岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“まず、私自身が派閥から離れたということにつきましては、一連の問題について、特定の政策集団の立場を超えてこの問題に取り組まなければならない、こうした考え方から派閥を離れたということであります。 そして、宏池会という派閥について申し上げるならば、会計責任者が処分を受けたということに対して、けじめとして、おっしゃるように会長を離れていたわけですから、全ての役員と話し合う中で合意をして、そして、その役員に手続を進めてもらうことで合意いただいた、こうしたことで実質的に派閥を解散することを決定した、こういったことであります。手続としても、今申し上げたような形で正式の手続を取っていると承知をしています。 それから、その前に裏金云々の御指摘がありました。あれは私の宏池会の政治資金について説明した部分でありますので、これは私の当時の宏池会に対する考え方を説明した。そして、宏池会のありようについての議論でありますので、いわゆる裏金というのは当たらないという考え方は今でも変わっておりません。”
“日本の国の政治資金というもの、これは、政党等の政治活動の自由と、そして一方で国民の知る権利、この二つのバランスの中において今まで議論が行われ、そして現状の法律に行き当たっていると承知をしております。 そして、今委員の御指摘のように、政策活動費について様々な御指摘が行われている、こういったことであります。 これは、政策活動費というもの、政党などの政治活動のためにあるものでありますが、その使途の公開ということについては、まさに政治の自由の部分と関わる部分でありますので、是非、各党各会派と真摯な議論を行いたいと思います。自民党としても真摯に対応していきたいと考えます。”
“連座制を含むより厳格な管理体制を強化していくという考え方について、党として考え方をまとめたわけですが、委員御指摘のように、これは自民党だけではなくして、全ての政党が関わる共通なルールについて議論をし、そして結論を得る、これは重要な考え方だと思います。是非、各党各会派が共通のルールとして、こうした管理体制の厳格化、連座制を含むこうした議論、自民党としても議論に真摯に貢献したいと考えております。”
“自民党の中間取りまとめにおいても、政治資金の透明化あるいは公開性の強化、そして御指摘の管理体制、より厳格な管理体制を強化する、こういった点を重視し、そして、その中でまず自民党自身ができること、運用面でできること、これをまずやるということで、政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め自民党としてやるべきことを定めた上で、今度は、制度面、法改正を伴う制度面についても、自民党として先ほど申し上げた考え方に基づいてしっかり取り組んでいく、こういったことを明らかにしました。 委員御指摘の法改正の部分は、まさにこの制度面の議論であります。自民党も、より厳格な管理体制を強化していくという観点からこの議論に貢献していきたいと思いますし、政治資金規正法についても、違反した場合、厳正な対応を行うことによって違反の抑止力を高めるべきであるという考え方には、私も共感、共有いたします。 そして、その考え方に基づいて、是非、政治資金規正法の改正についても党として考えをまとめ、真摯に議論していきたいと考えております。”
“あわせて、今回取りまとめた第一歩であります中間取りまとめの中において、運用面、制度面における政治資金の透明化を図っていく、あるいは、いわゆる派閥を解消して真の政策集団に変わらなければならない、そして党のガバナンスを強化しなければならない、こういった内容について、これを実行する、このことがまず第一歩として重要だと考えています。 そして、引き続き、政治改革について先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。”
“まず、信なくば立たずだと思っています。国民の皆さんの政治に対する信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はあり得ない、これをいま一度重くかみしめて、自由民主党自身、新しく生まれ変わるという覚悟で、信頼回復に向けて努力していかなければなりません。 党の中間取りまとめ、これは第一歩であり、これは大きな方向性であります。これを具体化して、実行していかなければなりません。是非、これを実行することに、本部長として、党総裁として、先頭に立ちたいと思いますが、あわせて、政治改革というのは終わりがあるものではありません。引き続き、こうした様々な政治の状況に対応して、政治はどうあるべきなのか、国民の政治に対する信頼、これを維持するためにはどうあるべきなのか、この議論をリードしていきたいと思っています。”
“おっしゃるように、自民党としても実態解明に取り組まなければなりません。 今、検察による捜査を受けて、政策集団あるいは関連した議員がそれぞれ政治資金収支報告書の修正を進めつつあります。この修正が行われますと実態がより明らかになるわけでありますから、まずは各議員等がその修正について説明をする、これが第一ではありますが、党としても実態解明に努めなければならない。今後、実態を把握した上で、今回の事件をどう整理するのか、これをしっかりと確認しなければならないと考えています。 よって、私の方から党の幹部に対して、関係者に対する事情聴取を行う、ヒアリングを行う、こうした枠組みの作成を指示したところであります。 今後、関係者の聞き取りを進める中にあって、党としての実態把握もしっかり進めてまいります。検察による法的な実態解明、これは大変重たいものがあると思いますが、それと併せて、党としても、説明責任あるいは政治責任、これを果たすために、実態把握に努めてまいります。”
“いわゆる派閥というもの、人材育成ですとか政策の錬磨の場である集団が、今回の事件等を通じて、金や人事のための場であると厳しい国民の目が注がれている、こういった事態に対して党としてどう向き合うのかという議論を行った結果、いわゆる派閥からお金と人事を切り離すことによって、真の政策錬磨や人材養成の場に生まれ変わる、真の政策集団に生まれ変わる、こうしたことを行う、こうしたことを決心いたしました。そして、そのためのルールを具体的に定めた、こういったことでありました。 そして、それを徹底しなければならないと思いますが、おっしゃるように、人事あるいはお金について派閥を遮断するということになりますと、従来のこうしたお金や人事に関する機能、これをどこが担うのか、これを明らかにしなければならない。当然、党として、ガバナンス機能を強化する形でそうした機能を担っていかなければならない。党自体のありよう、党自体の組織、これも生まれ変わっていかなければならない、こうしたことになるんだと考えております。”
“まず、自民党の中間取りまとめの中においては、運用面でまずやるべきこと、すなわち、自民党としてすぐ対応できることについてはすぐ実行に取りかかるという点、そして、あわせて、制度面、法改正を伴うことにつきましては、これは当然、各党とも協議した上で、自民党もその議論に真摯に向き合う、こうした内容を取りまとめております。 制度面、法改正を伴う部分につきましては、各党各会派と自民党としても真摯に議論を行っていきたいというふうに思いますし、その議論をどのような場で行うのか、これは国会の皆様方とも相談をしながら、しかるべき議論の場、説明の場、これを決めていきたいと考えております。”
“政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われること、これは当然のことであり、違反した場合には厳正な対応が行われるべきとの問題意識、これは私も共有いたします。 そして、先ほども申し上げました党の中間取りまとめの中にも、政治資金規正法の制度面の改革については、より厳格な責任体制の確立、厳格化、これを含めて、各党との真摯な協議を行っていく方針、これを明記いたしました。 そして、厳正な責任体制の確立という議論の中で、御指摘の連座制の議論等もある、このように承知をしております。 連座制の導入については、対象とする政治団体の範囲ですとか対象とする違反の種類など、様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知はしておりますが、今申し上げました厳正な責任体制を確立するという観点から、連座制も含めて党として考え方をまとめ、そして各党ともしっかり議論を行っていきたいと考えております。”
“この中間取りまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など必要な法整備を進めていくこととしております。私自身が先頭に立って、これらの取組を必ず実行してまいります。 そして、政治改革に終わりはありません。今後も引き続き政治刷新本部において徹底的な議論を続け、政治に対する国民の皆様方の信頼回復に向けて不断の改革に取り組んでまいります。”
“自民党の政策集団の政治資金をめぐる一連の問題で国民の皆様方の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、まずもって、自由民主党総裁として、心よりおわびを申し上げます。 また、この問題に関連して、昨年、臨時国会閉会後の十二月十四日、閣僚四名、副大臣五名、大臣政務官一名等から職を辞したいとの申出があり、年末の極めて重要な時期に国政に遅滞を生じることがないよう、これを承認し、直ちに後任の閣僚等を任命したところです。こうした事態を招いたことについても、私自身、任命責任者としての責任を重く受け止めております。 こうした事態に対して、自民党として、国民の皆様方の信頼を取り戻すために、政治は国民のものと宣言した立党の原点に立ち戻って、自民党は変わらなければならない、そうした強い決意と覚悟を持って、私自身を本部長とする党総裁直属の政治刷新本部を立ち上げ、党を挙げた集中的な議論を経て、先般、信頼回復の第一歩として、中間取りまとめを行ったところです。”
“昨年七月、東北地方を襲った大雨で、秋田市中心に大きな被害が生じました。これに対して、被災当初から自衛隊の派遣、テックフォースの派遣、給水支援を含む災害応急対応、災害廃棄物支援、これ取り組んでまいりました。 激甚災害の指定等を行い、支援を行ってきたところですが、この住宅修理が進んでいないという指摘、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。被災自治体からのこの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたいと思います。”
“今まで起こってきた災害、過去、大きな災害がたくさんありました。そのとき、私自身はいろいろな立場におりましたが、その立場の中で最大限努力をしたと考えております。”
“まず、先般、原子力規制委員会において今般の地震による原子力施設の影響及び対応について審議が行われ、志賀原子力発電所について原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原子力発電所についても発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。 そして、この緊急時対応の取りまとめを、今、志賀原発及び柏崎刈羽原発においては取りまとめを行っている、こういったところであると承知をしています。今般の教訓もしっかり踏まえて取りまとめていくことになりますし、また、いずれにせよ、これ、志賀原発、御案内のとおり、今稼働しておりません。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働は認めない、この方針は今後も変わりません。”
“十四日の日に現地視察させていただいた際に、知事や市長の皆様からライフラインの復旧と併せてなりわいの再建の支援についても強い御要望を承りました。それを受けて、明日にも生活となりわいの再建に関する支援パッケージ、取りまとめてまいりますが、被災地からの要望に沿った対応となるよう、詰めの作業進めてまいります。 そして、委員御指摘のなりわい補助金についてですが、被災した中小企業への支援として、近年の大きな災害時に措置したなりわい補助金、これ、このなりわい補助金のほか、金融支援なども含めて様々な支援策を組み合わせて、必要な資金、支援、タイムリーに届けられるよう、この取組を指示しているところです。 なりわい補助金については、被害を受けた工場や設備等の復旧をきめ細かく支援できる制度ですが、熊本地震ですとか令和二年七月の豪雨といった災害でも、被災地の事情に、実情に寄り添った柔軟な対応を行ってきております。今回も実情を踏まえて丁寧に対応したいと考えます。”
“一般に、地震などの大規模災害が発生するとき、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多く影響を受けること、このように承知をしています。 今般の災害対応に当たっても、非常災害対策本部に加藤男女共同参画担当大臣に参加してもらうなど、こういった視点を大事にしてきたところですが、具体的には、発災当日に被災自治体に対して、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組を進めるよう要請するとともに、要請のみならず、政府で男女共同参画を担当する職員を現地に派遣し、避難所支援に入る各省庁や自治体の職員、自衛隊、警察、民間団体に対して、現場で活用できるチェックシート、これを説明し、プライバシーに配慮したスペースの確保など、実際に現場で活用いただいている、こうした状況です。 今後とも、このガイドラインを徹底をしていく、そして、避難所における女性の待遇改善につながるよう、この男女共同参画の視点に立った災害対応、政府としても努めていきたいと考えます。”
“御指摘の災害関連死を防ぐためにも、避難所のこの環境整備あるいは二次避難、重要だと認識をしています。そして、避難所の環境整備という観点から、衛生環境の改善と、そして御指摘の感染症対策、これは重要な課題です。 現在、この衛生用品等のこのプッシュ型支援や健康管理を行う保健師らのチームの派遣等を行っているほか、現地に入っている感染症の関係学会の専門家チームと協力をしながら、例えば感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法について助言を受けるなど、個々の避難所等での感染対策、これを進めているところです。 被災地の状況をよく把握しながら、避難所の衛生環境の改善あるいは避難されている方の健康管理、必要な対応をこれから引き続き充実するよう努力していきたいと考えます。”
“災害時には、国民生活にとって電気さらには水道を始めとしたライフラインがいかに重要か、改めて再認識されます。 北陸電力を始めとする事業者においては、被災された方々に一刻も早く電気をお届けできるよう、発災当初から電力会社や協力企業の応援を受け、連日復旧作業に全力を挙げておられると認識をしています。こうした御努力には心から敬意と感謝を表し申し上げたいと思います。 こうした努力の結果、北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入りが困難な箇所及び地震、津波、火災により配電設備や建物に甚大な被害を受けた一部の地区を除いて、一月中におおむね停電から復旧する見通しとなった、このように承知をしております。 ただ一方で、御指摘のとおり、道路網の寸断等により、復旧のための調査や資機材の投入が困難な箇所が多少、あっ、多数発生していることから、停電復旧に当たっての課題となっていると承知をしております。 国としても、必要な支援を行ってまいりましたが、引き続き停電の早期復旧に向けて全力をしていきたいと、全力を尽くしていきたいと思っております。”
“あの地震が発生しました一月一日に行われた官房長官会見の時点では、北陸電力から志賀原発の変圧器周辺で火災があり消火設備が作動したとの原子力規制庁に対して速報があったことを受けて、その旨について発信、発言しましたが、その後に改めて現場を確認した北陸電力が火災は発生していないとの情報を、発生していないと情報を訂正した、このように承知をしています。委員御指摘のとおり、火災は発生していないこと、確認をしております。 また、原子力規制委員会においては、このほかにも今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議されましたが、放射性物質の漏えい等はなく、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと認識をしております。”
“北陸地方には、営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる、こうした宿泊施設が多数存在していると承知をしています。 このため、まずは、本年三月の北陸新幹線金沢―敦賀間開業の機会も捉えて、二月、三月の間、重点的に、正確な情報発信とともに集中的な観光プロモーションを行いつつ、ゴールデンウイークまでの三月、四月を念頭に、北陸四県を対象として、一泊二万円を上限として旅行代金を割り引く北陸応援割、これを実施することとしたいと思います。 また、甚大な被害が生じている能登地方については、政府を挙げて全力で被災地の復旧復興、被災者の生活となりわいの再建に取り組み、その状況を踏まえ、適切なタイミングでより手厚い観光需要の喚起策、これを検討してまいりたいと思います。 明日取りまとめる被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの中に盛り込んで、速やかに着手したいと思います。”
“今申し上げましたような認識に基づいて具体的な制度設計を行いたいと思っています。検討しております。”
“まず、御指摘の被災者生活支援、生活再建支援金についての問題意識は共有いたします。 被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これは、被災者のニーズですとか実情、さらには現下の経済情勢など様々な観点から考えていかなければならないと思っています。よって、この能登の実情に合わせた追加的な方策について検討を行いたいと思います。具体的な方策、検討いたします。”
“御指摘のように、人命救助あるいは被災者支援を効率的さらには効果的に行うためにも、デジタル技術を活用して関係機関で情報を共有する、連携をしていく、こうした取組は重要であると認識をしています。 政府においては、この道路の通行止めに関する情報、停電等に関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設等の被災状況に関する情報を共有し、一体的に災害対応を行うことができる環境を実現するために、これは令和六年度の運用開始に向けて、次期総合防災情報システム、これを開発しているところですが、今回の災害対応においても、避難所のこの情報の集約に関して民間のデジタル技術が活用されている、こうした状況です。こうした技術を可能な限りこの次期システムの開発に生かしてまいりたいと考えています。”
“今後の見通しと併せて様々な情報提供を行うことによってこういった不安に応えていく努力も二次避難を進める上で重要なポイントになるのではないか、このように考えます。 是非、こういった観点から、県と連携をしながら二次避難を進め、災害関連死、これを防いでいくために努力をしていきたいと考えます。”
“被災地においては、厳しい冬の寒さ、また長引く避難生活によって厳しい環境が続いています。命と健康を守る、災害関連死を防ぐ、こうした観点から二次避難は重要であると考えています。 そして、災害救助法によるみなし避難所としての利用額の基準の特例的な引上げ、七千円から一万円への引上げ、これを行ったほか、地域のコミュニティーを維持したい、ペットと一緒に避難したい、こんな多様なニーズに応えられるように、業界団体の強力な働きかけ等によって必要な数の二次避難先、これを確保し、そして県が行う受入れ施設のマッチング、これを支援している、こうした状況です。 今後とも被災者に寄り添いながら県と連携をしていきたいと思っておりますが、二次避難をためらっている方々、過疎地域において自らのコミュニティーをこれからも守れるんだろうかという不安、それから二次避難をした後、再び戻ってこれるんだろうかという不安、あるいは二次避難先での情報共有を始めとする様々な支援が十分なのかというような不安、この様々な不安に応えなければなりません。”
“また、上下水道についても、全国自治体の上下水道技術者に加えて国からの職員も派遣をし、四月以降の水道施設の補助率のかさ上げを前倒しする、こういった措置も講じながら、上下水道一体となった復旧に取り組んでいきたいと思います。 やれることは何でもやるという考え方の下で、財政面そして実行面、両面から支援を行って、インフラの早期復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えます。”
“今回の地震においては、発災当初から、この幹線道路あるいは生活道路について緊急復旧を自治体に代わって行うなど、このインフラの応急的な復旧、これに全力を挙げてきたところでありますが、しかしながら、このインフラの本格的な復旧、これには時間を要する、こういった見通しであります。 そして、被災者の皆様に円滑な二次避難をしていただくためにも、また未来について希望を持っていただくためにも、これ、道路や上下水道のインフラ、ライフラインの復旧等がいつ頃になるのか、地域ごとにこの今後の見通しを細やかに示しているところであります。県を通じて、具体的なめど、これを既に示しております。 そして、それを支援するために、道路の本格復旧に向けては、国の現地体制、強化することによって、この県所管の幹線道路、被災が甚大なものについてはこの被害復旧工事の権限代行を実施することによって被災自治体が生活道路の本格復旧に注力する、要は地元と国と役割分担をすることによって道路の復旧に努めていく。”
“さらには、女性の視点も大事だという御指摘がありました。女性被災者も不安を感じない避難所運営となるように、内閣府で配布しているチェックシート、こうしたものも活用しながら、現地の運営、きめ細かな対応、こうしたものに努めているところであります。 こうしたこのマンパワーにおける応援をしっかり連携させ、そして機能させることによって、女性被災者への対応も含めて避難所の環境改善に努めてまいりたいと考えます。”
“今回の能登半島地震においては、発災当日に、東京においては非常災害対策本部、設置するとともに、同日、現地には古賀内閣府副大臣を本部長とする現地対策本部、これを設置いたしました。そして、現地対策本部には各省庁から幹部職員を含む職員を派遣するとともに、インフラ、物資、生活支援に関する三つのチームを編成し災害対応に当たっているところであり、また、輪島市、珠洲市など六市町には副市長級を含む政府職員を派遣して連絡調整体制を強化しているところですが。 委員御指摘の、この避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方が、方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員を応援派遣し支援を行ってきたところであります。 そして、委員の方から、この現地の把握、連絡体制が大事だということでありますが、今申し上げましたマンパワーにおける応援をしっかりと協力、連携させるという観点から連絡体制を強化する。”
“まず、先般、原子力規制委員会において、同委員会が定めている原子力災害対策指針について議論が行われ、能登半島地震を受けて防護措置の基本的な考えを変えるものではない、こうした方針が示されたと承知をしています。 そして、委員御指摘の地域の避難計画を含む緊急時対応については、地域の住民の安心、安全の観点からこれは重要なものでありますが、この志賀原発あるいは柏崎刈羽原発についてはまさにこれから取りまとめるところであると承知をしています。今回の地震の教訓をしっかり踏まえて、実効性を高めた緊急時対応を取りまとめることが不可欠であると認識をしています。今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、緊急時対応について不断の改善、充実に取り組み、原子力災害対応の実効性を高めてまいりたいと思います。 そして、再稼働についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働認められることはありません。この方針は変わりはありません。”
“水の復旧、上下水道施設の復旧、これは様々なインフラの復旧の中においても国民の皆さんにとって最も関心の高いテーマであると認識をしています。 発災当初から、全国の上下水道技術者を被災地に派遣する、あるいは国からも職員を派遣する、こういったことによって、国が関係機関と協力をして被災自治体に代わって復旧支援を行う、こういった実務的な支援を行っているところでありますが、こういった実務面と併せて財政面での支援についても不安のない対応をしなければならないということで、こうした災害復旧事業におけるこの四月以降の水道施設の補助率のかさ上げ、これが行われるわけですが、これを前倒しして財政面での支援も充実させていく、こうした取組を併せて行いながら、こうした水に対する被災地の希望に沿うべく努力をしていきたいと考えております。”
“御指摘の東日本大震災のときの復興交付金でありますが、これは、著しい被害を受けた地域において復興地域づくりに必要な省庁をまたがる関連事業を一括化し、一つの事業計画の提出によって被災自治体に交付金を交付することで効果的な事業を推進するというものであります。 こうした制度の必要性については、この被害の状況を始め、それぞれのその災害において検討が必要であると考えますが、今後、復興復旧の状況や被災自治体の声も踏まえつつ、適切に判断をしてまいります。”
“おっしゃるように、予算の制約によって震災対応をちゅうちょするなどということはあってはならない、このことは再三申し上げておりますし、被災地視察した際にも現地で強く申し上げたところであります。 この万全の財政措置を講じていくこと、重要であると考えており、今般の震災においても、激甚災害としての指定を行い復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ措置を講じたところでありますし、予備費の使用とともに、被災自治体の資金繰りを円滑にするための特別交付税の繰上げ交付、これも実施したところであります。 現地のニーズ、しっかりと受け止め、切れ目なく機動的に対応してまいります。”
“その間数日しかないという事情の中で、今回とは対応が、今回のような対応は難しかったと考えております。 それから、特定目的予備費にするべきではないか、こういった御指摘がありました。これは、先ほど申し上げました、現時点で網羅的に個々の予算、内容について確定することが難しいということから、あらかじめの上限を定めることによって柔軟性を損なう、こういった観点から一般予備費の増額を行うこととした次第であります。”
“今後、仮設住宅の建設ですとかライフライン、インフラのこの復旧、さらには被災者の生活、なりわいの再建など、取組を進めていかなければなりませんし、そのための財政措置が必要となるわけですが、現時点でその個々の施策について、内容や予算、これ確定させることは困難であると思っています。 そこで、まず今回は、令和五年度の予算において予備費が四千六百億円残高がある、この四千六百億円を機動的に使うということで三月末までのこの財政需要について対応が可能であると判断しました。そして、四月以降の対応ということでありますが、令和六年度予算について、一月一日の発災から国会開会まで、この期間がありました。その決定の変更を行うことによって予備費を積み増す、これが最もスピード感のある対応であると判断をしたところであります。 阪神大震災との比較がありました。阪神大震災の際には、その発生、おっしゃるように一月でありましたが、その年度の予備費の残高は一千億強しかありませんでした。そして、発災は一月十七日でありました。そして、その年の国会は一月二十日に開会が予定されていました。”
“この発災直後からの取組として、まずは救命救助に専念すると。あわせて、避難所への物資の支援、避難所の環境改善、そして二次避難への促進などの取組を進めております。そしてその上で、なりわい、そして生活の再建に取り組まなければいけないということでパッケージを用意したいと思っておりますが、その先にこの本格的な復興復旧、これが進められなければならない。 その際に、創造的復興というお話がありました。石川県馳知事自身が、復興的再生、そういった言葉を使ってビジョンを示していこうとしています。こうした地元の意向もしっかり踏まえながら、国としてしっかりバックアップ、応援をしていきたいと考えます。”
“午前中の衆議院での質疑の中にも出ておりましたが、水の供給について県から見通しが発表をされています。これは、二次避難を決意、決断する際に判断の材料として重要であるということで、見通しをしっかり示していくことは重要だ、そういった認識の下にこういった見通しを明らかにしています。その中で、七尾市については四月以降まで掛かる見通しが発表された、こういったことであります。 しかし、それに対しまして政府としましては、全国からこうした水関係の技術者を現地に集める、国からの人材も投入するなど、一日も早いこの復旧に向けて努力を続けているところであります。様々な条件の中で少しでも前倒しできないか、これは努力したいということを申し上げております。そして、年度末という思いは大変重たいと思いますが、そういった思いも受けて、少しでも前倒しできるよう努力をしていきたいと思います。”
“もう一つ、何か二十九年前と全く変わっていないというお話もありましたが、現地行きますと様々なスタートアップが、水循環を利用したシャワーですとかあるいは手洗い機器ですとか、こういった様々な機器を持ち込み、それが今活用されている、こうした大きな変化も感じているところであります。二人分の水で百人分のシャワーを賄う、こうした水循環装置を合わせたシャワー等が活用されるなど、環境改善に様々な工夫も加わっているということも指摘しておきたいと思います。”
“私も避難所を視察させてもらいましたが、避難所の環境整備が重要であるということ、これはもう御指摘のとおりだと思います。そういった問題意識、非常災害対策本部においても強く持ち、御指摘の段ボールベッドのみならず、携帯トイレ、仮設トイレ、あるいは暖房器具、マスク、消毒液、避難所のこの衛生環境の維持向上のための物資等もプッシュ型で届けるよう指示をしたところであります。 そして、御指摘の段ボールベッドですが、プッシュ型で搬送をするということで、石川県内の被災市町の物資拠点に対しても、一月二十二日の十八時時点で被災市町からの要望があった三千五百五十七個、これは全てお届けしたところであります。私が視察したときも段ボールベッドの設置作業が続いておりましたが、委員御指摘のように、これ全てではない、まだまだ遅れている避難所がある、これは御指摘のとおりだと思います。是非引き続き努力をしていきたいと考えております。”
“こうした、発災直後から自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります。”
“今回の地震は、日没直前の発生であること、また半島といった地理的な制約があることなどによって、まず情報収集に大きな困難が生じました。私自身も、発災直後、輪島市長あるいは珠洲市長に直接電話で連絡を取り、直接状況を把握するなど努めたところでありました。そして、そうした両市長の情報などから、広範囲で家屋の倒壊があり、ライフライン、インフラにも大きな影響が出ている、こういったことを確認したことから、夜を徹して情報収集を行うとともに、自衛隊、消防、警察、各部隊に対しまして、現地に速やかに入るということ、また必要物資をプッシュ型で送るということ、こういったことを指示したところであります。そして、非常災害対策本部を立ち上げた。そこで、その会議において、部隊の最大限動員、救命救助への全力を注ぐこと、物資の確保、医療の提供、インフラ復旧等指示をしたところであります。 自衛隊においても、発災直後から情報収集に努めるとともに、現地のこの輪島駐屯地においては、部隊において約千人の被災者を収容するなど取組を行い、そして倒壊家屋からの生存者の救助に当たる対応を行いました。”
“今回、政治と金の問題、政治資金をめぐる政策集団また自民党に対しまして厳しい目が国民から注がれているということ、このことを深刻に受け止め、強い危機感を感じるとともに、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと感じています。 委員会の運営に影響が出るということを重く受け止めなければならないと考えておりますが、他の委員会においてどうするかということにつきましては国会関係者等とも相談して対応すべき課題であると考えます。”
“そして、今後の対応につきましては、この復興復旧等が進んでいくために、予備費の増額ですとか激甚災害あるいは非常災害の指定などを行って、財政面での支援を手厚く行っていくことと併せて、実行面での支援、マンパワー等の実行面での支援等にも取り組んでいかなければならないと思いますし、何よりも、不安を抱えておられる多くの方々に寄り添うという意味からも復興復旧を計画的に進めていく、見通しをしっかり示していく、こういった点も重要であると考えています。 明日には、この生活、なりわい支援のためのパッケージ、政府としても取りまとめることを予定しておりますが、その中で、住まいの確保を始めとする生活再建、農林水産業、観光、伝統産業を含めた中小企業等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧、こうしたものを取り組んでいきたいと思いますし、パッケージにとどまらず、これからも中長期的な取組を用意し、支えていかなければならない、このように考えています。”
“まず、被災地、十四日、視察させていただきましたが、そこで感じたことですが、大規模な土砂災害によって寸断される道路ですとか、海底の隆起によってもう風景が一変してしまったこの海岸部の状況ですとか、こうした状況を目の当たりにさせていただき、改めて今回の被害の甚大さ、威力の大きさ、こうしたものを痛感いたしました。 あわせて、避難所において避難されている方々の声も聞かせていただきましたが、この避難、避難されている方々の置かれている状況、立場も様々であります。ですから、この様々な支援につきましても、それぞれの事情に寄り添ったきめ細やかな対応が必要である、こういったことを強く痛感してきました。”
“原子力発電所に関する状況、国民に対する周知、広報、これは、国や自治体、事業者など、適切な役割分担の下に情報を発信しなければならないと考えます。 今回の地震に当たっては、当日のうちに原子力規制庁及び現地に警戒本部を立ち上げ、そして翌日には原子力規制庁の検査官が発電所に入り、政府としても重要な情報収集を行い、そしてホームページやＳＮＳで情報発信を行ったと承知していますが、委員御指摘のような御指摘については、是非これは、規制委員会において審議をし、対応について見直しが行われることになると承知をします。 同時に、事業者、北陸電力についても御指摘ありましたが、事業者の情報発信も重要であり、この発信について、より丁寧に発信することを徹底するなど、指導、要請を行ったところであります。 いずれにせよ、国や自治体、事業者、適切な役割分担で情報発信に努めてまいります。”
“今後、仮設住宅の確保ですとか、ライフライン、インフラの復旧ですとか、生活、なりわいの再建、こういった様々な対応や財政措置が必要となるわけですが、現時点で個々の政策の内容や予算を網羅的に確定する、積み上げていく、これはまだ困難な状況にあると思います。 そして、今年度は、予備費、まだ残高四千六百億があります。そして、来年度の予算についても、一月一日の発災から国会開会までの間、所要の概算決定の変更を行うこと、これが可能でありました。よって、補正予算を編成するのではなくして、予備費の増額を行う、このことが最もスピード感のある、そして早く国民の皆さんに安心していただく、こういった観点から適切なものだと判断した次第であります。”
“今回、この災害への対応について、同一に論じることは難しいとは思いますが、過去の災害時の対応を参考にしつつ、休業時だけでなく、従業員を出向させたり教育訓練をした場合にも助成率を引き上げる対象とする、あるいは休業等の規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和する、こうした様々な配慮、特例措置、こうしたものは用意をして支援をしていきたいと考えています。”
“御指摘のように、雇用調整助成金については、助成率や支給日数を引き上げるなど、特例措置は講じました。 そして、委員の御質問は、日額上限を引き上げられないのかということでありますが、この日額上限につきましては、コロナの特例に際して、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整金とは別に、休業手当が支払われない場合においても、要は、労働者に直接払う制度、これを新たに設けようということで、新たな取組を用意いたしました。休業手当が払われる場合と払われない場合と、より幅広く支援を行うために制度を用意した、その二つの制度のバランスという観点から日額上限を引き上げた、こういった経緯から日額上限の引上げが行われた、こういったことであります。”
“先ほど来答弁させていただきますように、発災直後から、救命救助、避難所の支援、ライフラインの復旧等取り組んでまいりましたが、今後、復興復旧を考える場合に、生活やなりわいを再建する際に、御指摘の住宅の再建、これは重要な課題となります。 その際に、被災地のニーズですとか実情を踏まえて、そしてさらには現下の経済状況、こういったものも踏まえながら被災者が効果的に活用できる方策を考えなければならないということで、先ほど来、御指摘いただいた問題意識に対しまして、政府としても、能登の実情に合わせた追加的な方策、これを検討しますと申し上げております。 具体的な内容については整理した上で明らかにしたいと思いますが、是非、被災地の厳しい現状に鑑みて、そして、これから復興復旧、住宅の重要性がより指摘される段階に至るに当たって、しっかり取組を明らかにしたいと思います。”