岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“今の点について、様々な指摘や発言があるのは承知していますが、党としては、実態がどうだったかということを、党の立場からも、関係者の聞き取りを通じて把握したいと考えております。”
“先ほど申し上げました、今聞き取りを続けております。 その中で、実態把握のためにどの範囲で聞き取りを行うのか、聞き取りを行いながら判断をいたします。”
“今、先ほど申し上げたように、関係者の聞き取りを行っております。 その中で、範囲につきましては、その聞き取りを進める中で判断していくことになります。”
“確認できる範囲内で、最大限努力をいたします。 引き続き、説明責任を果たしてまいります。”
“それについては、既に、記者を交えた公の場において、派閥の事務総長から丁寧に説明を行っております。事務処理上の疎漏によるものであると聞いております。”
“既に、記者も交えて、派閥の当時の事務総長が内容について説明を行っております。私自身もこれまで、会見の場等について、説明を行ってまいりましたし、これからも国会等を通じて説明を行ってまいります。”
“御指摘の発言につきましては、宏池会においては、どの議員の紹介か不明な分について、それが判明するまで収支報告書に不記載にするという会計上誤った取扱いをしていたことや、収支報告書への銀行入金記録の転記ミスなどの事務的ミスが積み重なった一方で、どの議員の紹介か不明な分も含めて、全てのパーティー関連収入は決められた銀行口座に入金されていたものであり、意図的に隠したという指摘は当たらないという趣旨で申し上げた次第であります。”
“先ほど申し上げました中間取りまとめにおいて、法改正を伴う制度面の改革について、自民党としても各党各会派と真摯な協議を行う、これは明記しております。 今国会において、政治資金規正法を始めとする法改正、実現をしてまいります。”
“何としても、本部長として、自民党が変わらなければならないという思いを持って、この中間取りまとめを実行してまいります。”
“まず、委員から紹介がありましたかつての自民党の議論、平成元年の政治改革大綱をめぐる議論であると承知をしております。当時の議論が激しかったということ、私はまだ当選前でありましたが、私も記憶をしております。 そして、その改革においては、まずは、当時大きな課題とされた中選挙区制度をめぐる様々な弊害について議論が行われ、そして、小選挙区の導入等の改革も行われましたが、派閥をめぐる弊害については、残念ながら、今日まで厳しい指摘を受けるような状況が残っていたことについては、自民党として改めて反省をし、そして、政治刷新本部において、中間取りまとめ等を通じて、改革に向けた覚悟を示したところであります。 政治刷新本部の本部長として、責任ということであるならば、まずは、自らまとめた中間取りまとめ、これを実行することが何よりも大きな責任であると思います。制度面においても、そして運営面においても、中身を実行いたします。 それができなかった場合ということで、仮定の御質問をされましたが、これを何としても強い覚悟でやるというのが私の立場の責任であると思います。”
“政治と金の問題をめぐって、自民党に対して国民の厳しい目が注がれているということ、これは大変深刻な事態であり、重く受け止め、そして党としてもおわびを申し上げなければならないことであると認識をいたします。”
“今申し上げました、関係者として説明責任を果たす、これは極めて重要であります。 そして、その手段としてはどうあるべきなのか、国会における説明につきましては、国会の関係者が判断しなければなりません。”
“関係者において説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えます。 そして、説明責任を果たす果たし方については、様々な手段が考えられます。その中で、国会においてどのような説明責任を果たすのか、委員会の場で行うなど具体的な取組については、これは当然国会において御判断いただかなければなりません。できる限りの説明責任を果たす中で、どのような手段を使うのか、党としても、国会関係者を中心に判断をしていきたいと思います。”
“これは午前中もお答えさせていただきましたが、まず、聞き取り調査の方につきましては、可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終えて、その後、外部の第三者による取りまとめ、これを予定しております。 そして、アンケートの方ですが、所属全議員を対象とするアンケート、これは今週中に行い、来週早々にも取りまとめることを予定しております。”
“まず、今、関係者によって政治資金収支報告書の修正作業が行われています。その中で明らかになってきた資料について提出させていただくとともに、これは、まずは関係者の説明責任を果たすべく、促していくことが重要であると認識をしています。 そして、何に使ったかとか、そういった内容について、不十分だという御指摘がありました。だからこそ、これは関係者自らの説明責任だけではなくして、党としても実態を把握しなければならないということで、先週金曜日から、外部の弁護士も交えて、順次、党幹部による関係者の聞き取りを開始したということであります。 そして、併せて、党としても全所属議員に対してアンケート調査を行う。こうしたことを通じて、党としても、実態把握、経緯ですとか、あるいは使途等についてもできる限り把握をしたいと考えております。”
“こども誰でも通園制度については、令和七年度から法律上の制度として位置づけ、実施自治体を拡充した上で、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施することとしており、このための法案を今国会に提出することとしております。 そして、こども誰でも通園制度の本格導入に当たっては、委員おっしゃるように、保育人材の確保が重要であると考えます。 保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、潜在保育士のマッチング支援等の取組を進めていきたいと考えますが、あわせて、同制度の職員配置の基準について、現在行っているモデル事業や試行的事業の実施状況なども踏まえながら更に検討を行うこととしており、御指摘の家庭的保育者あるいは保育補助者などの活用も含めて検討を深めていきたいと考えます。”
“高齢者の人口増加あるいは生産年齢人口の減少、こうした中にあって、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるようにするためにも、担い手を確保することは重要である、これは強く認識をいたします。 そして、委員の方から、計画を立てるべきである、こういった御指摘がありましたが、介護人材の確保に向けては、三年ごとに自治体が策定する介護保険事業計画等に基づいて、国において将来の必要数の見通しを示しています。 これまで以上に計画的な取組の推進が重要であると認識しており、二〇二四年度から開始する第九期の計画に向けて、処遇改善、人材育成への支援、またテクノロジーを活用した職場環境の改善、そして外国人介護人材の受入れ環境整備、こうした総合的な対策を強化してまいりたいと考えます。”
“まず、介護分野にふさわしい賃上げ、賃金水準ということについて一概に申し上げることは難しいですが、ただ、介護現場で必要な人材を確保するためにも、物価高に負けない賃上げを実現していくことは重要であると認識をいたします。 このため、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇と同水準と見込まれることから、こうした見込みと整合的なベースアップを求めているところです。 そして、御指摘の訪問介護ですが、基本報酬の見直しを行う一方、全職員に占める介護職員の割合が高いことから、処遇改善関係加算について、他の介護サービスと比べて高い加算率をまず設定しています。 そして、事務の煩雑さ等が御指摘ありましたが、こうした加算措置を活用しながら、二・五％のベースアップを確実に実現するためにも、事務の簡素化等の観点から処遇改善加算を一本化することとしており、現場で最大限に活用していただくよう取得を強力に推進すべく、相談体制の整備などについても進めていくことを考えております。”
“能登半島地震の被災地への教員派遣については、国は全国の教育委員会と協力して、輪島市等への、中学生の集団避難先に順次教職員の派遣を行ってきたところですが、この教職員派遣以前から、兵庫県を始めとする自治体による学校への支援として、防災に関する専門的な知識や能力を有する教職員のチームが被災地の要請に応じて現地入りし支援活動を行ってきた、こういった取組があったと承知をしています。 ただ、委員の方からは、平時から対応体制を整えつつ、災害時には、専門的な知識や経験を有する教職員を始めとする学校関係者が、被災地からの要望を速やかに受けて被災地の学校へ支援を行うこと、こういった仕組みをつくれという御指摘かと思いますが、そういった考え方はまず重要だと思います。 今後、文部科学省において、自治体の支援活動、今申し上げたような活動も参考にしつつ、国としてどのようなことができるか、これを考えてまいりたいと思います。”
“今後、税制改正大綱でお示しした方針の下に、現行の扶養控除の金額を前提として所得水準の判定を行っている社会保障や教育といった分野の他の制度において、扶養控除の見直しによって、給付や負担の水準によって不利益が生じないようにしなければならない、そういった考え方に基づいて、令和七年度税制改正において最終的な結論を得てまいります。”
“高校生の扶養控除について、要するに、実態をよく踏まえて考えろという委員の御指摘でありますが、これは、年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、こうしたことがある一方で、例えば、習い事や塾のように義務教育に加えて行われる補助教育については、高所得者ほど多くの金額を費やしており、特にコロナ禍の前後では、低中所得者層では補助教育の支出は減らしている一方、高所得者層では大きく増やしている、こういった状況が見られる、こういった議論が行われました。 こうした議論を踏まえて、高校生の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援は拡充する、しかし、所得階層間の支援の平準化、これを図るよう見直す方針を税制改正大綱において示していると承知をしています。 高校生の扶養控除については、昨年の臨時国会において、私からも、見直しによってかえって負担が増えることがないようにとの懸念を踏まえて整理を進めると申し上げたところであります。”
“まず、加速化プランに基づいて、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料、入学料、これを無償といたします。 まずは、これらのこども未来戦略の加速化プランに基づく施策、これを着実に進めてまいりたいと思います。そして、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化、あるいは若い世代の所得向上に向けた取組、これを適切に見直しし、進めてまいりたいと考えます。”
“御指摘のライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、御指摘の安全確保や労働条件に係る課題を含め制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施することとしておりますが、あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていきますが、その場合にも、ユーザーの利便性のみならず、安全確保や労働条件に係る課題についてもしっかり議論する必要があると考えます。”
“また、昨年新たに策定した労務費転嫁の指針については、先月の政労使の意見交換でも、私から指針に沿った行動の徹底を要請したところですが、その上で、各産業等を所管する省庁から、千八百七十三の業界団体を通じて海外企業も含む会員企業に対して幅広くこの指針の周知徹底とフォローアップを行うこと、また、特に対応が必要な二十二業種については自主行動計画の策定や転嫁状況の調査、改善を行うこと、こういったことを要請し、官房副長官の下で、関係省庁連絡会議を設け、フォローアップをしていく、こういったことで指針の実効性を高めてまいりたいと考えます。”
“中小企業の賃上げについては適切な価格転嫁が重要であるということ、これは言うまでもありません。これまで三回にわたり、発注企業ごとに価格交渉、転嫁の取組状況に関する下請企業からの評価を、アンケート調査を行いました。そして、一定以上の回答が集まった発注企業について、実名入りのリストとして公表してきました。リストに掲載されたことのある企業の方が、今回初めて掲載された企業よりも、価格転嫁の状況が優れている傾向が見られるなど、企業リストの公表が自発的な取組方針の改善につながっている、こうした評価があります。 今後とも、積極的な回答の呼びかけや設問の工夫などによって、より多くの中小企業にアンケートにお答えいただき、リスト掲載企業数が増えるよう、不断の見直しを行うなど、調査、公表を強化してまいります。”
“例えば連座制という御指摘もあるわけですが、その連座制の中身を、例えば公職選挙法のような形での連座制の導入ということになりますと、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類ですとか、こういった点について丁寧な議論が必要なのではないか。これは自民党だけではなくして各党各会派が縛られる共通のルールですから、そういった点も念頭に置きながら協議を行いたいと考えています。”
“まず、我が党の政治と金をめぐる問題によって国民の皆さんから強い疑念の目を向けられていることについて、重く受け止め、そしておわびを申し上げます。 その上で、我が党としても、強い覚悟を持って改革に取り組まなければならないということで政治刷新本部の中間取りまとめをまとめたところであり、その中で、政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め、運営面で我が党独自でできることはすぐ改革に取り組むとした上で、制度面、政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度改革についても各党各会派と真摯に協議を進めるとしたところであります。 そして、政治資金規正法の改正などの制度面においては、政治資金の透明化、そして公開性の向上、そして御指摘のより厳格な責任体制の確立そして厳格化、この点について特に重視して協議を行う、こうした考え方を取りまとめたところであります。より厳格な責任体制の厳格化ということについて、各政治団体共通のルールを考えていく、これは大変重要なことであると思います。 そして、その厳格化に向けて様々な議論があります。”
“学校施設というものは、平時においては子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、まず耐震化については御党の御尽力もあり格段に取組が進んできたと承知しておりますが、その中で、今後は、体育館の空調設備の設置、これを進めていくことが重要であると考えます。 このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の新設については、今年度から令和七年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自治体の取組を後押ししてまいります。 今後とも、こうした必要な予算措置等も進め、引き続き、自治体による学校体育館への空調施設が速やかに進むよう支援をしてまいります。”
“被災された方々の住まいの確保、大変重要な課題ですが、このため、まずは、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でも、すぐに入居できる公営住宅等や民間賃貸住宅の空き室を提供をしたところです。 しかし、それとあわせて、被災地内に入居を希望する方に向けて、プレハブ型仮設住宅を迅速に建設することに加えて、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も選択肢として、被災者ニーズにきめ細かく応えながら的確に提供してまいります。 被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、引き続き、被災自治体とも連携の上で、こうした住まいにつきましても取り組んでいきたいと考えます。”
“被災地での宿泊施設は限られています。その中で、多くの工事事業者が日々、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間移動して作業を行っている、こうした現状にあります。今後、復旧工事を加速化させていくためにも、活動拠点の確保等、後方支援を行うことは重要であると認識をいたします。 このため、政府において、工事業者に向けて、宿泊可能な車両、コンテナ等の手配やこれらの駐車、設置場所の相談窓口のほか、宿泊可能な民間宿泊施設の情報を提供する、こうした枠組みを構築して、二月一日に各省から関係業界団体に対して周知を行ったところです。 この枠組みを活用する形で、官民連携して復旧復興工事の加速化に取り組んでいきたいと考えます。”
“まず、能登半島地震の支援活動に従事されている全ての方々の御努力に改めて感謝を申し上げます。 そして、全国の自治体職員、医療、介護、さらには福祉関係者、そしてボランティアの方々、こういった支援者の方々を取り巻く厳しい活動環境についても配慮しなければなりません。 とりわけ喫緊の課題が宿泊場所の確保であると認識をしています。石川県では、全国からの支援者やインフラ事業者等の方々に向けて、宿泊施設だけではなくして、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を調達して、宿泊場所として提供していると承知していますが、政府におきましても、これらの宿泊場所の確保のための経費の八割について特別交付税によって措置することとし、こうした県の取組を応援しております。 様々な支援者による継続的な支援が可能となるよう、引き続き、石川県等ともしっかりと連携をしながら、地域の実情を踏まえながら、必要な支援、国としても用意をしていきたいと考えます。”
“そして、引き続き、こうした被災者一人一人の様々なニーズに寄り添って、吸い上げたニーズをしっかりと踏まえて対応する、こういった考え方を、全ての職員、団体等の緊密な連携の下に進めていきたいと考えております。”
“まず、委員おっしゃるように、被災者の方々の事情は様々です。そのお一人お一人に寄り添った支援を心がけるということは大変重要だと認識をしています。 発災直後は、まずは被災者の方々、被災所における状況に対して国がプッシュ型で対応しなければならないということで、簡易洗濯キットなど様々な物資をプッシュ型で届ける、自衛隊による入浴支援、保健師、ＤＭＡＴ等の巡回による健康管理、ＤＷＡＴによる要配慮者に対する福祉的支援など、個々の被災者の状況、これをできるだけ幅広く想定して支援を行った。こういったことでありますが、あわせて、現地対策本部や被災市町に対して、指定職級、副市長級を含む多数の職員を応援派遣し、国と被災市町、避難所との間の連絡調整体制を強化して、避難所を巡回する自衛隊、警察等が把握した被災所のニーズ等についても吸い上げる。実際にニーズを吸い上げて、それに対応する、こうした対応も行っていかなければならない。こうした取組を行いました。”
“出産費用につきましては、今委員から紹介していただきましたように、経済的負担の軽減のために、昨年四月から出産育児一時金を大幅に増額いたしました。 そして、妊婦の方々が選ぶことができる出産に向けて見える化を進めようとしている、こうしたことでありますが、御質問の出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭める、こんなことがあってはならない、こうした課題もあります。この双方の考え方を踏まえて検討したいと思います。 その上で、負担の話でありますが、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにいたしました。保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲したいと思います。負担につきましても、こうした自己負担が生じない、こういった出産育児一時金の基本的な考え方は踏襲してまいります。”
“独居高齢者の方々は今後ますます増加することが見込まれます。そうした方々が安心して身元保証等を行う事業者のサービスを利用できるようにしていくこと、これが重要であると考えます。 このため、私自身が議長を務め、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開催して、こうした方々の身元保証あるいは意思決定支援等の生活上の課題について議論を重ね、昨年末に取りまとめを行いました。これを踏まえて、利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインを策定し、それ以外にも、地方自治体の相談体制の整備、ケアマネジャー等の業務状況の把握、あるいは入院、入所時の対応など、高齢者の方々の生活上の課題への対処方法あるいは各種論点について、省庁横断で今早急に検討を進めているところです。 委員と問題意識を共有しながらこうした取組を進めていき、独居高齢者の方々の安心につなげていきたいと考えています。”
“そして、もう一つの保険外サービスについての御指摘ですが、高齢者の多様なサービスに応じた保険外サービスについては、これまでも自治体による好事例、取組の事例の収集に取り組んできたところであり、先進的な取組が幅広く活用されるように周知等に取り組んでいく、こういった取組を進めていくことによって幅広い活用につなげていきたいと考えております。”
“まず、令和六年度の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、令和六年度のベースアップ分として二・五％の賃上げ、さらには、令和七年度分の前倒しによりそれを上回る賃上げも可能となるよう、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りした上で、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定いたしました。 委員の方から、これをしっかりと賃上げに結びつける確かな取組が重要だという御指摘があったわけですが、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係二十四団体に対し、私から直接要請を行わせていただきました。そして、加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、そして、そのことによって確実な賃上げを実現してまいりたいと思います。”
“新幹線、開業されたならば、是非私も大いに活用させていただきたいと思います。そして、大変な災害に苦しんでいる皆さんに対し、国としての取組をしっかりと説明しながら、元気を出していただくよう激励することができればと思っております。”
“北陸新幹線ですが、観光やビジネスなど地域の活性化、また、災害に対するリダンダンシーの確保に重要な役割を果たすものであります。そして、今回の震災からの復興への希望にもつながるものであると認識をしています。 まず、三月十六日の金沢―敦賀間の開業、予定どおり進めてまいります。その上で、整備計画上、東京と大阪を結ぶ北陸新幹線の全線開業に向けた取組、これも重要であると考えており、敦賀―新大阪間についても、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現していきたいと考えております。”
“今回の能登半島地震ですが、半島特有の地理的な制約ですとか、高い高齢化率等の社会的背景も相まって、厳しい状況が幾重にも重なり、甚大な被害が生じました。 一日も早い復興復旧に向けて、既に支援パッケージを決定したところですし、また、それに加えて、今後、息の長い取組になること、これも踏まえて、今回新たに能登半島地震復旧・復興支援本部、これを創設したところであります。 おっしゃるように、できることは全てやる、その思いで、被災者の帰還と被災地の再生まで、責任を持って取り組んでまいります。 その上で、名称について御指摘がありました。 大震災という名称については、法令に大震災という用語が使われているのは、東日本と阪神・淡路、この二つであると承知をしています。死者・行方不明者が複数県に及び、被害規模が特に大きい等の理由から大震災と位置づけられた、こうした過去の例を参考にする必要があると思いますが、いずれにしろ、今回の被害規模については、まだ公共土木等の被害規模、これは査定が終わっておりません。まずは、震災の実態に最大限取り組みながら、被害規模等の査定をしっかり進めていきたいと考えております。”
“能動的サイバー防御の重要性、先ほど申し上げたとおりであります。それへの取組として、サイバーセキュリティセンターの大幅な増員、あるいは予算の増額などを行っていきたいと考えているところですが、その中で乗り越えなければならない、整理しなければならない課題があると承知をしております。 現状においては、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいりますということを申し上げさせていただいております。”
“委員の御指摘のとおり、サイバー対応能力を向上させること、現代の安全保障環境を考えますと、これはますます急を要する課題であると強く感じております。 この課題について、可能な限り早期に法案を提出できるよう検討を加速しているところであります。 先ほど国家安全保障戦略の引用もされましたが、そこでうたっている取組、これを実現するべく、検討を加速してまいります。”
“我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは、現在の安全保障環境を鑑みますと、ますます急を要する課題であります。 この問題につきましては、お尋ねのような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところであります。令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略に掲げた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こうした目標に向けて努力をしてまいります。”
“我が国は、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の方針の下、自衛隊発足以来七十年にわたり、戦闘機を整備し、そして運用してまいりました。 戦闘機の主たる任務ですが、これは侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐことにあり、侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備であると考えています。こうした戦闘機の有する抑止力、これは移転三原則に示された、地域における抑止力の向上に資するものであると考えます。 その上で、移転についてでありますが、移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、かつ、移転後の適正管理も確保することとしており、平和国家としての基本理念に反するものではないと考えます。 いずれにせよ、この国際共同開発、生産の完成品の第三国移転については、先ほども申し上げましたように、与党との合意を得て進めていきたいと考えております。御協力をお願いいたします。”
“政府としては、先ほども御指摘がありました、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち、力による一方的な現状変更は許さない、また、望ましい安全保障環境の創出等のために装備品移転が重要な政策手段になるという意義に照らして、完成品の第三国移転を含め、国際共同開発、生産に幅広く円滑に取り組むことが国益にかなうと考えております。 その上で、最後、今後のスケジュール感ということでありますが、現在、具体的な共同開発案件として、日英伊で共同開発しているＧＣＡＰがありますが、これについては、三月以降、開発企業間で作業分担に係る協議の本格化が見込まれます。このため、二月末を本件に係る与党間の結論を得る時期としてお示しをしているところであり、政府としても、これまで同様、与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならないと考えております。”
“まず、昨年末の装備品移転に係る制度の見直しについて与党内で精力的に御議論いただきましたこと、このことについては感謝を申し上げます。 その上で、防衛装備品が高性能化する、あるいは高額化する中にあって、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術や資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、そして生産、これに参画することが極めて有効であるという考え方に基づいて具体的な取組が進められています。特に航空機などの分野においては、まさにこういった考え方が主流になっているというのが現状であります。 一般的に、国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるため、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要であると考えております。”
“政策活動費については、まさに委員から御指摘がありましたように、各党によってその呼称は様々でありますが、これは政党などの政治活動のために用いられているものであると承知をしており、その在り方、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であると申し上げております。 したがって、その廃止あるいは使途の公開、これを行う場合には、各党各派の真摯な議論を経て、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきものであると考えます。 我が党としても、そうした議論に真摯に対応したいと考えます。”
“よって、そのためにも条文の具体化に向けて努力することは重要なことではないかという思いを申し上げさせていただいています。 昨年十二月に、国民に幅広く理解をいただける改正項目、党派を超えた連携を目指す改正項目について我が党としての考え方を取りまとめるということを、私も総裁として指示をさせていただきました。 こうした、憲法について国民の皆様に御判断いただくために努力をしていくことは大事だと考えておりますが、いずれにせよ、これは国会において是非十分な議論をしていただくことが重要であり、そのことを強く期待するところであります。”
“もちろん、内閣総理大臣の立場から憲法改正に向けて、具体的な日程ですとか具体的な内容について直接触れることは控えなければならないと承知はしておりますが、その上で、御質問ですので、私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。 憲法というもの、あるべき国の姿を示す国の基本法であり、社会が大きく変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいかどうか、こういったことを絶えず考えていく、このことは重要であると思っています。 例えば、災害の時代と言われる中にあって、緊急事態の発生時、混乱の中にあっても国会の権能を維持することができるだろうかということを考えるですとか、少子化、あるいは東京への一極集中、さらには人口減少、こうした社会現象が進む中にあって、地域の民意の適切な反映と、そして投票価値の平等、この調和を図るということ、これについて基本法である憲法の観点からも考えるということは意義があることではないか、このように考えております。 その中で、憲法というのは、日本の法典の中で唯一国民投票が定められている法典であります。最後は国民の皆様に判断をしていただかなければならないものであります。”
“私自身、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談、これを実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく、こうした考えを申し上げ、取組を進めているところでありますが、もちろん、今委員の方から御指摘がありましたように、相手側の対応を分析しつつ的確な対応を行っていく必要がある、そのとおりであると考えております。このメッセージに対してどう考えるかということについても的確な対応が求められる、こういったことであると認識をいたします。 そして、もうこの問題について時間がないという御指摘、全くそのとおりであります。私自身、横田早紀江さんを始めとする御家族から、何としても肉親と対面したい、こうした切々とした思いをもう何度となくお聞かせいただきました。本当に胸にかみしめ、差し迫った思いを強く感じているところであります。 是非、この思いを受け、時間がない中、一日も早い全ての拉致被害者の御帰国に向けて、総理として全身全霊を傾けて取り組まなければならない強い覚悟を決めているところであり、その思いを胸に全力を尽くしたいと強く感じております。”