岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、農業の担い手の育成、確保を図っているところですが、担い手以外の兼業農家についても、農地の保全管理や集落機能の維持等の役割に鑑み、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、六次産業化や農泊などの農村地域の仕事づくりへの支援などを行っています。 このように、兼業農家についても、その役割に応じた支援を行い、地域の農業生産の継続等を下支えしてまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な議論の進め方等について直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いは、いささかの変わりもありません。 時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるため、党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意です。（拍手）”
“また、これまでの電力自由化について、改正法の検証規定に基づき検証を進めることとしており、今回の震災対応での教訓等もしっかり踏まえ、二〇二五年三月までに取りまとめます。 水田活用の直接支払交付金についてお尋ねがありました。 御指摘の要件の見直しは、本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするものであり、一方、地域によっては、水田から畑地への転換をし、麦や大豆、野菜等の畑作の産地化を本格的に図るケースもあり、そうした地域には、地域の実情に応じて、畑作物の生産が安定するよう、昨年の経済対策において支援の充実を図ったところです。 こうした点を各地域で丁寧に説明をし、需要のある畑作物への本格的な転換を進め、農業所得の向上等を図ってまいります。 兼業農家への支援についてお尋ねがありました。”
“原発については、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。 先般の規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知しています。 柏崎刈羽原発の立地地域においては、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえて取りまとめていくこととなります。 その上で、地元の理解を得られるよう、国が前面に立って、原子力の必要性や意義を丁寧に説明してまいります。 災害対応と電力自由化の検証についてお尋ねがありました。 電力システム改革においては、災害の可能性等も考慮し、電力融通や電力各社連携による復旧対応ができる仕組みとしており、今回も発災当初から、北陸電力のみならず、電力各社等からの応援で復旧体制を構築いただいたと認識をしております。”
“また、民営化により、それまで提供されていなかった新たなサービスが開始されるなど、国民の利便性向上につながっているものと認識しており、間違っていたとは考えておりません。 ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、国際競争力強化、研究開発の促進等の観点から、時代に即した不断の見直しを行うため、料金の低廉化や不採算地域を含むサービスの提供など、国民の利益確保の視点も踏まえつつ、丁寧に検討を深めてまいります。 ＩＴ植民地からの脱却についてお尋ねがありました。 クラウドサービスを始めとするデジタルサービスは、国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、外国ではなく日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障の観点のみならず、国際収支の改善や納税確保の観点からも重要であると認識をいたします。 政府としては、デジタルサービスの研究開発投資やデータセンター等のインフラ整備、ＡＩ分野を始めとする人材育成やスタートアップ支援などに総合的に取り組んでまいります。 原発再稼働についてお尋ねがありました。”
“子供の性被害を防止するための法制度については、今国会での法案提出を目指しており、与党とも緊密に連携しつつ、制度の対象となる、子供に接する事業者の範囲といった点を含め、より実効的な制度となるよう検討を進めます。 その上で、更なる性犯罪対策についてですが、令和五年にいわゆる性交同意年齢の引上げを含む刑法改正等の法整備が行われたところであり、まずはそれらが適切に運用されること等が重要であると考えます。まずは、昨年七月に策定したこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ等に基づく対策について、加速して取り組んでまいります。 サイバー安全保障についてお尋ねがありました。 我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、国家安全保障戦略を踏まえ、様々な角度から政府全体で検討を進めているところです。 可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。 郵政民営化及びＮＴＴ法についてお尋ねがありました。 郵政民営化について、御指摘の条文化作業に内閣法制局が関与しているという事実はありません。”
“その際、本年四月から全国展開を進めることとしているこども家庭センターは、自治体において、学校等と連携してヤングケアラーを把握し、必要な支援につなげる重要な役割を担うことになるものと考えております。 ダブルケアについてお尋ねがありました。 育児と介護のダブルケアについては、二〇一五年度に調査を行うなど、国としても実態把握に努めているところであり、誰もが安心して子育てできる環境を整備するとともに、家族介護者についても社会全体で支えていくことが重要です。 このため、政府においては、家族介護者に着目した支援として、地域包括支援センターでの総合相談の支援や、ダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方や家庭にも適切に支援できるよう、包括的な相談体制の整備等に取り組んでいます。 今後とも、厚生労働省やこども家庭庁を始め、関係省庁が連携しながら総合的に取組を進めてまいります。 いわゆるＤＢＳ制度等についてお尋ねがありました。 性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。”
“奨学金については、奨学金の返還が負担となって結婚等をためらうことがないよう、令和六年度から減額返還制度の収入要件を緩和し、拡充することとしております。御指摘の奨学金の返還を免除することについては、既に返還を完了した方との公平性の観点から、慎重な検討が必要であると考えております。 また、御指摘の若者減税については、所得税が、税を負担する能力を納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるものであるということからすれば、年代によって一律に税負担を免除するということは、公平性の観点などを踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。 政府としては、こども未来戦略に基づき、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいります。 ヤングケアラー支援についてお尋ねがありました。 ヤングケアラーについては、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等が支援に努めるべき対象に明記することで、自治体間の取組格差の是正につなげてまいります。”
“令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中で、このような内容を設定したものであります。 また、教育国債については、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。 我が国の研究開発力の強化についてお尋ねがありました。 政府としては、大学における研究活動を安定的、継続的に支えるため、国立大学法人運営費交付金と、研究者が多様で独創的な研究に機動的、発展的に取り組むため、科学研究費助成事業等の競争的研究費の双方を確保してきました。 これらの基盤的経費や競争的研究費について必要な額を措置するとともに、世界最高水準の研究大学への支援、また、地域の中核大学等への支援、こうした支援を含めて、バランスのよい支援を行って、我が国全体の研究力の抜本的な強化に取り組んでまいりたいと考えています。 若者の奨学金の返還免除や減税についてお尋ねがありました。”
“障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。 障害児福祉においては、子供の成長に合わせて補装具を頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえ、本年四月から補装具費の支給制度の所得制限を撤廃することとしています。 御指摘の特別児童扶養手当等については、制度の発足時から所得制限を設けていますが、これは、障害児の生活の安定に寄与し、福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給するという制度趣旨を踏まえたものであります。 この取扱いは、御指摘の障害基礎年金について、二十歳前に傷病を負った方は、本人が保険料負担をしておらず、その財源が国庫負担と他の加入者の保険料で賄われることから、所得制限を設けていることとも整合的なものであると考えております。 大学授業料の無償化や教育国債についてお尋ねがありました。 子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることから、この現状を打破していく必要があります。”
“この上昇を確実に抑制するには、まずは徹底した歳出改革を行うことが基本ですが、政府としては、賃上げの取組によって生じる実質的な抑制効果も活用しながら支援金制度を導入することで、全体として実質的な負担が生じないこととしたいと考えております。 なお、支援金制度は、現役世代のみならず、企業とともに高齢者も含めた全ての世代が皆で子育て世帯を支える仕組みです。 扶養控除についてお尋ねがありました。 児童手当の支給期間を高校生まで延長する一方、十六歳から十八歳までの扶養控除については、十五歳以下の取扱いとのバランスも踏まえ、全ての子育て世帯に対して児童手当と併せた実質的な支援を拡充するとの方針の下、令和七年度税制改正において見直しの結論を得ることとしております。 他方で、前例のない規模で子供、子育て政策の抜本的な強化を図ることにより、我が国の子供一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比で一六％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進をします。 このように、主として歳出面の取組で子供、子育て政策の強化を図る中、年少扶養控除の復活は検討課題としてはおりません。”
“国としては、研修の実施状況等について実態把握をした上で、更新研修のオンライン化の推進など、現場のケアマネジャーが研修を受講しやすい環境の整備に引き続き取り組んでまいります。 薬価改定についてお尋ねがありました。 薬価改定については、御指摘の四大臣会合の合意に基づき、毎年改定を行うこととしており、二〇二三年度改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するため、特例的に、不採算となっている医薬品の薬価の引上げ等を行い、また、二〇二四年度改定では、安定供給の確保等に加え、イノベーションの観点からも評価を行っています。 また、医薬品不足に対しては、企業による更なる増産のための投資への支援や産業構造の課題への検討を通じ、その安定供給を図ってまいります。 今後とも、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から薬価改定を行ってまいります。 子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 政府が総力を挙げて賃上げの取組を行う中、雇用者報酬が一層増加すれば、高齢化等による社会保障に係る国民負担率の上昇が抑制されることとなります。”
“訪問介護の基本報酬と介護分野の賃上げについてお尋ねがありました。 今般の介護報酬改定では、訪問介護について基本報酬の見直しを行う一方、処遇改善の加算措置は他の介護サービスと比べて高い加算率を設定しています。加算措置の取得を促進することで、人材確保を進めてまいります。 また、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであり、物価高に負けない賃上げを実現してまいります。 なお、御指摘の昨年の三・五八％という春季労使交渉における賃上げの水準は、定期昇給分込みの水準であり、介護従事者のための二・五％というベースアップ分のみの水準とこれを比較して論じることは適当ではありません。 ケアマネジャーの更新研修についてお尋ねがありました。 ケアマネジャーの資格は介護保険法に基づき都道府県ごとに管理されており、更新研修についても、各地域におけるケアマネジャーの業務の適正な遂行を確保する観点から、都道府県において適切に実施されているものと承知をしています。”
“年収の壁対策についてお尋ねがありました。 若い世代の所得向上や人手不足解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、壁を意識していた労働者が希望どおり働くことができるようになる効果があると考えており、引き続き、本パッケージの活用拡大に取り組んでまいります。 その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、次期年金制度改正に向けて議論を行っており、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいります。 教師のなり手不足対策についてお尋ねがありました。 教師不足への対応については、喫緊の課題への対応として、教師人材の発掘を強化する取組を支援することとしました。 教師の処遇改善については、給特法の在り方を含め、現在、中央教育審議会で議論が行われています。 また、教師に対する奨学金の返還支援については、文部科学省において検討を進めているところです。 政府としては、優れた教師を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、育成支援、これを一体的に進めてまいります。”
“こうした段階にあっては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えすることこそ必要であると考えております。 賃上げと所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、今年の夏には可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実につくり上げてまいります。 社会保険料負担の抑制についてお尋ねがありました。 政府としては、昨年十二月に閣議決定した改革工程に従って、医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、社会保険料負担抑制の効果を積み上げてまいります。 中小企業の賃上げ促進の観点から、社会保険料の事業主負担を減免してはどうかという御提案がありましたが、社会保険料の事業主負担は、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することから求められているものであり、その減免は慎重な検討が必要であると考えます。 中小企業へは、賃上げ促進税制、労務費の価格転嫁、省力化投資の支援等により、賃上げを後押ししてまいります。”
“こうした指針の徹底活用や企業への調査、指導などを通じ、適正な価格転嫁を新たな商習慣としてサプライチェーン全体で定着させてまいります。 トリガー条項の凍結解除についてお尋ねがありました。 燃料油価格の激変緩和措置は四月末まで継続しますが、その後の出口戦略としては様々な手法があると考えており、御指摘のトリガー条項凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども総合的に勘案して検討を進めていただいております。 現在、三党の検討チームによる協議が行われていると承知をしており、その協議を踏まえつつ、政府としても適切に対応してまいります。 所得税改革についてお尋ねがありました。 基礎控除の引上げ等の所得税改革は、何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に持続する局面においては検討課題となり得ますが、我が国の経済は、現時点では、賃上げ上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない状況にあると認識をしております。”
“我が党としても、党の政治刷新本部における中間取りまとめにも明記しているとおり、より厳格な責任体制の確立、厳格化について、各党との真摯な協議を行う方針です。 我が党としても、政治資金規正法改正について、今後、党としての考え方をまとめた上で、しっかりと議論してまいりたいと考えております。 政党助成制度の見直しについてお尋ねがありました。 政党助成制度は、民主主義の費用を社会全体で負担するという観点から導入されたものであり、政党の政治活動の自由にも密接に関わる問題であることから、お尋ねについては、各党各会派における十分な議論が重要であると考えます。 御指摘の点も含め、我が党としても真摯に議論を行ってまいります。 中小企業の価格転嫁についてお尋ねがありました。 価格転嫁実現に向け、取引実態調査公表に加え、企業の経営陣に対する指導助言等を通じ、経営陣が責任を持って調達行動の改善等に取り組むよう促してきました。また、策定した労務費転嫁の指針では、転嫁の取引方針について、経営トップまで上げて決定するといった具体的な対応を盛り込んでいます。”
“能登半島地震への予算面での対応と復興増税についてお尋ねがありました。 今般の震災対応に必要な財政需要については、残額が三千億円を超える今年度予備費と一兆円に倍増した来年度予備費を活用し、復旧復興の段階に合わせ、数次にわたって機動的、弾力的に財政措置を講じていくこととしており、現時点で補正予算の提出は想定しておりません。 復興増税については、東日本大震災による巨額の財政需要を賄うために導入されていますが、今般の震災による財政需要への対応は今申し上げたとおりであり、このような状況の下、復興のための増税を行う考えはありません。 自民党の政策集団の政治資金の問題に関する調査についてお尋ねがありました。 現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、その訂正作業を踏まえつつ、可能な情報提供を行ってまいります。 政治団体の代表の責任の在り方についてお尋ねがありました。 政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応が行われるべきとの問題意識を共有いたします。”
“玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。 被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。 先週取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに沿って、被災者生活再建支援金を迅速に支給してまいります。 その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズ、その実情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の実情に合わせた追加的な方策を現在総合的に検討しております。 災害時の情報発信等についてお尋ねがありました。 原子力規制委員会において、志賀原発発電所につき、発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知しています。 規制委員会が発災当日からホームページやＳＮＳ等を通じて情報発信を行っておりましたが、必要があれば、今後、規制委員会にて審議され、必要な対応の見直し等が行われると承知をしております。 また、インターネット上の悪質な偽・誤情報対策について、御指摘のような法律に基づく削除義務は表現の自由との関係で慎重な検討が必要と考えておりますが、様々な権利に配慮しつつ、制度面も含め、総合的な検討を行ってまいります。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下で、日本国民の生命財産を守り抜くには、防衛力の抜本的強化や、日米同盟の深化等を通じた望ましい安全保障環境の創出に能動的に取り組んでいくことが必要です。 その上で、我が国は、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを強く支持し、東アジア首脳会議等のＡＳＥＡＮ主導のフォーラムに貢献しつつ、地域の平和と繁栄に向けて、ＡＳＥＡＮほか関係各国と連携をしてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“介護保険制度の見直しについてお尋ねがありました。 要介護一、二の方への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、二〇二七年度からの第十期介護保険事業計画期間の開始までの間に検討を行い、結論を出すこととしております。 介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保し、給付と負担のバランスを図り、制度の持続可能性を維持することは重要な課題だと認識をしており、改革工程に基づき、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。 ＡＳＥＡＮの中心性についてお尋ねがありました。 我が国は一貫してＡＳＥＡＮの中心性を支持してきており、先月の特別首脳会議においても、私自ら、ＡＳＥＡＮの首脳との間でこの点を改めて確認いたしました。 引き続き、ＡＳＥＡＮが中心となった地域協力の取組を尊重しつつ、その他の国、地域とも連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、積極的な外交を展開してまいります。 我が国の安全保障政策とＡＳＥＡＮとの連携についてお尋ねがありました。”
“また、インボイス制度は、複数税率の下での課税の適正性を確保することにおいて必要であり、中止は考えておりません。 なお、令和六年度税制改正においては、賃上げ促進税制の強化や戦略分野国内生産促進税制の創設を措置していますが、これらは、物価高に負けない賃上げや企業の稼ぐ力の強化のためのものであり、御指摘の大企業と富裕層向けのばらまきだとは考えておりません。 中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 賃上げ促進税制を拡充しましたが、税額控除の繰越措置は、赤字でも、優秀な人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しになると考えています。あわせて、労務費の価格転嫁や省力化投資の支援等の施策を総動員することにより、中小企業の賃上げを後押ししてまいります。 なお、社会保険料の負担軽減については、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから事業主負担が求められているものであること、また、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。”
“企業・団体献金については、各党各会派による長年の議論を経て現在の姿になっているものであり、政党等がその取扱いを行うこと自体が不適切なものとは考えておりません。 また、政党助成制度についても、政治改革について議論を積み重ねた結果、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくこととなったものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると認識をしています。 いずれにせよ、企業・団体献金及び政党助成制度の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題です。 民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ、各党各会派における真摯な議論を経て、結論を得ていくべき問題であると認識をしております。 法人税減税と消費税についてお尋ねがありました。 消費税については、社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源となっているため、これが法人税減税を穴埋めしたという御指摘は当たりませんし、税率を引き下げることは考えておりません。”
“政治資金は民主主義の重要な構成要素であり、その運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われれば、民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかねません。政治は国民のものとの自民党立党の原点に立ち返り、私が先頭に立って、国民の信頼回復に向けた取組を進めてまいります。 自民党の政策集団の政治資金の問題に関する調査についてお尋ねがありました。 現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、党としても、これらの状況を把握するとともに、事実関係の把握に向けて関係者の聞き取りを行い、不記載の実態の把握に努めております。 聞き取りの進捗状況を踏まえながら、党としても、必要な説明責任を果たすとともに、再発防止等についても同時に進めてまいります。 企業・団体献金及び政党助成制度についてお尋ねがありました。 企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決があるにもかかわらず、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害するというのは、論理の飛躍があると考えます。”
“万博についてお尋ねがありました。 能登復興に万全を期すことは当然であり、支援パッケージを実施し、令和六年度予備費を一兆円に倍増するなど、復旧復興の段階に合わせた機動的、弾力的な財政措置を行うこととしております。 先週には、齋藤経産大臣に対して、資材等の需給を丁寧に把握し、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう指示したところであり、早速、経産省では、窓口を設置し、石川県との連携体制を構築したと承知をしています。 現時点において、万博関連の資材調達等によって復興に具体的な支障が生じるとの情報には接しておらず、万博を延期、中止する必要があるとは認識しておりませんが、今後も、能登復興に支障が生じることがないよう、政府を挙げて取り組んでまいります。 自民党の政策集団の政治資金の問題に関する認識についてお尋ねがありました。 政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然であり、今回の一連の事態を生じたことについては、自民党として真摯に反省するとともに、国民の皆様におわびを申し上げます。”
“中小・小規模事業者の施設復旧等を支援するなりわい補助金については、幾つかの要件の下、一定額までは自己負担のない定額補助を行います。 令和六年度予算案を変更し、一般予備費を一兆円に倍増する極めて異例な対応を行っており、引き続き、できることは全てやるとの考えで取り組んでまいります。 原発についてお尋ねがありました。 先般の規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしています。 また、志賀原発及び柏崎刈羽原発の立地地域においては、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえて取りまとめていくこととなります。 いずれにせよ、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働が認められることはないという政府方針は今後も変わりません。それを前提として、個別の原子力発電所の廃炉をするかどうかということについては、それぞれの事業者が判断することになります。”
“志位和夫議員の御質問にお答えいたします。 能登半島地震の支援についてお尋ねがありました。 段ボールベッドや温めて食べられる食事を始め、被災者のニーズに応じた様々な物資をプッシュ型で被災地に届けているほか、自衛隊等による炊き出しなどの取組もなされているものと承知をしています。 また、ＤＨＥＡＴや保健師等の派遣により、避難所以外で避難生活を送る方についても健康管理を行っているほか、避難所運営等についても、全国の自治体から千二百名以上の自治体職員の応援派遣を行い、女性の視点に立ったチェックシートも活用しながら支援を行っているところです。 引き続き、自治体と連携し、被災地のニーズを踏まえつつ、必要な支援が現場に届くよう、適切に取り組んでまいります。 被災地への支援策についてお尋ねがありました。 被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズやその実情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の実情に合わせて追加的な方策を現在総合的に検討しております。”
“マイナ保険証の利用促進のためには、医療機関等を始め関係者との連携が重要であり、本年度の補正予算で設けた医療機関への支援金の支給を着実に行うとともに、令和六年度の診療報酬改定においても利用実績に応じた評価を検討しています。 引き続き、医療機関や保険者等による周知、広報の取組も促しながら、マイナ保険証の利用促進を積極的に推進するとともに、マイナ保険証への移行に際して、デジタルとアナログの併用期間をしっかりと設け、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組んでまいります。 技能実習制度の見直しについてお尋ねがありました。 技能実習制度の見直しについては、有識者会議の最終報告書等を踏まえ、発展的に解消して新たな制度を創設すべく検討を進めているところです。 見直しに当たっては、我が国が外国人材から選ばれる国になるため、転籍制限の緩和を含めて、外国人の人権に十分に配慮し、外国人材の育成やキャリアアップが適切になされる仕組みを構築していきたいと考えます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕”
“今月には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催し、官民一体となった復旧復興支援の機運を盛り上げていくこととしています。 また、ガザ地区の人道状況改善及び事態の早期鎮静化に向けては、これまでも、私からネタニヤフ首相を含む関係国首脳への働きかけ等を実施してきており、引き続き、あらゆるレベルでこうした外交努力を粘り強く続けてまいります。 日中関係についてお尋ねがありました。 中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力によって進めていくというのが我が国の一貫した方針です。 この点、先般の山口公明党代表の訪中は、両国の意思疎通強化に資する有意義なものであったと考えています。 引き続き、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、日中関係を深化、発展させていきます。 マイナ保険証についてお尋ねがありました。”
“風化対策については、震災遺構や伝承館のガイドブック、また、復興政策十年間の振り返り等を公表しておりますが、引き続き、政府一体となって、東日本大震災の教訓の継承を進めてまいります。 被災地の学校施設の迅速な復旧と老朽化対策についてお尋ねがありました。 学校施設の復旧については、国庫補助の補助率のかさ上げや専門家の派遣などの技術的支援を行い、迅速な復旧を進めており、引き続き、被災地に寄り添った対応に万全を期してまいります。 また、学校施設の老朽化対策については、子供の安全確保や防災機能の強化の観点からも取り組んでいます。御指摘の国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論において、老朽化対策の位置づけの検討や必要な予算措置等を進め、自治体による計画的な学校施設の整備への支援を行ってまいります。 ウクライナ支援及びガザ情勢への日本の対応についての考えについてお尋ねがありました。 我が国からウクライナに対しては、様々な分野で、現地ニーズを踏まえ、日本らしいきめ細かな支援を実施しています。”
“私が議長を務めた認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議では、認知症基本法の施行に先立ち、認知症の方御本人や御家族にも参画いただきながら議論を重ねてきました。 認知症とともに希望を持って生きる新しい認知症観の理解促進、仕事と介護の両立支援制度の活用推進など、その成果を基本計画の策定に生かし、全ての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される共生社会を実現してまいります。 福島の復興についてお尋ねがありました。 帰還困難区域において、帰還意向のある住民の方々全員が一日も早く帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づき、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除の取組を進めます。 また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評払拭に向け、モニタリング結果も含め、引き続き国内外に透明性高く情報発信を進めるとともに、放射線による健康影響に関する若年層や子供への情報発信についても、分かりやすい動画やイベント、放射線副読本の活用を含めた教育現場での学び等により、更に進めてまいります。”
“引き続き、三位一体の労働市場改革を早期かつ着実に進めるとともに、多様な働き方を促すためのセーフティーネットの拡充、教育訓練やリスキリング支援の強化を図るための法整備も進めてまいります。その中で、御指摘の教育訓練中の生活を支えるための新たな給付の創設などの内容を盛り込みます。 いわゆるＤＢＳ法案及び子供への性犯罪を防ぐ総合的な取組についてお尋ねがありました。 性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。このため、政府においては、子供の性被害防止のため、昨年七月に策定したこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ等に基づき、対策を加速して取り組んでいるところです。 子供の性被害を防止するための法制度については、今国会での法案提出を目指しており、与党とも緊密に連携しつつ、御指摘の、性犯罪歴を確認の対象とする期間や、制度の対象となる子供に接する事業者の範囲といった点を含め、より実効的な制度となるよう検討を進めてまいります。 認知症施策の推進についてお尋ねがありました。”
“子育て世帯の共働き、共育てを推進するため、育児休業給付の給付率の引上げや、出社や退社時刻の調整、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方を選べるようにする制度の創設のため、今国会に育児・介護休業法の改正法案を提出することとしております。 また、仕事と介護の両立支援についても、同法案に、従業員に対して制度に関する情報を個別に周知し、その意向を確認することを事業主に義務づける等の措置を盛り込むこととしており、これらを通じ、仕事と育児、介護の両立支援を充実させてまいります。 若者や女性の所得向上に向けたリスキリング支援についてお尋ねがありました。 若者の経済的基盤を確保し、将来にわたる展望を描けるようにするとともに、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組を推進していくことが重要です。 このため、持続的な賃上げを可能とするための人への投資として、無料の公的職業訓練や教育訓練給付などのリスキリング支援を始めとする三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところです。”
“財源確保に当たっては、一つ目の、若い世代の所得を増やすとの理念との調和を図るべく、まずは徹底した歳出改革等で確保することを原則としていますが、この歳出改革と、まさに若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととしています。 さらに、支援金制度は、企業とともに高齢者も含めた全ての世代が皆で子育て世帯を支える仕組みであり、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めるという点で、社会全体の構造や意識を変えるという、先ほど申し上げた二つ目の理念とも合致いたします。また、三つ目の、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念にふさわしい使い道とすることとしています。 加えて、支援金制度のこのような性格や、実効性のある少子化対策を通じて少子化、人口減少に歯止めをかけることができれば社会の一員としても受益を受けるといった点についても理解が深まるよう、丁寧で分かりやすい説明を続けてまいります。 仕事と育児、介護の両立支援についてお尋ねがありました。”
“引き続き、現場に近い中小企業庁を中心に、賃上げ促進税制や労務費転嫁の指針の活用促進、省力化投資などの生産性向上支援を進め、中小企業の賃上げを実現してまいります。 物流、建設の二〇二四年問題への対応についてお尋ねがありました。 物流については、標準的運賃の八％引上げや、トラックＧメンによる悪質荷主等への是正指導の大幅強化、物流ＤＸに加え、適正な運賃導入と物流効率化を進めるための法案を今国会に提出し、物流革新を図り、物流の持続的成長を実現してまいります。 建設業についても、最新の賃金上昇の実勢等を踏まえた労務単価の速やかな改定や建設現場のＤＸに加えて、適正な労務費を確保した請負契約や働き方改革を促すための法案をこの国会に提出し、持続可能な建設業を実現してまいります。 子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 支援金制度は、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念に基づく子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入されるものです。”
“定額減税や各種の給付金の趣旨、内容等については、丁寧に周知、広報してまいります。具体的には、議員の御指摘を踏まえ、関係省庁間、地方公共団体との間で連携をし、制度全体を分かりやすく説明するホームページを作成いたします。さらに、相談内容に応じた的確な回答や窓口の紹介に資するチャットボットの活用等について検討を進めます。 また、給付の申請受付から振り込みまで数日でデジタル完結できる給付支援サービスを政府で開発しており、順次、希望する自治体に御利用いただけるよう、周知や導入支援を行ってまいります。 中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 中小企業の賃上げに向け、私自身、車座対話や政労使の意見交換などを通じ、昨年を上回る賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってまいりました。 また、生産性向上や労務費転嫁に向け、より政策の実効性を高めるべく、官房副長官が主導する関係省庁連携の会議を開催するなど、省庁横断的な政府を挙げた取組を強化していきます。”
“半壊以上の家屋及びこれと一体的に行う納屋や車庫の解体、撤去についても、空き家か否かにかかわらず、自治体が住民負担ゼロで行えるよう、柔軟に対処してまいります。 住宅の応急修理の基準額については、毎年度、物価変動等を踏まえて引き上げています。また、今回の被害の甚大さに鑑み、修理期間については特例的に発災から一年に延長することといたしました。 このほか、仮設住宅の利用後の活用方法も見据えた地域型の木造仮設住宅の建設や、宅地も含めた液状化対策を含め、被災地の実情を踏まえ、住宅再建支援にしっかり取り組んでまいります。 政治資金規正法の改正についてお尋ねがありました。 政治資金規正法改正などの制度面については、自民党の政治刷新本部の中間取りまとめにも明記しているとおり、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化などに、各党と真摯な協議を行っていく方針です。御指摘の政治資金規正法の改正についても、我が党としての考え方もまとめた上で、しっかりと議論をしていきたいと考えております。 定額減税及び給付金に関する広報についてお尋ねがありました。”
“石井啓一議員の御質問にお答えいたします。 能登半島地震の被災者支援についてお尋ねがありました。 避難所運営については、政府としても、震災後、直ちに応援職員を派遣し、被災地のニーズを把握する体制を構築したほか、災害関連死を防ぐため、衛生環境の維持向上を図るための物資のプッシュ型支援、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴなどの専門家の派遣などを行ってきたところです。 また、在宅避難者等についても、自治体職員や保健師などが巡回等により状況の把握に努めているほか、関係団体と連携して、被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣を進めていると承知をしています。 水道についても、人的支援や財政支援を行っているところであり、珠洲市の一部地域など、特に復旧に時間を要する見込みの地域もありますが、七尾市以北の六市町の水道施設の早期復旧に全力で取り組んでまいります。 被災者の生活再建に向けての取組と決意についてお尋ねがありました。 罹災証明書の迅速発行に向け、全国の自治体から支援も得て、航空写真の活用、リモート判定等による被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れてまいります。”
“憲法改正に関して、国民的な議論が必要であり、その議論の状況は広く国民に知っていただくことは重要であると私も考えます。ただ、御提案のＮＨＫテレビでの憲法審査会の中継の実施については、放送番組の編集を行うＮＨＫにおいて判断されるものであると承知をしております。 安定的な皇位継承についてお尋ねがありました。 内閣総理大臣の立場からは、国会における具体的な議論の進め方について申し上げることは差し控えますが、現在、衆参両院議長の要請の下、各党各会派において安定的な皇位継承等に関する意見の集約が進められているものと承知をしております。 自民党総裁としてあえて申し上げれば、我が党においても、総裁直属の会議体を設けており、国会の議論に資するよう、党としての見解の取りまとめを進めてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“北朝鮮に対して、様々な働きかけを行っております。しかし、その内容については、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにできないことは御理解いただきたいと思います。しかしながら、今後とも、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。 万博についてお尋ねがありました。 新型コロナや大規模な自然災害を乗り越え、命への向き合い方、社会の在り方を問い直す機会となる万博の成功を目指し、来年四月からの開催に向け、オール・ジャパンで着実に準備を進めてまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法審査会における具体的な議論の進め方については、審査会においてお決めいただくべき事柄であり、内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えなければならないと考えております。 いずれにせよ、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、時間的制約がある中でも一歩でも議論を前に進めるため、党派を超えた議論を加速させるべく、自民党としてもしっかりと貢献をしてまいります。”
“一昨日の経済安全保障推進会議において、セキュリティークリアランス制度に関する新法案の今国会への提出に向け準備を加速するよう、高市大臣に指示をしたところです。その中で、御指摘のような、対象とする機密情報の範囲等について、これまでの有識者会議等での議論も踏まえつつ、鋭意、政府としての検討を進めてまいります。 そして、御指摘のあった、企業が保有する情報の保全等については今回の制度の対象外ですが、有識者会議の最終取りまとめも踏まえながら、引き続き検討してまいります。 拉致問題についてお尋ねがありました。 横田めぐみさんを始め、いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されていることは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものです。とりわけ、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。早紀江さんを始めとする御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”
“世界の安定に向けた日本ならではのアプローチについてお尋ねがありました。 Ｇ７広島サミットにおいては、法の支配、主権や領土の一体性の尊重といった国際社会全体が従うべき原則について、Ｇ７以外の首脳らも交えた上で認識を一致させ、その成果を世界に向けて発信することができました。 本年も国連安保理非常任理事国を務める我が国は、今述べたような成果の土台の上に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、同盟国、同志国はもとより、グローバルサウスとの連携も深め、多様性と包摂性を重視するきめ細かなアプローチで、世界を分断や対立ではなく協調に導いてまいります。 サイバー安全保障についてお尋ねがありました。 能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な観点から検討を要する事項が多岐にわたっているものと認識をしています。 我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。 セキュリティークリアランスについてお尋ねがありました。”
“マイナ保険証は、我が国が医療ＤＸを進めるための基盤となるものであり、本年度の補正予算で設けた医療機関への支援金による支援や、そのメリットの周知、広報を通じて、医療機関や保険者等の関係者と連携し、積極的な利用促進を図ってまいります。 そして、御指摘のマイナンバーカード取得の義務化については、最高位の身分証として厳格な本人確認の下で交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では難しいと考えております。 ライドシェアについてお尋ねがありました。 地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会問題の解決に向けて、昨年のデジタル行財政改革会議及び規制改革推進会議の議論を踏まえ、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化と支援を進めてまいります。 あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点も含め、六月に向けて議論を進めてまいります。”
“政府としては、幅広く適正にオンライン診療が普及されるよう、医療機関が参考にできる事例集や手引書の作成、国民への周知広報資料の作成等を行っており、今回の事例も踏まえ、更に取組を進め、医療分野のＤＸを推進してまいります。 自民党政権のこれまでの経済政策についてお尋ねがありました。 日本経済は、三十年間続いたコストカット型経済の縮み志向の下で、投資や賃金までも削減されてきましたが、今まさに、新たな成長型経済への移行の途上にあります。これまでの新しい資本主義の様々な取組を通じ、三十年ぶりの水準となる賃上げ、設備投資など、明るい兆しが確実に見られつつあります。 企業の稼ぐ力の強化を図り、生産性を引き上げていくためには、言うまでもなく、規制・制度改革、これは必要です。デジタル行財政改革を強力に進める中で、スピード感を持って取り組んでまいります。デフレからの完全脱却を果たすため、引き続き、あらゆる政策を総動員し、経済社会構造の変革を実現してまいります。 マイナ保険証の利用促進とマイナンバーカードの義務化についてお尋ねがありました。”
“老人医療費無料化については、老人医療費の増大や、病院のサロン化や社会的入院といった弊害が指摘されたことから、高齢者にも定率の一割負担を導入し、現役並み所得のある高齢者には三割負担を導入するなど、見直しを行ってきています。一昨年十月からは、一定以上の所得のある高齢者について二割の窓口負担も導入したところです。 また、後期高齢者医療制度は、世代間で支え合う観点等から、現役世代による支援金の拠出を行っていますが、その負担増を抑制する観点からの制度改正も行っております。 今後とも、年齢に関わりなく負担能力に応じて公平に支え合うことで、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を高める方策を不断に検討してまいります。 オンライン診療についてお尋ねがありました。 能登半島地震においては、避難所などにおいて、避難者の方と能登のかかりつけの医療機関との間でオンライン診療が行われており、被災地における医療の確保に大きく貢献をしています。”
“若い世代の所得向上に関し、岸田政権では、最重要課題として賃上げを掲げ、三位一体の労働市場改革を進めているほか、正社員化に取り組む事業主への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援を実施しており、こうした施策を通じて若い世代の賃上げや正社員化を支援してまいります。 授業料の無償化についてお尋ねがありました。 子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況が、三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることから、この現状を打破していきたいと考えています。 令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中で、このような内容を設定した次第であります。 また、御指摘の授業料無償化の所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、それぞれ判断されるものと考えており、政府としては、教育費の負担軽減を着実に進めてまいります。 医療保険制度改革についてお尋ねがありました。”
“御指摘の医療、介護報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因ですが、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで、その実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから、実質的な負担にはならないと考えます。 歳出改革と賃上げによって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないという、先ほど述べた考え方は一貫していると考えています。 少子化対策に関する加速化プランについてお尋ねがありました。 加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指します。そして、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えるということ、そして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するということ、この三つを理念として掲げ、これを実現するものであります。”
“先日の経済財政諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合には、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入ることが示されました。 財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、歳出改革を継続しながら、賃上げの取組等を通じて所得の増加を先行させ、経済を立て直し、これらにより、引き続き財政健全化を着実に進めていくことが重要であると考えます。 防衛力強化と少子化対策についてお尋ねがありました。 防衛力強化のための財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行い、それでも足りない分について税制措置をお願いすることとしており、一昨年末の閣議決定の枠組みに基づいて方向性を明確にし、取り組むこととしております。 少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、全体として実質的な負担が生じないこととしております。”
“いずれにせよ、お尋ねについては、政党の政治活動の自由と密接に関係する事柄であることから、各党各会派における十分な議論が必要であると考えます。 議員定数の削減についてお尋ねがありました。 議員定数の削減については、これまでも取組が続けられてきたところですが、民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、引き続き、国民の政治に対する信頼を維持するためにどうあるべきなのか、議論を続けていく課題であると考えています。 令和六年度予算編成についてお尋ねがありました。 令和六年度予算案においては、議員御指摘のとおり、歳出構造の平時化の観点から、特定目的予備費を減額しているほか、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しています。 更なる歳出構造の平時化を進めるとともに、歳出改革の継続を行うことで、財政健全化を着実に進めてまいります。 財政健全化についてお尋ねがありました。”
“我が党としても、党の政治刷新本部における中間取りまとめにも明記しているとおり、より厳格な責任体制の確立、厳格化について、各党との真摯な協議を行う方針です。 連座制の導入については、対象とする政治団体の範囲、対象とする違反の種類等、様々な課題について丁寧な議論を行う必要がありますが、今後、党としての考え方を取りまとめ、議論していきたいと考えています。 なお、会計責任者の選任については、会計に関する知識の程度など、本人の適性を踏まえて判断すべきであると考えます。 政党法についてお尋ねがありました。 政党のガバナンス強化等の観点から、いわゆる政党法を定めるべきとの御意見があることは承知をしております。 他方で、議会制民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないという意見も存在するところであり、政党法の制定については慎重な検討が必要であると認識をしています。”
“いずれにせよ、個人献金の公開や寄附金控除の対象範囲などの在り方については、政治団体の政治活動の自由を確保することと政治資金などの透明性を図ることとのバランスをどう考えるか、また、民主主義のコストを社会全体でどう負担していくかという観点を踏まえつつ、各党各会派とともに、不断の議論を重ねてまいりたいと思います。 そして、政策活動費についてお尋ねがありました。 政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられるものと承知をしており、その在り方は、政治活動の自由とも密接に関わる問題です。したがって、各党各会派の真摯な議論を経て、各政治団体共通のルールを定めていくことが重要であると考えます。 我が党としても、このような議論について真摯に対応していく所存です。 いわゆる連座制等についてお尋ねがありました。 政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応が行われるべきとの問題意識は共有いたします。”