岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
The complete record
Every one of 3,384 lines we hold for 岸田文雄, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 60 of 68.
“マクロ経済スライドの調整期間ですが、これの経緯についてはまさに委員から御説明がありました。 二〇〇四年に導入した当初、基礎年金部分と厚生年金部分、共に二〇二三年度に同時に終了する見通しであったわけですが、その後、デフレ経済の長期化、さらには女性や高齢者の労働参加といった社会経済の変化によって、二〇一九年財政検証では、基礎年金の調整期間が厚生年金の調整期間より長期化し、基礎年金の将来の給付水準の低下が見込まれる、こうしたことでありますが、これにつきまして、マクロ経済スライドの調整期間を含む次期年金制度改正における対応については、今年行われる財政検証も踏まえつつ、厚生労働省の審議会において、関係者とも十分議論しながら検討を進めていくこととなります。 そして、その際に、委員から御指摘ありましたように、マクロ経済スライドの調整期間、これを一致させた場合、基礎年金の給付水準、これは現行の見通しより改善します。厚生年金の受給者についても、一部を除き年金額は上昇することになります。その一方で、国庫負担が増加するという課題がある。この中で今申し上げました議論を進めていくことになると認識をしております。”
“委員御指摘のように、最低賃金の引上げは、非正規雇用労働者を含め、働く方の処遇改善に重要な役割を果たしていると認識をします。 非正規雇用労働者の処遇改善のためにも、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかり御議論いただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となること、これを目指したいと考えております。 そして、御指摘のように、そのためにも、中小企業、小規模事業者の賃上げ実現に向けて支援をしていかなければなりません。労務費転嫁の指針の活用を含めて、価格転嫁を産業界に働きかける、また賃上げ促進税制を拡充させる、あるいは省力化投資など生産性向上支援を強力に進めていく、こうした形で中小企業、小規模事業者をしっかりと支えていきたいと考えております。”
“今後の日本経済を考えた場合に、何よりも大切なのは、こうした賃上げが一時的なものではなくして、息の長い持続的な賃上げであるということだと思います。その意味で、ベースアップの役割は今後一層重要性を増していくと考えます。 こうしたベースアップの重要性も鑑みて、公的分野である医療、介護、障害福祉現場では、物価に負けない賃上げを実現するために、昨年末、この加算措置も含めて必要な水準の報酬の改定率を決定し、その中で具体的なベースアップ分の水準をお示しするなどの取組を行った、こういったことでありました。 他方で、賃上げそのものは、労使の間で個別に交渉し、合意した上で決定されるものであり、そして、現下、先ほども触れましたが、輸入物価上昇を起点とする外生的な物価上昇の状況、この物価高騰の状況を考えますと、まずは、今年、ベースアップのみならず、全体として昨年を上回る水準の賃上げ、これを実現することを目指すことは重要であると思いますし、更に言うと、先ほども触れました所得減税等で可処分所得、これをしっかり下支えすることによって物価高に負けない所得を実現する、こうした取組も重要であると思います。”
“こういったことを、熱量あふれる新たな成長型経済という言葉で表し、是非これを実現したい、今年が正念場であるということを申し上げている次第であります。”
“そして、今は、委員御指摘のように、世界的なエネルギー危機を始めとする外生的な物価高騰で国民が苦しんでいる最中でありますので、今年は六月から所得税、住民税減税等で可処分所得を下支えして、官民が連携して、賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況、これを確実なものにする、こういったことで、先ほど申し上げました好循環を確実なものにしていきたいと思っています。 そして、これを来年に続けていかなければならないということでありますので、持続的な賃上げを可能とするための人への投資、そして賃上げを生み出す企業の稼ぐ力、こうした強化にも取り組んでいる、これが現在の取組であります。 今申し上げたように、こうした構造的な賃上げを来年につなげていかなければならないわけでありますので、価格や賃上げが動き出すことで市場メカニズムがしっかりと動いていく、そのことによって、委員が御指摘のように、企業の経営資源や労働力のより適切な配分が行われる、こういったことにもつながると考えますし、海外への様々な資金の流出、こうした流れにも歯止めがかかる、こうしたことにつながると考えております。”
“まず、一九九〇年代のバブル経済崩壊後、長引くデフレを背景に、企業としては、足下の収益を確保するために、賃金ですとか成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞、あるいは経済の体温と言えるような物価の低迷、そしてさらには成長の抑制をもたらす、こうした悪循環が続きました。 こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全に脱却し、賃上げが消費を後押しし、その結果によって物価が適度に上昇する、そして、それが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇にもつながる、こうした好循環を実現することで、明日は今日よりよくなると実感できる経済、これを目指していきたいということを申し上げています。 その際の鍵となるのが、物価高に負けない賃上げであり、そのために、公的な賃上げを政府が率先して動かしていく、あるいは賃上げ税制の拡大強化、また政労使の意見交換でも昨年を上回る賃上げを呼びかける。”
“まず、現在、関係者において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところではありますが、党としても、これらの状況を把握するとともに、先週金曜日から、外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始いたしました。現在、不記載に至った経緯や使途等について確認を行っており、可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終え、その後、外部の第三者による取りまとめを予定しております。 また、所属全議員を対象として、政策集団の政治資金パーティーに関連した収支報告書の不記載がないかどうかに関するアンケート調査も今週中に行い、来週早々には取りまとめをすることを予定しております。 聞き取りの進捗状況等を踏まえながら、党としても必要な説明責任を果たしていきたいと考えております。”
“なお、新たな交付金制度については、御指摘のような、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯についても、高齢者等のいる世帯と同様に、当該交付金制度の対象としていきたいと考えております。”
“今般、高齢化が著しく進み、そして、半島という地理的制約からコミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、新たな交付金制度、これを設けることといたしました。具体的には、住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、制度設計を進めてまいります。 他方、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含め、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐ観点から、被災地に住み続けていただくことが重要であり、遜色のない対応が必要であると考えます。このため、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かい事業を行うことが可能となるよう、石川県と調整を進めます。 これらを組み合わせることによって、支援を必要とする、住宅に被害を被った世帯の中で取り残される世帯がないよう、調整を進めてまいります。”
“今後とも、様々な立場の当事者の方が参画する意義を十分に踏まえ、インクルーシブ防災の推進を図ってまいります。（拍手）”
“介護、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は重要な課題であり、岸田政権は、公的価格、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善を講じています。 今般の介護、障害福祉分野の報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであり、物価高に負けない賃上げを実現することで人材確保を進めてまいります。 インクルーシブ防災についてお尋ねがありました。 障害者を始め、誰もが排除されず、誰一人取り残されない防災や復興を実現していくため、防災政策の検討過程等における障害者や女性、高齢者などの参画を促進し多様な視点を取り入れること、これは重要であると認識をしております。 国の防災基本計画では、地方防災会議の委員への任命など、地域の防災に関する政策決定過程や防災の現場において障害者などの参画の必要性を明記するとともに、国においても、被災者支援の在り方を検討する会議等で、障害当事者団体の代表の方に委員として参画いただくなどの取組を進めています。”
“学校施設のバリアフリー化への国庫補助の割合については、令和三年度に三分の一から二分の一に引き上げたところですが、今後とも、障害者の、障害者や高齢者等の要配慮者の方々の視点に立ち、全ての人が安心して避難所を利用できるよう、避難所のバリアフリー化を促進してまいります。 そして、被災地への介護職員の派遣についてお尋ねがありました。 避難所等において介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携して、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めております。 これに加えて、自治体職員や保健師などが巡回等を行い、在宅避難者等の状況の把握に努めているとともに、避難所にＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームを派遣して支援を行っています。 必要な予算は確保しており、要配慮者の方が安心して避難生活を送ることができるよう、引き続き、県とも連携しながらこれらの取組を推進してまいります。 介護者の処遇改善についてお尋ねがありました。”
“その際に、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう早急に制度設計を進め、成果を得てまいります。 また、同制度の対象とならない若者、子育て世帯についても遜色のない対応が必要であり、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、石川県と調整を行います。 避難所のバリアフリー化についてお尋ねがありました。 公立学校のバリアフリー化については、説明会の実施や事例集の作成等により教育委員会への働きかけを実施しているところであり、引き続き取り組んでまいります。 また、バリアフリー化されていない施設を避難所として開設した場合には、仮設の障害者用トイレやスロープの設置費用について災害救助法による国庫負担の対象としております。”
“木村英子議員の御質問にお答えいたします。 生活必需品の提供と被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。 災害救助法に基づく生活必需品の供与については、あらかじめ定められた救助期間や基準額では救助の適切な実施が困難な場合にはその延長や引上げが可能であり、今回の災害でも柔軟に対応してまいります。 また、被災者生活再建支援金は、やむを得ない事情により期間内に申請することができないと都道府県が認める場合には期間延長が可能であり、政府としては引き続き丁寧に都道府県の相談に乗ってまいります。 その上で、被災者生活支援、支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられておりますので、まずは被災者生活支援金については迅速に支給をいたします。 その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への追加的な支援の在り方について検討を行いました。 高齢者、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を設けます。”
“これまで長野、金沢まで段階的に開業し、北陸新幹線の発展に大きく寄与してきましたが、北陸地方の発展に大きく寄与してきましたが、震災からの復興に向けて、三月十六日の金沢―敦賀間の開業を予定どおり進めてまいります。残る敦賀―新大阪間については、着工に向けた諸条件について検討を深め、一日も早い全線開業を実現していきたいと考えております。 被災地の子供たちへの支援についてお尋ねがありました。 政府においては、現在、子供たちが置かれている様々な環境に応じた支援として、具体的には、学校施設の復旧支援、教科書や一人一台端末の提供、家計が急変した子供に対する修学支援、教職員やスクールカウンセラーの派遣などを行うとともに、二次避難を検討される保護者への情報提供、行っております。 政府としては、子供の環境に応じた学習支援や経済支援、そして心のケア等を行い、被災地の子供たちを全力で支えてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣松村祥史君登壇、拍手〕”
“観光地の再生に向けて、国の権限代行や支援により、幹線道路、上下水道、能登空港、鉄道等のインフラ、ライフラインの本格復旧を迅速に進めてまいります。 その上で、地域の観光資源の復興再生に向けて、復興プラン策定段階から政府としての息の長い支援を行ってまいります。その際に、観光列車の活用や能登地域への旅行商品造成は復興の象徴となり得るものであり、観光需要喚起策と併せて、政府としても実現を後押ししてまいります。 また、北陸四県の比較的被災が少なかった地域については、風評対策として、三月の北陸新幹線延伸の機会も捉え、正確な情報発信と集中的な観光プロモーションを行いつつ、三月、四月を念頭に北陸応援割を実施してまいります。 北陸新幹線の全線開通についてお尋ねがありました。 北陸新幹線は、関東、関西と北陸との結び付きを更に強め、日本海側、太平洋側の二面活用や地域活性化に重要な役割を果たすのみならず、重層、多層、多重的な新幹線ネットワーク構築により災害に対するリダンダンシーを確保を図る重要な交通インフラです。”
“引き続きこうした役割を担っていただけるよう、適正な労務費が確保され、資材高騰が適切に価格転嫁された請負契約や働き方改革、生産性向上を促す法案を今国会に提出をし、担い手確保を通じた持続可能な建設業の健全な発展を実現してまいります。 能登半島地震で被災した農林水産業等の復旧復興についてお尋ねがありました。 被災地の農業、農林水産業については、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、漁港などの生産インフラの復旧や機械等の再建、金融支援等の各種支援を重層的に講じ、復旧復興が成った暁には、我が国の食料安全保障と輸出戦略を支えるものとして持続的に発展していけるよう後押しをしてまいります。 また、世界農業遺産の能登の里山里海を代表とする白米千枚田や、日本三大朝市に数えられる輪島朝市、これらは地域の方々の誇りであります。なりわいの再生、観光復興に向け、その復興再生を全力で支援をしてまいります。 そして、北陸の観光地の復興及び鉄道を利用した、活用した能登観光復興の取組についてお尋ねがありました。”
“雇用調整助成金と施策パッケージについてお尋ねがありました。 雇用調整助成金については、過去の災害対応も参考としつつ、助成率や支給日数を引き上げる特例を設けました。日額上限額については、失業給付の上限額とのバランスを踏まえることが適当と考えていますが、今般の特例では従業員の出向や教育訓練も引上げの対象とするなど、きめ細かい配慮を行っており、被災地の雇用維持を支援してまいります。 また、支援パッケージでは、復旧復興段階まで幅広い施策を盛り込み、まずは一千五百億円規模の予備費の使用を決定したところです。 政府として、被災者に寄り添いながら、切れ目なく、機動的、弾力的に必要な財政措置を講じてまいります。 建設産業の維持と発展につきましてお尋ねがありました。 地域の建設業は、災害が発生すれば応急復旧のために直ちに出動するなど、地域にとって不可欠な存在です。今回の能登半島地震においても、発災直後から道路啓開等に従事し、極めて厳しい環境の中で命をつなぐ緊急輸送ルートを確保していただきました。尽力いただいた事業者、作業員の皆様に心から敬意を表し申し上げます。”
“また、同制度の対象とならない若者、子育て世帯についても、遜色のない対応が必要であり、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、その方策について石川県と調整を進めてまいります。馳石川県知事からは謝意を示していただいたところですが、制度設計の検討、調整、加速してまいります。 地震と火災に強い町づくり及び災害廃棄物処理の自治体負担軽減についてお尋ねがありました。 これまでの継続的な取組の結果、耐震化率と密集市街地の改善が進み、市街地の安全性は向上しましたが、今回の地震では、高齢化が進み、耐震化率、防火性が低い地域での木造住宅群の倒壊、火災等の被害が顕著であり、今後、この教訓を踏まえ、耐震化の促進、防火性の向上に更に取り組んでまいります。 災害廃棄物の処理については、特定非常災害の指定により、全壊家屋に加えて半壊家屋も高い国負担で被災自治体が公費解体撤去を行えるよう措置をいたしましたが、被災状況を踏まえた上で、更なる負担軽減を含め必要な支援を検討してまいります。”
“被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズやその実情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の実情に合わせた追加的な方策を検討すると申し上げてきました。 その具体的な内容について、昨日開催した令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部の第一回会合において私からお示ししたところであります。 特に、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を設けます。 その際、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう早急に制度設計を進め、この追加策の成案を得たい、得てまいります。”
“さらに、企業等が仮設住宅を建てるために農地を一時転用する際には、通常であれば、農用地区、農用地区域からの除外が必要であるところ、これを不要とした上で、転用手続についても緊急性等を考慮して迅速に行うこととしております。 能登の基幹産業である農業の復旧復興に向けて、優良農地の維持にも配慮、留意しつつ、被災地において仮設住宅建設が円滑に進むよう対応してまいります。 応急仮設住宅についてお尋ねがありました。 応急仮設住宅には、民間賃貸住宅を借り上げる方式や新たに建設する方式等があり、被災者のニーズに応えつつ、迅速な提供を図るため、国としても、災害救助法に基づく財政負担だけでなく、人的支援、空き室の提供など、様々な支援を行っています。 今回の災害では、家屋倒壊により自宅に戻れない被災者が極めて多いため、まずは一刻も早く応急的な住まいを希望者に提供していくことが最優先ですが、入居者数の増加や健康状態の変化などの事情があれば住み替えは可能であり、その旨を被災自治体に周知徹底してまいりますし、そのための人的支援等も行ってまいります。 そして、被災者生活再建に向けた追加支援についてお尋ねがありました。”
“安心して二次避難等をしていただくためには、再び住み慣れた土地に戻ってこられるという見通しを持っていただくことが極めて重要です。 私自身、被災地を視察し、被災者の方に安心して二次避難等をしていただけるよう、地元の仮設住宅の建設を始め、再び住み慣れた土地に戻ってくるための環境整備を並行して行うというお約束をしてまいりました。また、不安や懸念が解消されるよう、丁寧な情報提供に努めるよう指示をしてきたところです。 被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、政府として被災地の復旧復興を強力に推進してまいります。 被災地で仮設住宅を建設する際の農地関連の手続についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、地方公共団体による仮設住宅建設の際には農地転用許可を不要としています。”
“法の施行後は、船舶を活用した医療提供体制の速やかな構築に向けて、まずは既存の船舶を活用した活動マニュアルの策定等を進めるとともに、より効果的な体制の在り方について総合的な検討を不断に進めてまいります。 インフラ復旧に関してお尋ねがありました。 発災当初から、政府として、被害が甚大な幹線道路の道路啓開を自治体に代わって行うなど、インフラ、ライフラインの復旧に全力を挙げてきました。その結果、電力や携帯電話はおおむね復旧をしました。上水道については、おおむね浄水場までの復旧は完了しましたが、奥能登六市町の管路復旧は年度内まで、そして一部地域は四月以降まで時間を要する、こういった見通しであります。 被災者の帰還を実現するためには、インフラ復旧を加速化させる必要があり、御指摘の自動車専用道路を含め、二十六か所の道路、空港、港湾、海岸、漁港等について、国による権限代行等を速やかに実施をし、被災自治体と連携してインフラの早期復旧に全力で取り組んでまいります。 二次避難等をされる方の不安解消に向けた取組についてお尋ねがありました。”
“今般の能登半島地震では、耐震化率が低い地域での木造家屋群の倒壊や火災、代替ルートが少ない山がちな半島の先という特性から来るインフラ、ライフラインの寸断、途絶など、今後、防災・減災を進める上で様々な教訓が得られました。 政府においては、現在、五か年加速化対策を始め、国土強靱化の加速化、そして深化を推進しているところですが、今回の災害の教訓を生かすためにも、また、来る巨大災害に備えるためにも、今回の被災・復旧過程の分析やこれまでの取組の効果の検証を行い、更なる防災・減災の取組につなげてまいります。 船舶活用医療についてお尋ねがありました。 御指摘の船舶活用医療推進法は、本年六月までに施行されるところ、法の施行後は、政府において船舶を活用した医療提供体制の整備推進計画を策定するとともに、私を本部長とする船舶活用医療推進本部において総合的かつ集中的に体制整備を推進することとされています。 これまで政府では、民間カーフェリーに医療用テント等を展開して、救護活動を行うための実証訓練を実施するなど、法の施行に向けた準備を着実に進めてまいりました。”
“財政措置についても、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることがあってはならないという考え方の下、令和六年度予算案を変更し、一般予備費を一兆円に倍増する極めて異例な対応を行いました。その上で、被災自治体が被災者のきめ細かなニーズに対応しつつ、ビジョンに沿った復旧復興に取り組めるよう、復興基金の必要性も含め、適切に判断をいたします。 そして、能登における地方創生についてお尋ねがありました。 今般の災害対応では、能登の方々のきずなの力がデジタル、スタートアップ、官民連携などと組み合わされて生まれる新たな力を目の当たりにしました。能登には、議員の御指摘のとおり、すばらしい歴史、自然、生活、そして文化があります。これらを新たな力で再生し、馳知事も提唱されている創造的復興につなげることで、全国の地方創生のモデルと位置付けられるよう、あらゆる施策を総動員して能登の地方創生の取組を支援してまいります。 国土強靱化の取組についてお尋ねがありました。”
“岡田直樹議員の御質問にお答えいたします。 復興への決意についてお尋ねがありました。 今般の震災では、厳しい状況が幾重にも重なり、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられています。政府としては、一日も早い復旧復興を進めていくため、先週には被災者の生活となりわいの支援のためのパッケージを決定し、政府を挙げて実行しています。 その上で、息の長い取組となることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置をし、できることは全てやるとの考え方の下、被災自治体と緊密に連携をし、そのニーズを受け止めながら、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。 被災地復興に向けた方針と財政支援についてお尋ねがありました。 石川県の馳知事は、創造的復興という考え方で能登半島地震からの復興ビジョンを示そうとされています。再び能登に戻れないのではないかといった不安の声も聞かれます。そうした被災地の声にしっかりと寄り添い、復旧・復興支援本部を司令塔として、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップしてまいります。”
“御指摘のような政策分野についても、政権としてそれぞれの課題に取り組んでいるところであり、決して後回ししているということはありません。党や政治資金団体への献金等の多寡により政策立案の在り方などがゆがめられるということは、これまでも、そしてこれからもありません。 そして、自民党の政策集団の政治資金の問題に関する政治責任についてお尋ねがありました。 まず、関係者において明確な説明責任を果たすことが重要であり、党としても説明責任を果たすようしっかり促してまいります。同時に、党としても、政治資金収支報告書の訂正状況を把握するとともに、事実関係の把握に向けて関係者への聞き取りを行い、不記載の実態の把握に努めます。そして、あるべき政治責任については、こうした事実関係の可能な限りの把握などの手順を踏みながら、党として考えていく必要があります。 いずれにしても、国民の皆様の厳しい声、これを重く受け止めるとともに、政治改革の結果、政治改革を結果でお示しできるよう、私自身先頭に立って信頼回復に向けた取組を進めてまいります。 そして、残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。”
“年齢や容姿に関する発言についてお尋ねがありました。 性別や立場を問わず、年齢や容姿をやゆし、相手を不快にさせるような発言をすることを慎むべきである、このことは当然のことであります。 岸田内閣においても、全ての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な共生社会を実現していく、この基本方針を掲げております。この基本方針に基づいて政策を進めてまいります。 性被害やＤＶへの対応についてお尋ねがありました。 ＤＶや性暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。施政方針演説において、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な共生社会を実現してまいる旨、決意を述べさせていただきました。 そのような問題意識の下、本年四月に施行する改正配偶者暴力防止法の円滑な運用や性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく施策の着実な実施など、ＤＶや性暴力の被害者支援の更なる強化、これを図ってまいります。 そして、政策分野と献金等の関係についてお尋ねがありました。”
“女性皇族の婚姻後の配偶者と子については、有識者会議において、御指摘のような点も踏まえつつ、皇族とする考え方も含めて比較検討が行われた上で、皇族という特別の身分を有しないこととする考え方が示されたものと承知をしています。政府としては、こうした有識者会議の報告書を尊重しているところであります。また、我が国の皇位継承については、男系継承が古来例外なく維持されてきたところであります。 そして、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 夫婦の別氏の、失礼、夫婦の氏の在り方については様々な意見があることを承知しておりますが、選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても国民の意見が分かれているところです。家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論じられ、判断されるべき事柄であるという指摘がなされているところです。 いずれにせよ、議員から御紹介いただいたような声も真摯に受け止め、国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方を含め建設的な議論をしていただくことは重要なことであると認識をしております。”
“いずれにせよ、政治活動の使途を明らかにする場合には、各党各会派の真摯な議論を経て、共通のルールに基づき行うべきものであると考えております。 説明責任の在り方についてお尋ねがありました。 自民党においては、旧統一教会及びその関連団体と一切関係を持たない方針であり、各議員は旧統一教会との過去の関係については必要に応じて説明責任を果たしているものと考えています。 いずれにせよ、自民党の政策集団の政治資金の問題については、現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、まずは関係者において明確な説明責任を果たすことが重要です。党としても、説明責任を果たすよう、しっかりと促してまいります。そして、その上で、党としても、これらの状況を把握するために関係者の聞き取りを行います。そして、その聞き取りの進捗状況を踏まえながら、必要な説明責任を党としても果たしてまいります。 そして、安定的な皇位継承に関する政府の報告の内容についてお尋ねがありました。”
“この裏金の定義については、文脈に応じてこの意味内容が異なっている、また異なり得るものでありますから、一概に定義をお答えすることは困難でありますが、多額のパーティー収入が政治資金収支報告書で不記載となっている中でこの裏金との指摘がされていること、このことについては真摯に受け止めなければならないと考えております。 そして、検察当局における事件処理についてお尋ねがありました。 お尋ねは個別事件における検察当局の事件処理に関わる事柄であり、お答えは差し控えなければなりません。その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、個々の事案の真相を解明するために、必要な捜査を尽くした上で、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知をしております。 政策活動費についてお尋ねがありました。 御指摘の答弁については、政策活動費の使途の公開などについては政党等の政治活動の自由とも密接に関連する旨、お答えしたものであります。”
“改めて、政治は国民のものとの自民党立党の原点に立ち返り、解体的な出直しを図るとの覚悟で信頼回復に向けた取組を進めてまいります。 私の政権における政務三役人事についてお尋ねがありました。 一般論として、人事については所管分野の状況や本人の経験、手腕、他の候補者との比較を踏まえて行うこととなりますが、結果として閣僚等の辞任が続いたことについては、任命責任者としてその責任を重く受け止めております。政務三役であるかないかにかかわらず、政治資金の取扱いに疑念を持たれることがないようにすることは当然であり、問題があることを前提とした人事は行っておりません。 なお、仮定の質問についてお答えを差し控えますが、いずれにせよ、我々国会議員は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければならないと考えており、内閣としても今後一層の緊張感を持って与えられた課題に全力で取り組んでまいります。 そして、裏金の定義についてお尋ねがありました。”
“会場建設費を含めた万博の主要な費用について、齋藤大臣を中心に、先月設置された有識者委員会も活用しながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、継続的なモニタリング、これを行っていくとしています。 そして、運営費の方ですが、運営費については閣議了解において国庫による負担や助成は行わないこととしており、運営を担う博覧会協会が赤字にならないよう計画を具体化していくものと承知をしております。 そして、自民党の政策集団の政治資金の問題に関する国民の皆様の受け止めについてお尋ねがありました。 一連の問題について国民の皆様から厳しい声を頂戴していること、このことを重く受け止めております。厳しい声の理由は様々であると認識しておりますが、今回の一連の問題のそもそもの原因は、現行の法律ですら遵守が徹底されていなかったということ、すなわちコンプライアンスの欠如にあり、このような点からも、国民の皆様の怒り、これはもっともであると考えます。 自民党として、真摯に反省するとともに、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。”
“今回の地震の場合、発災当初から石川県等と連携しながら、幹線道路については国が自治体に代わって道路啓開作業を行い、約二週間後には約九割で当面の輸送ルートを確保したところです。 私が一月十四日の現地視察時に石川県知事から要望を受けたのは、本格復旧の国による代行であり、道路啓開から本格復旧へ切れ目なく移行できるよう、所要の手続を経て、国土交通省が一月二十三日に正式に代行を決定したところであります。 そして、万博についてお尋ねがありました。 能登復興に万全を期すこと、これは当然であり、支援パッケージを実施し、令和六年度予算、いや、六年度予備費を一兆円に倍増するなど、復旧復興の段階に合わせた機動的、弾力的な財政措置を行うこととしております。 先般、齋藤経産大臣に対して、資材等の需給を丁寧に把握し、復興に支障のないよう万博関連の調達を計画的に進めるよう指示したところであり、早速経産省では窓口を設置し、石川県と連携体制を構築したと承知をしています。 また、私として、会場建設費の更なる増額を認めるつもりはないということはこれまでも申し上げてきたとおりであります。”
“田島麻衣子議員の御質問にお答えいたします。 被災地における水道復旧の見通しについてお尋ねがありました。 現在、石川県内の主な浄水場の復旧はおおむね完了し、浄水場から市街部に送水する基幹管路やその先の末端管路の復旧作業に移行しています。これにより県の水道用水の復旧が早まり、御指摘の地域のうち、七尾市では、一月二十七日時点で、能登島を除き、復旧の見通しが二月末から三月末とされています。 国としては、全国の水道技術者の派遣による人的支援や補助率の、補助率かさ上げの前倒し適用などの財政支援を行っているところであり、引き続き被災地の水道施設の早期復旧に全力で取り組んでまいります。 そして、国による主要幹線道路の復旧の代行決定の経緯についてお尋ねがありました。 災害時の道路復旧に当たっては、発災初期の段階で、障害物除去や段差解消等の道路啓開により緊急輸送ルートを確保し、その後、災害応急対策が落ち着いてきた段階で本格復旧を行います。”
“引き続き、ＡＳＥＡＮが中心となった地域協力の取組を尊重しつつ、その他の国、地域とも連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の推進及びこれを通じた地域の平和と安定に向け、積極的な外交を展開してまいります。 そして、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 現行の夫婦同氏制度については、平成二十七年及び令和三年の最高裁大法廷において、性別に基づく法的な差別的取扱いを定めるものではなく、憲法十四条第一項には違反しない旨判断されていると承知をしています。 いずれにせよ、選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。（拍手） ─────────────”
“普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 代執行については、沖縄県知事が司法判断に従った対応を行わなかったため、国土交通大臣が法令にのっとり必要な対応を取ったところです。 その上で、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っています。 政府としては、辺野古移設か普天間飛行場、辺野古移設が普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策であると考えています。 今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様へ丁寧な説明を行いながら辺野古への移設工事を進めてまいります。 ＡＳＥＡＮの中心性及びＡＳＥＡＮとの協力についてお尋ねがありました。 我が国は、一貫してＡＳＥＡＮの中心性並びにインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを支持しており、昨年十二月の特別首脳会議においても、私自らＡＳＥＡＮの首脳との間でこの点を改めて確認をいたしました。”
“子ども・子育て政策については、前例のない規模で抜本的な強化を図り、こども未来戦略の加速化プランの実現に全力で取り組んでまいります。 また、現在も我が国の安全保障環境が厳しい状況にあることに何ら変わりはなく、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要な予算を令和六年度に計上し、防衛力の抜本的強化、これを実現してまいります。 このように、岸田政権は、防衛力の抜本的強化と子ども・子育て政策の抜本的強化、どちらか一方という二者択一の問題とするのではなく、政府の責任として、共に必要な予算、しっかりと措置をしてまいります。 我が国の安全保障政策についてお尋ねがありました。 まず、三文書に基づく取組は、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、憲法の範囲内で専守防衛の考え方を堅持しております。 その上で、自衛隊及び米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するため、日米一体で軍事介入するという御指摘は当たりません。 我が国が戦後最も厳しい安全保障のただ中にあることを踏まえて、我が国自身の努力として防衛力の抜本的強化、これ着実に進めてまいります。”
“今後とも、非常勤職員の適切な採用プロセスを経た上での常勤採用も含め、処遇改善に取り組むとともに、賃上げ促進税制や最低賃金の引上げといった取組を通じて、中小企業やパート、非正規で働く方々の賃上げを後押しし、物価高に負けない賃上げ、これを実現してまいります。 そして、学校給食費や高等教育の無償化についてお尋ねがありました。 学校給食費の無償化については、全国ベースの実態調査を行い、その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し、速やかに結論を出してまいります。 また、令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、対象となる学生等の割合は一五％前後と見込んでおります。 御指摘の国際人権規約で定められている高等教育の漸進的無償化については、これまで実施してきた低所得世帯向けの大学授業料等の無償化に加えて、令和六年度や令和七年度の無償化の対象を拡大すること、こうした取組を行い、今後とも高等教育費の負担軽減、これは着実に進めてまいりたいと考えております。 そして、防衛費及び子ども・子育て予算についてお尋ねがありました。”
“御指摘の社会保険料の負担軽減については、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の推進を通じ事業主の利益にも資することから事業主負担が求められているものであること、また、内部留保への課税については、二重課税に当たるという指摘があることから慎重な検討が必要であると考えております。 また、最低賃金については、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと御議論をいただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指してまいります。 そして、公務の非常勤職員の給与改善についてもお尋ねがありました。 国及び地方公共団体の非常勤職員の給与については、常勤の職員や民間との均衡を考慮し、随時改善してまいりました。例えば、国の非常勤職員のうち職務内容等が常勤職員に類似する非常勤職員に関して、基本となる給与について、職務内容を踏まえ、知識、技術及び職務経験等を考慮して決定することとしております。”
“企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する、こうした最高裁判決があるにもかかわらず、企業・団体献金は金の力で政治をゆがめ、そして国民の参政権を侵害するというのは論理の飛躍があると考えています。 企業・団体献金については、各党各派による長年の議論を経て現在の姿になっているものであり、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものとは考えません。 いずれにせよ、企業・団体献金の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連をしている問題です。民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ、各党各派に、会派における真摯な議論を経て結論を得ていくべき問題であると認識をしております。 中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 賃上げ促進税制を拡充したところであり、税額控除の繰越措置は、赤字でも優秀な人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しになると考えています。あわせて、労務費の価格転嫁や省力化投資の支援等の施策を総動員することにより、中小企業の賃上げ、後押ししてまいります。”
“現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、党としても、私の指示の下、これらの状況を把握するとともに、関係者の聞き取りを行ってまいります。そして、この聞き取りの進捗状況を踏まえながら、党として必要な説明責任を果たしてまいります。 そして、私の政治資金管理団体における政治資金パーティーについてお尋ねがありました。 お尋ねの政治資金パーティーについては、諸般の事情により当初の予定日である開催が困難となったものですが、私の政治活動のために支出していただいた方々の心遣いに可能な限り応えるため、一度延期することといたしました。 なお、支出いただいている方の御負担を考え、会費については、この延期後の開催分に充てる旨御連絡をいたしましたが、参加困難との御連絡をいただいた方については当然返金を行う方針であり、御批判は全く当たらないと考えております。 企業・団体献金についてお尋ねがありました。”
“そして、原発についてお尋ねがありました。 先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていない、このようにされたと承知をしております。 志賀原発及び柏崎刈羽原発の立地地域においては、既に自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、地震と原子力災害が同時に発生した際には、まずは地震に対する安全確保を優先するという防災基本計画の考え方も踏まえながら、緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて取りまとめを行ってまいります。 いずれにせよ、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合する、このように認めない限り原発の再稼働は認められることはない、これが政府方針であり、今後ともこの方針は変わりません。それを前提として、個別の原子力発電所を廃炉するかどうかはそれぞれの事業者が判断することとなります。 自民党における政治資金収支報告書の不記載の問題に関する調査方法についてお尋ねがありました。”
“その結果、今般、生活福祉資金貸付について、災害援護費、住宅補修費の特例措置を導入するに当たり、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという従来の手法がなじみにくい、こういったことを勘案して、特に高齢化が著しく進み、半島という地理的な制約から地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度、これを創設いたします。 その際、半壊以上の被災をした高齢者のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう早急に制度設計を進め、成案を得てまいります。 また、同制度の対象とならない若者、子育て世帯についても、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐ観点から被災地に住み続けていただくことが重要であり、遜色のない対応、これが必要です。 このために、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担の助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、石川県と調整を進めてまいります。”
“こうした技術的支援とともに、災害復旧事業における四月以降の水道施設の補助率のかさ上げを前倒しして適用することで、応急復旧としての仮設管や仮設浄水施設の設置に加え、上下水道の本格復旧に迅速に進むよう、水道事業の主体である自治体に対し必要な財政面の支援、これも行ってまいります。 そして、被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。 被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものではなく、見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられています。このため、被災者生活再建支援金については迅速に支給することといたします。 その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への追加的な支援の在り方については、様々な他の支援制度を俯瞰した上で、税制上の対応を含め、総合的に必要な施策を検討いたしました。”
“田村智子議員にお答えいたします。 能登半島地震における避難所運営についてお尋ねがありました。 避難所の生活環境の改善のため、御指摘の段ボールベッドのほか、和式の仮設トイレを洋式と同じように使うための便座、プライベート空間を確保するためのパーテーションなど、様々な物資をプッシュ型で支援しているところです。また、避難所の運営に関し、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、男女共同参画の視点に立った災害対応についても取り組んでおります。 今後とも、被災地の状況をきめ細かく把握しながら、避難所の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。 上下水道の復旧対応についてお尋ねがありました。 上下水道施設の復旧に当たっては、発災当初から全国自治体の上下水道技術者等を派遣するなど、国が関係機関と協力して、被災自治体に代わり、上下水道一体となった復旧支援を行っています。”
“いずれにせよ、北朝鮮の核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、米国大統領選挙の結果にかかわらず、引き続き、米国を始めとする国際社会とも協力しながら、国連安保理決議の完全な履行を進め、米国の核、失礼、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求め続けてまいります。（拍手） ─────────────”
“今般の能登半島地震による被害に対しては、多くの国、地域からお見舞いや支援のメッセージを受けており、日本政府として感謝をしています。御指摘の金正恩委員長からのお見舞いのメッセージについても感謝の意を表明したところであります。 御指摘のような北朝鮮側の政治的意図についてお答えする立場にはありませんが、いずれにせよ、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すとの立場には変わりはありません。諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります。 そして、米国大統領選挙を念頭に置いた北朝鮮問題についてのお尋ねがありました。 米国大統領選挙における個々の候補の立場について、様々な分析はなされていますが、私の立場でコメントすることは控えます。”
“新幹線の整備についてお尋ねがありました。 新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しているものと認識をしています。 こうした効果を最大限発揮できるよう、北海道新幹線、北陸新幹線などの整備新幹線の着実な整備に取り組むとともに、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるなど、地方自治体等の関係者と連携協力をし、幹線鉄道ネットワークの整備、これを推進してまいります。 対米外交戦略についてお尋ねがありました。 米大統領選への言及がありましたが、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の重要性については、米国でも党派を超えた強力な認識が存在していると認識をしております。私自身、四月に予定している公式訪米の機会に両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟、世界に示す機会にしたいと考えております。 そして、金正恩委員長からのメッセージについてお尋ねがありました。”
“そして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてお尋ねがありました。 貨物鉄道へのモーダルシフトは、物流の二〇二四年問題への対応やカーボンニュートラルの観点からも重要であり、政府では、昨年十月に取りまとめた物流革新緊急パッケージにおいて、貨物鉄道の輸送量と輸送分担率を今後十年程度で倍増させることを目標として掲げたところです。目標達成に向けて、大型トラックと同じ規格のコンテナを貨物鉄道で積載できるよう貨物駅を改良するなど、モーダルシフトに必要な施設整備の支援にしっかりと取り組んでまいります。 そして、地域公共交通の再構築についてお尋ねがありました。 改正地域交通法によって、地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築に向けて、鉄道交通事業者や沿線自治体などの地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う枠組みが導入されました。ローカル鉄道を含む地方の公共交通は、人口減少による長期的な需要減によって苦しい状況にありますが、新しい枠組みの下でその地域にふさわしい公共交通サービスの利便性、持続可能性、そして生産性の向上にしっかりと取り組んでまいります。”