岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、これは議員活動の在り方に関する重要な問題であり、全議員共通のルールの在り方について各党各会派での議論が必要だと認識をしてまいりましたが、あえて自民党総裁として申し上げれば、既に私の指示も踏まえて自民党としても各党会派と議論を行い、日割り計算の実施、そして旧文通費の性格の整理などについて、衆参議院運営委員会の下での議論を進め、この点については実現をしたところであります。 その上で、先日、我が党に対しまして、旧文通費の残る課題、すなわち文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について各党会派間で議論を再開してもらうこと、これを指示したところであります。自民党として、積極的に、この議論、参加してまいりたいと考えます。”
“御指摘のＤＦＦＴ、すなわち信頼性のあるデータの国境を越えた移転、これについては、二〇一九年のＧ20大阪サミットで日本から提唱したものです。そして、昨年のＧ７広島サミットで、私自身が議長を務める中で、国際枠組み、ＩＡＰ、これを設けることで合意をしたということでありました。このように、これまで我が国は一貫してリーダーシップを発揮して、ＤＦＦＴの取組を前に進めてきました。 こうした中、昨年十二月に、ＯＥＣＤの下で、ＩＡＰ、この国際枠組みが実際に設立される運びとなりました。日本が議長国を務める本年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会でも、取組の段階的強化について議論をすることとなっています。 経済のデジタル化、これが加速する中で、企業は国ごとに異なるデータの越境移転や域内保存に関するルールへの対応を迫られています。こうした課題に企業が直面している、こうした現状の中で、こうした企業のニーズも伺いながら、ＤＦＦＴの推進、国際的なデータ連携基盤の在り方について引き続き議論を行っていくわけですが、その際に、我が国としてその議論を引き続きリードしていきたいと考えております。”
“そして、今回の訪米ということになったわけですが、訪米に当たっては、今、国際社会が歴史的な転換点にある中で、日本とアメリカがグローバルなパートナーとして、どんな未来を次の世代に残そうとしているのか、そして、そのために日本とアメリカが何をしなければならないのか、こういった点を明確なメッセージとして日米両国あるいは世界に対して示したい、こういった思いで訪米に取り組みました。 結果として、日米首脳会談、そして連邦議会での演説等を通じて、こういったメッセージを伝えることができたと感じております。”
“御指摘のように、私自身も、外務大臣そして総理大臣として、長きにわたりまして、日米同盟の深化、さらには同志国との関係強化、こうした取組に力を入れてまいりました。あわせて、広島出身ということもあり、核兵器のない世界の実現、こういったテーマも強く訴えてきた次第であります。 近年では、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、厳しい対ロ制裁、そして強力なウクライナ支援、これを行ってきたこと、また、国家安全保障戦略、これを改定して防衛力の強化に努めたこと、また、韓国との関係改善、さらにはＧ７広島サミットの開催、キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合の実施、こうした取組を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、そして、そのことと表裏一体でありますが、日本と日本国民の安全と繁栄を確保すること、これらを特に重視し、念頭に置きながら、一歩一歩取組を進めてきたということであります。”
“四月二十日夜、伊豆諸島東方の洋上で、訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認されています。現在、自衛隊及び海上保安庁の艦船と航空機が、現場周辺海域において行方不明者の捜索に全力で当たっているところです。既に事故機のものと見られるフライトレコーダーが近接した場所で回収されていることから、二機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けております。 こうした重大事故の発生を重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期してまいりたいと考えております。 また、任務遂行のための厳しい夜間訓練のさなか大切な隊員を失ったことは痛恨の極みであります。 殉職した隊員に対し心から哀悼の意をささげるとともに、引き続き七名の行方不明者の捜索救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“環境分野での米軍との協力についてお尋ねがありました。 御指摘のファクトシートにおける記述は、在日米軍の安定的な駐留のため、環境に係る協力を含む日米間の継続的な連携が重要との認識を日米間で改めて確認したものでありますが、これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えます。 なお、米国環境保護庁が公表した飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値の在日米軍施設・区域における取扱いについては、日本政府として予断を持ってお答えすることは困難です。（拍手）”
“普天間飛行場の辺野古移設及び米軍オスプレイの運用についてお尋ねがありました。 首脳会談におけるやり取りの詳細は控えますが、今回の日米共同声明において、両国は、辺野古における普天間飛行場代替施設建設を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施に強くコミットしていること、これを確認しています。 また、普天間飛行場に所属する米軍オスプレイについては、防衛省による目視情報によれば、飛行停止を解除した本年三月十四日から四月十七日までの三十五日間、午後十時から翌朝六時までの時間帯に合計二十七回の離着陸を行ったことが確認をされています。 政府としては、これまでも米軍に対して日米合同委員会合意である航空機騒音規制措置の遵守をするよう求めてきており、米側からはこの合意に基づき周辺地域への影響を局限する運用に努めているとの説明を受けておりますが、引き続き合意の遵守、これを求めてまいります。 我が国における米軍オスプレイのサイビは、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものであり、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはありません。”
“今般の日米首脳会談では、我が国の安全と繁栄を守り抜くため、米国の拡大抑止を強化することの重要性を改めて確認し、二国間協力を更に強化していくこと、また、この観点から、次回の日米２プラス２の機会に拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう、日米それぞれの外務・防衛担当閣僚に求めることで一致をいたしました。 これを踏まえ、日米拡大抑止協議及び日米２プラス２でのやり取りのような様々なハイレベルでの協議を通じ、拡大抑止の強化に向けた取組を引き続き進めていきます。その上で、非核三原則を堅持するとの方針に変わりはありません。 また、従来より述べてきているとおり、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、唯一の戦争被爆国の我が国としては、核軍縮の現実的な取組に核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。 国民の生命、財産を守り抜くため、現実の安全保障の脅威に適切に対処しながら、核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取組を継続、そして強化してまいります。”
“また、ミサイル防衛、このＢＭＤシステムに係る予算については、平成十六年度から令和六年度までの二十年間で単純に合計して約四兆円を計上してきております。この二十年間で北朝鮮は、我が国の上空を通過したものも含め、弾道ミサイル約百九十発以上を発射していることから明らかなように、ＢＭＤシステムは我が国の安全を確保する上で不可欠なものであって、地域の緊張関係を一層高める軍拡競争となるとの御指摘は当たらないと考えております。 次に、米軍艦船の共同維持整備についてお尋ねがありました。 我が国周辺に展開する米軍艦船が、維持整備のために米国本土に戻ることなく日本国内で維持整備を行うことができる場合、米軍の即応性を高め、抑止態勢の強化に資するものであると考えております。 御指摘の米国政府高官の発言意図についてお答えする立場にはありませんが、こうした取組は特定の国との戦闘を念頭に置いたものではありません。 拡大抑止についてお尋ねがありました。”
“なお、先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知をしており、日本としては、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後、協力の在り方について検討をしてまいります。 これらと同時に、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが私の一貫した方針であり、これらはお互いに矛盾するものではないと考えております。 そして次に、ミサイル防衛についてお尋ねがありました。 新たに開催する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳにおいては、協議する対象にミサイルの共同開発及び共同生産が含まれ、今後具体的に検討される予定ですが、第三国への移転は想定しておりません。こうした装備の共同生産は、相互運用性の向上や即応性、継戦能力の確保といった観点から、抑止力の強化に資するものであると考えております。”
“いずれにせよ、日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致したところであります。 同盟のネットワークと中国との対話についてお尋ねがありました。 今般の日米首脳会談では、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる場所であれ断じて許容できず、同盟国、同志国と連携し毅然として対応をすることを再確認するとともに、日米豪、日米韓、日米英など日米を基軸とした地域のパートナーとの協力を進めることで一致をいたしました。 また、国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中、ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、これが地域の軍事的緊張を高めるとは考えておりません。”
“よって、日米の部隊同士が文字どおり一体化し、自衛隊は事実上米軍の指揮下で、あたかも米軍の一部隊のように扱われるといった指摘は当たりません。 日米間の合意と日米共同計画についてお尋ねがありました。 日米首脳会談においては、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をしましたが、これは日米ガイドラインの下で策定することとしている共同計画の策定状況とは関連したものではありません。 共同計画の策定状況は、緊急状態、緊急事態における日米の対応に関わるためお示しできませんが、いずれにしても、日米ガイドラインの下で日米が行う全ての活動は、それぞれの憲法、国内法令、国家安全保障政策に従って行われます。 部隊レベルを含む自衛隊と米軍の連携についてお尋ねがありました。 御指摘の論考については承知しておりますが、政府として他国の民間シンクタンクから公表されている論考の内容の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきであると考えております。”
“日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点からシームレスな統合を可能にするため、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしました。 このように、日米間で様々な能力の発揮のため緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、何ら変更はありません。自衛隊の指揮については、法令で定められているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することに変わりはありません。 さらに、日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われること、これらが明記されており、こうした点は日米間の共通の認識となっております。”
“山添拓議員の御質問にお答えいたします。 米国からの国賓待遇での招待理由についてお尋ねがありました。 昨年十一月の米国サンフランシスコで行われた日米首脳会談において、バイデン大統領から、国賓待遇での公式訪問の招待を受けました。その理由についてお答えする立場にはありませんが、今回の公式訪問の発表に際し、米国政府は、日米同盟の永続的な力強さなどを強調する訪問になるだろうと述べていたと承知をしております。 今次訪問では、安全保障協力のみならず、経済、地域情勢、人的交流など多岐にわたる分野についての議論を通し、日米両国が幅広く深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好・信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることを確認いたしました。 このことからも、米国に都合の良い安保政策の大転換を進めた御褒美にほかならないとの御指摘は当たりません。 日米間のシームレスな統合及び自衛隊と米軍との一体化についてお尋ねがありました。”
“フィリピンとの部隊間協力円滑化協定の交渉及び政府安全保障能力強化支援の進捗状況についてお尋ねがありました。 部隊間協力円滑化協定については、フィリピンとの間で早期妥結に向けた交渉を重ねています。また、政府安全保障能力強化支援による沿岸監視レーダーシステムの供与については、現在、機材の調達に向けた手続、着実に進めています。 フィリピンとの間では、引き続き、こうした安全保障・防衛協力を着実に進めてまいります。（拍手） ─────────────”
“能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいります。 そして、南シナ海等での合同パトロールについてお尋ねがありました。 現時点においては御指摘のような合同パトロールを実施する予定はありませんが、今般の日米比首脳会合では、防衛当局間協議や共同訓練等を通じた安全保障・防衛協力のほか、海上保安機関間の連携協力を通じた海上保安協力についても、これらを引き続き強化していくことで一致をしたところです。 日米比の連携強化のメカニズムについてお尋ねがありました。 今回の日米比首脳会合では、太平洋でつながれた海洋国家である日米比三か国が経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認いたしました。その上で、こうした三か国間協力の枠組みを今後も大事にしていくとの認識で一致をいたしました。これを土台に三か国間の連携の在り方について検討を行ってまいります。”
“日米首脳会談におけるやり取りの逐一については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えますが、私から、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの認識の下、我が国が厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨述べ、Ｇ７を始めとする同志国と緊密に連携していくことでバイデン大統領との間で一致をいたしました。 能動的サイバー防御についてお尋ねがありました。 我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する重要な課題と認識をしております。 国家安全保障戦略においても、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図る、こうしたことをうたっており、本年度はその第一段階として、サイバーセキュリティー対策の強化のためにＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行ったところです。”
“今回の日米首脳会談では、日米経済関係について様々な議論を行いました。その詳細については、これは外交上のやり取りでありますので具体的に触れるのは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、日本としては、本案件が法に基づき適正に手続が進められていくものであると考えております。日本は現在、米国にとって最大の投資国であり、今後も両国にとってウィン・ウィンな流れを確実なものにしていきたいと考えております。 そして、ウクライナへの復旧復興支援及び日米首脳会談での議論についてお尋ねがありました。 本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議では、官民一体となってオールジャパンでウクライナの復旧復興支援を実施していくことを表明し、合計五十六本の協力覚書が署名されました。これらに基づき、例えば、現在、ＯＤＡを活用した官民連携事業やウクライナにおける実証事業支援等の枠組みの着実な実施に向けて取り組んでいるところであります。”
“その他の課題についても、日米間では、重層的なレベルで日頃から緊密かつ幅広く議論や調整を行い、様々な取組を積み重ねてきているところであります。 次に、日米の防衛産業の連携についてお尋ねがありました。 日米首脳会談において、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、新たに、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。 ＤＩＣＡＳにおいては、ミサイルの共同開発及び共同生産、米軍艦船、航空機の共同維持整備を含め、日米の防衛産業が連携する優先分野の特定に向けて具体的な協議を行い、日米２プラス２に進捗が報告される予定です。 こうした協議においては、防衛力整備や運用の観点から、自衛隊の各幕僚監部とも連携をし、防衛生産を担う企業とも意見交換を行いながら進めていく考えです。 また、こうした日米協力を始め、増大する諸外国との防衛装備・技術協力など、防衛装備行政を適切に行っていくために必要な体制については、体制の構築につき、引き続き努力してまいりたいと考えます。 そして、日本製鉄によるＵＳスチール買収に関するお尋ねがありました。”
“榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。 まず、トランプ前大統領についてお尋ねがありました。 他国の内政に関わる事項についてコメントすることは控えますが、米国の大統領選挙については、私も関心を持って注視をしております。 その上で申し上げれば、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、大統領選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。引き続き、日米間の友好・信頼関係の一層の強化について、あらゆる機会を用いてこれを図ってまいります。 日米地位協定の見直し等、対米姿勢の在り方についてお尋ねがありました。 日米地位協定について様々な意見があることは承知しておりますが、政府としては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、環境補足協定や軍属補足協定の締結等も含め、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより対応していく考えです。”
“自民党として、この方針の下で取り組んでまいります。 時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるべく、御党を含む党派を超えた議論を加速させるべく、最大限努力してまいります。（拍手） ─────────────”
“我が国は、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えています。 御指摘のあったジェノサイド条約の意義については私も認識しておりますが、同条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があります。同条約の締結に向けて検討を進めているところでありますが、関係省庁間の協議を更に深めるべく指示をいたします。具体的な時期については、この協議の進展の中で決まってくるものであると考えます。 憲法改正についてお尋ねがありました。 内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な議論の進め方等について直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いはいささかも変わりはありません。 今年の党の運動方針では、条文起草のための機関を各会派の理解を得て設置をし、憲法改正原案を作成し、国会の発議を経て、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注することを明記しています。”
“こうした装備品の性質や防衛装備移転に関する我が国のこれまでの歩みなどを踏まえて、現に戦闘が行われている国に対する自衛隊法上の武器の移転については制限を設けているところです。 こうした制限の中で、我が国として、ウクライナの要請に応じ約百両の自衛隊車両を提供するなどの支援を続けており、引き続き、ウクライナに寄り添い、できる限りの支援、行っていく考えです。 日本たばこ産業株式会社、ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。 日本たばこ産業会社、ＪＴの今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により適切に対応していくべきものであると考えておりますが、その上で、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしています。政府としては、こうした検討の状況について注視をしてまいります。 ジェノサイド条約についてお尋ねがありました。”
“その上で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力、対処力を強化していく方針です。 防衛装備移転三原則等についてお尋ねがありました。 我が国においては、三木内閣の政府統一見解以降、国際紛争等を助長することを回避するため、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の個別の必要性に応じて例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきました。 しかし、明示的なルールが存在していなかったため、安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとなり、それまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理をし、二〇一四年に防衛装備移転三原則を定めたものであり、それ以降も安全保障環境の変化等に応じて見直しを行ってきています。 また、積極的平和主義の下、防衛装備の海外移転は地域における抑止力の向上に資するものである一方、紛争中の国への支援については、一日も早く紛争を止める観点で、国際社会とも連携した多様な取組が考えられます。”
“松沢成文議員の御質問にお答えいたします。 安全保障情勢の認識についてお尋ねがありました。 国際社会が複雑かつ多様な課題を抱え、また、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、日米の固い結束と日米同盟の重要性は一層高まっていると認識をしています。 そうした中で、今回の首脳会談では、私から、国家安全保障戦略に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組んでいること等を説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。 その上で、バイデン大統領とは、抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。 アジア太平洋における戦争抑止策についてお尋ねがありました。 アジア地域は、欧州と比較して域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもありますが、いずれにせよ、我が国としては、アジア地域の多様性やＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っていること等も踏まえ、日米同盟を基軸としつつ、様々な対話の枠組みを重層的に活用していくことが現実的であると考えています。”
“次回の日中韓サミットの時期は未定であり、日中首脳会談についても現時点で決まっていることはありませんが、昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平国家主席にしっかりと直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致をしました。また、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインを含め、安全保障分野においても意思疎通を強化することでも習近平国家主席との間で一致をしています。 中国との間では、御指摘の安全保障分野を含め、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めてまいります。（拍手） ─────────────”
“先進能力分野におけるＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としても、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。 引き続き、我が国の産業技術基盤の強化、経済安全保障の確保に向けて、米国を始めとする同盟国、同志国と共に取り組んでまいります。 宇宙産業の振興についてお尋ねがありました。 宇宙産業は、世界で市場が拡大している有望な成長産業であり、御指摘の宇宙港や関連産業の進出などを通じ、地域活性化への貢献も期待されているものであると承知をしています。 政府として、新たにＪＡＸＡに設置した宇宙戦略基金を活用し、民間宇宙ビジネスの早期商業化の支援に取り組むなど、引き続き、地域の協力も得ながら宇宙産業の振興に取り組み、地域活性化にもつなげてまいります。 中国との意思疎通に関してお尋ねがありました。”
“南西地域の防衛強化を始めとする防衛力の抜本的強化は、抑止力を向上するものであり、我が国に対する武力攻撃等の各種事態の発生を未然に抑止することにより、地域の安定と国民の安全につなげてまいります。 普天間飛行場の返還については、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。 日米首脳会談においても、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含め、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施について一致したところであり、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するとともに、沖縄の基地負担の軽減、図っていく考えであります。 そして、サプライチェーン強靱化等における日米連携が我が国産業の振興にどう期待できるかというお尋ねがありました。 今回、共同声明等で確認した半導体等のサプライチェーン強靱化により、同盟国、同志国との連携を通じた戦略物資の安定的な供給が進み、我が国企業の競争力の確保、ひいては産業技術基盤全体の強化につながることが期待されます。”
“窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 日米共同開発、生産と国民の理解についてお尋ねがありました。 日米首脳会談において、新たに日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。 ＤＩＣＡＳにおいては、例えば、航空機やミサイルによる空からの攻撃から国民を守るための防空ミサイルの日米共同生産を模索するとしており、こうした日米協力によって同盟の抑止力、対処力を強化し、各種事態の発生を未然に抑止するために具体的な協議を行っていく考えです。 また、協議で議論される日米間の共同開発、生産については、防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。 こうした防衛装備移転を含め、我が国の防衛政策について国民の皆様の御理解を得ることは重要であり、国会における質疑などを通じ、政策を丁寧に説明してまいります。 そして、南西地域の防衛強化、普天間飛行場の返還見通し及び沖縄の基地負担軽減についてお尋ねがありました。”
“そして、今回の一連の事案に鑑みますと、まずもって着手すべき喫緊の課題は厳格な責任体制の確立や政治資金の透明化の向上であり、我が党としては、私の指示の下、議員本人の責任の強化、外部監査の強化、デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法の改正について制度の詳細を詰め、考え方を整理してきたところです。 既に公明党との協議も開始しているところであり、今国会での法改正を必ず実現するべく、我が党としての最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、可能な限り早期にお示ししたいと考えております。（拍手） ─────────────”
“御指摘の東アジア、失礼、東シナ海情勢やＣＰＴＰＰについては、政府として日本の立場に基づき適切に対応してまいりますが、その他様々な分野においても中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要であると考えております。 政治資金規正法の改正についてお尋ねがありました。 政策集団による政治資金パーティーの禁止については、我が党の政策集団がお金や人事から完全に決別した真の政策集団として生まれ変わるため、自民党単独でも速やかに実行に移すべく、厳格に遵守されるべきルールとして党のガバナンスコードに明記をしたところです。 他方で、これを政治資金規正法でも禁止することについては、自民党の政策集団以外の全ての政治団体の政治活動の在り方とも密接に関わる事柄であることから、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点も含めた各党各会派における十分な議論が必要であると考えております。”
“装備移転三原則等では、憲法の平和主義の精神にのっとり、我が国の行為として他国による国際法違反の侵略等の行為への関与を避けるため、装備移転三原則に言う紛争当事国への防衛装備の移転は禁止しております。 他方、我が国憲法は他国の行為に適用されるものではなく、例えば、他国が国際法に違反する侵略を受け、国連憲章で認められている自衛権の行使等を行う際に我が国から移転した防衛装備を用いることは、我が国憲法の平和主義の精神に何ら反するものではないと考えております。 中国との戦略的互恵関係の維持発展についてお尋ねがありました。 戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり二国間、地域、国際社会等、様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大し、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくという考え方です。”
“防衛費については、防衛力整備計画で定めた金額の規模を超過することなく必要な防衛力の抜本的強化を行っていく考えであり、そのための財源については、国民負担を最大限抑制する観点から、歳出改革の徹底や税外収入の確保などに取り組み、それでも足りない分について税制措置での協力を国民の皆様にお願いするものです。今後とも、一昨年末の閣議決定の枠組みに基づいて、防衛力強化を安定的に支える財源の確保を図ってまいります。 また、防衛力整備計画における契約額四十三・五兆円程度の内訳は既にお示しをしており、お求めの更なる詳細について、防衛省において作業を了したものから順次お示ししているところであると承知をしております。 そして、共同開発、生産した装備の第三国移転、防衛装備移転と憲法の関係についてお尋ねがありました。 新たに開催する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳにおける協議の対象は日米間での共同開発、生産であり、第三国への移転は想定しておらず、将来における移転も想定しておりません。”
“この点、この演説では、米国のプレゼンスがインド太平洋で果たしてきた役割の重みに触れた上で、自由や民主主義といった価値を守ることが、日米両国、そして世界中の未来世代のための大義であり利益であるとして、米国自身の未来にとっても価値あるものだとし、また、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の実現を目指しているのだと訴えた次第です。 こうした日米双方の未来に向けたメッセージは、今申し上げた点も含めて、超党派の米国議員の多くにしっかり伝わったと感じております。 国家戦略及び防衛費についてお尋ねがありました。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。 国家戦略の在り方について、それぞれの国力の差との比較において単純に論ずることは適当ではありませんが、いずれにせよ、我が国としては、先ほど述べた認識を念頭に、日米の戦略レベルで連携を図り、米国と共に外交、防衛、経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化していく考えです。”
“御指摘のような米軍の行動が戦闘作戦行動に該当するか否かは、この政府統一見解の基本的な考え方に基づき、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断することになります。 連邦議会における演説についてお尋ねがありました。 今回の演説で私は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が新たな挑戦に直面しており、そして自由、民主主義といった日米が共有する価値が脅威にさらされていると述べた上で、引き続き、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、そして日本も共に責任を果たす用意があること、これらを訴えました。 ここで掲げた米国のリーダーシップが必要とされている国際秩序の維持強化という取組にはインド太平洋におけるものも当然含まれており、さらに、現下の国際情勢に照らせば、そこでの日米共同の取組の意義はかつてなく深いものとなっています。”
“政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場です。 また、お尋ねの在日米軍施設・区域へのミサイルの持込みと他国への発射に係る事前協議について、一般論として申し上げれば、米国による通常弾頭のミサイルの我が国への持込みについては、日米安全保障条約上の事前協議の対象となりません。 また、日米間では、岸・ハーター交換公文により、日米安全保障条約第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であるとされています。 ここで言う戦闘作戦行動については、昭和四十七年の政府統一見解において、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するほかないとされています。”
“また、バイデン大統領との間では、今回、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好・信頼関係に基づき、外交、防衛、経済等のあらゆる分野において連携を強化し、グローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していくことを確認いたしました。 このように、米側においても日米同盟の重要性に対する評価は相当程度確立しているものと理解しており、今回、バイデン大統領からも、日米同盟は米国にとって最大の資産であるとの評価が得られたところですが、引き続き、地方も含めた米国の各界各層の理解の増進に取り組んでまいります。 そして、台湾有事の際の米軍基地への攻撃の可能性及び米軍のミサイルに係る事前協議についてお尋ねがありました。 まず、台湾有事における在日米軍基地に対する攻撃の可能性とのお尋ねについては、台湾有事という仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えなければならないと考えております。”
“さらに、日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われること、これらが明記されております。こういった点は日米間の共通の認識となっています。よって、御指摘の自衛隊と米軍の軍事的な一体化や日米の政治的な一体化に至る危険といった指摘は当たりません。 日米同盟の重要性と米側の理解についてお尋ねがありました。 日米同盟は、我が国にとって、現在、唯一無二の同盟関係であり、我が国の安全と繁栄の確保について欠くべからざる礎です。私は、今回の連邦議会における演説においても、不朽の友好に基づく日米同盟の重要性と、これが今後も堅固な同盟としてあり続けるということを具体的なビジョンとともにしっかりと伝え、超党派の米国議員から大きな賛同が得られたものと考えております。”
“まず、より効果的な日米同盟の指揮統制については、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、自衛隊の統合作戦司令部の新設を踏まえ、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致したものです。 その上で、御指摘の在日米軍司令部の権限を含め、米側の今後の体制については現時点で決まっていないと承知しておりますが、今後とも日米間で緊密な連携に向け議論を行ってまいります。 このように、日米間で様々な能力の発揮のため緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、何ら変更はありません。 また、自衛隊の指揮については、法令で定められているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することに変わりはありません。”
“連邦議会での演説及び日米共同訓練についてお尋ねがありました。 今回の連邦議会における私の演説では、米国が築き上げてきた国際秩序が新たな挑戦に直面していること、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取組において日本は米国と共にあることを訴え、多くの賛同を得ることができました。 その上で、我が国の外交・安全保障上の政策については、我が国の憲法や法律にのっとり、かつ、我が国の国益に基づき判断するものであることから、今回の議会演説によって、米国独自の軍事方針に対して日本が主体外交を講ずる政策基盤を、失礼、政治基盤を著しく損ねた、あるいは米国の軍事力行使に日本が巻き込まれる危険が増大したとの指摘は当たりません。また、御指摘の日米共同訓練については、特定の国や地域を念頭に置いたものではありません。 そして、より効果的な日米同盟の指揮統制及び米国との軍事的、政治的な一体性についてお尋ねがありました。”
“小西洋之議員にお答えいたします。 日米首脳共同声明と議会演説についてお尋ねがありました。 今般用いたグローバルパートナーシップ等の表現は、かつてなく強固となった友好・信頼関係に基づき、日米両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していくという両国の不退転の決意を示すものです。この表現をもって、これまでの日米の役割分担や責任分担を変えるものではなく、また国家安全保障戦略の枠組みを超えるものでもありません。 また、日米がグローバルなパートナーとして協働する場合を含め、我が国の外交・安全保障上の政策は、我が国の憲法、法律にのっとり、かつ、我が国の国益に基づいて行っていくものであり、この点を含め、今回の日米首脳共同声明と今回の私の議会演説、この両者のメッセージは一貫したものであり、相互のそごはありません。 なお、グローバルパートナーとしての活動は、軍事的手段に限らず、外交や経済も含めたあらゆる手段により取り組んでいくものです。今次訪米においては、こうした点も含め、米国議会や米国国民の理解を得ることができたと考えております。”
“今回のイランによる攻撃は、現在の中東情勢を一層悪化させるものとして深く懸念しており、日本としてこのようなエスカレーションを強く非難いたします。その上で、イラン、イスラエル双方に対して強く自制を求めているところです。 情勢の把握と邦人への情報提供を日々行うとともに、関係国、機関とも連携しつつ、在留邦人の安全確保に全力で当たってまいります。在留邦人の保護は、政府の取組の最重要事項の一つであります。 日米首脳共同声明の分野ごとの狙いについてお尋ねがありました。 今回発出した首脳共同声明は、国際社会の安定と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化していくという日米両国の一致した外交方針の下での協力について取りまとめたものです。 安全保障面では、米軍と自衛隊の相互運用強化を含め、日米の安全保障・防衛協力を拡大、深化させるための具体的取組を進めることを確認しました。 経済面については、先端技術分野での競争力の維持強化、並びに経済的威圧や非市場的政策・慣行、過剰生産などの問題への対応、さらには、サプライチェーンの強靱化などで協力していくことを確認いたしました。”
“日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えの下、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていくとの方針に変わりはありません。 日米首脳会談では、こうした基本的な考え方の説明を含め、北朝鮮への対応について率直な意見交換を行い、事後の共同記者会見において、バイデン大統領から、同盟国が北朝鮮と対話を始めるという機会を歓迎する、こうした旨の発言があったところです。拉致問題についても、私から即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて力強い支持を得ることができました。 全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で、そして果断に取り組んでまいります。 中東地域での日本の貢献及び邦人保護についてお尋ねがありました。 日本はこれまで中東各国と良好な関係を築いてきており、こうした外交資産の土台の上に、現在、ガザの人道状況の改善や事態の早期鎮静化、さらには中東地域の平和と安定に向け、積極的な外交努力を行ってきています。”
“我が方においては、その協力の具体的な態様に応じた体制の整備が必要になってくるものと考えていますが、いずれにせよ、能動的サイバー防御を含め、我が国のサイバー対応能力を向上させることは重要な課題であると認識をしております。 その上で、ＡＵＫＵＳが効果的にその取組を進めていく際には、東南アジア諸国や太平洋島嶼国の理解が重要であり、ＡＵＫＵＳとしても、関係国に対して透明性を持って説明を行ってきているものと承知をしております。 日本としても、引き続き、地域の平和と安定の維持強化に向けて、東南アジア諸国、太平洋島嶼国との間で緊密な意思疎通を行ってまいります。 次に、日米の防衛産業の連携強化についてお尋ねがありました。 日米首脳会談において、新たに日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。 ＤＩＣＡＳにおいては、日米同盟の技術的優位性や相互運用性、即応性、継戦能力の確保といった観点を踏まえつつ、日米の防衛産業が連携する優先分野の特定に向けて具体的な協議を行い、日米２プラス２に進捗が報告される予定であります。 拉致問題についてお尋ねがありました。”
“佐藤正久議員の御質問にお答えいたします。 日米の指揮統制機能の向上及び拡大抑止協議についてお尋ねがありました。 今般の日米首脳会談においては、私とバイデン大統領は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用性強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をしました。 具体的な取組については、日米安全保障協議委員会、日米２プラス２を通じ、今般の日米首脳会談の成果も踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。 また、拡大抑止に関しては、更なる日米協力と対応強化の観点から、従来からの日米拡大抑止協議に加え、今回の日米２プラス２の機会に拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう、それぞれの外務・防衛担当閣僚に求めた次第であります。 そして、ＡＵＫＵＳとの協力の在り方についてお尋ねがありました。 先進能力分野に係るＡＵＫＵＳとの協力の在り方については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知をしております。”
“首脳会談に続き、十一日には、米国連邦議会上下両院合同会議において「未来に向けて 我々のグローバル・パートナーシップ」と題した演説を行いました。世界が歴史的にも大きな転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを、米国連邦議員のみならず、広く米国国民、そして世界にしっかりと伝えることができたと考えております。 また今回は、日本企業による大型投資が行われているノースカロライナ州も訪問しました。日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における日米間の幅広い分野における草の根交流の重要性などについても、改めてハイライトすることができたと考えております。（拍手） ─────────────”
“その上で、先端技術分野での競争力を維持強化し、経済的威圧、非市場的政策・慣行や過剰生産の問題に適切に対応しつつ、サプライチェーンの脆弱性を克服し、持続可能で包摂的な経済成長を牽引していくための連携の必要性を確認しました。加えて、脱炭素化、ＡＩ、スタートアップ等についても協力を進めることで一致をしました。 第四に、宇宙分野での協力を一層推進していくことでも一致をしました。与圧ローバーによる月面探査の実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画の将来のミッションで、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標を発表しました。 最後に、この揺るぎない日米関係を一層強化するべく、人的交流を更に促進していくことを再確認しました。 これらの点を含め、今回の訪米の成果として、未来のためのグローバル・パートナーと題する共同声明をバイデン大統領と共に発表をしました。ここに記された指針を踏まえ、日米は不退転の決意で、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化してまいります。”
“また、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊との相互運用性強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。 第二に、地域情勢について、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ、断じて容認できず、同盟国、同志国と連携し、毅然と対応していくことを再確認しました。また、その上で、中国をめぐる諸課題への対応、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢等につき率直に意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。なお、史上初の開催となった十一日の日米比首脳会談では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現の観点から、極めて有益な成果を得ることができました。 第三に、日米経済関係について、日米両国が世界の経済成長を共に牽引していくこと、またそのためにも双方向の投資の促進が重要であるとの認識で一致しました。”
“私は、四月八日から十四日まで、バイデン大統領からの招待を受け、日本の総理大臣としては約九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問しました。その概要を報告いたします。 米国は、自由、民主主義といった価値や法の支配などの原則を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。日米同盟は、我が国の安全と繁栄の礎であり、また、国際社会の平和と安定の基盤の一つです。 国際社会が複雑かつ多様な課題に直面し、また、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっています。 四月十日に実施した日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれていること、そして、このかつてなく強固な友好・信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認しました。より具体的には、大きく五つの成果があったと考えます。 第一に、安全保障協力については、私から、防衛力の強化に取り組んでいることを説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。”
“このため、政府では、令和五年六月に策定した宇宙基本計画に基づき、将来の宇宙分野の発展を支える次世代人材の育成のため、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」での大学生や高専生などの実験参加や、ＪＡＸＡと大学の人材交流による大学院教育への支援など、人材育成への支援を強化するとともに、拡大する宇宙人材の需要に応えるため、他産業の人材による宇宙分野への流入及び宇宙分野内での人材の流動化促進などにも取り組んでおり、引き続き、宇宙活動を支える人材育成に戦略的に取り組んでまいります。（拍手）”