岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“裏金という言葉については、文脈によって、また人によって裏金の意味、内容が異なり得る、こういった実情であるからして、私として、平素から客観的に分かりやすい言葉を使っているということであります。 裏金という言葉については、その意味、文脈を通じて意味、内容が異なり得るものであると認識をしております。”
“今の時点で、説明責任を尽くさなければいけない状態があるかどうか、これについて確認をする、これはできると思います。”
“先ほど申し上げたように、自民党の方針に従って説明責任を尽くしていかなければなりません。そして、盛山大臣には、引き続き説明責任を尽くしてもらわなければならないと考えます。 そして、今の時点で、説明責任を果たす必要があるかないか、要は、そういった指摘があるかないか、その点は確認できると思います。ですから、今の段階では、説明責任を果たさなければならないような事態にはないということを確認する、これはできるんだと思います。”
“十二月の閣僚交代については、当時、政治と金の問題をめぐって様々な報道がなされる中にあって、閣僚、副大臣等が、自らの判断で、この年末、重要な時期、政府の取組に支障が生じないという観点から、自らの判断で職を辞す、こういったことを確認したものであります。 今の盛山大臣の件につきましては、先ほど来申し上げておりますように、党の方針に基づいて説明責任を尽くしてもらわなければならないと考えています。”
“うそとか隠したという説明ではなかったと受け止めていますが、いずれにせよ、説明責任は果たしてもらわなければならないと思います。”
“先ほどの盛山大臣の答弁、少なくとも隠したとかうそをついたという説明ではなかったと承知をしています。 いずれにせよ、説明責任を丁寧に尽くしていくことが重要だと申し上げております。”
“盛山大臣については、指摘をされた、これについて説明責任を尽くしてもらわなければならないと考えております。 各大臣も、今後、もし指摘をされるようなことがあれば、これは説明責任を尽くしてもらう、このことについて確認をいたします。”
“先ほど申し上げました旧統一教会及び関連団体との関係について、過去を点検をし、説明責任を尽くしたとしても、その後、もし指摘をされたら、それについても説明責任を果たしていく、こうした過去の対応と併せて、未来に向けては関係を完全に絶つ、これを徹底する、この方針について、いま一度、各閣僚、この方針に基づいて対応しているということについては確認いたします。”
“先ほど申し上げたように、旧統一教会及び関係団体との関係については、点検をし、そして説明を尽くすこと、これがまず基本でありますが、その後、指摘をされたことがあったならば、それについても説明責任を果たしていく、これが過去への対応であります。そして、未来に向けて関係を完全に絶つ、これを徹底するというのが自民党の基本的な方針であります。 この方針に基づいて、閣僚においても対応してもらわなければなりません。この方針については、改めて、各閣僚につきましてもいま一度確認をしたいと思います。”
“自民党の基本的な方針として、旧統一教会及び関係団体との関係、過去を点検し、そしてそれについて説明責任を果たし、そしてそれに加えて、指摘をされたことについては説明責任を尽くすというものであります。そして、未来に向けて関係を完全に絶つということを徹底する、これが基本的な方針であります。 この方針に基づいて、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として大臣の任命を行っております。よって、引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。”
“先ほど、自民党の方針、過去について説明をし、未来に向けて関係を絶つという方針について申し上げました。 したがって、盛山大臣を含めた各閣僚においては、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、このことを前提として任命を行っております。 盛山大臣においても、自ら説明責任は果たしていただきたいと思いますが、引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。”
“全体として実質的な負担は生じないということ、これを申し上げております。 先ほど申し上げたように、賃上げと歳出改革によって社会保険負担の軽減を生じさせ、その範囲内で支援金制度を用意いたします。よって、実質的な負担は全体として生じないと再三申し上げております。実質的な増税ではないかという御指摘は当たらないということを申し上げます。その上で、この制度設計の具体化を急いでいきたいと考えます。”
“今、精査を進めています。そして、今申し上げたように、法案審議に間に合う形で具体的な制度をお示ししたいと考えています。”
“加入する医療保険制度や所得に応じて異なるという点についてはおっしゃるとおりだと思いますが、その中で、まずは粗い計算として五百円弱という月額を申し上げさせていただきました。そして、その上で制度設計を進めているところでありますが、少なくともこの法案審議に間に合う形で具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。”
“まず、支援金制度については、先ほど来申し上げておりますように、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくということであります。これは実質的な負担は生じないということですから、事実上の子育て増税だという御指摘は当たらないと申し上げます。 その上で、御質問ですが、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものでありますが、これも、こうした連帯によって、将来を担う子供たちや子育て世帯を全世代、全経済主体で支える仕組みとして検討中であり、支援金は保険料として整理されるものであると考えています。”
“高齢者につきましても、支援金制度、これは後期高齢者医療制度等を通じて拠出いただく、こういったことは想定しております。ただ、各医療保険間の支援金の按分ルールは、今、法案提出に向けて最終調整をしているところであります。加入者数等について仮定を置く必要がある、こういったことで、後期高齢者の拠出等についても、どのようなお示しの仕方ができるのかを検討いたします。 しかし、いずれにせよ、先ほど来申し上げておりますように、支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせた中で、こういった制度を構築いたします。実質的な負担は全体として生じないということを申し上げているわけであります。”
“個々人の拠出額は、おっしゃるように、加入する医療保険制度や所得によって異なるものであります。 逆に、先ほど、二〇二六年度から拠出金について月平均五百円弱となると見込まれると申し上げましたが、二〇二六年度からこれを段階的に導入するということになっておりますので、二〇二六年度の拠出は逆により低くなる、こうしたことも想定されます。 こうしたことも含めて、法案の成案化を進め、更に金額を精査させたいと考えます。”
“医療保険の加入者数等、賦課時点での数字、不確定な部分がありますが、粗い試算として、今申し上げました、月平均一人当たり五百円弱という見込みを申し上げております。”
“まず冒頭、先ほど、自民党あるいは自公政権において、子供、子育て政策、全く放置されてきたとおっしゃったことにつきまして、それは全く事実は当たっていないと申し上げております。保育や教育の無償化ですとか待機児童対策を始め、子供、子育て政策、この間においても何倍にも膨れ上がっている、こういった実態があることは是非念頭に置いていただきたいと思います。 そして、その上で、今の御質問についてですが、この支援金につきまして、支援金の一人当たりの拠出額は、実際の賦課時点の医療保険の加入者数等によるため、現時点で正確にお示しすることは困難ですが、粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を一兆円と想定する二〇二八年度の拠出額は、加入者一人当たり月平均五百円弱となると見込まれています。これについて、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせて、その範囲で構築をしていく、実質的な負担を生じないという中で、こうした支援金を見込んでいるところであります。”
“企業・団体献金について様々な議論があり、弊害についての御指摘がある、それは、今委員がまさに紹介した意見を始め、意見があるということも十分承知しております。 しかし、それとともに、政治活動の自由との観点においてこれをどう考えるか、民主主義のコストをどう幅広く社会として維持していくのか、こういった観点からも議論をし、そして、今日の姿は、決して自民党だけではなくして、各党の議論の積み重ねの下に今日があると申し上げております。 ですから、そうした御指摘の弊害の部分も含めてこれを議論することは重要であるということを申し上げております。自民党につきましても、こうした議論について、真摯にこの議論に貢献したいと考えます。”
“こうした様々な点も含めて、この問題について各党で議論をすることが重要だと申し上げております。”
“企業献金を行わない関係者の政策が後回しになっているという御指摘でありますが、それは当たらないと思っております。 こうした様々な団体あるいは関係者の意見を聞く、これは大事なことでありますが、それと併せて、様々な政策調査を始め、有識者の話を聞くことによって取組を行っている。だからこそ、今の内閣においても、子供、子育て政策、認知症対策、スタートアップ支援、あるいは外国人労働者の問題についてもしっかりと取り組んでいるわけであります。これは、献金とそうした政策が直結しているかのような言い方は当たらないと申し上げています。 その上で、企業・団体献金ということにつきましては、これは長年の議論を経て各党の合意の下に現在の姿になっていると承知しております。 こうした中で、企業・団体献金が政策に直結していることを否定した上で、是非各党とともにこの在り方について議論をしたい、このように申し上げております。 企業・団体献金については、献金する側の政治に対する関与の自由、こういった意味があるということを申し上げております。”
“まず、先ほど来の法改正につきましては、自民党としても、政治の信頼回復のために真摯に議論に向き合う所存です。自民党としても、自民党内のルールについては早速改正できるものは改正しましたが、各党共通のルールについても改めるという議論につきましても、法改正を要する制度改革につきましても、自民党として真摯に向き合ってまいります。 それから、今御質問の最高裁の判決についてですが、この判決については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する、こういった意味の判決であると我々は理解しております。”
“平成元年の政治改革大綱ですが、当時最大の焦点であった中選挙区制度の弊害にどう取り組むかという観点から、様々な課題について取組を取りまとめたものであります。当時、派閥についても、中選挙区制の下で派閥単位の選挙が行われている、こうした弊害をいかに除去するか、これを最大の眼目として議論されたと承知をしております。 そして、その後、小選挙区制度の導入等、具体的な制度改正が実現した。そして、派閥についても選挙制度の改正とともに対応がなされたわけですが、しかし、結果として、派閥解消のための取組が徹底されず今日に至った、今日の不祥事につながった。このことについては率直に認め、反省しなければならないと思います。 そして、それだからこそ、この間の中間取りまとめにおいて、派閥から金と人事を切り離すことによって、いわゆる派閥が解消することになった。いわゆる派閥が完全解消すれば、党役員あるいは閣僚の派閥離脱は事実上達成できているものであると認識しています。”
“平成元年の政治改革大綱は中選挙区制度の下での政治改革の議論でありますが、政治改革大綱自体は現在も生きているものだと認識しております。”
“今までのところ、政治資金パーティーに関連して派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は把握しておりませんが、今、先ほども申し上げたように、党として、外部の弁護士も交えて関係者への聞き取りを進めています。アンケート調査の結果と併せて、実態把握を党としても進めていきたいと考えております。”
“政治と金をめぐりましては、過去に様々な事件、事案がありますが、今回大きな問題になっているのは、派閥による政治資金パーティーを舞台として行われた様々なやり取りであります。よって、今回最も焦点となっている派閥の政治資金パーティーについてアンケート調査を行いました。もちろん、併せて、党幹部による関係者への聞き取り、外部の弁護士も加わってもらいながら聞き取り調査を行っております。これと併せることによって党としての実態を解明していきたいと考えております。”
“政治資金規正法に基づいて、公開すべきものは全て公開いたします。しかし、それ以上のことについてはお答えは差し控えます。”
“会計知識の不足から事務的に不適切な対応を行っていた、これについては、二〇一八年、二〇一九年、二〇二〇年、この三年において確認されているということを申し上げております。それ以前については資料が残されておりません。確認できないという報告を受けております。”
“政治資金パーティーの資金については決められた銀行口座に振り込まれている、こういったことを申し上げさせていただきました。 そして、その上で、今回修正を行ったところでありますが、政治資金規正法に基づいて、公開すべきことについては全て公開しております。それ以上の点についてはお答えするのは控えます。”
“御指摘のように、三年分については不適切な事務処理等で、修正を行いました。そして、その後の二年分を含めて五年分について収支報告を確認したということであります。 五年分については確認しておりますが、それ以前、二〇一七年以前の資料については、資料が確認できないということで、御指摘の点について確認することはできませんでした。”
“決意ということにつきましては、度々申し上げておりますが、今回、政治と金の問題に関して自民党に対して厳しい目が注がれていることに強い危機感を感じ、誠に遺憾に思い、心からおわびを申し上げております。 そして、これも再三申し上げておりますが、私自身が先頭に立って、信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨んでいきたいと考えております。改めてその思いを申し上げ、全身全霊、信頼回復に取り組んでいきたいと考えております。”
“自民党においては、旧統一教会及び関連団体との関係、過去を点検し、それぞれ接点があった場合には説明責任を果たす、そして、その後追加で指摘をされたことについては説明責任を尽くしていく、そして、未来に向けて関係を絶っていくことを徹底していく、これが基本的な考え方であります。 今申し上げた方針を、自民党としても、そして内閣としても徹底してまいります。いま一度、今の方針を徹底、確認いたします。（長妻委員「再確認するんですか」と呼ぶ）今申し上げた方針を閣僚に対してもいま一度確認いたします。”
“年間を通じて業務に繁閑がある場合には、一年単位の変形労働時間制などの弾力的な労働時間制度も用意されていることから、様々な事情について、それぞれの企業においてこうした制度の活用も検討していただき、上限規制を遵守していただけるよう、労働基準監督署において丁寧に相談援助を行っていくことが重要であると認識をいたします。”
“まず、先ほど委員の方から、賃上げについては民間任せじゃないかという御指摘がありましたが、それについて申し上げるならば、これは政府としても、二〇一八年、標準化運賃の制度を創設し、荷主への要請等、継続的に取り組んでまいりました。 その上で、時間外労働規制が全面適用される二〇二四年度を控え、今年三月中に、標準的運賃、八％引き上げます。荷役の対価等を新たに加算する措置を講じます。また、トラックＧメンによる是正指導、これを大幅強化いたします。ドライバーの賃上げ実現に向け、働き方改革との両立に向けて、この取組をしっかり進めてまいります。 その上で、今の御質問のルール作り等についてでありますが、地域や業種ごとに規制を設定することについては、時間外労働の上限規制が労働者の健康と安全を守るための制度であること、また、企業間の公正な競争条件を確保する観点から、これは慎重に検討する必要がある、このように思います。”
“是非、トラックドライバーも含めて、我が国の全体の賃上げ、構造的でそして持続的な賃上げ実現に向けて努力をしていきたいと考えます。”
“まず、高速道路のトラックの速度規制の見直しについては、物流革新に向けた政策のパッケージの検討課題の一つとされ、警察庁において道路交通の安全の確保の観点から検討が行われてきたところですが、交通事故の発生状況や車両の安全に係る新技術の状況等を踏まえつつ、有識者の意見も伺いながら検討を行った結果、大型トラックの法定速度を九十キロメートル毎時に引き上げることが可能と判断されたと承知しておりますが、ただ、その有識者の意見も、法定速度の更なる引上げの検討については、更なる社会的要請の有無や新たな車両開発の状況を踏まえる必要がある、これは慎重に考えるべきであるという御指摘があったと承知をしております。 道路交通の安全、これは重要な課題です。この点にも配慮しつつ、商慣行の見直しや荷主の行動変容等、物流革新に向けた制度パッケージの諸課題に取り組んでいきたいと思いますが、これと並行して、御指摘のように、トラックドライバーの賃上げ、これは全体の雇用者の賃上げを考える上からも重要な課題であると認識をいたします。”
“今回の子供、子育て政策、加速化プランにおいては、三つの理念、一つは、子育て世帯、若い層の所得を増やすということ、もう一つは、社会の意識を変えていくということ、そして三つ目として、切れ目のない政策を用意するということ、この三つの理念に基づいて政策を用意いたしました。 一つ一つの政策については様々な評価、批判はあると思いますが、切れ目ない支援を行っていくということで、様々な政策を用意しました。立場が違ったり、また、置かれている状況が様々であっても、それぞれに支援の手を差し伸べられるような政策を重層的に用意することによって、全体として切れ目のない支援が行われる、こういった考え方が重要だと思います。 一つ一つの政策についての批判についても謙虚に受け止めますが、一つの政策で全ての人に満足してもらうということを現実に考えるのは無理があると思います。だからこそ、重層的な政策を用意して、全体として、それぞれの立場、状況に応じてそれぞれの政策を利用してもらうことによって、子供、子育てにおける支援を受け取っていただく、こういった考え方が重要であると認識をいたします。”
“それぞれの夫婦にとって、理想の子供の数というものがあります。そして、子育てあるいは教育費によって理想の子供の数を持てない状況、これは三人以上を理想とする夫婦で最も顕著である、こういった指摘があります。これにしっかり応えなければならない。こういった考え方に基づいて、令和六年度そして令和七年度、それぞれ高等教育の負担軽減の取組を進めております。 そして、七年度の大学等の授業料、入学料の無償化の条件について御指摘があったわけでありますが、これについては、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、三人同時に扶養している、この時期であるという指摘、これに、思いにしっかり応えなければならない、なおかつ、財源に限りがある中で、こうした要請にしっかり応えなければならない、こういったことで内容を確定した、こういったことであります。 そして、今後とも、高等教育費の負担軽減については、着実に負担軽減を進めていかなければならないと思います。 是非、こうした大きな流れの中で、今回、一つの前進としてこれは評価できると我々は考えております。”
“だから、立場や年齢を問わず、年齢や容姿についてやゆをする、こういったことはあってはならない、慎まなければならない、こういった思いを申し上げております。”
“発言は撤回されました。 その上で、先ほど申し上げたように、立場や年齢を問わず、容姿や年齢についてやゆをする、こうした発言は慎まなければなりません。私の思いを申し上げております。”
“発言は撤回されました。 その上で、先ほど申し上げたように、性別や、さらには立場を問わず、年齢や容姿についてやゆをする、相手を不快にさせる、こうしたことはあってはならない、慎むべきであると私は考えます。”
“御指摘の麻生副総裁の発言については、今おっしゃったように、先週発言を撤回されたものと承知をしております。 そして、性別や年齢を問わず、年齢や容姿をやゆし、相手を不快にさせるようなこと、これは慎むべきである、これは当然であると私も考えます。”
“今、全体としても、我が国の食料安全保障に対するリスクが高まっている、こういった危機感がありますが、おっしゃるように、現場において汗をかいておられる方々にとっての危機感、これは、また違った意味で強い、そして切実な危機感があるということを承知をしております。 是非、現場のこういった危機感、そして思いにもしっかり応えながら、全体の食料安全保障に対するリスクにも対応していく、そのことによって我が国全体の農林水産業を支援していく、こういった考え方は、これからも大事にしていきたいと考えます。”
“さきの施政方針演説においては、我が国の農業が直面する食料等の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった国内外の社会課題を正面から捉え、環境に配慮した持続可能な農林水産業への転換を促進する中で、養殖業への転換を施策の一つとして挙げたものであります。 水産資源なくして水産業は成り立たず、持続可能な水産業の実現に必要な取組を積極的に後押しをし、天然資源や漁場環境に負荷をかけない持続的な養殖生産体制を強化してまいります。 同時に、漁船漁業も食料安全保障や地域経済の観点から重要な産業であり、資源管理の強化を始め、デジタル化、スマート化の推進、また国内外の市場開拓、こうしたことを通じて、持続的な漁船漁業の発展も図ってまいります。”
“御指摘の主要農作物種子法については、戦後の食料増産を背景に、全都道府県に稲等の原種の生産を一律に義務づけていたところですが、民間事業者の力を生かしやすい環境をつくり、官民の総力を挙げた種子の供給体制に転換していくため、平成三十年に廃止したものであると承知をしております。 法の廃止以降、原種生産における民間事業者との連携など、各地域の実情に応じた取組がなされており、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいりたいと考えています。 廃止した法律を復活させること、これは考えておりません。”
“備蓄については、不測時の初期段階における重要な対応策の一つであり、米、小麦については、備蓄水準を定めた上で、政府による備蓄又は民間備蓄の支援を行っているほか、植物油脂原料のように統計調査で民間備蓄を調査している、こういったものもあります。また、これら以外の主な食料についても、民間分を含めた国内における備蓄量を平時から把握していくこと、これは重要であり、そのために、今国会に提出予定である不測時の食料安全保障の強化のための法律、この法律において、必要な措置、これを講じていくこととしております。 詳細については、農水大臣にお聞きいただきたいと思います。”
“将来、食料の供給が不足するような事態がいつ発生して、どの程度深刻化するか、これは予断を持ってお答えすることは困難ですが、我が国の食料安全保障上のリスク、これは間違いなく高まっています。こうしたリスクの高まりの中で、平時からの不測時への備え、これが従来にも増している、こうした認識に立っています。 こうした認識に立って、平時からの対応を用意していきたいと考えています。”
“まず、現状、我が国の安全保障上のリスクが高まっています。その中で、食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて早期から必要な措置を実施するための法案を今国会、提出することにしているわけですが、具体的には、生産者の自主的な取組を尊重しつつ、事態が深刻した際には作物の増産や生産転換の要請又は指示を発することを想定しております。 これは実現可能なのかという御質問でありますが、こうした事態に的確に対応するためにも、平時から、担い手の育成、確保、そして農地の確保と適正な有効利用、こうした生産基盤の確立、強化を図っていくことが重要であると思います。いざというときに対応が可能となるためにも、平時からの対応をしっかり充実させていく、こうしたことが重要であると認識をしております。”
“今回の地震によってお亡くなりになられた方、また御遺族、そして被災された方々に思いを致し、そして思いに寄り添う、そして復興を願う、こういった思いは貴重なことであると思います。しかしながら、自粛ムードが続くことで経済的損失が拡大するということは、地元にとっても残念なことにつながってしまいます。 政府としては、既に発表している北陸応援割、こうした支援を行うことを考えていますが、それ以外にも、ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等の促進、こういったことにより風評対策にも力を入れていく、こうした考え方であります。 被災地の知事の皆さんも発信されておられますが、被災地の地元産品の消費あるいは観光、これを盛り上げ、そして経済を活性化する、復興復旧を応援する、こうしたことにつながる取組は政府としても後押しをしていきたいと考えます。”