岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“昨年末閣議決定した改革工程表において、様々な歳出改革のメニューを用意しているわけでありますが、これは、今の制度の持続可能性を維持するために、そして、全世代型の社会保障を実現するための様々なメニューについて盛り込んだということであります。全世代型の社会保障を実現して持続可能性を高めるという努力、これは議論を続けていかなければならない課題だと思います。そして、それとは別に、今、子供、子育て政策をどう支えていくかということで、支援金について議論をさせていただいております。 前例のない規模で抜本的強化の実行を図ってまいりますが、それを支えるためにどうあるべきなのか。これについては、少子化対策に正面から向き合うということ、これは年齢を問わず、経済や社会の持続性に関わるということで裨益をするものでありますし、世界に冠たる国民皆保険制度の持続可能性を高めるということ、これは少子化問題にしっかりと向き合うことで、大きな対応策として評価されることになるわけでありますから、社会全体が裨益するものであるから、皆様方に支援金についても御協力をいただきたいと申し上げています。”
“それぞれ加入されている保険ごとに、歳出改革を行うことによって保険料の軽減効果、これも生じさせると申し上げています。それぞれ、お一人お一人について、従来加入されている保険において、保険料の負担軽減効果、これを生じさせるわけでありますし、その中での支援金の拠出をお願いすると申し上げております。 いずれにせよ、実質的な負担の増加にはならないと考えております。”
“先ほども申したように、加入する保険の種類、それから所得の多寡、そして、まさにおっしゃるように世帯単位か個人単位かによって、具体的な拠出額、これは異なるわけでありまして、だからこそ、今精査が求められていると思います。 そして、具体的には、この拠出額、様々な数字があることが想定されますが、これは従来から申し上げているように、歳出改革によって社会保険の軽減効果を生じさせ、その範囲で支援金を創設すると申し上げています。よって、収入が多い方、また家族の数が多い方は、従来から加入している保険制度の軽減効果も、その人数分、あるいは収入に応じて増えるわけでありますから、それを世帯としても、その拠出額、超えることはないということを申し上げております。 要は、拠出が増える以上に、社会保険の軽減効果、それも大きくなるということであります。その軽減効果内で支援金を考えるということでありますから、実質的な負担が生じないという説明については変わらないと考えております。”
“先ほど申し上げたような理由から、数字の大きな違いにつながっていると認識をしております。 そして、政府としては、加入者一人当たりということを従来から申し上げておりますし、それに基づいての試算を申し上げております。加入者一人当たり、これについて、二〇二八年度で月平均五百円弱、二〇二六年で三百円弱、二〇二七年で四百円弱、こういった試算を行っております。この数字は、政府として責任を持って申し上げている数字であります。”
“こういったことを併せて考えますときに、御指摘のような数字の違いにつながっていると私は認識をしております。”
“政府として、従来から申し上げているように、この支援金、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱、このように申し上げています。 そして、資料についてどう考えるかという御質問でありますが、この資料の中にまさに書いてあるように、まず、被用者保険については、事業主負担を見込んで、労使折半とする。これは当然、この計算の中に見込まなければいけませんし、それから、健康保険など被用者保険では、被保険者が扶養者分も含めて保険料を払っています。つまり、世帯分をまとめて払っている、こういったことであります。当然、加入者一人当たりの負担と被保険者の負担、これは異なるということになります。あくまでも加入者一人当たりの負担ということを最初から申し上げているところであります。 また一方で、国民健康保険ですとか後期高齢者医療制度においては被扶養者というのは存在しないわけでありますから、加入者一人当たりと被保険者の数、これは一致するということでありますので、医療保険制度を比較するに当たっても、加入者一人当たりという線引きに基づいて計算をしていかなければならない、こういったことであります。”
“こうした認識の下に、化学肥料の使用低減や有機農業の一層の推進に向け、新しい基本法に基づいて、環境負荷低減に取り組む農業者の農営活動をより効果的に支援していく施策、これを推進していきたいと思います。 そして、あわせて、農業者が減少していく中にあって、担い手の育成、確保を図る、そして、農業所得の向上に向けて、ドローンやＡＩなどスマート技術の導入による生産性の向上を図っていく、こういった政策も進めていくことが重要であると認識をしています。 これらを総合的に進めることによって、環境と調和した効率的、効果的な生産活動を通じて、所得を確保できる農業を実現し、そして地域経済の発展、これにつなげていきたいと考えております。”
“まず、委員の方から、基本法の改正に当たっても農政を変える気は全く見えないという御指摘がありました。それは全く当たっておりません。 基本法の改正に当たっては、国内にあっては農業従事者の減少、国外にあっては世界的な食料危機、こういった状況の変化に対応していくために四半世紀ぶりの本格的な改正を行う、こういったことであります。この基本法の見直しに当たって、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、その経営の安定そして発展を後押ししていくこと、こういったことが重要であるということでこの改正に臨んでいきたいと思っています。 その上で、御質問として、ヨーロッパの例も挙げられて、環境との関係等についても御指摘がありました。 今回の食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、生物多様性や国土の保全等の多面的な機能に加えて、農業が環境に負荷を与えている、こういった側面にも着目して、環境と調和の取れた農業の確立、これを図ることが重要であると認識をしています。”
“今、欧米の例を挙げて、農政を見直すということでありますが、これは国によって大規模化の事情等も随分と違いがあります。日本の実情に合った農政を考えていかなければならない、こういったことであります。欧米においては自らの事情に応じて転換を図るということでありますが、日本においては、日本の実情に合った農政をこれから考えていく。基本法の四半世紀ぶりの改正、こういったことを機に、基本計画の策定等、思い切った方向性を示していきたいと考えています。”
“その中で、食料自給率についても、改めて、現代の国際社会の状況の中でどうあるべきなのか、これを政府として具体的に議論を行ってまいります。”
“まず、重ねて確認いたしますが、新しい法律においては、実体上の支障が生じた場合に、この実態把握に御協力をお願いする法律であるということ、これを重ねて確認させていただきます。 実際に生産を行っていただかなければならないというものではなくして、実態把握への協力だということを一つ確認した上で、自給率向上についてですが、今、人口減少ですとか気候変動、こうした地球規模の変動の中にあって、食料安全保障におけるリスク、これが高まっている。こうした問題意識を強く持ち、平時から食料安全保障を確立する、これが重要だということを申し上げています。 そして、こうした認識に基づいて、今後、食料・農業・農村基本法、これを改正していき、平時から麦、大豆、飼料作物等の国内生産を拡大していく、需要に応じた農業構造への転換を図っていく、さらには、担い手の育成、確保、また、農地の確保と有効利用、スマート技術の導入による生産性の向上、こういった各施策を展開してまいりたいと思っています。 そして、この基本法成立後に、それに基づいて基本計画の策定を行う。”
“まず、御指摘の新しい法律における罰金についてですが、是非法律を確認していただきたいと思いますが、これは、国民生活に実体上の支障が生じた場合に、計画を作る、要するに実態を把握する。この実態の把握に御協力いただけない場合にそういった方策を考えているということであって、何か、協力していただかないと罰金を科すなどというものではない、実態把握への協力をお願いする法律であるということは是非確認させていただきたいと思います。 ですから、今の御質問は、その点、確認させていただきます。”
“まず、燃油高騰対策事業についてですが、平成二十五年以降、燃油価格の高騰に応じて大幅に拡充をしてきました。 具体的には、交付補填財源に関する漁業者と国の負担の割合、創設当時は一対一でありましたが、現下の燃油高騰に対して、漁業者一に対して国の負担割合を最大三とする、こうした強化を行ってきたところです。 あわせて、今御質問の基準価格でありますが、平成二十二年の事業創設から直近までの平均で、一キロリットル当たり約四万八千円となっています。直近の補填基準価格は四万七千円強と特に高い状況にはなく、三年近く連続して補填金を交付している、こういったことから機能していると考えておりますが、今後とも、燃油価格の動向、これは注視しなければならないと思います。 動向をしっかり注視した上で、適切に判断をしてまいります。”
“委員御指摘のように、畜産経営については、生産コストの上昇など、厳しい環境にあるということを認識しています。私自身も、車座対話等を通じて国産飼料の生産と利用の拡大等の重要性をお伺いするなど、その厳しい状況、直接話を聞いてきたところであります。 そして、政府としてのこれまでの取組、配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなど、累次にわたって配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じて、飼料コストの価格の平準化を図る、また、昨年秋の経済対策において、飼料の国産化、輸出の取組の強化等の支援策を盛り込んでこれを実行してきた、こういった取組を進めてきました。 そして、畜産関係者の皆さんに寄り添い、需要に応じた生産の後押しを行うことによって需給の安定化を図る、そして経営基盤の強化に向けた支援策を行う、こうした方向性を通じて経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。”
“まず、冒頭、先ほどの質問にも関連して、自民党政権において予算が下がっているではないかという御指摘がありましたが、委員の資料で見ましても、例えば令和四年度は三百六十六億となっていますが、これは当初予算に加えて、この後、補正予算百二十四億円、これが加わります。そうしますと、合計四百九十億ということであり、決して自民党政権に入って予算が下がっているという御指摘は当たらないと思います。 その上で、消費税について御質問がありました。 おっしゃるように、離島については、四方を海で囲まれ、他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件下にあり、物流の運搬コストも発生する。こういったことを鑑みて、離島振興法に基づく公共事業の補助率のかさ上げ、離島活性化交付金、さらには所得税や法人税の割増し償却、こうした措置を講じているところであります。 そして、御提案の消費税については、事業者が離島地域との取引とそれ以外との取引等を区分して経理することが必要になるなど、事務当局にもそれを確認する事務コストが発生することなど、特例を設けることは現実的には困難であると認識をしております。”
“御指摘の離島振興事業費ですが、公共事業として行っていた主要事業の完了等に伴って減少傾向にありましたが、特に事業費が落ち込んだのは民主党政権時代であると認識をしています。自民党政権に復帰した平成二十四年度以降は事業費が回復し、安定的に推移していると認識をしています。 そして、お尋ねの離島航路については、島民の日常生活に不可欠な離島航路の運営を維持する観点から、支援を基本としつつ、特に、特定有人国境離島地域については、平成二十八年に制定された法律に基づいて、住民を対象としてＪＲ並みの運賃への割引補助を行う、拡充を始めとした五十億円規模の交付金を創設して、離島予算の大幅な増額、これを行ったところであります。 そして、観光客について御指摘がありましたが、観光客などの人の往来の活性化については、離島ならではの自然、文化等を生かした観光コンテンツづくり支援などを通じて離島への来訪を促すことにより、離島の活性化に取り組んでいるところであります。 今後とも、我が国の領域あるいは排他的経済水域の保全、こうした役割、その他不利性を踏まえながら、離島振興に取り組んでまいります。”
“まず、今回の災害については、特定非常災害に指定をし、全壊家屋のみならず半壊家屋、すなわち損害割合二〇％以上の解体についても特例的に支援対象といたしました。対象を拡大したところであります。 そして、準半壊、これは割合一〇％から二〇％ですが、さらには、一部損壊の家屋については、直ちに解体ということではなく修理で対応していただくこと、これは基本となりますが、被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年に応急修理に関する支援対象を準半壊の家屋等にも拡大しています。 こうした支援や、その他の住まいに関する支援も活用しつつ、生活再建を総合的に支援してまいりたいと考えております。”
“自衛隊、震災の発生当初から、救助、生活支援、全力を尽くしているところですが、御指摘の処遇改善については、施政方針演説で述べたとおり、しっかりと取り組む考えであり、六年度予算案においても、輪島分屯基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や、重機を揚陸した輸送艦、ホバークラフトの乗組員の手当の引上げ、これは予算に盛り込まれているところであります。 そして、御指摘の災害派遣活動に従事する隊員の装備品についてですが、必要な性能を有するものを支給していると承知をしていますが、より高性能な物品を個人購入する事例もある、このように聞いております。適切に支給されているか、引き続き改善の努力は続けたいと考えます。”
“先ほど申し上げたように、新たな交付金制度、これは、石川県とも調整の上、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、対象とならない地域に対する支援として、石川県による助成事業が用意されている、準備されていると申し上げております。 こうした助成事業や液状化被害への対応等、さらには、そもそも被災者生活支援金制度、こういった制度もあります。こういった制度を通じて、他の地域に対する支援、これも用意をしていくことを、今準備をしているところであります。”
“新たな交付金制度の対象地域は、これは、再三申し上げているように、石川県とも調整の上で、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、県の助成事業あるいは被災者生活再建支援金、こうしたものについては、他の地域も含めて対応をする制度であると認識をしております。”
“被災地の皆さんには、今日までの議論の結果として、従来ある被災者生活再建支援金、これを支給するとともに、新たな交付金制度も用意をし、そしてさらに、県においても助成事業を用意する、これらを重層的に使うことによって必要な支援を届けていく、こうした取組を進めてまいります。 そして、簡易迅速な手続、この点について御指摘がありました。これは、現場あるいは県、自治体の意向もしっかりと確認しなければなりませんが、今言った御指摘は大変重要なポイントであり、自治体ともしっかりと確認をした上で、手続の簡素化を実現していきたいと考えます。”
“新たな交付金制度ですが、能登地域六市町を対象として、資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このように申し上げてきました。 そして、具体的に、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当受給世帯、離職、廃業した者がいる世帯、ローンの一定以上の残債がある世帯、その他の類似の事情があると認められる世帯といった類型に該当するか、これによって簡易迅速な手続を進めていきたいと考えております。 そして、この新たな交付金の対象とならない世帯、これをどうかということにつきましては、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業、これを実施、検討しており、これに対して政府としては最大限財政的な支援を行うことを予定しております。こちらについては子育て世帯について所得制限は設けない方向で検討が進められていると承知しており、結果として、支援が必要な能登地域六市町の子育て世帯、これはフルカバーされることになると認識をしております。”
“震災対応というもの、過去の経験あるいは教訓、これを踏まえて進化させていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。 今回の震災では、例えば、被害認定調査の簡素化ですとか、また、新たな交付金制度の創設ですとか、それから、新たなふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設ですとか、災害廃棄物処理の負担軽減、また広域処理体制の構築、なりわい再建についても柔軟に対応できるなりわい補助金などの活用、こうした実情に応じた新たな施策の強化、こういったものをちゅうちょなく講じていかなければならないということで取組を今進めているところであります。 そして、これらを何よりも被災自治体と緊密に連携をしていくということ、そして、御指摘のようにスピード感を持って取り組むということ、この二つをしっかりと心がけながら、今申し上げた具体的な施策を進めていきたいと考えています。”
“企業・団体献金、そして政治資金パーティーについての対応については、我が党として、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、具体的な法改正について、政治家の責任、そして外部の監査、そしてデジタル化等の透明化、こういったことについて、党としての考え方を今まとめております。 そして、企業・団体献金、さらには政治資金パーティーということにつきましては、最高裁の判例等においても、企業における献金の、政治活動の自由等の重要性の御指摘があり、そして、委員が御指摘になられた政治改革大綱、この中においても、法人の寄附というものは民主主義において重要な存在である、重要な役割を果たしているということで、寄附を禁止するという結論には至っていない、こういったことであります。 こういったことを考えますと、企業・団体献金等について、禁止する前に透明化等を図ることが先ではないか、こういったことで党としての作業を行っている、こうしたことであります。是非、これを法改正という形で具体案としてまとめて、今国会における議論に貢献したいと考えています。”
“今日までの取組が的外れだという御指摘でありますが、今回の事件につきましては、派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事態であります。だからこそ、派閥と資金と人事、これを切り離すこと、これが何よりも重要だということで、党内で議論を行いました。 そして、委員も内閣総理大臣を経験されたわけですから十分感じておられると思いますが、具体的な事件の捜査が進む最中において、トップとして発言は慎重でなければならない、これは当然のことだと思いますが、その中にあっても、党として、政治刷新本部を立ち上げて、中間取りまとめ等の議論を通じて、今後の対応、説明責任や政治責任や、そして再発防止策について議論を行ってきた、こういったことであります。 そして今、この捜査が終わった後、実態把握に党としても取り組んでいるわけでありますし、再発防止の法改正についても、議論をまとめ、今国会で議論を行い、結果を出すと申し上げております。 的外れではないと思いますし、実情において努力をしている、こういったことを考えますときに、御指摘は当たらないと考えます。”
“指示という言葉の定義ですが、私自身、従来からも、これからも、本人に対して、あらゆる場を通じて説明責任を果たす、こういったことについて働きかけを続けてまいります。”
“説明責任を尽くすことを促していく、こういったことについて、従来からも党として働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 その上で、政倫審の取扱いということでありますが、政倫審においての規定は先ほど紹介させていただいたとおりであります。原則として傍聴は認めない、そして本人の意思を尊重するという規定の中で具体的にどう対応するのか、これが今、国会において判断されようとしている、こういったことであります。 説明責任を果たすことの重要性を働きかけていく、促していく、これは党として当然行ってまいりますが、規定に基づいて国会が判断されるべきものであると考えます。”
“政倫審についての御質問ですが、衆議院政治倫理審査会の規程第二十三条第一項において、傍聴を許さないとした上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重するとしています。そして、この政治倫理審査会規程そのものが各党各会派の合意に基づいて作成されたものであると認識をしています。 そして、こういった規定に基づいてこれまでも政倫審は運用されてきたわけですが、過去の実態を見ますと、完全非公開のものもあれば、議員のみ傍聴できるというもの、あるいは議員とマスコミの傍聴を認めたものなど、対応は様々であります。逆に、完全非公開というのは、長い歴史の中でも過去一回しかなかったと承知をしています。 そういったその時々に応じて、その国会において御判断をされたということでありますが、おっしゃるように、これは国民に向けて説明をする大変重要な場であると思いますが、そういった観点から、今申し上げたような様々な対応が考えられる中で、適切に国会で御判断されると考えております。”
“私のパーティー等については、先ほど御指摘いただいたことに対してお答えしたとおりであります。 しかし、その上で、今、我々自民党にとって、政治の信頼に関わる政治と金の問題、この重大事件が発生した、こういったときに、自民党総裁を務めている立場として、その先頭に立って信頼回復に努める、これは当然のことだと思います。私の立場として、この自民党の大変な危機に対して、先頭に立って信頼回復に努める、政治刷新本部の本部長を続ける、これは当然のことであり、それは務めなければならないと考えています。”
“御指摘の会合については、知事以下、地元の政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であると認識をしています。 委員の方から、受付も経理も事務所がやっていたのではないかという御指摘がありましたが、関与については、その会の事務の方から、口座の開設等、手続が分からないのでアドバイスをもらいたいということで事務所に相談があった、こういったことは事実あったと報告を受けておりますが、事務の実態は、これは当然この任意団体として行ったものであり、うちの事務所がこの会を主催したということは実態と全く合っていないと認識をしています。 こうした会でありますし、そして、会の当初、余剰金についてどう取り扱うか、こういったことについても何も決まっていない、こういった会でありましたので、実質的にも政治資金パーティーではないと認識をしております。”
“御指摘の会合については、私自身、内閣総理大臣就任から勉強会を続けてまいりました。 そして、大臣規範の、国民の疑惑を招きかねないということには当たらないと判断をした次第であります。 そして、大臣規範についての政府の見解については、国民の疑惑を招きかねないという点について国務大臣が判断をする、こうしたものであるというのが政府の従来の見解であったと認識をしております。”
“先ほど申し上げたように、三十年前の政治改革の議論によって大きな成果がしるされた、このように思っておりますが、その中にあって、御指摘の政治改革大綱の様々な指摘を受けて改革が行われた。その際に、中選挙区制度を小選挙区に変えることによって派閥のありようも変わったということは事実でありますが、結果として、今日まで、資金ですとか人事と派閥が切り離されなかった、これが続いていたこと、これは謙虚に反省しなければならない点であり、私の派閥離脱ということについても、派閥が人事やお金と十分切り離されなかった、このことの表れであり、私自身、その点について、反省しなければならない課題であると認識をいたします。”
“御指摘の三十年前の議論ですが、当時、中選挙区制度に関わる様々な政治の弊害について中心に議論が行われ、そして、選挙制度は改革され、派閥を始め様々な議論についても一定の改革が行われた、こうした大きな改革であったと振り返っています。 しかし、その後、多くの先人たちが努力したにもかかわらず、今回こうした政治と金をめぐる一連の事態が生じたこと、このことについては改めて、私も含めて自民党として深く反省をし、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 委員の方から、自らの経験、反省も踏まえて取り組むべきだという御指摘がありました。御指摘のとおりだと思います。その反省を踏まえて、政治の信頼回復に向けて努力をしたいと思っております。”
“こうした意義をしっかり説明した上で、支援金等についても、どのような状況にあるのかを丁寧に説明していく、これを併せて説明することの重要性を改めて強く感じ、これからも努力いたします。”
“おっしゃるように、子供、子育て政策を進めるに当たって、支援金の問題、もちろんこれも大変重要な問題ではありますが、そもそも何のためにこういった政策を進めるのか、この点を強調しなければ国民の皆さんの理解にはつながらないと思います。 この部分、何のためにやるのか。今、我が国の人口減少、少子化は大変深刻な状況にある、このままでは我が国の経済や社会そのものの持続可能性に関わってしまう、そういったことから、国民全体でこの制度を支えることが重要であるという点、そして、どれだけの恩恵があるかということについて、先ほど加藤大臣から一端を紹介させていただきましたが、その効果についてもしっかり説明していく、こういったことは重要でありますし、社会全体で支えるということになった場合、例えば、高齢者の方であっても、その高齢者の方々の生活を支える保険制度の持続可能性を維持するためにも、人口減少に対して歯止めをかけていく、大変重要であるということを説明するですとか、あるいは、事業者の方々にとっても、雇用を確保する、そして市場を維持していく、こういった観点からもこの取組を続けることが事業者の立場からも重要である、こういった説明を行うなどを通じて、この取組が社会全体、社会を構成するあらゆる人々にとって意味があり、そして、今取り組まなければ将来の持続可能性につながってしまう、こういった問題であるということを強調することが何よりも重要だと思います。”
“こうした取組を進めることによって、少しでも政治の信頼回復に向けて努力していかなければならないと強く感じております。”
“御指摘のように、聞き取り調査をもって実態が十分把握できたというものではないと認識しております。だからこそ、聞き取り調査以外にも、アンケートを始め様々な取組等を通じて党としても実態把握に努めているということであります。しかし、何といっても、実態把握においては、最も実態をよく知る関係者、当事者の説明が重要であるということで、政倫審の議論においても、既に五名の衆議院議員が説明を行う、こうした判断をしていると承知しております。 手続について今まさに国会で調整が続いているということでありますが、是非党としてもしっかりと説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、そして、これからも様々な場を通じて説明を尽くしてもらうよう促していかなければならないと思います。そして、説明責任を果たしてもらうとともに実態把握を行い、その上で政治責任について党としても判断していかなければならないと思います。 説明の在り方、そして把握された実態に即して政治責任についても党として判断していく。そして、それと並行して、先ほど委員が御指摘になられたような、再発防止に向けて、法改正の議論にもしっかりと臨んでいかなければならない。”
“これに対して、我が国は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会は実質的な調査権は有していない、形式審査を行う、こういったことでありますが、これは、我が国の政治資金をめぐる議論の中で、行政庁の関与、すなわち国家権力が政治にどの程度関与するのか、その国家権力の関与は必要最小限にとどめるべきである、こういった議論が積み重ねられた結果、現状に至っていると認識しています。 いずれにせよ、御指摘のような機関を設置するということになりましたならば、政治活動の自由とも関わる問題でありますから、この機関にどのような権限を持たせるのか、さらには、この機関に独立性をどの程度持たせるか、さらには、それをどう担保するか、こういった点について御議論をいただくことが必要になるのではないかと考えております。”
“先ほども紹介させていただきました自民党の法整備に関するワーキングチームに対する指示ですが、先ほど申しましたように、政治家自身の責任を厳格化するという点と併せて、外部監査の導入、あるいはデジタル等を通じた資金の透明化など、これを自民党の中だけではなくして、法律というレベルにしっかりと落とし込んで政治改革を進めるべきである、こういった指示を出しています。 そして、その中で、委員御指摘のようなＦＥＣ、アメリカの例を引かれましたが、これは、外部の監査、より強固な組織をつくって対応すべきである、こういった御指摘だと思いますが、このＦＥＣについては、収支報告書の公開、あるいは法令遵守の確保、これを総括的に担っている、そして、問題が発生した場合、実質的な調査権も持っている、こうしたものであります。”
“事案の態様に応じた責任追及が可能となる、こういった点において参考になるものであると考えます。 いずれにしましても、自民党としても、法律改正の具体案を取りまとめ、今国会での法改正を目指して各党各会派と議論を進めてまいります。”
“まず、政治資金が政治資金規正法にのっとって扱われるのは当然のことであり、そして、仮に違反した場合には厳正な対応が可能となる、このことによって抑止力を高めるということは大変重要な論点であると考えます。 この点について、一定の悪質な違反の場合に、会計責任者のみならず議員本人も責任を負うべく法律改正を具体的に検討する、こういったことについては、自民党においても、党の政治刷新本部の政治資金に関する法律整備検討ワーキングチーム、このワーキングチームにおいて検討するよう私の方からも指示を出しているところであります。 そして、論点につきましてはこの委員会の中でも様々な議論が行われてきました。その中で、例えば連座制という議論が行われています。公職選挙法の連座制をそのまま導入するということになりますと整理しなければならない課題もある、こういった議論も行ってきたところでありますが、御党の案については、公職選挙法のような連座制ではなく、会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定すること、これを前提とした上でより厳格な責任体制の確立を目指す、こういった案であると理解しております。”
“委員御指摘のように、農業の持続可能性を高める、こうした目的のために、農業に関わる方々が希望を持って営農を続けたい、また子供に継がせたい、こうした思いを持てるように農業の魅力を高めていくこと、特に、安心して働ける所得が確保される環境を整えていくということ、これが重要であると認識をいたします。 こうした考え方に基づいて、御指摘の食料・農業・農村基本法の改正の取組を進めているわけですが、この改正を通じて農政を再構築し、スマート技術の導入等による生産性の向上、あるいは農産物のブランド化、環境に優しい農業の実践、こういったことによって付加価値を向上させるということ、さらには、市場拡大に向けた輸出を含む販路の開拓、こうした取組をしっかりと後押ししていきたいと考えています。 これらを通じて、農業が更に魅力ある営みとして持続的に発展できるよう、政府としても後押しを続けていきたいと考えております。”
“まず、我が国の領土、領海、領空を守り、国民の生命財産、そして地域の平和と安定、これを断固として守り抜く、これは国の責務として最も重要な責務の一つであると認識をいたします。 そして、御指摘の平和安全法制ですが、平和安全法制によって、日米同盟、まず、かつてないほど今強固な状況にあります。また、平和安全法制によって、安全保障、そして防衛協力の幅、これも着実に広がったと考えています。こうした平和安全法制に基づいて培ってきた環境をしっかりと活用することによって、地域や国際社会の平和と安定、ひいては我が国の国民の平和と安全に資している、このように感じています。 そして、こうした法制度について、法律が成立した後、国民の皆さんに対してしっかりと説明をし、そして広報していくことが重要だという御指摘でありますが、まさにその点は同感であります。 是非、実際にこうした成立した法律が運用され、そして、成果が上がっていることについても丁寧に説明を続けることによって、こうした法制度や制度が国民の幸せにつながっているんだという点について説明していく、政府の努力としてそういった取組は重要であると認識をいたします。”
“今回の地震の被災地においては、二次避難をされている方を始め多くの被災者の方々が、住み慣れた土地を離れて避難生活を送られています。一日も早く帰還を実現すること、これは極めて重要だと考えます。 御指摘のように、先週末、私も被災地に二回目の視察に入らせていただきましたが、その際にも、避難所あるいは仮設住宅で過ごしておられる方々から直接お話を伺いました。改めて、住まいの確保、また、なりわいの再建の重要性、そして、住み慣れた土地に戻ってくるための環境整備、こうしたことの重要性を強く感じ、覚悟を新たにした、こういった次第であります。 復旧・復興本部を司令塔として、生活となりわい支援のためのパッケージ、これを実現、実行していくことによって、被災者の帰還、そしてなりわいの再生、この実現に向けて責任を持って取り組んでいきたいと考えます。”
“御指摘のＧＰＩＦですが、まず、基本的に、年金積立金の運用、これは、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部である、かつ将来の年金給付の重要な財源である、こういったことから、専ら被保険者の利益のために長期的な観点からこの運用を行う、こうした基本的な考え方に立っているわけですが、その上で、投資先や金融市場全体の持続的成長、これは長期的な投資収益の拡大にも必要であるという考え方に基づいて、スチュワードシップ活動ですとかＥＳＧを考慮した投資、また、新興運用業者を業歴が短いことのみをもって運用委託先として排除しない対応、こうした新しい取組を行っています。 金融市場の発展を図り、そして成長と分配の好循環を実現する、これに当たっては、年金基金等のアセットオーナーの役割は極めて重要であると考えます。被保険者の利益のために長期的な観点から運用に取り組んでいく中で、それが金融市場全体の発展につながる、こうした結果につながることを期待したいと考えています。”
“御指摘のゼブラ企業、経済の成長と社会課題の解決、この両立を図るゼブラ企業というもの、御指摘のように、新しい資本主義という考え方、まさに社会課題の解決を成長のエンジンに転換するという考え方に基づいて経済政策を進めているわけでありますから、こうした考え方に一致するものである、御指摘のとおりだと思います。 この新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画は昨年六月に閣議決定をしておりますが、その中においても、ゼブラ企業、これはしっかりと位置づけております。また、今年三月には、ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本方針、これを策定することを予定しております。 こうしたエコシステムの策定等を通じて、これから、ゼブラ企業の活躍の場、環境の整備、政府としてもしっかり用意をしていきたいと考えております。”
“御指摘の法改正の議論についての考え方は先ほど申し上げたとおりですが、政府としても、これまでも、賃上げあるいは価格転嫁等について、経済界さらには労働界とコミュニケーションを図りながら取組を進めてきたところでありますが、特に、中小企業の賃上げ等に向けては、車座対話を行う、あるいは政労使の意見交換の場を設ける、こういったことで働きかけを強め、機運の醸成を強力に行ってきたところであります。 そして、三月の中旬、政労使の意見交換の場等を通じての働きかけを行う、これも大変重要な観点だと思います。しかるべきタイミングで、経済界、労働界に対しても直接働きかけを行いたいと考えます。”
“そして、もう一つの、下請法のありよう、名称も含めたありようについての議論、これはまさに、発注者と受注者との関係、発注者が優越的地位にあるものとして外形的、画一的に取り扱って、保護される受注者の側を下請事業者と称してきた、こうした下請法の基本的な哲学そのものに対する問題意識だと受け止めています。 そして、党においても、この問題について議論を開始したと承知しております。政府においても、取引慣行の実態ですとか、あるいは、先ほどの価格転嫁の実情、こういったことも検証しながら、御指摘の下請法改正の要否も含めて、幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。”
“まず冒頭、委員から御指摘がありましたように、賃上げを実現するために、中小企業の価格転嫁が可能となるような環境を整備する、これは極めて重要な視点であります。 そのために、公正取引委員会としても、独占禁止法と、そして御指摘の下請法、この二つの法律を駆使して厳正な対処を行っている、こういった次第であり、優越的地位の濫用あるいは買いたたき、こうしたことに対する周知啓発に努めるとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いた十三社の企業名を公表するなど、具体的な取組を進めているところでありますし、また、昨年十一月に、発注者、受注者双方の立場からの行動指針を定める、また、先月、一月二十二日には、政労使の意見交換会で、行動の徹底を産業界に強く要請した、こうした取組を進めているところであります。 委員御指摘のように、まだまだ道半ばだったという御指摘、これもしっかりと受け止めながら、こうした取組、更に拡充していきたいと思います。”
“御指摘の米については、国内需要が減少する中にあって、国際市場の方は拡大しているわけでありますから、輸出の拡大を図っていく、これは重要な課題であると認識をいたします。 そして、こうした認識に先立って、昨年十二月には、米の品目別輸出促進団体、こうした認定が行われて、海外における日本食レストランですとかあるいはおにぎり店を始めとする需要の拡大に取り組んでいる、こうしたことであります。結果として、昨年は、二〇一九年の米の輸出の二倍となる百五億円、こういった数字が記されています。 そして、こうした取組の先を考えた際に、やはり国際競争力を高めていくために、農地の集積、集約ですとか、スマート農業の進展ですとか、米生産の効率性、生産性、これを何よりも高めていくことが重要であるということで、その取組を進めていく。御指摘の国際競争力を高めるという点においては、こういった取組を進めていくのが政府として重要であると認識をいたします。”