岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“小手先の対応だという御指摘でありますが、現実の政治の中で一つ一つ結論を出していくこと、これは大事だと思っています。法改正についても、完璧だとみんなから褒められるすばらしい法案ができる、これは理想かもしれませんが、現実の中で法律を作る、大変難しい調整が求められる、厳しいやり取りもありました。その中にあっても結論を出していく、この勇気と、そして決断がなければならないと信じて努力を続けてきました。 今、先送りできない課題、山積する中で、経済も安全保障もエネルギーも、このあらゆる課題において結論を出していく、この強い覚悟を持ってこれからも取り臨んでいきたいと考えております。”
“御指摘の選択的夫婦別氏制度ですが、これは、国民生活、そして多くの国民、幅広く影響するものであります。一定の価値観に基づいて判断しているのではないかという御指摘でありますが、そんなことは決してありません。 だからこそ、再三申し上げております、国民の世論調査を見ても、今の同姓を維持するという答え、二七％、今の同姓を維持した上で別称の制度を法制化するべきであるという意見、四二％、そして、夫婦別氏制度、実行するべきだというのが二八％。世論調査でも分かれているのは、今おっしゃったように、様々な価値観、様々な立場の方々が、この問題について影響を感じ、意見を言っている、こういったことであるからだと思っております。”
“まず、御指摘の経団連の提案、これは重く受け止めたいと思います。そして、その提案の中にもあったと記憶しておりますが、女性の方を中心に大きな不利益が生じている、こういった御指摘がありました。先ほども一旦触れましたが、預金口座の開設ですとか不動産登記ですとか、海外における、このダブルネームによって疑いを得てしまう、こういった不利益があるということ、このことについては重く受け止めております。私も、そういった事実があるということは強く認識しております。 ただ、ビジネスの面だけではなくして、この問題については様々な角度から議論する必要がある。だからこそ、世論調査が割れているということを申し上げております。今言った点について認識はしておりますが、それ以外の方面からも、角度からも、この問題について議論を深めていく必要を今まだ感じております。”
“はい。 旧文通費の問題、憲法の問題、是非、残された会期、僅かでありますが、この議論をしっかりと条文起案に向けて進める、まずこれを行うことが大事だと思います。その上で、それをどう次につなげていくか、しっかりこの判断をしたいと思います。 その上で、こうしたこの先送りできない課題に向けて最善を尽くしてまいります。退陣の御要望でありますが、今、先送りできない課題に専念する、私としてはそれに全力を注いでまいります。結果を出すことに全力を挙げてまいります。”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等、これは国会で決めることではありますが、是非、議論、今スタートしているわけですから、是非この議論を進めることに同意をいただきたいと思います。 そして、憲法についてお話がありました。”
“今おっしゃったように、両党の議論の経緯の中で、おっしゃるようなタイミングで両党の関係者が、文書を作ろう、是非合意をしよう、こういった話になったと思います。ですから、どちらが働きかけたかということは、その前の段階からの流れの中で考えるべきでありますので、結果として、両党関係者が合意したということであると思っています。”
“これが今の私の立場であります。それ以外のことは考えていない。それが、解散を迫られた質問に対するお答えであります。”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課題に取り組むということ、代表からも御紹介がありました、そのとおりであります。経済を始め様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく、これに専念をしていかなければならない……”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論をしているとおっしゃいました。しかし、具体的な各条、条文について議論を行いたいならば委員会を止めるとおっしゃっておられました。明日、憲法審査会の定例日であります。明日もこの憲法審査会の場で条文の審議等、議論等、これをしっかり進めていただく、こういったことをお約束いただけませんでしょうか。”
“外交を進める中にあって、今、世界は大きな変化の中にあります。国内の中においても大きな変化の中にあります。その中で、憲法審査会、十三年間議論して、こうした起案にたどり着かない、こういった状況の中で、是非、泉代表にお願いしたいことは、こうした、憲法審査会において、先週は、与党の代表幹事が具体的に起案について骨子を示し、五会派が賛成する、こういったことでありました。”
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この国会を振り返って強く思うこととして、憲法改正につきましても是非責任ある対応をお願いしたいと思っています。この問題については、この国会において、憲法改正、この起案の動きがあったならば、国会を、委員会を全て止めるというような発言もあったと記憶しております。これは極めて無責任な対応ではないかと思っておるところであります。”
“そして、昨年は春闘において三・五八％プラス、今年は三十三年ぶりに五・〇八％プラス、こうした賃上げの効果が出てきました。そして、それが六月から実際に効果を発揮してくる、八月、九月にかけて効果が終了する。十月には、この最低賃金、これも効果が出てくる、今年の秋以降にこの効果が出てきて実質賃金がプラスになる。多くの民間のエコノミストがそういった評価をしている、こういった中であります。 そして、その中で、エネルギー等についてどうするのかということがありました。こうした賃上げの流れ、これは間違いなく確実なものにしなければならない。だからこそ、今月から定額減税も行ってまいります。 そしてさらに、こうしたエネルギー、特に、年金世帯ですとか、価格転嫁ができない中小企業、零細企業に対してどのように配慮をするのか。今言った賃上げの流れを確実なものにしていく、定額減税もやる、それに加えて、年金生活者等に対しての配慮、これを秋に向けて行ってまいります。”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今度は経済の方の話であります。経済の方の話についても、実質賃金、マイナスのままではないか、こういった御指摘でありました。 だからこそ、私の内閣においては、経済対策、賃上げ、これを最重点項目として取り組んできました。”
“まず、前段の政治資金の点について申し上げますが、今回の政策活動費を始めとする様々な課題について、自民党としては、具体的な実践的な案を用意し、そして、多くの党とも協議しながら、できるだけ意見を取り入れて結論を出してきました。 その中で、この御党との議論において、御党は、企業・団体献金は禁止、政治資金パーティーは禁止、そして政策活動費も禁止、全て禁止とされておられました。 この禁止ということについて、私は決して、御党がこうやって禁止を言いながら実際パーティーを、政治資金パーティーを開いておられるとか、あるいは労働組合等から団体献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではない、こう思っておりますが、しかし……（発言する者あり）”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢拡大のために様々な戦略的な活動を行うために活用されてきた、こういったものであると理解をしています。しかし、その際に、個人のプライバシーですとか、配慮しなければならないこういった点と、国民の透明性の確保、このバランスの中で制度をつくったと理解をしています。”
“ビジネスだけではなくして、家族の在り方ですとか、あるいは子供の姓の問題、子供の利益の問題、こういった観点からも議論しなければならない。だからこそ、令和三年、最近、直近の世論調査を見ても意見が分かれている、これが現状であると私は認識をしております。 こうしたものであるからして、最高裁の決定においても、国会において議論を尽くし判断すべきものだとされているこの課題、是非、国会としてもこの議論を深めていく、こうした努力は重要だと考えております。”
“選択的夫婦別氏制度の議論、これは国会においても、この三年間、度々行われてきました。 この議論につきまして、御指摘のように、経団連からも、改めるべきである、こういった提案がありました。確かに、ビジネスの世界だけ見てみても、あるいは銀行預金の作成ですとか、あるいは不動産登記ですとか、さらには、海外におけるビジネスにおいてダブルネームによって疑われてしまうとか、そうした不利益、不都合が生じる、こういったこともありました、こういった指摘もありました。加えて、立場変わって、自分の家ですとか家名を守るために夫婦別氏制度をつくってもらいたい、こういった考え方もありました。 しかし、その一方で……（泉健太君「簡潔に」と呼ぶ）その一方で、この問題については……（発言する者あり）”
“ええ。 そして最後に、国民の信を問うべきであるという御指摘がありました。 今、私としては、今申し上げました防衛力の強化を始め、経済の再生を始め、今先送りできない課題に一つ一つ真摯に向き合う、これが私に課せられた責務であると思います。そうした課題において結果を出すこと以外のことは今考えてはおりません。”
“まず、国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大きな責任であります。そのためには、まずは責任ある外交を進めることによって平和的な環境をつくっていく、このことが重要でありますが、その外交を進めるための裏付けとしても、自らの国民の命や暮らしを守るための十分な防衛力を用意していく、これは大切な取組であると思います。 国民の命や暮らしを守るための抑止力、対処力、これを政治として準備する、これは大変な、大切なことでありますし、また、今反撃能力について御指摘がありましたが、今、ミサイルを始め様々な科学技術の進歩の中で、現実、国民の命を、暮らしを守るためにどのような技術が必要とされているのか、こういった議論の下に反撃能力ということについても我が国は考えなければいけない、こうした議論が行われ、この防衛力の強化が進められているところであります。 そして……”
“御指摘の二〇一九年の参議院議員通常選挙については、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費あるいは人件費等に支出されていたこと、さらには問題となった買収の原資とはなっていないこと、こういったことを説明しているところでありますが、いずれにしろ、国民の政治資金に対する信頼を確保するためには、政治資金が適法に使用されていることは当然のことであり、なおかつその透明性の向上を図っていく、これが重要であると考えています。 今回の政治資金規正法改正案においても、外部の監査、あるいはこのオンライン化、さらには公開基準の引下げ、毎年の報告、十年後の領収書等の公開、こうした様々な取組を通じて政治資金の透明性向上に改革を行う、こうした内容を盛り込んだところであります。”
“これ、一般論として申し上げれば、当然のことながらこれ、バランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者と第三者の意見を聞く、これは当然意義があるものであると認識をいたします。 第三者機関の在り方についても、衆議院の政治改革特別委員会において参考人から御意見があったと承知しておりますが、いずれにせよ、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくべきものでありますが、自民党としても、有識者の関与の在り方、これも含めて、各党各会派の意見、よく伺ってまいりたいと考えております。”
“政治資金の収支報告の在り方については、長年の議論を経て現在の形になっていると承知しておりますが、いずれにせよ、今回の自民党の改正案では、政党から政治家個人に対する寄附を禁止することとし、政治家個人に係る政治資金の一層の透明化を図ったところです。 その中で、政策活動費への御指摘でありますが、政策活動費については、現行法において何も位置付けられておりません。今回、この様々な議論を受けて、政策活動費については、毎年の使途報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査、こうした制度を導入することといたしました。これらの制度に基づき適切に政策活動費の使途等の報告を行っていくこと、これは国民の信頼を回復する上でも重要な取組であると考えております。”
“御指摘の関係者のお話を聞くということの重要性について、私自身も答弁の中でお会いする方法等について検討するということを申し上げてきました。 この具体的な方法について、検討を行います。”
“まずは、再発防止に向けて、法的な制度についてしっかりと議論を行うとともに、今後とも、政治家の特権意識あるいはおごり、こういったことがなかったか、こういったことについても真摯に反省するとともに、国民の皆さんに課せられた様々な政策課題について一つ一つ結論を出していく、こうした努力を積み重ねていくことによってこの政治の信頼回復への道を一歩一歩積み重ねていきたいと考えております。”
“まず、先ほども申し上げましたが、こうした政治不信を招いたことについて、自民党として真摯に反省しなければならないと思っております。 その上で、今回の事案につきましては、まず検察において、法と証拠に基づいて、厳正なこの刑事責任、法律上の責任、これが明らかとされました。そして、その上で、各議員の関係者の説明責任が問われ、そして党としても、刑事責任はそれぞれ問われたものの、政治家であるからして、政治的な責任もこれしっかりと明らかにしなければならないということでこの処分等も行った、こういったことであります。 こうしたこの関係者の処分等について、これは法律に従ってこの処分が行われ、そしてそれぞれの対応が行われている、こうしたことであると認識しておりますが、こうした事態を受けて、法改正、もちろん大事であります。しかし、法改正と併せて、この政治家の特権意識あるいはおごり、こういったものがなかったか、こういった点についての反省もこれしっかりと行わなければなりません。”
“まず、こうした一連の事案によって深刻な政治不信を招いたこと、これは真摯に反省しなければならないと思います。 その上で、事実の把握については、先ほど申し上げたように、この再発防止の具体的な制度課題についても明らかにしなければならない、こうしたことで事実解明に努めてきたところであります。この一連の事案の当事者であるからこそ、これ実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題、これに責任を持って応えなければならない、実効的な再発防止策、改定案を示さなければならない、こういった思いで法律を提出させていただきました。 是非この法案の意義について多くの皆様方に御理解をいただきたいと考えております。”
“今後の公判の状況も注視してまいりたいと思っておりますが、自民党としては、我が党が一連の事案の当事者であるからこそ、実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題について、責任を持って具体的な再発防止策、改革案、これをお示ししなければならないと考えています。是非、この法案の意義についても思いを巡らせていただき、この成立に向けて審議を進めていただきたいと考えております。”
“真相解明、要は事実の確認について不十分だという御指摘でありますが、これ事実関係については、まずこれは検察による厳正な捜査が法と証拠に基づいて行われました。その上で、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査も行われました。当然のことながら、当事者自身による会見での説明、これもそれぞれ行われました。そして、国会でのこの議論も行われたわけであります。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的な課題、これも明らかになったところでありますし、こうした取組を通じて明らかになった点を勘案してこの政治的な責任についても明らかにした、こういったことであります。捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識しておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると認識をしています。 今、公判も続けられています。”
“政治資金パーティーに係る収入については、これはあくまでも当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なるものと認識しており、他の政治団体の事業収入との均衡も踏まえた議論が必要だと認識をしています。 また、一般論として申し上げるならば、パーティー券の購入については、購入者が友人に配る場合、あるいは法人等の団体がその役職員、構成員に出席させることを予定して購入する場合など様々なケースが考えられます。結果的に何らかの事情で当該パーティーに参加できない、これは当然想定されるものであります。欠席者がいたから直ちに寄附、こうしたものにはならないと考えております。”
“いわゆるこの下請企業と業務の発注会社はあくまでも異なる法人であり、それぞれ独立して政治資金パーティー券の購入を含む経済活動、これを行っているものと認識をしております。 その中で、委員が御指摘のような措置、これを講ずるということになった場合、これ、何をもって企業名を隠すための分断購入と判断するか、あるいは、複数の異なる企業がパーティー券を購入した場合であっても同一企業が購入したとみなされるような画一的な条件は何なのか、こうした点について、これ推測に基づく恣意的なものであってはならないわけでありますから、この今言った点について十分議論する必要があると考えております。”
“まず、御指摘のようなこと、これは現行の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。 そして、これ、この政治資金パーティーですが、実態を考えた場合に、この開催に当たっての事務負担、金銭的負担、これは当然生じるものであります。また、参加者も毎回この予定の確保をする、こういった参加者側の協力もいただかなければなりません。こういったことを考えますと、開催回数、これ大きく増やすということは現実的には難しいと考えております。 いずれにせよ、この公開基準の引下げにより透明性が高まること、これは明らかであり、意義ある改正であると考えております。”
“まず、政治資金規正法上、御指摘のような、談合で公共入札への参加が禁じられている企業による政治資金パーティーの対価の支払を制限する規定はないものと承知をしております。 その上で、先ほども申し上げたように、政治資金パーティーに係る収入、これは法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なると認識をしております。御指摘のような抜け穴の実態があるとは承知しておりません。 いずれにせよ、我が党の改正案ではパーティー券の購入者の公開基準を五万円超に引き下げることとしており、政治資金パーティーの透明性の向上に資するものであると考えております。”
“政治資金パーティーに係る収入、これは、政治資金規正法のこの法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであって、これ寄附とは性質が異なるものと認識をしております。 その上で、形を変えた企業・団体献金ではないかということでありますが、企業・団体献金については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものであるとは考えておりません。”
“まず、政策活動費については、現在、この政治資金規正法の制度上何ら位置付けられておらず、国民の監視の目が不十分になっていると指摘があり、そのような認識に基づいて今回の改正案を用意したということであります。毎年の報告と、そして十年後の公開制度と第三者機関による監査、これを相互に補完し合う形で政策活動費の適時適切なチェックを確実にすることが可能であると思っています。 そして、その内容についてですが、御指摘のように、これは、政策活動費の公開についてはこの国会においても様々な議論が行われました。個人のプライバシー、あるいは政党の戦略的な運営方針、これらにも配慮するべきである、こういった議論も行われた、それと国民の知る権利とのバランスを考えなければいけない、こういった議論の中で、今御示ししていただいているような法律を用意した次第であります。 政治資金の、政治資金に対する国民の不断の監視、これを実効ならしめるためにも、この信頼確保のためにも、こうした政治資金規正法の改正、これは重要であると考えております。”
“もちろん、世論調査の声、これについては真摯に受け止めていきたいと思いますが、しかし、今回の法改正については、一連の事案に対するこの再発防止、改善策として、なおかつこの国会において議論された政策活動費を始めとする政治資金の信頼性の確保という観点から、具体的な思い切った案をこの法律として提出したと認識をしております。 こうした大きな一歩を踏み出すことによって国民の信頼回復につなげていきたいと思っております。”
“今回の一連の不記載の温床となったのが派閥による政治資金パーティーであった、このことを考えますときに、派閥の解消、これはこの政治改革の一つのポイントであったと考えております。国民の信頼回復のためにも必要なものであったと考えております。”
“まず、宏池会について申し上げるならば、この会計責任者の誤った会計知識に基づく事務疎漏などによって不記載が指摘をされ、そして元会計責任者が略式起訴された、こういったことであります。このことを重く受け止め、けじめとして、宏池会の役員ともしっかり諮った上で派閥自体を解消する、こういった決定を行いました。 そして、宏池会以外の派閥においては、収支報告書の長期にわたる不記載のほか、不記載額が個々の所属議員にわたっていた状況なども見受けられました。 こういったことから、この派閥、いわゆる派閥、お金や人事のための集団、このように見られていた派閥について、お金、人事、資金、こういったものを切り離す具体的なルールを定めた次第であります。”
“関係者の聞き取り調査の中で、当然のことながら、こうした不記載の取扱いが行われたことについて議論が行われました。そして、その中で、これは報告書の中にも書いてあると思いますが、少なくとも十数年前からこういったことが行われたなど、一定のこうした取扱いの事実についても確認が行われたと認識をしております。報告書の内容もそのようなものであったと記憶しております。”
“自民党のこの外部の弁護士の方にも御参加いただいた聞き取り調査の中で、この実態把握に努めたわけであります。その中にあって、派閥においてこうした不記載が生じた時期、理由についても、この調査、聞き取りの内容として加えたところでありますが、少なくとも十数年前からこうした取組が進められていた等、こういった取扱いが行われてきた部分に、ことについて一定程度把握された事実はあったと認識をしております。 こういったことも踏まえて、先ほど申し上げました取組を行った次第であります。”
“事実関係については、まず検察による厳正な捜査が行われるとともに、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査、そして当事者自身による会見等での説明、こうしたものが行われてきました。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的課題が明らかになったと考えています。 実態解明の取組を通じて、派閥の幹部から、国民から期待される役割を十分果たしていたかということも確認をし、離党勧告を含む厳正な処分も行いました。 捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識をしておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると考えており、今後、公判の状況等も注視してまいりたいと考えております。”
“国会で判断していただくものであると思いますが、自民党としては、制度の詳細について各党各会派で早期の合意を得て必要な立法措置が講じられるよう、誠心誠意対応していく所存であります。”
“五月三十一日、御党の馬場代表との間において、先ほども答弁の中で申し上げたような合意をしたわけでありますが、この時期については、国会日程が窮屈な中で、衆参議長の下に新たな協議会を設置して協議すること、その上で具体的な制度設計の細部まで含めて各党各会派の理解を得て進めること、これは決して容易なことではないことから、期限は具体的に明記しなかったものと承知をしております。しかし、早期に旧文通費改革を進めたい、この思いは全く偽りはありません。 こうした合意があったからこそ、二年間止まっていたものを私と維新の馬場代表の合意に基づいて再スタートをさせたものであり、これ、先ほど申し上げているとおり、自民党も協力して、旧文通費改革の実現に向けて、現在、衆参の議院運営委員会において衆参議長の意見も伺いながら具体的な検討を進めているところであります。 国会延長という御指摘ありましたが、これは、延長については、両議院の、この両議院の一致の議決に基づくものであると認識をしており……”
“御質問は、要は、この修正案を出しておられる、それについて、この修正に応じることは難しいと考えるかという御質問かと思いますが、これ法案の修正、これは最終的に国会で判断されるものであると考えておりますが、その上で申し上げれば、附則第十四条の修正については、内容について、私の昨日の答弁内容、衆議院の決算行政監視委員会における藤田委員への答弁内容と同義であると認識をしています。 そして、法案の規定について、国会答弁の中でその詳細な内容、規定の趣旨等を確認していくことは通例であるところ、その都度法案修正を行うということ、これが前例化いたしますと、円滑な国会審議が妨げられることにもなりかねず、また今後様々な場面で真摯な答弁を萎縮させる、こうした悪影響も生じさせないことから、原案の維持が私としては適当であると考えております。 また、附則第十六条の修正については、まずは附則第十四条に規定する政策活動費の使用状況の公開制度、そして第三機関による監査、そして毎年の報告書、これをしっかりと運用していくことが最優先であります。更なる制度改正については、その運用状況を踏まえて検討すべきであると考えております。”
“御質問はその渡し切りの支出についてですが、これ、政策活動費以外のこの渡し切りの支出については、金額や支出場面も様々であると考えられることから、各政党の運用実態を十分に確認した上で、実費精算に変更することによる事務負担の増加などの観点も踏まえて検討をする必要があると考えております。 いずれにせよ、我が党の改正案の条文上はいわゆる政策活動費も政策活動費以外の支出も区別しておらず、政党から国会議員に対する金銭による支出であればその金額いかんにかかわらず毎年の報告や十年後の領収書等の公開の対象になり得ることから、この制度の詳細を検討する中において御指摘の点についても適切に検討していくことが重要であると考えております。”
“政策活動費に係る領収書等の徴収のルールについては、先ほど来申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものと承知しておりますが、委員から御指摘のあった政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについても、今後の議論、検討の対象から排除されるものではなく、適切に検討を行っていく所存であります。 また、自由民主党におけるいわゆる政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、そして調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出しているものであり、党本部の収支報告書を確認していただければ明らかなように、地方議員や政党職員に対しては支出しておりません。この運用を変えること、これは毛頭考えておりません。”
“まず、政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについては、制度の趣旨を十分に踏まえ、本則第十三条の二の規定に基づき毎年報告されることとなるこの政策活動費の支出の項目や金額、年月についての確認、検証に資するような形で領収書等が徴収されることが必要であると考えております。 そして、十年後における領収書等の黒塗りについても、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定され、一般論として、公開による支障のおそれが相当程度低くなると考えられることを十分に踏まえつつ検討が行われるべきであると考えております。 各党各会派によって様々な政策活動費の使用の場面が思われることから、領収書等の徴収、公開のルールについては現時点で確定的に見解を申し上げることは困難ですが、いずれにせよ、民主主義の基盤を確保する上で、政治資金に対する国民の信頼を高めることが重要なこと、そのために政治資金の透明性向上が有意義であること、これは私も御党と全く同じ思いであります。 法案が成立した暁には、御党の問題意識も十分踏まえながら、真摯な議論行ってまいります。”
“政治資金、これは、受け手、出し手両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素です。他方で、この運用に疑義が生じ、国民の信頼を失われれば、民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかねません。民主主義の基盤となる政治資金に対する信頼を守り抜くためにも、領収書の公開を始め政治資金の透明性向上に取り組むこと、これは大変意義あるものであると考えます。 当然、政策活動費のように一定の配慮を行わなければならないものも存在するところではありますが、その中にあっても、どのようにすれば透明性を向上させ、国民に信頼を得られるような制度とするか、真摯な議論を尽くしていくことは重要であると認識をしております。”
“そのため、維新の党の建設的な御意見を取り入れることは国民の負託に応える上で大きな意義があると考え、御党の馬場代表との間で文書による合意を行ったところであります。”
“政策活動費の公開については、これ政党の活動に関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするといったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、国民の信頼確保の観点からは、私的流用があるのではないか等の国民の疑念がないような制度にする必要がある、こうした議論が行われてきました。 この点、自民党の原案においても、政策活動費がどのような目的で幾ら使用されたかを収支報告書上明らかにすることとし、国民の信頼確保に努めていたところですが、これに加えて御党からは、十年後の領収書の公開など、我が党の懸念にも十分御配慮いただいた上で、自民党原案の実効性、信頼性をより高めることができる、こうした建設的な御意見をいただいたと認識をしています。 政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて各党様々な立場があり、改革の方向性、極めて難しい調整となったところですが、もとより、我々も、国民の信頼確保に資する改正を行いたいという思いは同じであり、各党と真摯に協議を進めると申し上げてきました。”
“そして、こうした制度を行うとともに、政治家の政治姿勢そのものも真摯に見直す、こうしたこの姿勢を明らかにする、こういったことによって……”