岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“昨年末に閣議決定された改革工程においては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されています。これらは一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、これは議論を続けていかなければならないと考えています。これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討してまいります。 いずれにせよ、支援金制度の構築に当たっては、当たって重視しているのは社会保障負担率であり、毎年度の予算編成過程で、改革工程に沿った歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築すること、これを基本としています。実質的な負担が生じないことといたします。”
“支援金、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方式も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしています。 これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲を与え、意欲に与える影響といった観点から負担に一定の限度を設けているものであり、一定の合理性があるものと思います。また、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずること等を通じて負担能力に応じた仕組みとすることとしている上、拠出額が大きい場合には基本的に歳出改革を伴う保険料軽減効果も併せて大きくなることに留意する必要があり、支援金の導入が格差の拡大になるというものではないと考えております。”
“まず、支援金、これ医療保険料と併せて徴収するものであります。上乗せ等ではないということを申し上げた上で、この支援金制度の賦課方法は基本的には医療保険に準じた取扱いになり、この御指摘のような逆転現象、これは現状の医療保険制度でも見られるものであります。 そして、支援金制度の具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得の多寡、あるいは世帯単位か個人単位かによって異なりますが、いずれの場合においても、拠出額が多い場合は基本的に歳出改革による保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点に留意することは重要であります。 それに加えて、国民健康保険については、低所得者への保険料軽減措置等、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置が講じられています。支援金についてもこれに準じた措置を講ずることとしております。加入者一人当たりの平均で見れば、国民健康保険の加入者の拠出額は被保険者保険の加入者の拠出額を下回ることになると考えております。”
“これは先ほどもお答えさせていただきましたが、少子高齢化そして人口減少の状況、これは我が国の未来にとって危機的な状況であり、今強い危機感を持って臨まなければいけない。 三・六兆円規模に基づくこの対策を用意したわけでありますが、その財源、当然必要となります。その財源を借金やあるいはこの増税に求めるのではなくして、まずは歳出改革に求めるべきだという考え方、これは大変重要であると考えております。 歳出改革の努力をする、これは当然のことでありますが、しかし単なる精神論であってはならないということで、社会保障負担率、具体的なメルクマールを設けてその歳出努力をしっかりと国民の皆さんに示していかなければならない。 この社会保障負担の軽減を図り、その範囲内で支援金を用意する、結果として社会保障負担率は上がらない、こうしたことを説明させていただきます。そうしたことで新たな負担を求めないということを申し上げております。これを丁寧に引き続き説明していきたいと考えています。”
“世論調査の結果、これは政府としても受け止めますが、加速化プランの取組、これは我が国の未来にとって大変重要な取組であります。社会全体の意識改革と併せて進めることによって、少子高齢化に対して強力に立ち向かっていきたいと考えています。これを、スピード感を持って、国民に御理解いただけるよう努力を続けていきたいと考えます。”
“政治責任を判断する上で必要な聞き取り調査を行います。対象あるいは内容について、今明らかにすることは行っておりません。”
“御指摘のような疑念の声もある、これは承知をしています。 そうしたものも含めて、疑念の声に対して、いま一度この政治責任を明らかにする前に聞き取り調査を行う、これが今行われている聞き取り調査の意味であります。”
“これも繰り返し申し上げておりますが、追加の聞き取り調査、今行っております。調査を引き続き今日も、今日行っているさなかでありますので、今の段階で具体的な内容について明らかにすることは控えます。”
“追加の聞き取り調査は政治責任について判断するために行っております。政治責任を判断するまでのプロセスの中で、聞き取り調査の内容についても適切に公表いたします。”
“先ほども申し上げたように、追加の聞き取り調査については今の時点で内容は申し上げません。よって、御質問については仮定に基づく質問になります。お答えを控えます。”
“政倫審で虚偽発言をしたことがその政治責任に含まれるかという御質問ですが、これは、仮定に基づく質問にお答えするのは適切でないと思います。”
“追加の聴取においてどんな発言があったかという御質問でありますが、これは先ほど来申し上げております。追加の聞き取り調査、今続けております。今の段階で、どんな発言が出たか、具体的に申し上げることは控えます。全体を整理した上で公表の在り方を考えます。”
“具体、個別の案件についての御指摘もありますが、これ、検察の捜査から始まって、様々なこの議員の説明、そして党の聞き取り調査、そして国会での政倫審の弁明等、こうした一連のこの取組の中でまだ国民の疑念が残っている、であるからして、党として政治責任を判断する前にいま一度追加の聞き取り調査を行う、これが今の取組の意味であります。”
“先ほど来申し上げているように、国会でのこの弁明ですとか、この自民党のこれまでの聞き取り調査ですとか、様々な取組を通じて、国民の皆さんの中でまだ疑念の思いが残っている、こうしたことであるからして、党としても政治責任を判断する前に追加の聞き取り調査を行っている、こうしたことであります。”
“御指摘の点も含めて疑念が残っている、だから自民党としても追加の聞き取り調査を行っている、こうしたことであります。 何をもって疑念が浮かび上がったか、これは国会の、おける様々なやり取り、それからマスコミ等の報道等を通じて、そうした御指摘についても疑念が示されているのだと考えます。”
“具体的には厚労大臣からお答えいたしますが、こうした困難に立ち向かう子供さんですとか御家族ですとか関係者の皆さんが未来に向けて希望を持てる、こうした仕組みを政府として用意することは重要であると思います。 こうした困難に向き合っている方々を支えるために、政府として具体的な取組、何ができるか、検討を深めたいと思います。”
“予備費については、予算の一部として国会で審議いただくとともに、実際に使用するに当たっては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出する上、事後に国会の承諾を得る、こうしたことが必要とされています。 その上で、委員御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことは重要であり、これまでも国会における審議等を通じて必要に応じて予備費の使用の内容について説明を行ってきました。また、特にコロナ・物価予備費の使用に当たっては、国会の御判断を踏まえ、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。 国会における事後検証の充実の観点から更に情報開示をしていくべきとの御指摘については、会計検査院の指摘にある予備費使用相当額の多額の翌年度繰越しが生じた場合や予備費の流用等を行った場合の対応を中心に、一層の説明責任を果たす観点からどのような対応が可能か、検討を深めてまいります。”
“先ほど申し上げましたように、情報公開の具体的な在り方について検討をしていく、このように申し上げました。その検討の一つの例を今政府委員の方から答弁させていただいたと考えます。”
“先ほども申し上げましたが、会計検査院の指摘を受け止めていく中で、この積算根拠等についても説明責任を果たしていきたいと考えています。そして、具体的なこの情報公開の在り方について検討をいたします。”
“予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされており、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにした上で国会で審議、承諾をいただいている、こういったことですが、こうした法令に基づく手続に加えて、予算の積算根拠など、より詳細な中身についても公表すべきだという御指摘を今いただいたわけですが、政府としましても、予算議決の例外である予備費の使用に関する説明責任を果たすことは重要であると考えています。 引き続き、国会審議等を通じて可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、予備費使用相当額に多額の翌年度繰越しが生じた場合にはその経緯等を丁寧に示すべきとの会計検査院の指摘を受け止めていく中で、委員御指摘の積算根拠についても説明責任を果たしていくべく、予備費使用に係る情報公開の在り方について検討を深めたいと思います。”
“まず、流用等については、法律上は認められている一方で、国民や、国会や国民に対して当初説明していた内容とは異なる予算執行を無制限に行うことは適切でないことから、予算書で定められたそれぞれの項や目の目的の範囲内で適切に執行すること、これが重要であると考えます。 使用決定した予備費に関して、その流用等を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきとの指摘については、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその規格を画一的に明示すること、これは困難であると考えます。 その上で、予備費の流用等を行った場合において事後的にその状況を丁寧に示すべきである、こうした会計検査院からの指摘、これは受け止めていく必要があると考えており、一層の説明責任を果たす観点からどのような対応が可能か、これは政府として検討してまいりたいと考えます。”
“関係者に対する党の処分については、具体的にどの議員を対象としてどのような処分を行うかについては、外部の識者を含む党紀委員会の手続等を経て厳正、公正に判断するものであり、現時点で予断を持ってお答えすることは控えますが、現在、こうした状況にある中、委員の方からは、超党派の議員から成る二〇二五年デフリンピック東京大会推進議員連盟の役員人事について御質問をいただきました。 こうした超党派の議員連盟の役員人事ですので、議員本人や当該議員連盟において取り扱われるべきであるということを考えますときに、党の処分の議員連盟の役職への影響について政府としてコメントすることは、その立場にないと考えます。”
“御指摘については、同じ手話表現で国歌を斉唱あるいは表現できるよう、関係者の方々が自発的に検討を重ね、試行版を作成するなどの取組を行っている、このように承知をしています。 一方で、国旗及び国歌に関する法律においては、国歌は君が代とすること及びその歌詞と楽曲のみを定めており、政府として国歌の外国語訳や手話表現を定めるということはしておりません。 政府として、統一した国歌の手話表現を定めることについては考慮すべき課題があると考えますが、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしています。こうした取組状況を見守っていきたいと考えています。”
“来年このデフリンピックが開催されること、承知しておりました。 デフリンピック、四年に一度開催される聴覚障害者のための国際総合スポーツ競技大会であり、二〇二五年十一月に東京において日本で初めて開催され、九月の世界陸上競技選手権大会と一体的に実施されるものであると承知をしています。 このデフリンピックについては、東京都知事からも、定期的にお会いする中で何度か、デフリンピックの開催に向け国を挙げた支援について直接要請を受けているところであります。”
“まず、御指摘の催しですが、余興として行われたものと報告を受けておりますが、それを何と呼ぶかにかかわらず、議員同士の意見交換と交流を図るという懇親会の趣旨にそぐわない、極めて不適切な内容のものであったと考えております。 本件について極めて遺憾であり、私が青年局長の頃を含めて、このようなことが当たり前だと考えられていた、こういったことではないと考えております。”
“まず、東京二〇二〇大会、これ、女性アスリートの参加比率が約四八％とオリンピック史上最高となるなど、ジェンダー平等の面で大きな成果があった大会であると認識をしています。 他方、委員が御指摘になられたように、世界経済フォーラムが公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数では、御指摘のとおり過去最低の順位であると承知しており、この現状は謙虚に受け止めるべきであると思います。 我が国におけるジェンダーギャップの解消に向けて、例えば経済分野を例に取りますと、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて、東京証券取引所の上場規程において、プライム市場上場企業が目指す二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とする、こうした目標実現に向けた取組のフォローアップを行う。また、管理職、さらには役員へというパイプライン構築等が推進されるよう、女性登用に向けた環境整備を一丸となって進めていく。こうした取組、経済分野においては進めているところですが、いずれにしろ、我が国において女性の経済的自立を始め女性活躍の推進の取組に向けて、幅広く政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。”
“パリ・オリンピックへの、開会式の出席、現時点でこの出席等については何ら決まっておりません。 ただ、日本としては、前回夏季大会のホスト国であります。スポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会でありますパリ・オリンピック、是非成功裏に開催されること、心から願っております。”
“インターネット上の違法・有害情報の流通、これは深刻な問題であり、その主要な場となっているＳＮＳ等のプラットフォームを提供する事業者には違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任を、社会的責任が求められる、このように認識をいたします。 政府としては、プラットフォーム事業者に対して迅速対応の、失礼、削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化を求める法律案をこの国会に提出をしております。それとともに、偽・誤情報について総務省において有識者会議を立ち上げ、事業者へのヒアリングを行うなど、更なる対策、これについても検討を進めていきたいと考えています。 ＳＮＳ等が今や日常生活にとって不可欠なものとなっています。こうしたことも踏まえて、プラットフォーム事業者に対してその社会的責任も踏まえて引き続き適切な対応、これを求めていきたいと考えています。”
“そして、支援金制度、この児童手当の抜本的拡充など総額三・六兆円の子ども・子育て政策の抜本的強化、これを安定的に支えるものであります。で、子ども・子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みとさせていただいたところであります。 是非、こうした基本的な考え方、そして何よりも子ども・子育て政策が抜本的に強化されることの意味、これをしっかり国民の皆さんにも説明をしながらこの取組の理解をいただくよう努力をしていきたいと考えております。”
“やはり、まずは歳出改革を行うことによってこの歳出を削減し、その削減した範囲内でこの新しい政策を支える支出に回す、結果として国民に新たな負担を求めないものにする、こういった考え方は極めて重要であると思います。 こうした考え方に基づいてこの財源を考えるわけですが、単なる精神論だけでは、これは国民は、この歳出改革の努力、これを評価をしてくれません。やはり一つのメルクマールが必要であるということで、この社会保険料率というメルクマールの下にこの歳出改革を努力する。歳出改革によって社会保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、結果として実質的な負担、追加負担は生じないことにする。こういった仕組みを、単純に増税をしたり単純に国債発行するんではなくして、こうした一つの具体的な数字を示しながら歳出改革の努力を行う。こういった考え方を示すことは、これから政策を進める上において、様々な政策を進める上において大変重要な考え方ではないか、こういったことでこの支援金制度を提案させていただいている次第であります。”
“まず、この少子高齢化、そして急激なこの人口減少、これは我が国のこの社会や経済を維持できるかどうかに関わる大変重要な課題であると認識をしています。なおかつ、二〇三〇年代に入りますと、少子化の傾向、これ急速に進んでしまう、こういったことも指摘されておりますので、今がラストチャンスであると、瀬戸際であるという危機感を持っています。その危機感から、先ほど加藤大臣からも紹介させていただきました三・六兆円規模に及ぶ子ども・子育て支援、これを用意し抜本的に支援を強化した、こういったことであります。 その中で、支援金の意義について聞かせてくれという御指摘でありますが、こうした大変重要な政策を進めるに当たって、この三・六兆円規模になる大きな政策を進めるに当たって、当然財源を考えなければなりません。その財源を考える際に、増税か国債発行か、要は税金を上げるかあるいは借金に頼るか、この二つだけではなかなか国民の皆さんに理解されない。”
“特に低所得によって厳しい生活を送られている方々の課題、この様々な生活上の課題が複合的に絡み合っている、こういったことから、これはきめ細かく政策を展開すること、こういった姿勢が重要であると考えます。 生活困窮者自立支援制度における相談支援、最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の処遇改善、そして正社員への転換の促進、こういった取組を総合的に講じていくことが重要であると考えます。さらに、生活にお困りの方に対する支援の強化のために、生活困窮者自立支援法等の改正法案、今国会に提出しているところです。 引き続き、格差の拡大を回避するとともに、貧困の固定化がされないよう、個々人の状況に応じた支援等をきめ細かく目配りをし、取り組んでいきたいと考えます。”
“国民の信頼回復のためには、まずはこの明確な説明責任の履行と事実関係の把握、そしてあるべき政治責任の厳正かつ公平な判断、そして党改革、政治改革による再発防止の取組、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。 説明責任についても、関係者にあらゆる場を通じて努力促すと同時に、党としても聞き取り調査等、取組を続けてきました。その上で、関係者の処分についても、今後、党紀委員会等、党の手続を経て厳しく判断し、けじめを付けていかなければならないと思います。 そしてその上で、再発防止策についても、コンプライアンスの強化、政治責任体制の強化のための党則改定を行いましたが、今後は政治資金規正法など法改正についても今国会において実現をしていきたいと考えております。”
“寄附をされた方が取り消したいと申し出られたわけですから、これは当然取り消してお返ししなければならない、こういったものであると思います。決断するとか判断するというものではないと認識をいたします。”
“指示というか、寄附をされた方の意向でその寄附が取り消されたと認識をしております。”
“先ほど申し上げましたように、差額の五百五十八万円については、平成三十年に寄附が行われ、その後寄附が取り消された、こうしたものであります。 これ、取り消された寄附でありますので、これは個人のプライバシーに関する事柄であり、名前等は控えさせていただきます。”
“従来から、これ説明させていただきますが、宏池会においては、どの議員の紹介によるパーティー券の収入か不明な場合に、判定するまで収支報告書への記載を保留するといった不十分な会計知識に基づいて誤った事務処理をしたもの、また銀行への入金履歴を手書きで転記する際の転記ミス、そして寄附取消しの処理忘れによって不記載が生じたとされています。 そして、御指摘の点でありますが、検察が起訴事実として認定したこの三千五十九万円の不記載と、令和二年の収支報告書で訂正を行った二千五百一万円、この差額については平成三十年の寄附の取消しの分であります。”
“本年一月の東京地検において公表されたとおり、前会計責任者の時代に収入の記載漏れが存在していたという指摘がなされたところであります。支出については特段問題があるとはされていません。要は、お金は移動していないということであります。銀行口座に残っておりました。”
“おっしゃるように、宏池政策研究会においても不記載があり、そのことによって会計責任者が略式罰金を受けている、これは御指摘のとおりであります。”
“まず、御指摘の会につきましては、久々に地元から総理大臣が出たということで地元の皆さんが開いていただいた祝賀会であります。そして、その祝賀会においてお金が残ったらどうするか等はその当初考えずに、まずは祝賀会を開くということでありました。 そして、収入につきましても、先ほど質疑の中でありましたが、これ一千万を超えるものではありません。要するに政治資金パーティーには該当しないということでありますが、加えて、そもそも私は、政治資金パーティー、自分の政治資金パーティー、これは全て法律に従ってこれ報告をしております。その会だけ取り立てて取り繕わなければならない理由は全くありません。自分でやる政治資金パーティー、これは堂々と法律に従って明らかにしているわけですから、この祝賀会だけ何か取り繕うために行った、こういったことはあり得ないと考えております。”
“御指摘のペーパーは、令和四年一月、当初、会を予定しておりました。しかし、コロナの関係で直前に急遽延期することとなりました。その作業を行ったということであります。その際に、迅速な連絡を考えて、この岸田事務所の連絡先も記載した上で作業を手伝ったということであります。”
“そのペーパーは岸田事務所から出した、それはそのとおりであります。これは、延期の連絡を迅速に行うということから、問合せ先として岸田事務所の住所、名称、そして住所等、住所、電話番号、これを書いている、こういったことであります。 あくまでも、その主催は任意団体であります。手伝いをしたということについては、これまでも再三説明をさせていただいております。”
“口座等名義は任意団体になっていると申し上げております。問合せ先につきましては、迅速な連絡をするということでうちの事務所が手伝いをさせていただきました。問合せ先として岸田事務所が記載されているということと、どこが主催をしたかということは別であると考えます。”
“この作業を手伝った、これは申し上げております。 しかし、口座の名義始め、これは全てこの任意団体の事務局になっています。秘書として後援会長の手伝いをした、これはそのとおりでありますが、口座の名義を始め、この実態は任意団体が主催をしたものであるということ、これは再三申し上げております。”
“先ほど申し上げたように、私の秘書がその具体的な作業について手伝いをさせていただきました。しかし、口座の名義あるいはこの開催の案内、さらには出欠の返事等、これはこの祝う会の事務局とされた団体の事務所で行っています。 こういったことを考えましても、少なくとも私の事務所が主催したということは当たらないと考えております。”
“先ほど申し上げたように、総理大臣就任を祝う会、地元の政財界の皆様方が祝賀会を開いていただいたものでありますが、その発起人の、発起人の中に、経済界からということで、私の後援会長が発起人の中に入りました。その中で、発起人の中で一番近い立場にあるということで会の準備を行うことになったわけでありますが、準備や運営、経験がなかったことから、私の後援会長でありますので私の秘書に相談をして、口座の開設、準備等について手伝わせた、こうしたことについては私も報告を受けておりました。 口座開設等手伝いを具体的に行ったということでありますが、しかし、後援会長以外の発起人、会全体ということにつきましては、任意団体としてこの会を支えていただいたと私も認識をしておりますし、後援会長もその認識であります。”
“確認をいたしました。 この御指摘の祝う会については、私自身が総理大臣に就任したということで地元の政財界の皆さんが祝う会を開催してくれたものであります。 その際に、発起人のこの中に、発起人の中で、この開催に当たりまして不慣れな部分がある、口座の開設、様々な手続において不慣れな部分がある、こういったことから私の事務所として手伝いをさせていただきました。 しかし、それについては、従来御説明させていただきますように、この私の事務所として手伝いをさせていただきましたが、主催したのはあくまでもこの政財界の任意団体であると説明をさせていただいています。さらには、この剰余金等につきましても、これは祝う会でありますので、祝う会を開催するという目的のために様々な皆様方御努力をいただきました。 余剰金についてどうするかということについては何も決まっていなかった、こうした説明をさせていただいてきましたが、この点につきまして私の後援会長に改めて確認をいたしました。認識において、私の認識とそごはないということを確認いたしました。”
“まず、こうした事態を招いて、国会においてこういった問題についてこの様々な質問を受けなければならないこと、このことは大変申し訳ないことであると思います。 その上で、今回の事案、検察の捜査が先行する中にあって、そして国会での御議論、調査、様々な制約がある中にあって、様々な努力が続けられてきました。その中で、今回のこの全体の構図等については一定以上明らかになってきたと認識をしておりますし、再発防止につきましても、国会での議論等もあり、この法改正に向けて基本的な考え方も整理されてきました。 まだ不十分だという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この二か月の様々な努力、この実態解明においても、また再発防止においても、関係者の皆さんの努力が積み上がってきていると感じています。”
“この今回の事案については、検察の捜査が行われ、そしてそれに基づいて収支報告書の修正が行われ、そして関係者の会見が行われ、自民党としてもこれに対してアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審の弁明等、様々な取組が進められてきました。こうしたこの全体像についてこの一定の把握ができてきていると感じておりますが、ただ、御承知のように、国民の皆さんの中においてまだ疑念が残っている、こういった指摘があります。このことをしっかり受け止めて、党として政治責任を判断する前にいま一度追加の聞き取り調査を行っている、これが自民党としての状況であります。”
“今回の内容について丁寧に説明をするとともに、自民党としてこの問題どうけじめを付けるのか、総裁として再発防止も含めて信頼回復の先頭に立つ、この責任を果たすことが私の立場であると考えます。”