない課題であると申し上げています。子ども・子育て世帯だけではなくして、高齢者や独身者にとっても、自らの社会経済システムが持続可能なものになるのか、あるいは事業者にとっても、これはその雇用を確保することができるかどうか、マーケットを維持することができるか、こういった観点から子ども・子育て政策は重要である、よって、これ、社会全体でこれを支えなければならないということで、医療保険と併せて拠出をお願いする、こういった制度を用意させていただいています。 こうした際に、先ほど申し上げました、単に増税とか借金ではなくして、歳出改革、こういった努力とセットで、その努力の範囲内で拠出をお願いする、そして、その社会保険負担率が上がることは避けながら、こういった財源についても考えていく、こうした工夫をすることは大変重要なことであると考えています。 是非、こうした考え方についても御理解いただき、何よりもＯＥＣＤトップクラスのこのサービス給付、これが実現することの意味を国民の皆さんにも御理解いただきたいと申し上げております。”
“まず、新しい政策を進めていくためにはその財源を考えなければいけないわけでありますが、従来から、この従来の発想で増税するかあるいは国債を発行するか、その発想にとどまってはならないという考え方は重要であり、何としても歳出改革効果を出す、その範囲内で拠出をお願いする、そういった発想が大事だと、この新しい発想が大事だということを申し上げているわけであります。 従来の発想で増税かあるいは国債を発行する、その二つではなくして、歳出改革努力をしっかり進めた上で、その軽減効果の中で拠出をお願いする、そういった新しい発想を持ち込むことは大変重要だということで提案をさせていただいています。 そして、具体的な拠出金額いつまでに出すのかということでありますが、これについては、従来から申し上げておりますように、法案提出までに具体的なこの資料として個別の事案についても資料を提出させていただきたいと考えています。”
“その点については、従来から説明しておりますように、社会保険料負担率が重要だと申し上げております。 分母が社会保険料で、失礼、分子が社会保険料でありますが、この社会保険料の部分について、徹底した歳出改革を行うことによって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、そういったことで、分子も増えることがない。そして、分母は所得であります。これ、まさに今所得のこの向上に努めている。これ、このことによって、この社会保険料率の低下をより確実なものにする。このように、分子、分母両方の効果によってこの加入者一人当たりの平均として負担は増えることがない、このように申し上げております。 もちろん、御指摘のように、加入する社会保険制度であったり所得であったり、この事情は様々でありますので、この具体的な拠出金は一律ではありませんが、加入者一人当たりの平均ということにおいては、今申しました算式によって、負担率が増えるということはないと申し上げている次第であります。”
“おっしゃるように、希望する方が結婚をしないということについては、その様々な理由があるということ、今担当大臣から紹介させていただきましたが、最大の理由は、何としてもこの経済的な理由である、これは御指摘のとおりだと思います。 そして、経済的理由の背景には、委員おっしゃるように、所得が伸びない、その正規雇用、非正規雇用のこの格差の問題など、今、そして大学の授業料の負担など様々な理由があるということ、これは承知をしております。 だからこそ、今回のこの加速化プランにおいても御指摘の点についてしっかり応えなければならない、何よりも所得を引き上げなければならない、賃上げだということを再三申し上げている。 政府としても、問題意識をしっかり持って政策を具体的に進めてまいります。”
“衆議院の予算委員会中央公聴会において様々な意見が出された、そのことでありますが、全て的外れだという意見ではなかったと承知をしています。前向きに評価する公述人もいたと、数多くいたということも付け加えさせていただきたいと思います。 こうした様々な意見を踏まえて、現実を動かさなければなりません。是非、政府の取組について理解を得ながらしっかりと政策を進め、結果につなげていきたい、このように考えております。”
“深刻に受け止めております。 こうした出生数等を考えますときに、この急速な人口減少あるいは少子化、これ歯止めを掛けないと、我が国の経済社会システムそのものを維持することが難しいと考えます。 だからこそ、この子ども・子育て政策にも力を入れなければならない。しかし、その際に、経済、若い層の所得増を始めとするこの所得の向上を通じて経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない。こうした問題を深刻に受け止めながら、様々な政策をしっかり進めてまいりたいと考えています。”
“是非、こうした問題意識を私自身も引き続き持ちながら、そのためにどうするのか、経済政策しっかり進めたいと考えています。”
“先ほども申し上げました失われた三十年について、問題意識があるからこそ、今この新しい経済モデルの下に取組を進めていると申し上げました。そして、このパネルで、失われた三十年の結果、これ列挙していただきましたが、こうした問題意識、これは、三十年間、歴代政権がそれぞれ問題意識を持って取り組んだ課題であります。 しかし、結果が、政治は結果責任だというわけでありますから、結果が伴ってこなかったことについては、これは謙虚にその責任受け止めなければならないと思いますが、だからこそ、こういった課題について今どうしていくのか、これ、一つ一つこの課題に取り組むこと、これもちろん大事でありますが、しかし、これらは全てこの循環という形でつながっているということで、この好循環を取り戻さないとこうした課題についても結果が出せないし、持続可能な取組にもならない、こういったことを強く訴えています。 その突破口として、賃上げ、申し上げているわけでありますが、是非、この三十年ぶりのこの賃上げの動き、株価の動き、投資の動き、こういったものを来年に引き継げるように、今年は正念場として各政策しっかり進めていきたいと思っています。”
“まず、自民党の政策が献金等によって左右されたという指摘については当たらないと申し上げております。 失われた三十年の理由について御指摘があったわけでありますが、失われた三十年については、バブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題など、我が国も多くの困難を抱え、なおかつ、リーマン・ショックさらにはアジア通貨危機、外生的な危機も生じた、こういった中で、企業が足下のこの収益確保にきゅうきゅうとすることになってしまった。そのことによって、必要な投資や賃上げに資金を回さないことによって物価、消費等が停滞した、更なる投資も行われなかった、こうしたデフレのこの悪循環、これが続いてしまった。低物価、低賃金、低投資、こういったものが続いた、これが失われた三十年の基本的な構造であったと振り返っています。 だからこそ、今、この市場、マーケットやあるいは競争に任せるんではなくして、新しい官民連携、新しい資本主義の下に、賃上げを突破口として成長と分配の好循環を回復しよう、こういった取組を進めていると承知をしています。”
“先ほど申し上げましたように、指示をするということは控えますが、こういった御指摘があったことは関係者にしっかり伝えて、こういったことに大きな関心があるという点についてしっかり伝えさせていただきます。”
“検察による捜査によって刑事責任が追及をされました。そして、その捜査を経た上で、各議員においては、この政治資金を政治団体で受けたという判断の下で修正を行った、こういったことであります。 税務調査を指示しろということでありますが、税務、納税関係が生じるかどうかは、資金を個人で受けたか政治団体で受けたか、これによってこの結論が変わってくると承知をしています。少なくとも、党において、現時点において個人で資金を受けた例は確認をされていません。 いずれにせよ、こうした税務当局、その調査を指示しろという御質問でありますが、納税の中立性を考えますときに、個別の事案について、財務大臣であっても総理大臣であっても、これは直接税務当局に指示を出す、命令をする、これは控えなければならないと考えています。”
“まず、今回の件については、検察によるこの刑事責任の追及については確認が行われ、そしてこの結論が出されています。 その上で、党としては、捜査権のないといった制約のある中ではありますが、最大限実態把握を行い、そして何よりも再発防止策と、そして当然、道義的責任、法的、政治的責任、これについて判断をするために聞き取り調査を行いました。こういった点において、制約の中にある、中ではありますが、この聞き取り調査は意味があったと考えています。”
“領収書一枚一枚を確認したかということでありますが、そういった作業を行ったかどうかは私承知しておりません。”
“全く使っていないケースもありましたが、領収書を全額保管している議員もあれば、一部の保管にとどまっている議員もあった、そういった中で聞き取り調査を行いました。”
“もちろん、捜査権がないという制約の中ではありますが、聞き取りの中で、全額そうした資金は使っていなかったという議員もあれば、使った際に全て領収書を保管している、こういった議員もありました。 そういった、この点についてやり取りの中で確認をした、こういった次第であります。”
“収支報告書の修正金額については既に明らかになっています。 そして、その使い道についても当然ヒアリングは行いました。選挙買収等に使われているんではないか等があり、等の御指摘がありましたが、使い道については政治活動以外に使われたものは確認されていない、違法な使い方については確認されていない、こういった点には、点については確認をした次第であります。”
“対象については今申し上げたとおりであります。 委員の御質問は、その今の問題が調査対象になっているかということですが、これについては、その対象となる議員に聞き取りをする中で、それぞれの資金のやり方について確認をいたしましたが、参議院の選挙の際に特別な取扱いが行われた等のこの発言は把握できておりません。”
“アンケートを行って、政治資金収支報告書の修正を行う、あるいは行うことを予定している、こうした議員を聞き取り調査の対象にしていると承知しています。”
“安倍派の資金の動きについては、聞き取り調査の中で取り上げて、様々な発言を承知しています。しかし、御指摘の点について具体的な発言は把握していないと承知をしています。”
“今この時点で内閣総理大臣として指示は出しませんが、御指摘の点については党に持ち帰ります。党としてこういった御指摘を踏まえてどう判断するのか、しっかり検討をさせます。”
“御質問は、私が指示を出すべきだという御質問だと思いますが、私の立場から指示を出すということは控えます。その上で、今回の御指摘等を党にしっかり伝えた上で党として適切に判断する、これを私の責任で伝えさせていただきます。”
“いや、それは現場の判断で、判断を、判断をしっかりとこの確認しなければならないと思いますが、説明のこの仕方について、最後は本人の意向が尊重されるものであるということを申し上げております。議決について、今ここで私が指示をするというものではないと思っております。 議決について現場において是非御判断いただいた上で、本人の意向を尊重する、そういったものであると思っております。（発言する者あり）”
“政倫審の規則、そして参議院のこの状況について御指摘がありますが、まず、審査の申立てをするには、申立書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて、審査会の委員の三分の一以上からすることを要する、ここまで、ここまではやられた、そのとおりであります。ここまでは終わった、それを申し上げております。 その上で、そして出席委員の過半数による議決を要するわけですが、不当な疑惑を受けたとして議員からこの疎明資料を添えて審査の申出があったときは、審査会は当該申出に係る事案を審査しなければならない、こういったことであり、これは、今言った議決が終わった後、最終的の出席等については本人の意思を尊重するという規約、これは尊重されるものであると申し上げております。”
“説明者の意思を尊重するという規則、これは衆議院でも参議院でも明記されているものであると考えております。”
“政倫審という枠組みで申し上げるならば、これは、衆議院のときからもう絶えず申し上げておりますのは、ルールに従って対応することが重要であるということであります。政倫審については、御案内のとおり、規則の中にあって、説明者の意思が尊重される、これは明記をされています。このルールに基づいて政倫審が運営されることが重要であると申し上げております。 その中にあっても、衆議院においては、この調整が付かず見通しが立たないということでありますので、このままでは政治不信が高まってしまう危機的な状況にある、こういった認識の下に、私自らマスコミフルオープンで政倫審について説明責任を、説明をさせていただく、こういったことを決意した次第であります。是非、こうした政倫審のこのルールの下で参議院においてもこの出席等を御判断いただくものだと思います。 政倫審のルールについては説明者の意思が尊重されると申し上げましたが、かつて御党の前身であった民主党においても、この政倫審に対しては当時の党首が出席を拒否された、こういった経緯もあります。”
“先ほど申し上げましたが、今回の件については、昨年から政倫審求めてきたとおっしゃいましたが、一月の中旬まで検察の捜査が進んで、続いていました。その後に、各関係者、事実確認した上で修正作業を行い、そしてそれぞれ会見等を開いてきた、こういった経緯をたどってきました。それと併せて、党としてもアンケートや聞き取り調査を行ってきた、このように申し上げてきたわけですし、そして、政倫審での議論、これからもこの参議院の場など、この議論が行われると承知をしています。 こういったことを通じて、全体として実態把握に努めていくことが重要だと思います。その上で、党として政治責任について判断すると申し上げております。”
“こうした中で、あらゆる機会を通じて関係者には説明を尽くしてもらわなければならないと思いますし、その状況をしっかり踏まえた上で、党としても、実態把握と併せて、各関係者の政治責任、道義的責任についても判断をしてまいりたいと思います。 今までの経緯を振り返りましたときに、様々な制約の中にあっても、最大限、この実態把握、説明責任、そして再発防止などの取組を進めてきたと考えております。”
“事実の究明、これは重要である、強く感じています。 この事案につきましては、一月の中旬まで検察の捜査が続いておりました。捜査が進む中にあって、関係者も対応に苦慮する中でありますが、捜査と並行して、自民党において政治刷新本部を立ち上げて、まずは自民党として対応すべきことを整理し、法改正の必要性などについても中間とりまとめの中で明記をした、こういったことでありますが。 その実態解明ということについては、捜査が終了した後、関係者によって政治資金収支報告書の修正が始まり、そして今も修正作業は続いています。その中にあって、本人が会見等において説明を尽くすこと、これが第一ではありますが、党としても、実態把握という観点から、アンケート調査あるいは聞き取り調査、こういったことを進めて、党としての実態把握に努めてきました。 先ほど申し上げましたように、この修正作業も続く中ではありますが、今後とも、国会において政倫審を始めとする様々な議論が行われることが想定をされています。”
“御指摘のように、国会日程において様々な関係者に影響が及んだ、これは御指摘のとおりだと思っています。 政府としては、年度内、予算の年度内成立、是非確実なものにしていただきたい、これを再三申し上げてきました。その日程について、具体的な日程についてどうなるか、これは与野党の国会関係者の中での議論の結果であると認識をしております。”
“いや、国会日程については国会でお決めいただいていると考えております。 政府としては、様々な事情について説明を申し上げております。予算を始め重要な案件について、是非早期のこの成立をお願いしたい、政府の立場としてはこれは当然のことであると考えます。”
“国会でのやり取りについては、国会の関係者において御判断いただくことであると思います。 政府としては、年度内成立、これも確実にすることが重要だと申し上げてきました。事実、この地元の自治体からは、年度内成立に対する強い期待が示されてきました。地元、被災地の地元石川県知事からも、年度内成立が確実になったことをもって安心して災害に取り組むことができる、こういった発言もいただいております。”
“私が、国会でお決めいただく審議の日程について指示をするということはありません。 ただ、政府としては、今御審議いただいている令和六年度予算について、これは、新年度早々から、仮設住宅の引渡し等の費用など早々に使う予算がある、年度内成立は重要であるということは再三申し上げてきました。そうした政府あるいは与党としての思いを申し上げた上で、具体的な日程については国会によって、おいて判断いただいたと認識をしております。”
“先ほども申し上げましたが、ＳＡＣＯ関連経費、この辺野古への移転の経費、これは、沖縄の県民の皆さんの負担軽減のためにこの事業を進めなければいけない、その裏付けとなる経費であると考えています。 たちまちそれについて具体的に見直しは考えていない、今大臣から申し上げたとおりでありますが、その中にあっても、この経費の改めて厳選化等、様々な取組は続けていきたいと考えています。”
“今現在、この計画について変更をするということは考えておりませんが、引き続き、この経費等の厳選化等を行うことによって実行を進めていきたいと思います。 いずれにせよ、今御指摘のこのＳＡＣＯ関連事業に要する経費あるいは米軍再編経費、これ基本的に、地元の方々の、この沖縄県民の皆さんの負担を軽減するための経費であります。これを有効に活用することによって当初の目的を果たしていくことは重要であると認識をしております。”
“これは、その企業、その一社のみならず、日本として持っているサプライチェーン全体としてそういった活動を支えるということであり、日本の総合的な国力としてこうした取組を進めていく体制を考えていく、これがこの考え方であります。人、特定の企業をもうけさせるためのものではありません。”
“今回の取組は、先ほどから申し上げておりますように、特定の企業が利益を上げるために行うとは、ということはないということを申し上げております。 あくまでも、あくまでも、我が国の安全保障を考えた場合に、この適切な、高度でそして高価なものであっても、この我が国の安全保障に適切な防衛装備品、これをしっかり活用することができる体制をつくる、その際に、この技術や資金、これパートナー国と協力をしなければならない、これが国際的な常識であるからして、こうした取組を是非進めるべきであると。 そして、その効率化を図るために、さらには、我が国にとって好ましい安全保障環境、このインド太平洋においても力による一方的な現状変更は許さない等のこうした好ましい安全保障環境を実現するためにこうした装備品の活用が必要であるということを申し上げ、そのためにこうした取組を進めたいと申し上げております。 その際に、どの技術、どの企業がこれを請け負うのか。”
“今まさに自民、公明両党の政調会長の間で議論を深めていただいております。結論については、その協議の結果を待ちたいと思っています。”
“先ほど申し上げました、実際はこの例外化措置を講じた移転できるケースを列挙したその中には御指摘の点は入っておりませんので、我が国としてこの輸出はしておりません。 ただ、これは、先ほど申し上げたように、殺傷能力があるかないかで線を引いたものではなくして、今日まで例外措置として講じてきたそのケースの中には入っていないということで、この今輸出を行っていないという対応をしている、こういったことであります。”