岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
The complete record
Every one of 3,384 lines we hold for 岸田文雄, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 61 of 68.
“また、各産業等を所管する省庁から、千八百七十三の業界団体を通じて海外企業も含む会員企業に対し、幅広くこの指針の周知徹底とフォローアップを行うこと、また、特に対応が必要な二十二業種には自主行動計画の策定や転嫁状況の監査、改善を行うことも要請しており、官房副長官の主導する関係省庁連絡会議を通じてフォローアップを行うことで、指針の実効性、これを高めてまいります。 政府調達や地方自治体の事業におけるスライド条項の設定についてお尋ねがありました。 国交省の公共工事においては、契約締結後の物価動向を踏まえ、スライド条項を用いた契約変更を行っており、地方自治体に対しても同様の対応を促すとともに、元請事業者と下請事業者の間での変更契約による価格転嫁も促しております。 公的な物品、サービスの調達についても、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本方針において、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合、契約金額の変更の検討など適切に対応する旨が定められており、これを国の各機関や地方自治体に対し適切に周知してまいりたいと思います。”
“また、令和五年度から既に賃上げを推進する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置を講じています。さらに、今般、賃上げ促進税制を拡充することとしています。 非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守徹底を図っていくとともに、希望する方の正社員化に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。 また、医療、介護等の分野における賃上げについては、昨年末、必要な水準の報酬の改定率を決定したところであり、加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、確実な賃上げの実現につなげてまいります。 御指摘のような様々な施策を総動員して、成長と賃上げの好循環を実現してまいります。 そして、労務費の価格転嫁対策についてお尋ねがありました。 先月の政労使の意見交換でも、私から労務費転嫁の指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請をいたしました。”
“引き続き、真摯に協議が行われることを期待しており、その協議における実務的課題の整理の状況を踏まえつつ、政府として適切に対応をいたします。 そして、自動車税制についてお尋ねがありました。 自動車重量税の当分の間税率については、国、地方の財政状況や環境負荷に応じた税率を設定していること等を踏まえれば、その廃止については慎重であるべきであると考えています。 その上で、今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に中長期的な視点に立って検討を行うとされており、与党での議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいります。 そして、中小企業の賃上げや、非正規雇用労働者、そして医療・介護従事者の処遇改善についてお尋ねがありました。 中小企業の賃上げ実現に向けて、労務費転嫁の指針の活用など価格転嫁の促進や省力化投資などの生産性向上支援、これを進めてまいります。”
“政府としても、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の徹底活用、省力化投資の支援等、あらゆる政策を総動員するとともに、引き続き労使の方と丁寧にコミュニケーションを取りながら賃上げを強力に後押ししてまいります。 トリガー条項の凍結解除についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、中小企業や地方における賃上げや被災地における生活、なりわい再生などのためにも、燃油価格の安定、これは不可欠です。 このため、燃料油価格の激変緩和措置は四月末まで継続しますが、その後の出口戦略としては様々な手法があると考えており、御指摘のトリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども総合的に勘案して検討を進めていただいております。 そして、本日も三党の検討チームによる協議が行われたと報告を受けております。実務上の混乱を解決するための課題や能登地方でのサービスステーションの負担回避等について精力的に御議論をいただきましたが、まだ解決策を見出すには至っていない、こうした報告を受けております。”
“議員御指摘のとおり、災害時に迅速に通信障害等の復旧を進めるに当たっては、民間の取組を促進するのみならず、国としても復旧作業に資する情報を、デジタル技術も活用しながら、関係機関、団体等で効果的に、そして効率的に共有するための環境を整備すること、これが重要であると考えます。 政府においては、通信障害エリアのほか、復旧工事を迅速に進めるに当たって必要となる道路の通行止めに関する情報等を共有し、国、自治体、民間等が一体となった災害対応を行うための次期総合防災情報システムを開発しているところです。このシステムを含め、デジタル技術も十分に活用しながら、災害時における関係機関等の情報共有を推進することにより、通信障害等の復旧の一層の迅速化を図ってまいります。 そして、賃上げと政労使の意見交換についてお尋ねがありました。 賃上げは、岸田政権の最重要課題です。先月も政労使の意見交換を開催し、私から昨年を上回る賃上げを強く呼びかけ、春季労使交渉ではこれに呼応する動きが広がっています。”
“物流業においても、被災県と提携している県トラック協会のほか、全国団体にも協力を要請しつつ、物資支援や復興工事に支障のないようドライバー等の確保、進めています。こうした取組を通じて、被災地の復旧復興に支障がないよう人材確保に万全を期してまいります。 電力を始めとしたエネルギーの安定供給についてお尋ねがありました。 エネルギーの安定供給は国民生活や経済活動の基盤です。政府としても、災害に強い広域的な電力供給システムの構築や、電力の供給力を確実に確保するための市場の整備等を実施してまいりました。二〇二五年三月までに取りまとめる予定の電力システム改革に関する包括的な検証や、災害時の対応も含めたエネルギーシステムの在り方の不断の検討なども踏まえ、今後、エネルギー基本計画の見直しの中でエネルギーの安定供給についても議論されるものと承知をしております。 災害時における関係機関の情報共有についてお尋ねがありました。”
“生活、なりわい再建やインフラ復旧を含め、今般の震災対応に必要となる財政需要については、残額が三千億円を超える今年度予備費と、一兆円に倍増した来年度予備費を活用し、復旧復興の段階に合わせ、数次にわたって機動的、弾力的に財政措置を講じていくこととしており、現時点で補正予算の提出は想定しておりません。 先月二十五日に決定した支援パッケージを実行するため、まずは一千五百億円規模の予備費の使用を決定したところですが、今後とも、切れ目なく、機動的、弾力的に財政措置を講じていく方針であり、令和六年度予算案の速やかな成立をお願いいたします。 そして、被災地の復興に向けた人材確保についてお尋ねがありました。 被災地の復興を担う建設業や物流業においては、二〇二四年問題に直面をしており、人材の確保が喫緊の課題です。建設業については、幹線道路などの大規模事業は国が代行して、国の協定事業者も積極的に活用するなどとともに、プレハブ仮設建設などで全国展開するメーカーの協力を得て、全国から必要な人材を確保してまいります。”
“また、感染症の関係学会の専門チームと連携した避難所等における感染対策の支援や、関係団体と連携した被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣、そしてＤＭＡＴ等の救護班による福祉施設利用、病院利用者の受入れ調整、また緊急小口資金の災害時特例の迅速な貸付け等、これを進めております。 なお、この御指摘の議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。 そして、被災者の働く環境整備についてお尋ねがありました。 被災された方々が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう、一月二十五日に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、取りまとめました。 本パッケージに基づき、なりわいの再建に向け、雇用保険の特例措置、雇用調整助成金の助成率引上げ等の地域の雇用対策を実施しているほか、なりわい補助金を始めとした中小・小規模事業者の支援などの施策にも早急に取り組んでまいります。 引き続き、被災地の声、しっかりと耳を傾けながら、被災者の生活となりわいの再建支援にスピード感を持って取り組んでまいります。 今般の震災への予算面での対応についてお尋ねがありました。”
“榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。 自民党の政策集団の政治資金の問題に関する真相究明と政治責任についてお尋ねがありました。 まずは、関係者において明確な説明責任を果たすことが重要であり、党としても説明責任を果たすようしっかりと促してまいります。同時に、党としても、政治資金収支報告書の訂正状況を把握するとともに、事実関係の把握に向けて関係者への聞き取りを行い、不記載の実態の把握に努めてまいります。 そして、その上で、あるべき政治責任については、こうした事実関係の可能な限りの把握などの手順を踏みながら、党として対応を考えます。 そして、能登半島地震の被災者支援についてお尋ねがありました。 災害関連死を防ぐため、生活環境の整った旅館、ホテル等への二次避難を支援しているほか、避難所への衛生用品等のプッシュ型支援や健康管理を行う保健師らの派遣等を行っています。”
“麻生副総裁の発言に逐一政府としてコメントすることは控えますが、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体の安定にとり重要であり、台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることが、解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であり、これについてはこれまで明確に説明、発信をしてきております。 なお、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難であります。（拍手）”
“このため、まずは、首脳レベルを含め、多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していきます。同時に、外交の裏付けとなる防衛力の抜本的強化を実現し、抑止力、対処力を高めてまいります。 こうした外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集して、我が国を断固として守り抜いてまいります。 イスラエルの軍事行動についてお尋ねがありました。 事実関係を十分に把握しておらず、確定的な法的評価を行うことは困難ですが、自国及び自国民を守る権利に基づくものであれ、全ての行動はいかなる場合でも国際人道法を含む国際法に基づいて行わなければならず、均衡性の要件も満たされなければならないと考えます。 引き続き、全ての当事者に国際法の遵守を求めつつ、人道状況の改善及び事態の早期鎮静化に向けて外交努力を粘り強く続けてまいります。 台湾についてお尋ねがありました。”
“お尋ねの民法改正については、法制審議会で審議中であり、法務大臣に答申された場合には、所要の法案を提出すべく政府として準備を進めてまいります。 ＮＨＫの改革についてお尋ねがありました。 我が国の放送は、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識をしております。 ＮＨＫにおいては、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送すること等により公共放送としての基本的役割を果たしており、ＮＨＫを分割する必要があるとは考えておりません。 国民負担の軽減については、本年一月にＮＨＫが公表した次期中期経営計画で、昨年十月に一割値下げを行った受信料額を堅持しつつ、事業支出の削減などの経営改革を進めるとされており、こうした方針が着実に実施されるようＮＨＫに求めてまいります。 そして、我が国の外交・安全保障政策についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務です。”
“再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性、この双方を考慮しつつ、様々な角度から慎重に検討すべき問題です。 その上で、再審開始決定に対する検察官の抗告の制限は、違法、不当な決定の是正を困難にするおそれがあり、慎重な検討を要すると考えます。 いずれにしましても、この問題については、法務省において現在開催中の改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会での議論等も踏まえ、適切に対応するものであると考えております。 検察当局における情報、捜査情報の管理についてお尋ねがありました。 捜査の内容に関わる事柄が外部に明らかになれば、捜査、公判の遂行に重大な支障を生じたり、関係者の名誉やプライバシーに重大な影響を与えたりすることになりかねません。 捜査上の秘密について、これを外部に漏らすことはあってはならないものであり、検察当局においても、そのような認識の下、厳正に対応されるものと考えております。 父母の離婚後の子の養育の在り方についてお尋ねがありました。 父母の双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことは、子の利益の観点から重要です。”
“その上で、令和六年度の診療報酬、介護報酬等の同時改定では、医療、介護の現場で働く方々の物価に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定したところであり、フォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、確実に賃上げを実現してまいります。 医薬品の開発と薬価制度改革についてお尋ねがありました。 日本を起源とする医薬品の世界市場でのシェアが低下する中、ベンチャー、アカデミア、製薬企業等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築し、創薬基盤を再構築することが重要です。 このため、昨年十二月、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議を立ち上げるなど、エコシステム構築に向け、政府一丸となって取組を進めています。 また、令和六年度薬価改定では、革新的医薬品のイノベーションの適正な評価を推進する観点から、薬価上の措置を講じました。 引き続き、創薬力の強化に向け、政府を挙げて取り組んでまいります。 検察官の抗告の制限を含む再審制度の改正についてお尋ねがありました。”
“年金の財政検証と制度改革についてお尋ねがありました。 年金の財政検証においては、出生率や被保険者数、運用利回り等の実態を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で適切に実施してきております。今年行われる財政検証においても、これまでと同様、直近までの実態を反映し、適切に実施をしてまいります。 年金制度の積立方式への切替えについては、若い世代を含む全世代が自身の積立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うこととなるいわゆる二重の負担の問題があり、これを克服するには難しい課題があると考えております。 医療、介護の報酬制度についてお尋ねがありました。 診療報酬や介護報酬等の公定価格の仕組みは、国民皆保険制度の下で、経済状況等を踏まえつつ、制度の持続可能性の確保にも配慮しながら、全ての国民に公平に一定の質を担保した医療サービス等を保障するために必要なものであると考えております。”
“農協改革についてお尋ねがありました。 農協は、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、輸出も含めた販売力の強化など、自己改革を不断に進めていると承知をしています。 御指摘の農協の信用事業の譲渡や、地区が重複する農協の設立については、これまでの農協法の改正によりいずれも制度上可能となっており、実績もあります。 政府としては、農協が組合員との対話を重ねながら取り組んでいる自己改革を引き続き後押ししてまいります。 貯蓄から投資へと金融システムなどについてお尋ねがありました。 新ＮＩＳＡにより貯蓄から投資へのシフトが進む中、外国資産への投資が増加するという面はあるものの、資産運用立国に向けた取組を通じて国内の金融市場の魅力を高め、国内投資も呼び込んでまいります。 また、貯蓄から投資へのシフトにより預金が減少しても、日本の金融機関は足下において総じて充実した資本、預金基盤を有しており、金融システムの安定性に影響が出るとは考えておりません。 なお、金利と成長率については、様々な要因によって決まるものであり、その大小関係について一概に言えるものではないと解されていると承知しております。”
“農業を成長産業化するため、担い手に農地を集積、そして集約することが重要であるとの問題意識は共有をいたします。 政府としては、農地バンクの活用促進に向け、農地バンクに貸し付けた農地について、御提案のように、既に農家負担を伴わずに大区画化等の基盤整備を行うとともに、固定資産税の軽減措置を行っています。 これらの施策も活用しながら、農地の集積、集約化、加速してまいります。 法人の農地取得についてお尋ねがありました。 農地を取得、所有する農地所有適格法人については、出資割合等により経営面における農業者の主体性を確保することを前提としております。 今般、経営基盤を強化し、活動の幅が広がることができるよう、農地転用の際の農林水産大臣による確認など一定の措置を講じた上で、食品事業者等による出資の割合を増やすことができる特例を設けることとし、所要の法案を今国会に提出をいたします。 また、特区による法人の農地取得の特例については、全国の希望する自治体が申請できるよう構造改革特別区域法で特例を設けたところですが、その際、農地売買に市町村が介在するなど、農地の適正利用の点で安心感ある制度としております。”
“地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会問題の解決に向けて、昨年のデジタル行財政改革会議及び規制改革推進会議での議論を踏まえ、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化と支援を進めてまいります。 あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点も含め、六月に向けて議論を進めてまいります。 米の需要拡大についてお尋ねがありました。 主食用米の需要減少が続く中、その需要拡大を図るため、引き続き、パック御飯や米粉製品の生産、利用拡大、多様なニーズに対応した米の品種開発等を推進するとともに、米の輸出拡大に向けて取り組んでまいります。 ただし、主食用米の需要拡大だけでは国内の主食用米の需要減少に対応できない現実もあります。このため、食料安全保障の観点から、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層進めることが重要であり、これら畑作物の生産拡大にも取り組んでまいります。 農地の集約についてお尋ねがありました。”
“岸田政権の最大の使命は経済の再生であり、持続的な賃上げを可能とするための人への投資を進めるとともに、個々の企業の実態に応じた職務給の導入も含め、三位一体の労働市場改革を早期かつ着実に進めてまいります。 また、同一労働同一賃金については、非正規雇用労働者の処遇改善に向けて更なる遵守徹底に取り組んでまいります。こうした取組を進めることで、持続的な賃上げとともに公正な待遇の確保、実現してまいります。 大学の教育研究環境の改革についてお尋ねがありました。 大学は、人材育成とイノベーション創出の基盤として我が国の社会や経済を支えており、日本の国際競争力の向上にも貢献することが期待されています。政府としては、個々の大学が自律的、戦略的に経営改革を進める中で教育や研究力の向上が実現することが望ましいと考えています。 我が国全体の教育研究力の抜本的な強化に向け、引き続き、基盤的経費の措置や成果を中心とする実績状況に基づくめり張りある配分、そして世界最高水準の研究大学や地域の中核大学等への支援、こうした取組を進めてまいります。 ライドシェアについてお尋ねがありました。”
“他方、政治家個人が政治資金を受領した場合は、一般論として、所得税法上雑所得の収入となり、必要経費を控除した後、残額がある場合には確定申告が必要となります。 いずれにせよ、政治資金については、法令等にのっとり適切に取り扱われることが必要であると考えております。 金融市場の競争についてお尋ねがありました。 証券取引所については、欧米はもとより、アジア各国の証券取引所との間でグローバルに競争が展開されています。各取引所が上場企業や投資家にとっての魅力を高めるための取組を実施しているところであり、日本の証券取引所が競争原理の働かない環境にあるとの指摘は当たらないと考えています。 実際、東京証券取引所は、市場区分をコンセプトごとに再編をする上場企業に対して、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請し、また企業の取組状況を開示するなど、市場としての魅力を高める取組を進めており、政府としてもそれを後押しすることで我が国金融市場の国際競争力、これを高めてまいります。 同一労働、同一価値労働同一賃金の実現や労働市場改革についてお尋ねがありました。”
“地域主権型の道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであると承知していますが、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、国会における議論も踏まえつつ対応する必要があると承知をしております。 多様な自治制度の整備と市町村合併についてお尋ねがありました。 政府としては、これまで、複数の自治体が連携して事務を行う定住自立型、自立圏などの広域連携施策を推進するとともに、他の地方自治体に対する事務の委託などの制度を設けてきたところです。 市町村が将来の人口減少や高齢化を見据えて行財政基盤の維持強化を図るため、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択をし、持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくことが重要であると認識をいたします。 政治資金の課税関係についてお尋ねがありました。 一般論として、政治団体が行う政治資金パーティーの収入については、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じません。”
“予測に基づく分かりやすい情報提供と発生した地震に速やかに対応する即応とを組み合わせて、引き続き国民の安全、安心の確保に努めてまいります。 大阪消防庁についてお尋ねがありました。 人口減少が進んでいる一方、今回の令和六年能登半島地震など大規模災害が頻発している現状を踏まえると、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化が重要であると認識をしています。また、消防本部の体制強化に向け、消防の広域化を推進しており、大阪府においても消防本部の体制や規模について地元市町村等と議論を進めていただくことが重要であると認識をしております。 首都直下地震への備えや道州制についてお尋ねがありました。 昨年七月に閣議決定した国土形成計画において、首都直下地震等の巨大災害リスクの軽減に向けて、政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化等を図ることとしております。これに基づいて、政府機能の維持については、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討をしっかりと推進してまいります。”
“今般の震災において被災地では、服薬履歴の確認などオンライン資格確認システムが活用され、マイナ保険証を始めとする医療ＤＸ基盤が大いに役立っていると聞いております。医療ＤＸ基盤と個人をつなぐマイナ保険証の普及は重要な課題であると考えており、緊急医療での利用拡大を図るとともに、本年度の補正予算で設けた医療機関への支援金のほか、令和六年度診療報酬改定において利用実績に応じた評価を検討するなど、マイナ保険証の利用促進を積極的に推進してまいります。 地震動予測地図についてお尋ねがありました。 全国地震動予測地図は、その時々の最新の科学的知見に基づき、一定の期間内に強い揺れの地震に見舞われる確率を示しています。本地図が示しているのは、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在せず、その確率が数％未満の場合であっても、事故死などと比べ決して低い確率ではないと承知をしております。 このため、地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていただくよう、今後も丁寧な情報発信を行ってまいります。”
“その際、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう早急に制度設計を進め、成案を得ます。 また、同制度の対象とならない若者、子育て世帯についても、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐ観点から、被災地に住み慣れて、住み続けていただくことが重要であり、遜色のない対応が必要です。このため、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、その方策について石川県と調整を進めてまいります。 なお、新たな交付金制度においては、半壊以上の被災をした対象となる世帯に対し定額で五十万円、被災により自動車を喪失し、新たに購入する場合には別途定額五十万円、合計百万円を目安とした支援が行われる予定であります。 マイナ保険証の普及についてお尋ねがありました。”
“議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えますが、その上で、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられています。このため、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとしております。 その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への追加的な支援の在り方については、様々な他の支援制度を俯瞰した上で、税制上の対応を含め総合的に必要な施策を検討したところです。 そして、その結果、今般、生活福祉資金貸付について災害援護費、住宅補修費の特例措置を導入するに当たり、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという従来の手法がなじみにくいことも勘案し、特に高齢化が著しく進み、半島という地理的制約からコミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を設けることといたします。”
“浅田均議員の御質問にお答えいたします。 今般の震災への予算面での対応についてお尋ねがありました。 今般の震災対応については、必要となる個々の施策の内容や予算額について網羅的に確定させることが今の段階で困難であるということ、そして、三月末までの財政需要には発災時点で残高が四千六百億円を超えていた今年度予備費を活用することにより十分対応が可能であると考えられたこと、また、来年度予算について国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったこと、これらを踏まえて、予算、補正予算では、予算の編成ではなく、最もスピード感のある財政面での対応として、今年度予備費の活用に加えて来年度予備費を増額することにより、震災対応に万全を期すこととしたものであります。 そして、被災者生活再建支援法に関する議員立法及び自動車再取得のための支援についてお尋ねがありました。”
“来年度予算では、有機農業の促進や化学肥料の使用低減に資する栽培体系への転換など、所要の予算を計上しているところであり、現場の取組を強力に後押ししてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕”
“気候変動対策についてお尋ねがありました。 世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けた支援は重要です。二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じ、我が国としてアジア地域の脱炭素及び持続可能な開発に貢献していくに当たって、実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組むとともに、日本企業への資金及び技術面での支援を拡充することとしています。 また、若者の意見については、二〇二一年の地球温暖化対策計画の策定に当たって若い世代からもヒアリングを行いました。次回以降の取組プロセスにおいても、積極的にそういった若者の声を聞いてまいります。 食料安全保障の確立と環境配慮型農業への転換についてお尋ねがありました。 今国会に、食料・農業・農村基本法の改正案と併せ、不測の事態に備えた対策や生産性向上のためのスマート農業の振興などを進めるための関連法案を提出することとしており、食料安全保障の確立に向けて関連施策を総動員して取り組んでまいります。 また、新たな基本法の下、環境に配慮した持続可能な農業への転換を図ってまいります。”
“男女の賃金差を是正するため、同一労働同一賃金の遵守徹底やリスキリング等の能力開発の環境整備により女性活躍の取組を強化してまいります。 また、岸田政権では、令和四年に従業員三百一人以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化したところであり、その施行状況を踏まえて公表義務の対象拡大を検討してまいります。さらに、公務員についても、国や地方の各機関の公表内容が一覧性、そして検索性を持って閲覧できるサイトを整備し、各機関の取組を支援してまいります。 核廃絶に向けた決意についてお尋ねがありました。 ロシアの核兵器による威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発等により、核軍縮をめぐる情勢は一層厳しさを増しています。しかし、だからこそ、核軍縮に向け機運を反転させ、現実的かつ実践的な取組を一歩一歩着実に進めていく必要があります。 そのためにも、Ｇ７広島サミットで核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書として取りまとめた核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンに基づいて、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させる形で、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。”
“子供たちの実態が多様化する中、これからの学校教育では、子供の学習状況や興味、関心等を適切に把握し、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要です。 このため、政府としては、教職員や多様な支援スタッフ等が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校の考えの下、不登校・いじめ対策や教師を取り巻く環境の整備、ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進など、公教育の再生に向けた取組を着実に進めてまいります。 ヤングケアラー支援についてお尋ねがありました。 ヤングケアラーについては、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等が支援に努めるべき対象に明記することで、自治体間の取組格差の是正や十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいります。その際、本年四月から全国展開を進めることとしている市町村のこども家庭センターが学校等と連携してヤングケアラーを把握し必要な支援につなげる重要な役割を担うことにより、地域の支援体制をしっかり強化してまいります。 男女の賃金差の是正についてお尋ねがありました。”
“また、社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めるべく広報活動を強化しているところであり、その中で取組の具体的な内容や実施時期などについても丁寧に説明をしてまいります。 高等教育の無償化についてお尋ねがありました。 子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることから、この現状を打破していく必要があります。 令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償といたします。 これらこども未来戦略の加速化プランに基づく施策を着実に進めた上で、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化や、若い世代の所得向上に向けた取組について適切に見直しを行ってまいります。 公教育の再生についてお尋ねがありました。”
“若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に御活用いただくことが重要であり、引き続き本パッケージを周知徹底し、その活用拡大に取り組んでまいります。 その上で、壁を意識していた労働者が希望どおり働くことができるよう、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、次期年金制度改正に向けて議論を行っており、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論を行ってまいります。 こども・子育て支援の加速化プランの当事者目線に立った情報発信についてお尋ねがありました。 加速化プランは、今後三年間に集中的に取り組むものです。取組の具体的な内容や実施時期については、例えば、出産育児一時金の引上げなどは既に実施中のものです。児童手当の抜本的拡充などは来年度から実施が予定されています。こども誰でも通園制度のように、再来年度以降の制度化を目指しているものもあります。今国会に必要な法案を提出し、スピード感を持って取組を進めてまいります。”
“このほか、各都道府県の働き方改革推進支援センターにおいて、中小企業等に対して社会保険労務士などの専門家による相談支援を行っているところであり、こうした支援策の相談に応じる人材の育成も進めながら、あらゆる施策を総動員して賃上げを後押ししてまいります。 医療・福祉従事者の賃上げ、そして処遇改善についてお尋ねがありました。 令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の同時改定については、医療、介護、障害福祉の現場で物価高に負けない賃上げを実現するため、昨年末、加算措置を含めて必要な水準の報酬の改定率を決定したところです。 加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備することなどにより、実効性を高め、確実に賃上げを実現してまいりますが、なお、今後の物価の動向等を見極めていく必要があるという御指摘については、そのとおりであると考えます。 また、年収の壁対策についてお尋ねがありました。”
“政治資金規正法の改正と政治改革の決意についてお尋ねがありました。 政治資金規正法改正などの制度面については、自民党の政治刷新本部の中間とりまとめにも明記しているとおり、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化などについて、各党との真摯な協議を行っていく方針です。 御指摘の政治資金規正法等につきましても、今国会でしっかりと議論ができるよう、党として考え方を取りまとめてまいります。私が先頭に立って国民の信頼回復に向けて取り組んでまいります。 賃上げの波及についてお尋ねがありました。 賃上げは岸田政権の最重要課題であり、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げが不可欠です。 このため、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の徹底、省力化投資の支援、よろず支援拠点によるサポート等を実施してまいります。その際、御指摘のように、地方版政労使会議を有効に活用することが重要であると考えており、積極的に開催し、賃上げ支援策を周知してまいります。”
“コミュニティーに配慮した集会所の設置、窓の複層ガラス化など積雪寒冷地向けの仕様、手すりやスロープの設置などのバリアフリー化を進めるとともに、能登半島の実情も踏まえ、仮設住宅としての利用後の活用も見据えて木造仮設住宅の建設等も進めてまいります。 また、相談窓口の開設のほか、仮設住宅を出た後の生活再建に向け支援制度の周知を図るなど、被災者に寄り添った継続的な支援に取り組んでまいります。 継続的な支援体制の強化についてお尋ねがありました。 被災地では、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴなど、避難所の健康管理の専門家を派遣するとともに、応援職員の体制強化、ボランティアとの連携に取り組んでいるところです。 石川県が応援職員やインフラ事業者等の宿泊場所を確保した場合には、経費の八割について特別交付税によって措置することとしたところであり、県と連携して支援拠点の確保に努めているところです。 さらに、被災地への円滑な交通の確保のため、道路の早期の復旧に努めるとともに、ボランティア車両の高速道路の無料化など移動体制の確保にも取り組んでいるところであり、今後とも被災地、被災者のニーズを踏まえた取組を進めてまいります。”
“山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 被災地の復旧復興に向けた支援についてお尋ねがありました。 今般の震災では、厳しい状況が幾重にも重なり、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられています。 政府としては、一日も早い復旧復興を進めていくため、先週には被災者の生活となりわいの支援のためのパッケージを決定し、政府を挙げて実行しています。その上で、息の長い取組となることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、できることは全てやるとの考えの下、被災自治体と緊密に連携し、そのニーズを受け止めながら、復旧復興の段階に合わせて数次にわたって機動的、弾力的に必要な対策と財政措置を講じ、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。 仮設住宅の建設についてお尋ねがありました。 被災された方々の住まいの確保のため、仮設住宅を速やかに建設していくことが重要です。”
“今月には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催し、官民一体となってウクライナの復旧復興を力強く進める姿勢を打ち出し、また、これと並行して、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するための外交努力をＧ７始め国際社会と緊密に連携しながら継続、そして強化してまいります。 中東外交と海上交通の安全確保についてお尋ねがありました。 日本は、これまで独自の取組を通じて中東各国と良好な関係を築いており、こうした外交資産の土台の上で、日々刻々と変化する現地情勢を踏まえ、また関係国との緊密な意思疎通を図りながら、所要の外交努力、積極的に続けてまいります。 海上交通の安全確保は、我が国のみならず世界の平和と繁栄の基盤であり、アデン湾での海賊対処行動や関係国への働きかけ等を通じ、日本関係船舶を含む海上交通の安全確保に積極的に貢献をしてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣松村祥史君登壇、拍手〕”
“日本にとり極めて重要なパートナーであり、大切な友人である台湾とは、非政府間の実務関係を維持し、協力と交流を更に深化させます。また、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは控えますが、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとり重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待いたします。 中国に対しては、こうした我が国の一貫した立場を伝え、同志国等と緊密に連携しながら明確に発信をしていきます。同時に、我が国及び国民の安全と繁栄を確保すべく、平素の体制整備を含め、万全を期してまいります。 これまでのウクライナ支援の総括及び今後の道筋についてお尋ねがありました。 我が国の、我が国からのウクライナに対し、我が国からウクライナに対しては、昨年の私自身及び先般の上川外務大臣の訪問を挟んで、地雷対策、瓦れき処理、電力、教育、医療などの様々な分野で、現地のニーズを踏まえ、日本らしいきめ細かな支援を実施してきており、これは有効に活用されていると認識しています。”
“中小企業の賃上げに向け、私自身、車座対話や政労使の意見交換などを通じて昨年を上回る賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってまいりました。引き続き、政府を挙げて、労務費転嫁の指針の活用などの価格転嫁の促進、賃上げ促進税制の拡充や省力化投資などの生産性向上支援を進め、中小企業の賃上げを実現してまいります。 子ども・子育て支援金の制度についてお尋ねがありました。 支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこととしています。この歳出改革や賃上げによる実質的な社会保険負担軽減や負担能力に応じた仕組みとする支援金による負担がその差引きを含めて一人一人に与える影響は様々です。ただし、御指摘のように、実効性のある少子化対策によって、少子化、人口減少に歯止めを掛けることができれば、社会の一員としても受益を受けるものであり、こうした点についても理解が深まるよう説明を尽くしてまいります。 日台関係についてお尋ねがありました。”
“賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずは今夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実につくり上げ、国民の実感を積み重ねることで、縮み志向の意識ではなく、賃金が上がることが当たり前だという前向きな意識を社会に定着させてまいります。 あわせて、人への投資や企業の稼ぐ力の強化など、あらゆる政策を総動員して物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現し、賃金や投資をカットするコストカット型経済から新たな成長型経済への移行を目指してまいります。 医療、介護、障害福祉の現場における賃上げについてお尋ねがありました。 医療、介護、障害福祉の現場で物価高に負けない賃上げを実現するため、昨年末、加算措置を含め必要な水準の報酬の改定率を決定したところであり、それも踏まえて具体的なベースアップ分の水準をお示しして、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係二十四団体に対し私から直接要請を行ったところです。加算措置部分の報告徴収を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、確実な賃上げの実現につなげてまいります。 中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。”
“国民の信頼回復と再発防止に向けて、まずは滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置などの緊急対策を既に実施に移しておりますが、さらに、この夏をめどにハード、ソフト両面から対策を取りまとめ、迅速に取り組んでまいります。 その上で、運輸安全委員会による調査結果が取りまとまり次第、羽田空港の安全性向上も含め、事故原因を踏まえた抜本的な対策、講じてまいります。 農業の発展と国民理解についてお尋ねがありました。 食料安全保障リスクが高まる中、我が国農業の、我が国農業が持続的に発展し、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、生産性向上とともに、市場拡大に向けた輸出の更なる促進、輸入依存度の高い小麦、大豆、飼料、肥料等の国内生産の拡大、環境と調和した生産の実現、こうした取組を進めてまいります。 その際、生産段階の取組に加えて、農産物・食品等の適正な価格形成など、流通、消費段階の取組も重要であるということにつきまして国民の皆様の理解醸成に努めてまいります。 物価上昇に負けない賃上げについてお尋ねがありました。”
“支援パッケージを実行するため、まずは一千五百億円規模の予備費の使用を決定したところですが、今後とも、切れ目なく、機動的、弾力的に財政措置を講じていく方針であり、令和六年度予算案の速やかな成立をお願いいたします。 能登半島地震の被災者支援についてお尋ねがありました。 発災直後から避難所の衛生環境の維持向上を図るための物資をプッシュ型で届けるとともに、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴなどの専門家が支援に入っています。また、被災者の命と健康を守るため、ホテル、旅館等への二次避難を進めており、利用額の基準を特例的に引き上げるなどの支援を行ってきました。 さらに、関係団体と連携をして、被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣を進めています。要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない、災害関連死を防ぐ、こういった強い思いを持って引き続き自治体と緊密に連携をし、全力で支援を行ってまいります。 羽田空港の航空機衝突事故に係る再発防止策についてお尋ねがありました。”
“福岡資麿議員の御質問にお答えいたします。 政治改革の決意についてお尋ねがありました。 信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もありません。我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければなりません。 さきの国会の会期末に行った会見では、国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ってこの問題に取り組んでいくと申し上げました。その強い思いはいささかの変わりもありません。まずは、党の政治刷新本部の中間とりまとめについて私が先頭に立って実行をしてまいります。 被災地への財政支援についてお尋ねがありました。 今回の激甚災害指定により、道路等の公共土木施設の復旧の補助率が財政力が弱い自治体ほど高くなることに加え、地方負担にも手厚い地方財政措置を講じ、自治体負担に最大限配慮いたします。 その上で、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることはあってはならないとの考えの下、令和五年度一般予算、一般予備費の活用に加えて、令和六年度予算案を変更し、一般予備費を一兆円に倍増する極めて異例な対応も行っております。”
“国際人権法について、人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、今後とも締結している国際人権諸条約を誠実に遵守をしてまいります。 国会議員のアイヌ民族に関する言動及びアイヌ施策推進法についてお尋ねがありました。 個々の議員の言動について政府の立場からコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として差別することはあってはならないことだと考えております。 いずれにしても、アイヌ施策推進法の附則の規定に基づき、同法の施行から五年が経過する本年五月以降、法の施行状況について検討を加え、必要に応じ、所要の措置を講じてまいります。 政治分野のジェンダー平等についてお尋ねがありました。 政治分野の男女共同参画推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から重要であり、御指摘の法律の趣旨も踏まえ、女性候補者の割合が高まるよう、各政党に対する自主的な取組の要請、国や地方議会における女性議員の数の見える化や女性議員比率向上の好事例の広報などを着実に進めてまいります。（拍手） ─────────────”
“教師不足の対策についてお尋ねがありました。 教師不足の直近の状況については、学校現場への調査負担を考慮し、実数による把握は行っておらず、前年度との詳細な比較等は困難であるものの、教育委員会を通じて実態を把握している中で、依然として厳しい状況であると認識をしています。 このため、喫緊の課題への対応として、教師人材の発掘を強化する取組を支援することとしました。また、指摘の給特法の在り方も含めた教師の処遇改善、学校の指導、運営体制等について、現在、中央教育審議会で議論を行っております。 政府としては、働き方改革の更なる加速化、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、育成支援、これらを一体的に進めてまいります。 人権諸条約の委員会における勧告及び国際人権法についてお尋ねがありました。 人権諸条約の委員会による勧告が加盟国に対し法的拘束力を持たないことは当該条約の規定ぶりから明らかですが、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討することとしており、無視をしているというわけではありません。”
“昨年九月の大阪地裁判決については、関係省庁において内容を精査した上で、最高裁で確定した類似裁判の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断して控訴を行ったと承知をしています。 政府としては、水俣病の被害者救済について、引き続き公害健康被害補償法や水俣病被害者特措法に基づく給付等を適切に行っていくことが重要であると考えており、現時点で法制度を見直す必要があるとは承知しておりません。 水俣病の健康調査については、環境省において研究班を立ち上げ、専門家の議論も踏まえ、調査の実施に向けた検討を進めているものと承知をしております。 不登校対策についてお尋ねがありました。 政府としては、教育委員会や学校が責任を持って子供の状況や困難さ等に応じた学びの場を整備する観点から、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が不登校の子供への支援の知見を有する民間団体と連携するために必要な経費の支援など、緊急的な対応を含め不登校対策を行っております。 政府としては、子供たちが誰一人として取り残されることなく必要な支援を受けられるよう、しっかり取り組んでまいります。”
“その上で、この問題は年々深刻化する構造的な課題でもあることから、今国会に賃上げ原資確保のための適正な運賃導入や物流効率化を進める法案を提出し、政府、荷主、物流業界が協力して物流の持続的成長の実現に全力を尽くしてまいります。 環境基本法の見直しについてお尋ねがありました。 我が国は、環境、経済、社会の統合的向上を旨とし、例えば温室効果ガスの二〇三〇年度削減目標に向けても、他の先進国における進捗に比べてもオントラックで着実に削減を進めるなど、環境面においても着実に成果を出しています。 環境基本法では、将来世代の利益、全ての者の公平な役割分担、環境保全上の支障の未然防止等が規定されています。その時々の最新の課題と環境政策の方向性について、これまでも環境基本計画において具体的に位置付け、取り組んできたところであり、本年、第六次環境基本計画の策定を予定しています。これらを通じて、今後とも時代が求める環境政策を進めてまいります。 水俣病対策についてお尋ねがありました。”
“政治刷新本部は国民の信頼回復に向けた我が党としての取組を議論するために立ち上げたものですが、制度面の改革については各党との真摯な協議が必要です。 国会における議論の進め方については国会で御判断いただくべき事柄でありますが、与野党における議論の場が設けられた場合には、我が党としても積極的に議論に貢献をしてまいります。 なお、派閥を解散するかどうかはそれぞれの政治団体の判断によるものですが、派閥を解散した場合であっても関係者の説明責任がなくなるというものではないと考えております。 物流二〇二四年問題への対応についてお尋ねがありました。 政府としては、二〇一八年に標準的運賃の制度を創設するほか、荷主への要請等に継続的に取り組みつつ、昨年には標準的運賃の八％引上げ方針の公表や、緊急増員したトラックＧメンによる悪質荷主等への是正指導の大幅強化など、当面の輸送力不足の解消に向けた取組を進めております。”
“今回、地震発災当初から国が自治体に代わって幹線道路の道路啓開に全力を挙げてきた結果、発災翌日には七尾市から輪島市、珠洲市などへの通行を確保し、約二週間後には約九割の道路啓開が完了するなど、極めて迅速な対応によって緊急輸送の大動脈となっています。二十四時間体制で尽力した事業者、作業員の皆様に心から敬意を表し申し上げます。 管制官の人員強化と刑事免責についてお尋ねがありました。 これまで、羽田空港の増便に対応すべく、管制官の増員などの体制強化を図ってきており、一人当たりの業務量が増加しているわけではありません。今回の事故を受け、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員を配置したほか、この夏をめどにハード、ソフト両面から対策をまとめる予定であり、これらを踏まえて体制強化の必要性も判断してまいります。 なお、航空機事故における個人の刑事責任の免除については、刑罰の意義、目的や、被害者を含む国民感情も踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。 政治改革の進め方についてお尋ねがありました。”
“水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。 能登半島における地震の長期評価についてお尋ねがありました。 地震調査委員会では、活断層や海溝沿いで起きる地震について、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じ、順次長期評価を行っていると承知をしています。日本海側の海域活断層については、令和四年の九州・中国地方沖の評価の公表に続いて、必要なデータの整理、分析をした上で、現在、能登地方沖を含む海域の評価を進めているところです。 能登地方の地震活動が継続している状況に鑑み、能登地方の海域活断層の長期評価を早急に進め、その結果を公表するとともに、必要な情報発信等を行ってまいります。 北陸地方における道路啓開計画の策定についてお尋ねがありました。 道路啓開計画については、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から順次策定してきており、北陸地方においても策定に向け鋭意検討を進めていると聞いています。”