岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“田中英之議員にお答えいたします。 少子化対策の方向性と本法案の意義についてお尋ねがありました。 昨年末にまとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。 こうした制度や施策の実現と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。 今般の子供、子育て政策の財源の確保についてお尋ねがありました。 子供、子育て政策の抜本的な強化のための加速化プランの財源確保については、本法案において、歳出改革による公費節減、既定予算の最大限の活用、そして支援金で賄う、こうしたことを明記しております。”
“お尋ねの子の意見表明権の明文化については、離婚の場面で子に親を選択するよう迫ることになりかねず、かえって子の利益に反する、こういった意見もあるということを承知をしています。 いずれにせよ、子の意見、意向を適切に考慮すること、これが重要であり、改正法案が成立した暁には、改正法の趣旨が正しく理解されるよう、関係府省庁等をしっかりと連携させ、適切かつ十分な周知、広報のほか、子の利益の確保に向けて、子の意見、意向を適切に把握するために何ができるか検討してまいりたいと考えます。”
“一般論としてということでありますが、一般論として、学校においては、児童生徒の教育上必要があると認められるときに行われる教師等からの指導は、校則の有無にかかわらず、進路等をめぐって脅かしを掛けながら指導することはあってはならない。趣旨としては、今文科大臣からお答えしたとおりであると考えます。”
“こども基本法、それからこども大綱について御指摘がありましたが、まず、こども基本法においては、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されることや、福祉に係る権利が等しく保障されること、また、年齢及び発達段階に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること、これが規定されています。 また、同法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱においては、子供、若者の視点に立って社会が保護すべきところは保護しつつ、子供、若者を権利の主体として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供、若者の最善の利益を第一に考えることを政府の子供施策の基本的な方針としています。 こうしたこども基本法、そしてこども大綱に基づいて、子供、若者が権利の主体であることを社会全体で共有してまいりたいと考えます。”
“性犯罪については、御指摘のように、被害申告の困難性、こういったものを踏まえて、令和五年六月に刑法等の改正を行っています。昨年六月、刑法改正して、公訴時効期間が五年延長され、その際、被害者が十八歳未満である場合については、若年者の特性を踏まえて、性犯罪の公訴時効期間、これ更に延長されています。これ昨年改正したわけでありますから、これ、まずはこの規定が適切に運用されることが重要であると認識をしています。そして、その上で、改正法においては、施行後五年を経過をした場合に速やかに施行、施策の在り方について検討する、このように記されています。 所管の法務省において、関係省庁と連携し、適切に対応することを考えていかなければならないと認識をしております。”
“私自身も委員の今の御指摘について同感であります。子供への性犯罪、性暴力、これは子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、これ断じて許されるものではないと認識をいたします。”
“それについても先ほど来申し上げております。 検察の捜査から始まって今日まで、党の調査、国会での政倫審を始めとする弁明など、様々な実態解明に向けての努力が行われてきました。事実の解明、これはもちろん引き続き大事なことでありますが、一方で、関係者は政治家であります。政治家として期待される役割を十分果たしたかどうかなど、政治責任についても党として判断をしなければならないということで、追加の聞き取り調査を現在行っているところであります。そして、その中で新たな事実がもし把握できたならば、政治責任を明らかにする中で、党としても説明を行ってまいりたいと考えています。”
“あの報道については承知しております。そして、これまで答弁させていただいているように、党として、これまでのところ、森元総理が今回の案件に直接具体的に関与しているという発言は党として把握をしておりません。 その上で、今追加の聞き取り調査を行っておりますが、この対象ですとか内容については、この調査の実効性を高める観点から従来から明らかにしておりません。政治責任を明らかにする上で必要な聴取を行うということで、引き続き調査を行っているところであります。”
“この国のこうした一律の政策の上に、地方の実情も配慮して更なる取組を上乗せする、こういった点から、地方自治体との密接な連携、これは環境づくりにおいて引き続き大事な取組であると考えます。”
“これは従来から申し上げておりますように、我が国の少子化の進行、これは危機的な状況の中にあります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでがこの傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると申し上げております。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると考えたからこそ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模での子ども・子育て支援、これを強化いたします。 そして、今回のこの加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、そして育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施していた施策を更に強化するこういった取組に加えて、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで地方自治体への補助事業として実施してきた施策について、全国一律の制度として法律によって位置付ける、こういったものも盛り込んでおります。 このように、全国一律で行う取組、これを大幅にかさ上げするとともに、地方の実情、これはきめ細かく応じていかなければなりません。”
“再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うこと、行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところですが、これ、カーボンニュートラル、こうした大きな目的の実現に向けて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ること、これは政府の方針としても重要であり、国際的な潮流を考えてもこれは重要な取組であると思います。 このことは引き続きこの方針に沿って制度を運用していきたいと思いますが、それとは別に、政府として電気料金の高騰等については激変緩和措置を用意して国民生活を守る、こういった取組は今しっかり続けているところであります。”
“電力料金等につきましても、この価格高騰、国民生活に影響を与えている、そう認識しているからこそ、政府としても激変緩和措置を講じているところであります。”
“今申し上げたように、これからプロセスに入る、プロセスに入る前でありますので、この時点で私がその点について申し上げることは控えます。”
“今、政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っています。その上で、党の手続に従って、党として処分、責任について判断をするプロセスに入っていきたいと考えています。 現時点では、このプロセスに入る前でありますので、具体的な処分、政治責任の判断については何も決まっておりません。”
“会見のこの発言一つ一つを切り取って申し上げることは控えますが、二階議員のこの次期衆議院の不出馬の決断、これは自民党の再起を強く促すものであると重く受け止めております。”
“私自身、検察の捜査、あるいは関係者の説明、自民党の調査、聞き取り調査等を通じて、政倫審で、御指摘のこの発言について、それを超える事実については把握できておりませんし、それが間違いであるということについて何か具体的なものは持っておりません。 よって、今の御質問について、私としてこの評価をしたり、何か申し上げることは適切ではないと考えます。”
“先ほど来申し上げているように、党として政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っているそのさなかであります。よって、この政倫審でのやり取り等に対して評価をしろということでありますが、この聞き取り調査のさなかにおいてそれを評価することは適切ではないと思います。 しかし、いずれにせよ、様々な状況の中で誠実に説明していく努力、これは重要であると考えます。”
“事実を解明する、事実を把握する、このことは重要であるということで、これまでもあらゆる機会を通じてこの説明責任を尽くすことを党としても関係者に促し、働きかけをしてまいりました。 あらゆる場を通じて説明責任を果たすことは重要だと考えますが、その中にあって、御指摘の政倫審については、御指摘のように、ルールとして、説明者の意思を尊重するというルールがこれ明記されています。このルールに基づいて出席あるいは説明の内容等が判断されるべきものであると考えます。”
“様々な報道がなされていることは承知しておりますが、党としては、実態把握に努めるとともに、政治責任を明らかにしたいと思います。党として、今まで国会での議論あるいは検察での捜査等を通じて得られた事実に加えて、再度の聞き取り調査を行った上で、その得られた事実に基づいて政治責任を明らかにしていきたいと思います。 よって、今そのプロセスの最中でありますので、報道等について、伝えられることについて直接触れることはいたしません。”
“尊厳死に関して臨調を立ち上げたらどうかということですが、この比較されました脳死臨調については、これ、この調査審議された脳死が、一定の基準に基づいて判定する科学的な側面を有している、このように認識をしています。一方、これ尊厳死の方は、延命治療を行うか中止するか、これは一人一人の国民の生命観や倫理観に深く関わる問題である、この違いがあると思います。ですから、これ、行政府が主体的に議論を喚起していく、国民の理解や議論が進んでいない段階で行政府が議論を喚起していくということについては慎重を期すべきであると考えます。 実際、これ、令和四年度の意識調査においても、先ほど来、この政府として取り組んでいる人生会議ですら七二％の方が知らないという答えを寄せています。この人生会議ですら七二％の方が全く知らないというこの状況の中で、まずはこれ、人生会議等を通じての取組が重要であると思いますし、この尊厳死について調査会を設置するよりも、こうした人生会議の更なる啓発や研修を取り進める上で物事を考えていくべきであると考えます。”
“いわゆる尊厳死については、国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題です。これを法律で定めるかどうか、これは幅広く国民の間で議論されるべきものであると考えます。 そして、御質問は、諸外国において昨今法制化が進んでいるこの理由、違い、これについての御質問でありますが、御指摘のように、昨今、法制化が諸外国で進んでいることを承知しておりますが、今申し上げたように、これ、国民の生命観、倫理観、これは国によって異なります。 よって、その理由、法制化に対するこの取組の違いの理由、これは一概にお答えすることは難しいのではないかと思います。我が国においての生命観、倫理観、これについて議論を深めることが重要であると考えます。”
“御指摘の医療ＤＸですが、保健、医療、介護、様々な情報を円滑に共有、活用することによって、質の高い医療やケアを効率的に受けられるよう、社会や生活の形を変える、変えることにつながる、こうしたものであると認識していますが、昨年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表においては、ＡＩ技術を活用して医療機関の業務支援を行うこととしています。これに沿って、医療情報の標準化や請求業務の効率化に資する生成ＡＩの開発研究等を進めています。 そして、委員御指摘は診断の方だと思いますが、この診断支援等へのＡＩ技術の活用についても、これ、工程表には御指摘のように直接言及はないものの、このＡＭＥＤの支援を受けてＡＩを用いた画像診断支援の医療機器が開発されるなど、活用が進められていると承知をしています。 引き続き、ＡＩ技術の進展等を踏まえながら、医療分野へのＡＩの活用促進、ですから、業務においても、また診断においても取組を進めていくことを考えております。”
“まず、医薬品というもの、これ国民の健康、生命を守る重要な物質であります。供給の途絶は国民生活に重大な影響を及ぼし得ります。医薬品の安定供給を確保すること、これは極めて重要な課題であると認識をいたします。 このため、経済安全保障の観点から、医薬品の供給途絶リスクも踏まえた戦略的な医薬品製造を推進することが重要であり、国内の生産基盤の整備のための製造設備等への補助、また医薬品の原薬や原材料等の供給源の多様化に取り組む企業の支援、また製薬メーカーなどが自社の医薬品の供給リスクを継続的に把握、分析することができるよう供給リスク管理マニュアルの整備、こうした取組を進めていくことを政府としても重視しております。”
“若い世代の関心について、やはり特にこの政府としても強い思いを持って働きかけを行っていかなければならないということで、昨年度、初めての取組であります中学生サミットを開催するなど、若い世代の啓発も強化しているところであります。 こうした国民世論の喚起、これは外交を推し進めていく上で、そして外交において成果を上げる上においてこれは大事な取組であると考えております。これらも併せて、取組進めていきたいと考えています。”
“まず、調査結果について御指摘がありました。直近は七三・六％、令和二年の八三・三％から低下傾向にあるという御指摘でありますが、しかし、七三％以上の方が引き続き関心を持っているという答えを寄せている、これはやはり関心の高さを示している数字だと理解するべきだと思います。 そして、私直轄のハイレベルでの協議を続けていく、こうしたことを申し上げておりますが、この問題、今日までのこの歴史の積み重ねがあり、そして今日、引き続きこうした働きかけを続けている、こうしたものでありますので、この積み重ねは大事にしながら、更に何ができるのか、これは絶えず考えていかなければならないと思います。 そして、それと併せて、まさに調査結果に表れている数字をしっかりと受け止めながら、国民の関心、国民の思いを一つにしていく、こうした取組も外交を後押ししていく上で大変重要な取組であると考えます。 これまで、全国各地で国民の集いを開催する、映画やアニメの上映会、舞台劇等を実施するなど啓発活動を行い関心の喚起に努めているところでありますが、その中で、委員の方から若い世代についての御指摘もありました。”
“御指摘のように、直近の令和五年の調査、この数字を見ましても、拉致問題に関して関心を持っている方が多い、関心が高い、こうしたものを示すものであると思います。 どうしてかということでありますが、やはり我が国の国民の命そして生活に関わる問題である、この拉致被害者御家族の皆様方の御高齢になっておられる状況を見ても、ひとときもゆるがせにできない切実な人権問題である、こうした思いの表れではないかと考えます。”
“北朝鮮側の発言の一つ一つにコメントはいたしません。 その上で、先ほどもお答えさせていただきましたが、日朝間の諸懸案について解決をする、この基本的な方針については変わりはありません。その中で具体的な取組を続けていきたいと思いますが、それ以上詳細については、明らかにすることは今後の交渉に影響が生じます。控えることにいたします。”
“北朝鮮側の発表あるいは発言について、一つ一つにコメントすることは行いません。 これまでも繰り返し述べてきているように、両国間の諸懸案を解決し、日朝間に実りある関係を樹立すること、これは日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものであると考えております。こうした考え方の下に、諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく、この考えに変わりはありません。 これ以上詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすことから発言することは控えます。”
“今申し上げたとおりであります。国会の現場において判断すべきことであると考えます。”
“党としては、引き続き事実の把握に努めてまいりたいと思います。 ただ、証人喚問につきましては、これは国会の日程等にも関わるものであります。国会において判断されるものであると考えます。”
“はい。政治責任を明らかにしたいと思います。そして、党として把握する、した事実が新たにあったならば、それについて明らかにする、これは当然行うべきであると思います。”
“森元総理については、これまでも申し上げているように、この今回の案件について具体的な関与を指摘するような発言は党としては把握しておりません。 しかし、今追加の聞き取り調査を行っている、政治責任を判断する上で必要な聞き取りを行っているところであります。その対象者あるいは内容については、聞き取り調査を行っている今最中であるこの現時点においては、聞き取りの実効性を確保する観点から明らかにすることは控えております。”
“この既に行っている聞き取り調査等において把握できた事実については、報告書という形で明らかにさせていただいています。そして、追加の聞き取り調査を今行っています。そして、政治責任を判断したいと思いますが、その判断の結果を明らかにする際に、新たに把握できた事実がもしあったならば、これは公表したいと思います。”
“政治責任を明らかにする、その結果について明らかにする際に、必要であれば説明を行いたいと思います。”
“今回、追加の聞き取り調査を行うわけでありますが、それまでに党として行った聞き取り調査等の結果については既に明らかにさせていただいています。 そして、政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っているわけでありますが、この後、政治責任を明らかにする、そして、それを公にする際に、新たに把握できた事実があれば、これは当然公表をしてまいります。”
“党として把握している事実については、政治責任を判断する、その際に党として明らかにする、これは当然あることであると思います。”
“今追加の聞き取り調査を行っているさなかであります。聞き取りの実効性という観点から、今の時点で内容を明らかにすることは控えると申し上げております。 そして、今後、政治責任を明らかにする中で国民の皆さんへの説明を行う、その際に、新たに把握できたこと等、説明すべきこと、公表すべきことは党として明らかにしていきたいと考えています。”
“検察における捜査が行われ、刑事責任等は明らかになった。その後、我々は、捜査権がない等の制約の中にあっても、実態を最大限把握するべく努力を続けてきました。実態の把握は重要である、これは御指摘のとおりでありますが、しかし、制約の中で、実態を最大限把握した上で、政治家としての責任、これについても党として判断しなければならない、このように申し上げております。 そして、今、再度の聞き取り調査を行っておりますが、その内容等についても、今後、政治責任の判断を党として行ってまいります。その判断を行う中で党として把握して、できた、新たに把握できる、できたことがあれば、国民の皆さんに対して説明を行いたいと思います。”
“今回、政治と金の問題において、国民の皆さんから大きな疑念の思いが寄せられている政治不信を引き起こしてしまったこと、これは心からおわびを申し上げる次第でありますが、今日まで、実態のこの把握が重要であるということで、検察における捜査、そしてそれぞれのこの説明、党としての聞き取り、さらには国会での政倫審を始めとするやり取りが行われてきました。 実態の把握については引き続き行わなければならないわけですが、関係者は政治家でありますので、政治家としてこの果たすべき責任、国民から期待された責任、これもしっかり判断しなければなりません。こうした政治的な責任、道義的な責任について党として判断をしなければならない、こういったことで今、再度の聞き取り調査を行った上で政治責任について、処分について党として判断をしていきたいと考えています。”
“是非、こうした現実的な、そして実践的な取組を継続、強化することで、核兵器のない世界という理想に向けて努力を続けていきたいと考えます。”
“今、ウクライナ情勢、さらには東アジアの情勢を見ましても、核兵器のない世界に向けての道のり、一層厳しいものになっている、これを強く感じています。しかし、だからこそ、唯一の戦争被爆国として、この我が国が主導的イニシアティブを取って、具体的に現実的な対応を進めることによって機運を反転させていく、これが必要であると考えます。 そうした考え方に基づいて、昨年も、私も国連総会の一般討論演説において核兵器のない世界に向けての思いを述べさせていただきましたが、これを受けて、今外務大臣からも説明させていただきました、このニューヨークにおいて、我が国が議長となって核軍縮・不拡散をテーマとした閣僚級会合、これが開催されたわけでありますし、ＦＭＣＴフレンズの立ち上げも表明した、こういったことであります。 このＦＭＣＴフレンズの枠組みについては、現実的な取組の一環として私も主体的に主導していきたいと考えておりますが、これを含めて、核軍縮に関するＧ７広島、首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プラン、これを一つ一つ実行していくことが重要であると考えます。”
“グローバルサウスとの関係ですが、国際社会を分断や対立ではなくして協調に導き、世界が直面する課題に共に対応していくためには、価値観や利害の相違を乗り越える包摂的なアプローチでグローバルサウスとの連携を強化する、これが必要であると認識をしています。このことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にもかなうものであると考えます。 その際は、各国の現状に応じたきめ細かな対応が重要であり、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより、各国の質の高い成長を取り組み、その、成長を、成長に取り組み、そしてグローバルサウス諸国とともに繁栄を目指していく、こういった姿勢が重要であると考えます。 特に、人間の尊厳の実現と社会環境の安定を通じて国際社会全体の安定と繁栄を考える観点から、保健や防災など、脆弱国を含むグローバルサウスの直面している様々な課題に日本として貢献することによってグローバルサウスとの関係を構築していくことが重要であると考えます。”
“御指摘のように、数多くの課題や懸案がある日中両国間において、首脳同士の対話や意思疎通、これは重要です。 昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平国家主席に直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図る、こういったことで一致をいたしました。 この日中首脳会談の直後に日中外相会談が行われたほか、山口那津男公明党代表が訪中もされました。中国側要人との間で有意義な意見交換が行われたと承知しておりますが、こうした取組は両国の交流や意思疎通強化に資するものであったと考えています。 そして、中国との間では、外相の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的・文化交流対話等を適切な時期で開催する、こういったことでは一致をしています。 引き続き、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築、双方の努力で進めてまいります。”
“中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動、これを強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係、この構築に双方の努力でこの取組を進めていく、これが日本政府としての一貫した方針です。 この方針の下、引き続き、中国との間においては、首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、隣国ゆえ存在する様々な課題をマネージしていく、そして、大局的な観点から幅広い分野で重層的な協力と交流、これを推し進めていく、こうした建設的かつ安定的な関係、日本として維持し、そして持続していきたいと考えています。”
“中国との関係ですが、まず、御指摘の邦人拘束事案について、政府としては、中国に対して、昨年十一月の日中首脳会談を含め、様々なレベルや機会を通じて拘束された邦人の早期解放、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを累次働きかけておりますが、引き続き、この働きかけ、これは粘り強く継続していかなければならないと考えます。 また、ＡＬＰＳ処理水についてですが、昨年十一月の日中首脳会談において、水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、こういった点で一致をしています。 引き続き、専門家のレベルを含め、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むよう取り組んでまいります。 そして、日中関係の進め方でありますが、日中間、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国同士であると考えています。”
“諸般の事情が許せば、バイデン大統領から招待を受け、米国を公式に訪問し、四月十日にワシントンＤＣにて日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席することを予定しています。また、それに加えて、米国議会からの招待を受け、四月十一日に上下両院合同会議で演説をすることを予定しています。 国際社会が様々な課題に直面する今だからこそ、日米の固い結束を改めて確認をし、我が国の安全と繁栄、そして国際社会の安定と繁栄に向けた幅広く突っ込んだやり取りを行いたいと考えています。 今般の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深め、そして強固な日米同盟を世界に示す上でこれは大変有意義なものになると考えております。”
“我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑であると言われるこの安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守る、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これは政府として最も重要な責務であります。 そして、そのために、まずは首脳レベルを含め多層的に積極的な外交、これを展開することによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していく、こういった取組が重要であると認識をいたします。日米同盟の強化、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、さらには、周辺国・地域やいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との外交、こうしたものを幅広く、そして重層的に戦略的アプローチを進めていく、こうした取組を着実に実施していくことを率先して考えていきたいと思います。”
“まず、現行の成年後見制度ですが、委員御指摘のように、この判断能力が回復しない限り制度の利用をやめることができないなど、問題点が指摘をされています。令和八年度までを対象期間とする第二期成年後見制度利用促進基本計画においても、成年後見制度の見直しの検討、これが盛り込まれているところです。 そして、今年二月には、これらの指摘を踏まえて、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から、法務大臣から法制審議会に対して制度の見直しの諮問、これがなされております。 今後、この法制審議会においてスピード感を持ってこの充実した調査審議が行われること、これを期待したいと考えています。”
“村井官房副長官を座長として議論を行っているところであり、この会議では、研究から開発、製品製造が日本で行われるようにするためのアカデミアやスタートアップ等への支援の在り方、ドラッグラグ、ドラッグロス問題への対応などの課題に対して、創薬分野におけるＡＩなどのデジタル技術の活用の可能性を含め様々な議論、これを進めているところであります。 この、こうした議論の成果も踏まえつつ、デジタル技術の活用を始め、我が国の創薬力向上のための取組が各省庁の縦割りではなく政府一体となって推進される、このために政府として努めてまいりたいと考えています。”
“国民が医薬品へのアクセスを確保する、そして安心して使用できる環境とする、このためにこの我が国の創薬力向上することが不可欠ですが、その中で、昨今の創薬を取り巻く環境については、委員の方からも御指摘がありましたが、医薬品の開発の期間や費用が増大している、また確度の高い標的を発見することが困難になっている、こういった課題があると考えており、御指摘の創薬ＤＸプラットフォームのようなＡＩを始めとするデジタル技術は、こうした課題を解決し、我が国の創薬力向上につながる可能性を有している、このように考えております。 ただ、その際に、政府としてニーズの開発、開発から医薬品が国民の手に入るまで切れ目のない創薬エコシステムを構築していかなければならない、その際に、御指摘のように、各省庁の取組の連携、そして総合調整、これが不可欠であると認識をいたします。 そのために、内閣官房の下に、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議、これを昨年末立ち上げました。”