岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“まず、委員御指摘のように、カウンターインテリジェンスの考え方に立って対応を強化していく、これは大変重要な取組だと思います。そして、その議論の中で、御指摘のようにスパイ防止法の必要性についても議論されてきた、従来も議論されてきた、こういったことであると認識をしています。ただ、スパイ防止法そのものについては、議論は行われてきましたが、様々な課題もあるという議論が続けられていると承知をしています。 この議論は大事なことであるとは思いますが、ただ、現実はどんどん動いておりますので、その一方で、政府の立場としては、こうしたカウンターインテリジェンスに関する取組、これを、重要な情報等を保護することが極めて重要であるという観点から取組を充実させていく、具体的に充実努力を強化していきたい、このように考えております。”
“御指摘の点、そして、少なくとも、政策決定プロセスがゆがめられた、こういった事実については承知はしておりませんが、いずれにせよ、国務大臣、副大臣、政務官などについて、特定秘密保護法においても、あるいは今御審議いただいている法案においても、適性評価を受けることは要しない、このように規定をされています。 そして、これについては、従来、随分議論をいただいたことだと思います。内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外としている、こうしたことであります。こうした任命時の必要な考慮、これを今後とも、より徹底してまいりたいと考えております。”
“政府の審議会等の運営については、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、まず一つは、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、そして委員の氏名等について公表すること、透明性の確保を図るため議事録を原則公開すること、こういったことを定めております。 審議会等の適正な運営に当たっては、この指針を徹底することが重要だと思います。改めて関係府省においてこの指針の徹底を図ることによって、政策形成のプロセスを確保していきたいと考えております。”
“エネルギーセキュリティー、これは言うまでもなく国の安全保障の中核の一つです。関連政策の検討に当たっては他国から干渉されない体制を確保しなければならない、これは当然のことだと思います。 そして、御指摘の事案については、現在、河野大臣の下、内閣府において厳正に調査を行っている、まさにそのさなかであると承知をしております。その上で、更に詳細が知りたいということであるならば、調査を行っている内閣府から答弁をさせますが、いかがでしょうか。”
“まずは両法案の成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますが、今、安全保障の対象が経済分野までも拡大している、こういったことでこういった法案の議論も行われているわけでありますから、引き続き、法案成立がもし成ったとしても、その後も多岐にわたる課題に取り組んでいく、これは必要であると思っています。 例えば、技術流出対策は、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、経済安全保障上重要な課題であり、不正競争防止法や外為法などを用いた機微情報の流出防止、こうしたことに取り組んでいるわけですが、今後とも、安全保障を確保するために、政府として、今言った取組も含めてどんな取組を具体的に進めていくのか、これは常に検討し、そして見直していかなければならない課題であると認識をいたします。”
“情報分野における関係国との具体的な連携の在り方、これは現状も詳細までは明らかになっていない、こういったものであると思います。御指摘のファイブアイズについても、存在、これは指摘をされているわけでありますが、どこまで明らかになっているか、こういった点については明らかになっていない点も多い、こういった状況にあります。情報分野における関係国との関係はそういうものだと思います。 ですから、日米首脳会談等において、更にこういった関係を深めるかどうか、こういったことについて、情報分野における関係をどのように深めるかということについて、これをお答えすることは控えなければならないと考えています。 その上で、国際情勢が一層厳しさを増す中で、政府全体の情報収集そして分析能力を向上するとともに、関係国との連携を深めていく、これは重要な取組であると認識をいたします。米国を始め関係国とも緊密に連携しながら、我が国の情報収集、分析能力の充実、及び、情報の保全、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。その中で、米国は重要な関係国であると認識をしております。”
“同盟国、同志国との関係については、有識者会議の最終取りまとめにおいて、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきである、このようにされているわけですが、我が国は、例えば、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法等に従って保護することなどを定める情報保護協定、今現在、九の国・機関との間で締結をしており、さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中、またウクライナとは交渉開始を発表している、こういった状況にあります。 情報保護協定の締結、これは、我が国政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものだと考えています。こうした基盤整備の必要性や重要性、また相手国からの要望等を総合的に勘案して、新たな協定締結の要否について今後も不断に検討を続けていきたいと考えています。”
“今ありましたように、法案は今、国会で御議論いただいているわけであります。修正等は国会で御判断いただかなければなりません。行政府の長として、それをどうするべきだという発言は控えなければなりません。 政府の立場としては、国会でもし修正を合意いただいたとしても不都合はないということ、これが政府の立場でありまして、答弁としてはそれが限界ではないかと思います。”
“御指摘のように、国会において監視をいただく、こうした法案の運用状況の監視ということは重要であると認識をします。そのために、本法案においては、九条一項一号イにおいて重要経済安保情報の国会への提供について規定しており、これにより、国会においてこの法案の運用状況について確認いただくことができる、このように認識をしております。 そして一方、その受皿でありますが、受皿については、現在ある常設の情報監視審査会を用いるかどうかを含め、既に国会において御議論いただいていると承知をしています。 政府としては、御提案のような修正について特段の不都合はないと認識をしております。”
“御質問の点については、昨日も、選挙なのかどうかとか様々な御質問を受けましたが、そういった具体的なことは何も考えておりません。総裁として、党の信頼回復のために先頭に立って努力をしなければいけない。信頼回復への道のり、まだ道半ばであります。その責任をしっかり果たしていかなければならない。それを最終的には国民の皆さん、そして党員の皆さんに御評価、御判断いただく、それが自由民主党という政党の総裁の立場であるということを申し上げております。具体的な日程等を念頭に置いたものではありません。”
“まず、私自身のことで申し上げるならば、まず、派閥との関係においては、率先して派閥を解消するとともに、人事と金を派閥から分断する、こうした取組を進めました。そして、自分自身の処分ということで申し上げるならば、今回の処分について、私自身は個人的な政治資金の修正はなかったということ、更に言うと、派閥の不記載の内容についても、他の政策集団とは内容が異なるというようなことから、党紀委員会の議論に付されなかった、このように認識をしておりますが、ただ、おっしゃるように、自民党総裁であります。今回の事案を通じて自民党の信頼が大きく損ねられたわけでありますから、自民党総裁として、今回の事案の責任、これは重く受け止めなければならないと考えています。 だからこそ、信頼回復のために、今後とも先頭に立って努力をしていかなければならないと思いますし、その信頼回復の努力については、最後は国民とそして党員の皆さんに御判断いただく、これが自民党総裁としての立場である、このように考えております。”
“先ほど申し上げたように、追加の聞き取り調査については、内容あるいは対象を明らかにしないという原則で聞き取り調査を行いました。しかし、その中にあって、特に多くの皆さんの関心ということで聞き取り調査を行ったわけですが、その内容については、従来から自民党として把握していた事実以上のことは何も確認されなかった。内容としては、そこまでは申し上げますが、それ以上のことについては、具体的なことについては控えさせていただきます。”
“まず、追加の聞き取り調査について、行うに当たりまして、先ほど申し上げたように、聞き取りの実効性を高める観点から対象や中身を明らかにしない、こういった中で作業を続けてきました。 しかしながら、なぜか報道を通じて、こういったやり取りがあった等、報道が流れておりました。その中においては、何でこんな話が出るのかというような内容もたくさん含まれている、こういった中でありました。 そして、従来から申し上げておりますように、党として、これまで、森元総理が今回の事案において具体的に関わったという発言については何も把握しておりません。しかし、そういった報道も流れる中でもありますので、改めて、私自身として、森元総理に電話で連絡を取らせていただき、従来の様々な指摘についてお伺いさせていただきましたが、結果として、従来自民党が把握しているように、具体的な森元総理の関与を確認することは何もなかった、内容としてはそういう内容でありました。”
“まず、追加の聞き取り調査については、聞き取りの実効性を高めるために、誰に対してどのような聞き取りを行ったか、これは明らかにしないとして作業を進めてきました。 しかしながら、国民の皆さんの様々な関心、そして国会における野党の皆さんの質問、そういうことを考えたときに、森元総理に対して聞き取りを行ったかどうか、この点について明らかにすることは自民党の責任として必要なことであると私自身が判断をして、先ほど申し上げました、内容を明らかにしない聞き取り調査の中ではありますが、森元総理に対して聞き取りを行ったということを申し上げました。 いつ、どこでやったのかということでありますが、聞き取り調査の一連の作業が終わった中、ですから、今週の頭の段階で、電話を通じて私が森総理と連絡を取り、話を聞かせていただきました。”
“追加の聞き取り調査については内容を明らかにすることはしない、なぜならば、聞き取り調査の実効性を高めるためにという説明をさせていただいております。 ですから、具体的な内容は控えなければなりませんが、委員の今の御質問について、萩生田氏について何かやり取りがあったか、それはありませんでした。”
“政治責任の判断について、そして党紀委員会のこの結論について、個々の議員に関して様々な意見がある、これは承知しております。 しかしながら、先ほど申し上げました考え方に基づいて、自民党として、その党則、党規約に基づいて、しかるべき手続を踏んだ上で判断を定めた次第であります。 自民党として、組織として、党の規則に、ルールに従っての判断ということであり、様々な指摘はしっかり受け止めますが、党としては、この判断、大変重いものであるということを改めて強調しておきたいと思います。”
“いえ、一年間、党の役職停止、これは党規約の中で定められた厳正な処分のうちの一つであります。これを一年間にわたって適用する、こういった判断であると承知をしています。”
“党規約に定めております党役職停止というのは、党本部における役職であると承知をしています。”
“まず、党紀委員会の議論に付すかどうかということについて、先ほど申し上げました様々な観点から判断をしたということであります。 御指摘の二階元幹事長については、これまでの本人のこの問題に対する対応、責任の取り方、そして説明の在り方等、そもそも、その内容も含めて党として判断をし、党紀委員会の議論には付さなかった、こうした判断をしたと承知しています。”
“その中で、五百万円以下については処分をしないということについてどう考えているのかという御質問でありますが、今言ったように、立場あるいは不記載の額、こういったものは無視することはできないわけでありますが、派閥の幹部でなかった議員について、不記載が一定金額以下であった議員については党紀委員会での議論は求めなかった、こうした判断をした次第であります。 ただ、こうした議員についても、不記載の責任、これを免れているというものではないと考えています。党の組織として、幹事長による厳重注意等、こういった議員に対しても、この責任について党としての判断をしていきたいと考えております。”
“既に党の方から発表させていただいておりますように、昨日、外部の有識者を含めた党紀委員会において議論を行い、党所属国会議員三十九名、処分をいたしました。 その判断基準等が分かりにくいという御質問でありますが、その議論の中で、長年にわたり集団として不記載が行われていたとされる派閥について、派閥の幹部等の立場にありながら適切な対応を取らないことによって、結果として、長年にわたって不記載という慣行を放置することになった、こういった大きな政治不信を招いた、この責任を党として厳正に処分したわけでありますが、今回の事案を見たときに、長年続いてきた不記載の慣行を是正する立場にあった者、その一方で、そうではない、そういった立場になかった者、こういった者の差、これは否定することはできません。また、不記載金額の多寡、これについても無視することはできない、こういったことで処分を判断したわけであります。”
“四、五歳児の配置基準については、人材確保等の施策を進めながら、今回の配置改善を早期に実現することができるよう努めることは当然だと考えておりますが、その前提の下、人材確保に困難を抱える保育現場に配慮し、従前の基準で運営することも妨げないとする経過措置を、当分の間、設けることとしております。経過措置の早期の終了を図ってまいります。（拍手）”
“こども誰でも通園制度の来年度からの制度化後において設ける、月一定時間までの上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点から、今後検討してまいります。 また、こども誰でも通園制度の本格導入に当たっては、保育人材の確保は重要であり、保育士資格の取得支援や保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、潜在保育士のマッチング支援等の取組を進めるとともに、引き続き、民間給与動向等を踏まえた処遇改善を行ってまいります。 保育士の配置基準についてお尋ねがありました。 加速化プランに基づき、四、五歳児における保育士の配置基準について、令和六年度より、三十対一から二十五対一へ、七十六年ぶりの改善を行うとともに、一歳児についても、令和七年度以降、六対一から五対一へ改善を進めることとしております。”
“歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本としており、このために実質的な負担が生じない点は事業主が拠出する分についても同様であり、支援金に事業主拠出を求めることが賃上げを阻害するとは考えておりません。 年少扶養控除についてお尋ねがありました。 こども未来戦略において、所得制限の撤廃、高校生年代への支給期間の延長、第三子以降の支給額を三万円とする児童手当の抜本的拡充を始めとした、子供、子育て世帯に対する経済的な支援の強化に取り組んでいます。 このように、今回、主として歳出面の取組において、前例のない規模で、子供、子育て政策の抜本的な強化を図ることとしている中、子ども手当創設に合わせて、所得控除から手当へとの考え方の下で廃止された年少扶養控除の復活については、検討課題としてはおりません。御指摘のような、復活の代案としての、廃止の影響を緩和する給付を行うことも考えておりません。 こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。”
“歳出改革による財源確保の実現性と医療、介護制度のサービス低下の可能性についてお尋ねがありました。 昨年末に閣議決定した改革工程においては幅広い歳出改革のメニューが列挙されていますが、これらは、一義的には、社会保障の持続可能性を高め全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、議論を続けていかなければなりません。 これらのメニューの中から、一・一兆円の財源確保に向けて実際の取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討してまいります。 政府としては、歳出改革が十分にできず、加速化プランの財源が賄えない事態は想定しておらず、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。 支援金制度の導入と賃上げの関係についてお尋ねがありました。 支援金については、実効性のある少子化対策の推進が、労働力の確保や国内市場の維持の観点から、企業に極めて重要な受益をもたらすものであることから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主にその一部を拠出いただくことといたしました。”
“田中健議員にお答えいたします。 まず、子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 先日、こども家庭庁からお示ししたとおり、月約四百五十円という、加入者一人当たりの平均値で拠出額をお示しすること、これは理にかなったものであると考えております。 毎月の具体的な拠出額は、加入する医療保険制度や所得等に応じて異なるものであり、年収別の拠出額については、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできませんが、所得が高く拠出額が大きい場合は、歳出改革に伴う保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点について留意することが必要です。 こども家庭庁の試算では、現行の医療保険料額の四から五％程度となることをお示ししており、これにより、国民お一人お一人の拠出のイメージを持っていただけるものと考えております。 また、健保組合の医療保険料額については、令和三年度の実績を参考としてお示ししたものであり、歳出改革や支援金制度の影響以前に、高齢化等の影響を受けるものであることに留意が必要であります。”
“防衛力強化のための財源確保に当たっては、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を行うこととしております。 他方、少子化対策のための歳出改革については、社会保障関係費を対象にすることとしていますが、このような歳出改革を財源として少子化対策を進めることは、全世代型社会保障の構築に資することとなり、適切なものであると考えております。 防衛力の抜本的強化と、子供、子育て政策の抜本強化、どちらか一方ということではなく、共に必要な予算をしっかりと措置するための財源確保に取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕”
“社会保障負担率については、支援金制度の構築に当たって実質的に負担が生じないと申し上げている際に、抽象論に陥らないよう、具体的なメルクマールを設けることとしております。歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることにより、支援金制度の構築によって社会保障負担率が上昇しないことといたします。 インボイス制度導入に伴う増収分の活用についてお尋ねがありました。 加速化プランの実施を支える財源の確保として既定予算の最大限の活用に取り組む際には、消費税収は社会保障四経費に充てるという消費税法の規定も踏まえ、今般のインボイス制度の導入に伴う御指摘の増収分を足下の喫緊の課題である子供、子育て政策強化の財源に充てることとしたところです。 なお、当該増収分の金額の見込みは、平年度において国、地方合わせて約〇・二兆円程度であります。 子供、子育て政策と防衛力強化の関係についてお尋ねがありました。”
“国民健康保険については、低所得者への保険料軽減措置等、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置が講じられています。医療保険料と併せて拠出いただく支援金についても、これに準じた措置を講ずること等を通じて、所得に応じて拠出いただく仕組みとすることとしており、逆進性が強まるとの御批判は当たらないと考えています。 なお、御指摘の現行の医療保険料に対する比率は、どの医療保険制度においても一定の範囲内に収まっているものと考えております。 社会保障の改革工程と社会保障負担率を用いた説明との関係についてお尋ねがありました。 昨年末に閣議決定した改革工程では幅広いメニューが列挙されていますが、これらは、一義的には、社会保障の持続可能性を高め全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、議論を続けていかなければなりません。これらのメニューの中から、実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討してまいります。”
“政府としては、加速化プランにおいて、高等教育費について、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度から多子世帯における大学等の授業料等の無償化をすることなど、負担軽減を行うこととしています。 様々な御提案をいただきましたが、政府としては、加速化プランで掲げた教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証し、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 こども誰でも通園制度及び保育士の処遇改善と配置基準改善についてお尋ねがありました。 こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するものであるため、保育士の役割が重要であり、保育の質の確保に十分に配慮しつつ、制度を実施してまいります。 また、このことは、通常の保育についても同様であり、全ての子供が良質な保育を受けられる体制を早期に確保するため、今後とも、保育士等の処遇改善や職員配置基準の改善に取り組んでまいります。 子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。”
“その上で、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ我が国の経済社会システムを維持することは難しく、それは、若い世代や将来世代も含め、あらゆる方々に影響することです。このため、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができるよう、社会全体で若い世代を支えていくことが重要であると考えており、価値観等の押しつけとの指摘は当たらないと考えます。 児童手当の拡充についてお尋ねがありました。 こども未来戦略においては、全ての子供、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援するという基本理念の下、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するため、児童手当の所得制限を撤廃することといたしました。 法の目的規定については、引き続き、平成二十四年の三党合意に基づき、父母その他の保護者が子育ての第一義的な責任を有するという基本的認識の下、児童手当を支給する、このことを維持することとしており、自民党の基本的な考え方と所得制限を撤廃する趣旨は矛盾するものではないと考えております。 教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。”
“高橋千鶴子議員にお答えいたします。 少子化と若い世代の雇用との関係についてお尋ねがありました。 若い世代の雇用や所得などの経済的基盤の問題は、少子化の要因の一つであると認識をしています。 労働法制については、例えば、派遣労働者のキャリアアップや、雇用安定のための措置の導入や、時間外労働の上限規制の導入など、労働者保護に資する累次の改正を行ってきております。 また、若い世代の経済的基盤の強化のため、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的、構造的なものとするための三位一体の労働市場改革、さらには、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正社員への転換に向けた支援などに取り組んでまいります。 少子化対策に関する若い世代への価値観等の押しつけについてお尋ねがありました。 結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えます。”
“御指摘の高等教育の負担軽減や、若者の経済的基盤の強化を含め、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕”
“こうした支援金制度の二つの意義について、国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいります。 加速化プランのマネジメント体制についてお尋ねがありました。 少子化対策を進めるに当たっては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠であり、既に、こども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして、数値目標を含めた指標を設定しております。 その上で、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどにまとめる、こどもまんなか実行計画において設定することとしております。 子供、若者、子育て当事者の意見に耳を傾け、その意見を政策に反映させることに加え、こうした枠組みを重層的に活用することで、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子供、子育て政策を推進してまいります。 加速化プランの先へ向けた施策の更なる充実についてお尋ねがありました。 子供、子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。”
“中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 支援金制度の二つの意義についてお尋ねがありました。 子ども・子育て支援金制度は、加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。そして、支援金制度を通じたこうした給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなっています。このことを、子育て世帯や、これから結婚、子育てを考えられる世代に、しっかりとお伝えしていきたいと考えております。 また、こうした給付を受けない方にとっても、支援金制度は重要な意味を持ちます。危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、世界に冠たる国民皆保険制度の持続可能性を高めることにより、誰もが社会の一員として受益するものです。このため、高齢者や子供のいない方も含め、拠出をお願いしたいと考えております。”
“時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるべく、御党を含む、党派を超えた議論を加速させるべく、自民党としてもしっかり貢献をしてまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“現役世代の可処分所得の向上は重要な課題ですが、少子化が危機的な状況である中、政府の取組のとおり、賃上げなどで可処分所得の向上に総力を挙げて取り組みつつ、子供、子育て政策の強化に当たっても、経済的支援の強化を重視することにより、子供、子育て政策の抜本的強化と両立を図っていくこと、これがより適切な対応であると考えております。 そして、憲法改正についてお尋ねがありました。 内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な議論の進め方等について直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自由民主党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いはいささかも変わりはありません。 自民党としても、令和六年の党の運動方針において、条文起草のための機関を各会派の理解を得て設置し、憲法改正原案を作成し、国会の発議を経て、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注する、このように党の運動方針に明記をしているところであります。”
“これらのメニューの中から、実際の取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しに当たって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討してまいります。 子ども・子育て支援金制度の企業への影響についてお尋ねがありました。 支援金制度は、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本としており、このために実質的な負担が生じない点は、社会保険料を事業主が拠出する分についても同様であります。 支援金の拠出による企業への影響によって、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるとは考えておりません。 社会保障改革の果実の使途についてお尋ねがありました。 御提案のとおり、今般、子供、子育て政策強化の財源としている二・一兆円程度を全て社会保険料負担の軽減に費消してしまう場合、その分、子供、子育て政策の抜本的な強化を図ることができなくなります。”
“支援金の拠出に当たっては、医療保険料の賦課方法に準じたものとしており、一定の上限を設定することには合理性があると考えておりますが、基本的には拠出能力に応じた制度設計となっています。その上で、支援金は、抜本的に拡充する児童手当等の給付に充てられ、子供、子育て世帯にとって大きな給付の充実につながるものであることから、少子化対策に反するとの指摘は当たらないと考えています。 子ども・子育て支援金制度と社会保障の改革工程との関係についてお尋ねがありました。 先ほどお答えしたとおり、少子化、人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となるものであり、支援金について、受益と拠出との対応関係が不明確という御指摘は当たりません。 また、御指摘の社会保険における応能負担の仕組みについては、昨年末に閣議決定した改革工程においては、社会保険料における金融資産等の取扱いを含め、幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは、一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、議論を続けていかなければなりません。”
“ただし、抽象論に陥らないように、支援金制度については、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金の導入によって社会保障負担率が上がらないということを、国民に新たな負担を求めないあかしとしてお約束をしています。 したがって、支援金が国民に負担を求めるものであり、拙速であるという指摘は当たらないと考えています。 子供、子育て予算の財源についてお尋ねがありました。 今申し上げたとおり、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えたところです。 かつての三党合意から転換したとの御指摘ですが、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると考えています。 子ども・子育て支援金を社会保険料と位置づけることについてお尋ねがありました。 少子化、人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となるものであり、支援金が保険料の目的外使用との指摘は当たりません。”
“こうした観点から、既に、こども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして、数値目標を含めた指標を設定しているほか、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどにまとめる、こどもまんなか実行計画において設定することとしております。 こうした枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子供、子育て政策を推進してまいります。 子ども・子育て支援金制度の考え方についてお尋ねがありました。 危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することこそが必要であり、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。 その上で、新たな政策を掲げ、そのための歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革で恒久財源を確保することが重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において、国民に新たな負担を求めないものとなると考えます。”
“若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際であると認識をしております。 こうした危機感から、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしたものであり、スピード感を持って実行し、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる、こうした社会の実現を果たしていきたいと考えております。 加速化プランに盛り込まれた教育の無償化策についてお尋ねがありました。 加速化プランにおいて、高等教育費について、令和七年度から、多子世帯における大学等の授業料等の無償化をすることとしている理由は、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であるからであり、財源も限られている中で、このような内容を設定したものであります。 少子化対策のエビデンスについてお尋ねがありました。 少子化対策を進めるに当たっては、エビデンスに基づき、多面的に施策を立案し、評価し、改善していくことが重要であると認識をしています。”
“一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。 これまでの少子化対策との違いについてお尋ねがありました。 昨年末にまとめた、こども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 この実行に向けては、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。 こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組、これも重要であると考えており、これらを車の両輪として進めてまいることが重要であると考えております。 人口目標と日本社会の具体的イメージについてお尋ねがありました。 結婚、妊娠、出産、子育て等は、個人の自由な意思決定に基づくものであり、お尋ねのような人口目標というものは定めておりません。 一方で、少子化の進行は危機的な状況にあります。”
“全国ベースの実態調査の調査結果の公表を六月までに行った上で、法制面等も含め課題を整理し、結論を出してまいりますが、今、調査中の現段階で、その結論について事前にお答えすることは困難であると考えます。 ヤングケアラー支援についてお尋ねがありました。 ヤングケアラーについては、必要な支援を着実に進めていくためには、まず、地方自治体がその実態を把握することが重要であると認識をいたします。 市区町村におけるこども家庭センターの全国展開を進め、同センターが子供に身近な学校等と連携してヤングケアラーを把握するとともに、一人一人の子供、若者の状況を踏まえながら、必要な支援につなげることができる体制を整えてまいります。 子供の居場所についてお尋ねがありました。 全ての子供、若者が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや多様な体験活動等に接することは、子供、若者のウェルビーイング向上の観点から重要であると考えています。 昨年末にこどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定したところであり、これに基づき、自治体、学校、地域住民など関係者と連携して、子供の居場所づくりを推進してまいります。”
“その担い手の在り方については、法律の施行に向けて、自治体の取組状況、体制等も踏まえつつ、当事者の立場に立って具体的方策を検討してまいります。 こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。 こども誰でも通園制度は、全ての子供への支援を強化するものであり、医療的ケア児や障害のある子供も利用できるよう検討を進めるとともに、制度化を見据え、実施主体となる市町村への働きかけ、提供体制の整備の支援を行ってまいります。 制度化後の上限時間は、今年度から月十時間を上限としている試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、今後検討をいたします。 また、配置基準については、加速化プランに基づき、令和六年度より、四、五歳児における保育士の配置基準を七十六年ぶりに改善するとともに、令和七年度以降、一歳児も改善を進めることとしており、まずはこれらの取組を着実に実施してまいります。 学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 実態の把握や課題の整理は、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、必要なプロセスと考えております。”
“現行の医療保険制度においても、保険料が充てられているものとして、出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業があるほか、介護納付金など、医療保険と併せて拠出いただきつつも、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度の拠出に充てている例もあります。 このように、現行の医療保険制度においても給付と負担の関係は様々である中、反対給付性については、保険料の一部を取り出して判断されるのではなく、保険料全体として判断されるものであると考えております。このため、支援金制度の導入により、医療保険の保険料全体としての反対給付性が失われるものではなく、支援金は租税には当たらないと考えております。また、こうした考え方は、御指摘の最高裁判例と矛盾するものではありません。 伴走型相談支援についてお尋ねがありました。 妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近な場所で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援の取組を推進してきたところであり、本法案において、児童福祉法に基づく新たな事業として制度化することとしています。”
“こうした観点から、給与明細書等において支援金額を表示する取組が広がっていくよう、法律の施行に向けて、関係者の御意見も伺いながら、支援金制度の理解促進に向けて必要な取組を進めてまいります。 子供一人当たりの家族関係支出のＧＤＰ比についてお尋ねがありました。 子供、子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出のＧＤＰ比で比較することも重要ですが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかりと予算を充てていくことが重要であるとの考えの下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでおり、その評価に当たっても、子供の視点に立って、子供一人当たりで見た指標でお示しすることが有意義なことであると考えております。 子ども・子育て支援金と保険料の関係についてお尋ねがありました。 支援金制度については、少子化、人口減少に歯止めをかけることにより、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益ともなるものであり、保険料の目的外使用との御指摘は当たりません。”
“支援金制度については、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを、国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいと考えています。 社会保険料全般について申し上げれば、高齢化等による社会保障給付の増加に伴って増加する可能性はありますが、国民所得の増加により、足下でも社会保障負担率は低下する見込みです。その低下を確かなものとするために、所得の増加を先行させつつも、徹底した歳出改革により社会保険料負担を全体として抑制していくことがまず重要であると考えています。 また、給与明細への記載については、健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないとされる一方、その内訳をどこまで示すかまでは義務づけられておらず、事業主の判断に委ねられるものですが、他方で、危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要であると考えます。”
“岡本あき子議員にお答えいたします。 子ども・子育て支援金制度の拠出額についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、健保組合の被保険者一人当たりの支援金額は八百五十円程度であり、労使折半で拠出いたします。しかし、重要なのは本人拠出額であり、事業主が拠出する分と足し合わせて金額をあげつらうことは適当ではないと考えております。 また、支援金は、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じないものであります。事業主や高齢者を含む全世代から広く拠出していただき、公費と併せて、子育て世帯への大きな給付拡充に充てるものであることも踏まえれば、現役世代の負担がより重いとの指摘は当たりません。 こども家庭庁の試算では、現行の医療保険料額の四から五％程度となることをお示ししております。これによって、国民お一人お一人の拠出のイメージを持っていただけるものであると考えております。 今後の保険料負担や支援金の額の給与明細への記載についてお尋ねがありました。”
“支援金制度の構築も、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で行うこととするなど、歳出改革を中心として財源を確保することとしており、徹底した歳出改革に取り組んでいくことにより、必要な財源を確実に確保してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕”