岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“納税者が過去の年の分の納税申告書を国税当局に自主的に提出する際の一般的な取扱いは、当初の申告が行われており、その内容を訂正する場合には、修正申告書として取り扱われ、追加で認めるべき税額に対し過少申告加算税は課されないものと承知しています。他方、当初の申告が行われていなかった場合には期限後申告書として取り扱われ、その場合は、追加で納めるべき税額に対し無申告加算税が課される、こういった取扱いになると承知をしています。”
“政治資金収支報告書の保存期間、今申し上げたように三年となっておりますが、これは、公職選挙法における選挙運動費用収支報告書の保存期間が三年であることとのバランスや、膨大な収支報告書の保存事情等を勘案して定められているものと承知をしております。 政治資金収支の公開の在り方、これは当然、政治活動の自由とも関わるものでありますので、全党共通のルールとして御議論いただくべき課題であると認識をいたします。”
“御指摘のように、アンケート調査、期間五年ということで調査を行ったわけですが、書類の保存期間は三年でありますが、これも踏まえつつ、そして、刑事責任の有無に関わる過去五年分、これについて調査をする、このように考えた次第であります。”
“意図的かつ組織的な行為だったのではないかという御質問でありますが、この点については、まず、東京地検において会見をされておられます。その中で、今般の一連の事案について所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき処理すべきものは厳正に処理を行った上で、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断をした、こういった発表が行われております。 その上で、自民党としては、アンケート調査、そして関係者の聞き取り調査を行って、実態把握に努めているところであります。是非、こうした調査、取りまとめを進めることによって実態を把握して、そして、党としても説明責任を果たしていきたいと考えています。”
“旧文通費の取扱いについては、先ほど委員が示した政治改革の三つの段階において、まず個人としてできること、党としてできること、法律、制度を変えなければならないこと、この三つのうち、三番目に該当するものであると考えています。ですから、一番目、二番目については、当然、自民党としてやらなければならない、これを中間取りまとめとして取りまとめました。これはすぐ実行いたします。それで、三番目については、これは制度、法律に関わる問題であるからして、各党と議論を続けるということを申し上げています。 そして、今まで議論は行われていなかったかのような御指摘でありますが、議論は行われてきました。是非、今後も議論を前進させるべく、自民党としても、制度、法律に関わる問題として、議論に真摯に向き合っていきたいと考えています。”
“企業・団体献金についても、民主主義のコストをどう賄うかという観点から、政党がどのような収入を得るのか、企業・団体献金、それ以外にも、機関紙の購入費ですとか、あるいは組合費ですとか、様々なコストの財源についてどうあるべきなのか、民主主義をどう支えるかという観点から議論しなければならない、このように申し上げています。 そして、議論について、タイムスケジュールについて御質問がありました。党として既にこうした協議についてはしっかりと向き合う、ワーキングチームも発足した、こういったことであります。今国会において成果が得られるよう、党としても考えをまとめて議論に臨んでいきたいと考えています。”
“様々な手法を通じて全体としてどれだけ説明責任を果たしたか、これは大変重要なポイントになると申し上げております。そうした説明責任のありようも踏まえて、政治責任について対応を考えます。”
“これまでも、様々な課題において、私自身、具体的な国会の対応について申し上げることは控えておりますが、自分の思いだけは強く申し上げてきた、こういったことで、憲法を始め様々な課題について思いを申し上げてきました。 この政治資金をめぐる課題についても、国会の具体的な組織の対応については国会の判断に委ねなければならないと申し上げておりますが、私自身の思いとしては、説明責任、今回の件についての説明責任は関係者にしっかりと果たしてもらいたい、これは強く申し上げているところでありますし、本人に働きかけていると申し上げております。 こういったことで、国会での対応と自分の思い、それぞれ国会において説明をさせていただいている、今回も同じだと考えています。”
“申し上げておりますように、あらゆる手段によって説明責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、本人に働きかけを行っています。 個別具体的な国会の対応については国会の判断に委ねますと申し上げておりますが、あらゆる手法を通じて説明責任を十分果たすことが重要だということ、これは本人に引き続き働きかけてまいります。”
“今回の事案、自民党の派閥の政治資金パーティーを舞台として行われた事案であります。それについて直接関わってはおりませんが、党内の様々な慣行等についてもしっかり承知した役員に、この聞き取りには参加してもらいました。併せて外部の目が必要だということで、先ほど説明したような体制を取った。 こういった形で、できるだけ第三者の目を入れながら実態把握を行っていきたい、このように考え、聞き取りを行った次第であります。”
“今回の事案について実態を把握する際に、まずは、党内においてこういった事案についてよく認識している国会議員が関わることも必要であるということを判断いたしました。よって、党の役員等を中心に聞き取りを行うということをスタートで考えたわけですが、おっしゃるように、外部の視点が重要であるということ、これは当然我々も考えなければいけない。そういったことから、聞き取り段階で外部の弁護士の皆さんに参加していただき、共に聞き取りをお願いしたということであります。その上で、取りまとめについては、全て第三者の弁護士の皆さんにお任せして、取りまとめを今お願いしている、こういったことであります。 こういった、政治資金に関わる様々な事情をしっかりと承知した上で、一方で外部の第三者の目も重視する、こういった点から、今申し上げたような聞き取り調査を行いました。 この取りまとめの結果をしっかり踏まえて、今後の党の対応を考えていきたいと思います。”
“今、検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正が順次行われている中です。そして、これから修正を行う議員もいます。その中でそれぞれ説明責任を果たしている、現状はそういった状況にあります。この説明責任を果たす努力はこれからもしっかり果たしてもらわなければならないということを申し上げております。 そして、あわせて、党として実態把握を行い、その上で、本人の説明責任、そして党の実態把握、これらをしっかり踏まえて、処分等を含めた政治責任について党として判断していきたいと思っています。”
“説明責任の果たし方は様々であり、一方、記者会見ということにつきましても、一人で複数会見を開いているなど、対応は様々であります。よって、御指摘の自民党議員のうち記者会見を開いた人間は何人かということについて、網羅的に把握しているものはありません。 いずれにせよ、様々な取組を通じて明確な説明責任を果たしてもらうことが重要であると考えております。あわせて、党としても説明責任を果たしてまいります。”
“まず、御指摘のような逮捕者等が続いて出ていることについて、自民党として、それを振り返り、反省し、そしておわびを申し上げなければならないと思います。その責任を強く感じるからこそ、国民の信頼回復に努めなければならないと改めて強く感じています。 自民党トップとしてどういう責任を取るかということでありますが、それについては、先ほども申し上げたように、実態把握と説明責任と、そして政治責任について明らかにしていく、一方、政治刷新本部において確認した中間取りまとめ、すなわち運用面と制度面での再発防止に向けての取組、これを実行していく、この両方を結果として残すことが私の自民党総裁としての責任であると考えています。”
“今は、自民党として、まずは再発防止に向けての再発防止策、中間取りまとめ等の対策を実行するとともに、先ほど申し上げました、実態把握と説明責任と、そして政治責任、これを果たしていく、このことによって国民の信頼回復に努める、これに尽きると思っています。 委員がおっしゃるように、今、国の内外において、先送りできない様々な課題、震災対応であったり、デフレ脱却であったり、厳しい国際情勢であったり、こういった課題が山積をしています。 今申し上げた政治の信頼回復とともに、今、目の前の課題に専念する、これが我々に与えられた課題であると考えています。それに専念するということであり、その先については何も考えておりません。”
“御指摘のように、関係者については、検察の捜査が行われ、法的な責任についての判断が下され、そして、それぞれ政治資金収支報告書の訂正を今行っている、こういった中であります。 まずは関係者自身が説明責任を尽くすことが大事だとして党からも働きかけを行っているところですが、あわせて、実態把握、説明責任を果たす、そして政治責任を果たす、これらは引き続き重要であるということで、党としては、本人の説明責任と併せて、党として独自のアンケートや聞き取り調査等を行って、外部の弁護士の皆さんにも参加してもらって実態把握に努めているということであります。 今後、こうした実態把握を行った上で、そして本人の説明責任の状況等も踏まえた上で、党として政治責任について判断をしていきたいと考えます。”
“三十年以上前のことでありますので、資料があるかないかも含めて、今確認することはできません。”
“政治資金をどれだけ引き継いだか、今手元に資料はありませんが、ほとんど残高はなかったと記憶しております。 そして、政治資金、当然、これは相続とは異なるわけであります。これは親族に対して当然引き継がれるような類いではないと思います。個々の政治団体において判断すべき事柄であると認識をいたします。”
“御指摘の会合については、地元の知事を始め政財界の皆さんが発起人になって開催していただいた、こうした純粋な祝賀会であると承知をしています。 私自身が関わっていない任意団体の活動でありますので、私が直接お答えするという立場にはありませんが、当時の事務所関係者から聞いている範囲で申し上げるならば、本件はそもそも余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としたものではないということ、さらには、実際の収入も一千万円未満であったということ、こういったことであると承知をしております。こうした任意団体の会合であると認識をしております。”
“御指摘の会合については、私が総理大臣就任前から続けている勉強会を開催したということであります。そうした国民の疑念を招くような会合ではないと考えております。 そして、大臣規範については、明確な金額の規制はありませんが、国民の疑惑を招かないように配慮する、これはそれぞれの大臣が考えることであると思います。 私自身として、この勉強会の開催について、国民の疑惑を招くものであるとは考えておりません。”
“今回の事件に関わった人間、多数ある中にあって、国会を運営していくに当たって与野党で人事等についても話合いを行い、調整を行った、こういった結果であると思います。 御指摘の点につきましても、与野党で運営のありようについて確認をする必要があると考えております。”
“関係者において明確な説明責任を果たすということは重要であると申し上げておりますし、関係者に対して説明責任を明確にするよう党としても働きかけております。 そして、説明責任の果たし方については様々なところがありますが、政治倫理審査会を含め国会での審議の在り方については国会でお決めいただくと申し上げております。 党としては、説明責任の果たし方等もしっかりと踏まえた上で、政治責任についても判断をしてまいります。”
“ちょっと記事の内容についてコメントは控えますが、いずれにせよ、今、この問題について再発防止策等を考える、これは重要でありますが、何よりも大事なのは、実態を把握し、そして説明責任を果たし、その上で政治責任を果たしていく、処分を含めて政治責任について考えていく、これが重要であると考えています。 党として、説明責任、まずは自らの説明責任を果たしてもらうことを促す、これは当然でありますが、党としても聞き取り調査等を通じて実態把握をし、説明責任を党としても果たしていきます。その手順を踏み、そして本人の説明責任のありようも踏まえた上で、政治責任、処分等についても党として考えてまいります。”
“政治資金収支報告書については、検察による捜査を経て、その上で事実に基づき記載すべきところですが、関係者において、実態として政治団体から資金管理団体への寄附であった、こういった判断をしたからこそ、事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。 ですから、そういった、政治団体から政治資金管理団体への寄附であったと最終的に判断をして修正したものだと思いますし、その上で、税務上不都合がないかということにつきましては、国税において適正に判断されるものだと思います。”
“御指摘の二月一日に訂正された細田前衆議院議長の資金管理団体の政治資金収支報告書では、令和二年、令和四年度収支等の一部について不明等の記載がなされているところですが、委員御指摘のように、この報告書の中に、一つは、収入及び支出のうち一部の日にちについて特定できないため記載できません、当該不明金については判明した時点で訂正いたします、このように記載をされていると承知をしております。これ以上については承知しておりません。まずは、事情を最もよく知る各政治団体において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。 そして、納税等については、これは当然のことながら、国税において適正、公正な納税を実現するために努力をされている、必要に応じて税務調査あるいは様々な資料の徴収等を行って、適正、公正な税務実現に努力しているものと承知をしております。”
“旧統一教会、さらにはその関連団体との関係についてですが、こうした団体は、長年にわたり多様な組織形態や名称の下で様々な活動を展開しています。また、選挙等において様々な団体からアプローチがあり、その中で様々なやり取りをすることがあります。その中で、個々の議員が旧統一教会及び関連団体との過去の全ての接点を一義的、網羅的に把握し切れない場合がある、これが、一昨年、この問題が大きく取り上げられて、党として実態把握に臨んだ際の事実であると認識をしています。 だからこそ、まずは本人において過去のこうした団体との接点について検査、報告をした上で、新たに指摘をされたならばその都度説明責任を果たすことが重要であると申し上げています。そして、何よりも重要なのは、現在から未来に向けて一切当該団体との関係を絶つ、これが重要であると申し上げています。 ですから、盛山大臣にも引き続き説明責任はしっかりと果たしてもらわなければならないと思いますが、少なくとも任命の時点で旧統一教会及び関係団体との関係は絶っている、これを前提に任命をしております。”
“先ほど申し上げたように、名刺交換をし、挨拶をし、そして写真を撮るということは、私は、毎年、何千何百と行っています。自分たちの作った機関誌を是非持って共に写真を撮ってもらいたい、こういった依頼も数限りなく受けております。 そうしたことでありますし、そのパンフレットの中身について御指摘でありますが、八年、九年前において、私自身、統一教会あるいは関係団体と全く関係はありませんでした。御指摘のような中身であったかどうか、もしそれを見たとしても全く気づかなかった、そういった状況ではないかと思っております。 八年、九年前の、私自身、こういった写真等が、あるいは名刺交換等が行われたとしても、そういった状況であったと想像いたします。”
“その記事については、取材をうちの事務所で受けました。 今からたしか九年、八年前の政治集会でのことだという御指摘でありますが、八年、九年前、どの政治集会か分かりませんが、政治家である以上、名刺交換をし、写真を撮り、そして言葉を交わす、これは、毎年毎年、何千何百という方々と行っています。それが私の政治活動のありようでありますし、それをもって統一教会あるいは関連団体と私が関係があったという指摘は当たらないと考えています。”
“政治に関わる者、その責任を自覚し、国民の範たる行動を心がけなければならない、そういった中にあって、我が党に所属していた議員を含む国会議員が政治と金の問題に絡んで逮捕、起訴されたこと、これは大変遺憾なことであります。 このことをよく振り返りながら、責任を自覚し、襟を正していかなければならない。改めて強く感じております。”
“先ほども申し上げたように、現職の議員を中心に、今日までの経緯、そしてお金の使途等について聞き取りを行っています。その際の事実関係の把握の状況等も踏まえた上で、必要であれば適切な更なる対応を判断いたします。”
“先ほども申し上げました、党として、党の役員によって、外部の弁護士にも参加してもらって聞き取り調査を行っておりますが、基本的に現職議員に対しての聞き取りということになっております。 その中で、今日までの経緯、あるいは資金の使い方、使途等について実態を把握していきたいと考えておりますが、それに加えて、実態把握に必要であった場合に、党として更に何をするのか、それは適切に判断をいたします。”
“聞き取り調査については、今、外部の弁護士の皆さんに取りまとめをお願いしております。その取りまとめの結果を踏まえて党としての判断を行わなければなりませんが、御指摘の森元総理の関与等についても、この聞き取りの中で、今日までの経緯、そして、さらには、それぞれのお金の使途等について確認をすることを考えておりますが、その内容をしっかり踏まえた上で、必要であるならば、更なる調査など、党として適切な対応を検討いたします。”
“政治資金収支報告書については今順次修正が行われています。それと併せて、記者会見等、説明をする、こうした説明努力が行われています。是非、説明責任を果たすべく、引き続き、本人に責任を果たしてもらわなければなりません。そして、併せて、党としても実態把握をし、そして、党として説明責任を果たすと同時に、本人の説明責任の状況も踏まえた上で、政治責任について党として判断いたします。”
“今、本人の説明責任を果たす果たし方、あるいは果たしている状況、こういったものを党としても把握しているわけですが、併せて、党として、聞き取りを幹部で行い、そして外部の弁護士にも取りまとめをお願いしている、こうした実態把握に努めております。 こうした実態把握の状況の手続を踏まえ、さらに、先ほど申し上げた、本人の説明責任の具合等を踏まえた上で、政治責任について党としても判断をいたします。”
“政倫審の仕組みについては、午前中も申し上げたように、本人の意向等を踏まえて国会で判断すべきものであると認識をしています。 促すという言葉が弱いということでありますが、促す、これは、しっかりと説明をするように、党としても私としても本人にしっかりと伝えている、こういったことを申し上げているわけであります。 いずれにせよ、様々な機会を通じて全体として説明責任を果たしてもらわなければならないと思いますし、その結果として政治的責任についても考える、こういったことになると考えています。”
“仮に納税等が必要であるならば当然その対応をするべきものであり、政策活動費については、その内容について明らかにすることは現状控えております。その中で適切に対応されていると認識をしております。”
“先ほどの質問は、私が総裁になってからのことの御指摘でありました。その立場で確認をすると申し上げました。 歴代の自民党幹部につきましては、政策活動費、党勢拡大等、適切に処理をしていると認識をしております。”
“対応を考えた結果、今、党から正式に出たお金以外のお金については把握できておりません。”
“御指摘の河井事件についてですが、この点については、当時の執行部が、河井氏側へ提供した資金、党から出た資金については買収に使われていない、このことを裁判が終わった後の資料を精査した上で確認をしていると承知をしています。 それ以外の資金の流れについては、現在、把握できておりません。”
“提出された議員立法については、国会において御議論されるべきものであると考えますが、企業献金について、先ほどの御指摘の企業側のガバナンスとの関係においては、自民党の信頼回復に全力で取り組むことによって、不都合が生じないように取り組んでまいります。”
“御質問の趣旨、要は、企業側のガバナンスの問題として献金することが問題なのではないか、こういった趣旨だと理解いたしましたが、これはまず、先ほど申し上げたように、自民党において、こうした国民の疑念を招くような事態を引き起こしたことについては反省をしなければならない、おわびを申し上げなければならない、これを申し上げた上で、信頼回復に努めていかなければならないと思います。 ガバナンスの問題が生じないように、自民党が本当に信頼を回復できるかどうか、それが今問われていると考えます。是非、中間取りまとめの実行を始め、国会においても、法改正を始めとするルールの改正等についても真摯に取り組んでいきたいと考えています。”
“企業・団体献金については、先ほども紹介があった最高裁判決等、企業の政治活動の自由にも関わる問題であると認識をしておりますが、自民党の政策とこうした献金が密接に関連しているのではないか、ガバナンスの問題があるのではないかという御指摘については、自民党あるいは政府・与党の政策決定、予算等につきましても、これは決して献金が影響しているというものではないと考えています。 政策決定に当たって、有識者を始め関係者の意見も踏まえ、そして党内での議論も行い、その結果として政策が決定している、こういったことであり、ガバナンス上、献金が問題があるというふうには考えておりません。”
“先ほど申し上げましたように、自主的な取組、これは基本としています。しかし、食料安全保障上のリスク等を考えましたときに、平時から、実体上の支障が生じている事態に至った場合には生産計画の届出を指示すること、こういったことを想定している、こういった法律であります。 これは、必要最小限の措置として、憲法上の経済的自由権に配慮して、こうした罰金についても考えていかなければならないと思っています。”
“御指摘の法案につきましては、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにするため、今国会への提出に向けて手続を進めているところですが、その中で、食料供給に向けた生産拡大等については、生産者などの事業者の自主的な取組、これを基本とした上で、国民生活に実体上の支障が生じている事態にまで至った場合には政府が生産計画の届出等を指示すること、これも想定しています。 そして、御指摘の罰金あるいは公表に関する措置については、これは憲法上の経済的自由権に十分配慮して、法目的を達成するための必要最小限の措置として設けることを検討しているものであります。”
“ですから、先ほど申し上げましたように、新しい付加税が延長される、二〇三八年以降も続くということについては、経済、賃上げとそして好循環によって負担感は生じない体制をつくっていくと申し上げています。 結果として、他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。”
“御指摘の負担の点については、二〇三八年以降も国民の皆さんに付加税の負担をお願いすることになるわけですが、例えば、夫婦そして子供二人の給与収入が五百万円の標準的なモデル家庭では、所得税付加税一%分で、給与収入の約〇・〇一%程度の負担をお願いするということになります。これについては、経済成長と構造的な賃上げ、この好循環で、この負担感、これを払拭できるよう政府としては取り組んでまいります。 このことによって、今の、付加税の延長によって負担感が生じるということはない、こういった体制をつくっていくと説明をさせていただいています。そのことによって他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。”
“まず、減税と増税、順番が逆ではないかということでありますが、経済の再生、これは、政権発足当初から新しい資本主義ということで申し上げています。そして、経済を再生した上で、令和九年度に向けての防衛力の強化の財源、さらには子供、子育ての財源、こういったものを考えていく、こういったことを当初から申し上げています。 そして、減税については、経済の再生をより確実なものにするために減税を考えたいということを申し上げた、こういったことであります。これは、決して政策の流れとして矛盾するものではないと考えております。(階委員「政策が失敗したということでしょう」と呼ぶ)いやいや、それを今進めようと申し上げているわけであります。 そして、経済の再生が第一だということで、その経済に影響が出ないように、防衛力増強に向けての財源についても考えていくということを申し上げています。 法人税においても、九四%の法人に負担が増えるということがない、こういった体制を考えましたし、そして、御指摘の新たな付加税についても、現下の家計の負担増にならないということで制度をつくりました。”
“御指摘の点については、政策の順番こそが大事だと再三申し上げております。まず、今、日本として取り組まなければならない課題、デフレからの完全脱却であり、経済の好循環を取り戻すことが先であると申し上げています。 防衛増税についても、令和九年度に向けて複数年かけて、そして、この中身についても、経済にできるだけ影響を及ぼさないように、法人税についても、九四%の法人には影響が出ないような中身、これを用意しているわけでありますし、子供、子育て政策についても、二〇二六年から順次支援金をお願いしていく、こういった形にしております。 まずは経済を再生してから、こういった重要な課題に取り組む、この順番が大事だということを再三強調しております。まずは経済を再生することによって、日本の財政や様々な財源についてもしっかり考えてまいります。”
“この図で申し上げますと、税制措置の部分、縦は一強とされております。委員の御指摘は、そこから左に流れている三角の面積の部分だと思います。 これは、要は、その下の部分、行財政改革等の取組次第によってこの面積は伸び縮みするものであると認識をしております。”
“まず、政治と金の問題については、国民の皆さんから疑念の目が注がれている、深刻な状況にある、このことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます。信頼回復に全力で取り組まなければならないと認識しております。 その一方で、御指摘の防衛力の抜本強化ですが、これは、我が国の厳しい安全保障環境を考えた場合に、国民の命や暮らしを守るためにこれは速やかに実現しなければならない、こういった課題であると認識をしています。 そして、その中身について、委員御指摘のように、四分の一部分については国民の皆さんに御負担をお願いしなければならないと申し上げています。四分の三は歳出改革においてしっかり用意をした上で、未来に対する、将来の世代に対する責任として四分の一御負担をお願いしたいということで、令和九年度にかけて、複数年かけて税制措置を実施していく、これを一昨年末に閣議決定しているところであります。”