岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“中小企業を含めて価格転嫁が可能となる環境を整備するということ、これは重要なことです。そして、今、まずはこの現行枠組みの中で最大限どこまで取組ができるか、これを関係省庁挙げて進めているところです。 独占禁止法と下請法とを積極的に運用することでこれらの法律に違反する事案に対して厳正に対処する、また、今年三月、相当数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表する、これらは従来にない取組であります。さらに、買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防止するため、本日、下請法の運用基準の改正についてパブリックコメント、これを開始いたします。 こうした取組を進めて、そして委員の御質問は法改正、これ、いつどこでやるのかという御質問でありますが、こういった取組を進めることによって、取引慣行の実態、そして価格転嫁の状況、これを検証した上で議論を進めなければなりませんので、この具体的な検討の場あるいはスケジュール、これはこの現時点で固まっているものではありませんが、今申し上げた取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証した上で、下請法改正の要否を含め必要な検討行ってまいります。”
“まず、先ほど来答弁させていただいておりますように、今回の事態における説明責任を引き続き尽くしていくとともに、党としても政治家における政治責任を明らかにしていかなければならない、党としてもそれを判断していきたいと思います。 その上で、委員御指摘のように、再発防止という観点からも、法改正等の努力を続けていかなければなりません。国民の信頼回復に向けた政治改革については、これまで、コンプライアンスの強化ですとか責任体制の強化のための党則等の改正など、自民党独自、単独でも対応可能なものについては速やかに実行に移してきたところですが、法改正、すなわち国会においての御議論が求められる制度面の改革、これは厳格な責任体制の確立や政治資金の透明化の確保のためにこの法改正をしなければならないわけですが、これについても、党として、今、制度運用、諸外国の制度運用も参考としながら、在り方、今詰めているところであります。 政治資金規正法の改正、この国会において必ずやると再三申し上げております。この強い決意の下に、この法改正についても自民党としても責任を持って臨んでまいります。”
“自衛隊そして防衛省におけるハラスメント、これ、自衛隊員相互の信頼を失わさせ、そして自衛隊の根幹を揺るがす決して許されない行為だと認識をしています。 防衛省・自衛隊においては、木原防衛大臣の下、あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、ハラスメントを根絶すべく引き続き取り組んでまいります。詳細については防衛大臣の方から答弁をさせます。”
“御指摘の決議で言及されたこの名古屋刑務所における不適正処遇事案については、これを調査するために法務省が設置した第三者委員会、この第三者委員会から、不適正事案が生じた背景として、規律、秩序の維持を過度に重視する組織風土や風通しの悪い職場環境などが指摘をされたところです。 御指摘のその長野刑務所の事案については、現在矯正当局による調査が行われているところであり、その背景も含めて現時点で事案の評価をすることは控えますが、一般論として申し上げるならば、この不適正処遇の背景には、今申し上げたようなこの刑事施設特有の組織風土があるのではないかと考えております。”
“予備費というものは、これは予見し難いこの予算の不足に充てるために設けられている、こういった制度であります。 これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、予備費を活用することにより、臨機応変かつ時機を逸することなく対応してきたものですが、御指摘のウクライナ情勢経済緊急対応予備費について、結果として使用実績がなかったこと、これは御指摘のとおりでありますが、これ、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機に対するための万全の備えとして計上していたものであります。 ウクライナ情勢、今、今に至っても不透明な状況でありますが、結果として、この予備費を発動するような経済危機、大きなこの経済危機に直面することがなかった、こういったことでこの使用実績がなかったということでありますが、こうした不透明な事態に対して、国民の命やあるいは生活を守る、あるいは事業を守るためにこうした予備費を積んでおくという対応、この対応については見せかけであったのではないかという指摘は当たらないと考えています。”
“御指摘のように、令和四年度の公債依存度三八・一％と、コロナ禍以前と比して高い状況にあったことは事実ですが、これは、新型コロナや物価高騰など我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、財政面から必要な対応を行った結果であると認識をしております。 本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るという資料が示されました。引き続き、足下においてはこのＤＸ、ＡＩ、省力化投資、こうしたものを進め、中長期的には生産性の向上を図っていく、そして歳出改革の取組を継続して歳出構造の平時化、これを進めていきたいと考えております。 是非、こうした二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況から、更に着実に取組を進めていきたいと考えます。”
“事実を確認する、事実、事実は何だったのかを明らかにする、これは重要であると、これはもう再三申し上げております。 そして、今日まで、検察の捜査が行われ、そして収支報告書の修正が行われ、会見が行われ、そして党としてもアンケート、聞き取り調査を行い、そして国会においても、政倫審を始め予算委員会等様々な委員会において質疑が行われてきました。 そういった中で事実の把握が行われてきたわけであり、またこれからも事実の把握に努める、これは重要なことでありますが、一方で、関係者は政治家でありますので、今回の案件において、政治家として国民から期待される役割、それぞれの立場において果たさなければならない責任、こういったものもあります。これについて党として判断するために追加の聞き取り調査を行っているところであります。 事実の把握はこれからも行っていかなければなりませんが、あわせて、政治家としての責任を党として判断をする、このことも重要であると考えています。”
“課税関係が生じるかどうかは、これは、政治資金が政治団体に属するのかあるいは個人に属するのか、これによって変わってくる、こういった法的な説明は、これまでこの国会においても再三申し上げているところであります。そして、政治団体に属するものであったならば課税関係は生じない、これが法律の立て付けであります。 その上で、今回の件については検察によって捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が尽くされ、刑事責任が問われました。そして、判断が行われた。そして、それに基づいて、この関係者がそれぞれの政治資金を振り返り、事実を確認した上で修正を行ったということであります。 そして、その後の党の調査等を踏まえても、政治資金、個人で受け取った事例は党としては把握していない、これが現状であります。”
“お尋ねについては、世耕議員が、三月二十九日に報道陣に対して、今、この会合があったことを認識した経緯ですとか二〇二二年三月の会合の趣旨を説明したものと承知しておりますが、党としては追加の聞き取り調査を今行っております。これを行った上で政治責任について判断をする、これは、党として、この関係者が政治家である以上、政治家として期待される役割等についてしっかり判断をするという意味でこれは重要なことであると思います。聞き取り調査を行った上で政治責任を判断いたします。”
“今申し上げたように、今現在、処分について何も決まっておりません。これから処分について執行部として手続に基づいて判断をしていく作業に、作業を行うわけですが、これは聞き取り調査、これをしっかりと行った上でその作業に入ってまいります。”
“それについては、先ほど来答弁させていただいておりますが、党として追加の聞き取り調査を今行っております。この関係者の政治責任について判断をするための聞き取り調査を行っているところでありますが、聞き取り調査、まだ続けております。これを行った上でこの政治責任について判断する、処分を判断する、こういったことでありますので、今現在、判断の内容、方向については何も決まっておりません。”
“食料自給率には、国際的な食料事情を始め、様々な要素が影響を与えます。ただ、結果的に、委員御指摘のように、食料自給率目標を達成することができていなかった、この点については、謙虚に過去の政策をしっかり振り返らなければならないと思います。 そして、今回、食料・農村・農業基本法、農業の憲法を改正するわけでありますが、その際に、従来の食料自給率の重視、もちろんこれは大事でありますが、あわせて、食料安全保障といった新しい観点もしっかり加味した上で日本の農業を考えていかなければならない、こういった取組を進めていくことを考えています。 抜本的な強化、これは、食料安全保障のリスクが高まる中にあって、食料安全保障を強化していくための国内生産であったり、海外に対するこの農産品の売り込みであったり、我が国として、今現状に合わせたこの取組を進めていくことによって農業の所得をしっかり確保して、未来、持続可能な農業を目指していく、これが抜本的な取組の方向性であると認識をしています。”
“全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、そして社会への参加を制約している社会的障壁、これを取り除くことが重要であるという観点から、この事業者の合理的配慮、委員御指摘のこの事業者の合理的配慮の提供を努力義務から義務に変更する改正を令和三年に行い、そして本日それが施行される、このようになっております。 改正障害者差別解消法の施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等、これを進めてきたところでありますが、こういった取組によって事業者を含む国民への周知、一定程度は進んでいると認識しておりますが、直近の世論調査においてそれを知らないと回答する方も多くおられる。また、改正後の、改正法の施行後においても周知、啓発について不断に取り組んでいく、こういった必要はあると考えております。 引き続き、説明会の実施、広報活動等の取組、これを進めてまいります。”
“防衛力強化の際には、歳出改革を行い、それでもこの賄えない分、四分の一に関しては、今の世代として未来の世代に対するこの責任として負担をお願いする、こういった説明をさせていただいておりますが、この際の歳出改革、これは非社会保険予算、社会保障予算であります。そして、今回のこの歳出改革、これは社会保障予算における歳出改革努力であります。防衛力強化と今回の子ども・子育て政策、それぞれの歳出改革は今申し上げたように整理をしております。”
“お示しいただいている資料を見ましても、これ、加入者一人当たりの平均五百円弱であるということ、これを申し上げてきましたが、政府が言ってきたその説明とこの資料、これは決して矛盾するものではないと思います。 例えば、被保険者一人当たり九百五十円、共済組合の件を委員の方は先ほども御指摘になりましたが、被保険者というのは世帯分を払っているわけですから、その世帯の分をまとめて払っている額がこれでありますので、加入者一人当たりという平均でいったならば、これは五百円弱であるという説明、これは矛盾しないと考えております。 そして、これに、こうした説明をさせていただいておりますし、それから、それは従来から申し上げておりますように、歳出改革等によって社会保険負担の軽減を図り、その範囲内で今申し上げました加入者一人当たりの五百円という支援金をお願いするということでありますので、社会保険負担率というメルクマールから考えても、国民、あっ、加入者一人当たりの負担、これは増えないという説明をさせていただいています。 そういった説明に基づいてこうした制度をつくっている、こういった説明をさせていただいています。”
“支援金についての保険制度ごとの詳細等については、従来から本格的に法案審議が始まる前にお示しするということを申し上げてきました。作業を行い、御指摘のタイミングで発表をさせていただきました。 そして、その支援金については、従来から申し上げておりますように、社会保険、保険率というメルクマールの下に、負担が増えないという説明をさせていただいております。そして、一人当たりのこの負担については五百円弱である、一人平均の額は五百円弱である、こういった説明を行っており、それの裏付けとなる資料を出させていただいたと認識をしております。 是非、詳細についても、これまでの政府の説明との整合性について確認をいただきたいと考えています。”
“まず、御指摘の一連の事案、事態につきましては、自民党としてこれは深刻に受け止めなければなりません。真摯に反省をした上で、おわびを申し上げた上で、国民の皆さんの信頼回復に向けて努力をしなければならない、このことを強く感じております。 事実を把握し説明する、これは当然重要なことでありますが、それと併せて、政治責任について判断をし、そして再発防止に向けてどのように取り組むのか、これらを全て進めることによって信頼回復への道筋を考えていかなければならないと思います。私自身、自民党総裁として、御指摘の点を重く受け止め、おわびを申し上げるとともに、先頭に立って努力をしたいと考えております。”
“権力というのは、国民の皆さんから負託を受けているものでありますから、国民の皆さんの信頼、あるいは命や暮らし、安心、安全を守るために使うものであると私も認識をいたします。”
“今、関係者の政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っておりますが、その上で政治責任の判断、処分等を考えてまいります。今の時点では、まだどのような処分、誰が対象になるか等も含めて、党として決まっているものではありません。”
“報道等で様々な事柄が報じられていることは承知しておりますが、先ほど申し上げたように、党としてこの関係者の政治責任を判断するために聞き取り調査、追加の聞き取り調査を行っているさなかであります。今の時点で誰を対象に何を聞いたか、これについて明らかにするのは、聞き取り調査の実効性に関わる問題ですので控えさせていただきます。”
“委員御指摘のように、食品アクセスの現状を見ますと、地域によって格差がある、違いがある、こういった点が課題であると先ほど私も申し上げたところであります。ですから、これをどれだけ全国的に広げるかが重要であると考えます。 そのために、実態を把握しろという言葉もありましたが、実態を把握した上で、先ほど申し上げました子供食堂であったり、あるいは政府米のこの無償交付であったり、こういった取組をできるだけ面として広げるよう政府としても努力をいたします。”
“こういったことをこの御指摘の昨年十月の参議院本会議場における委員に対する答弁においても申し述べた、こういったことであります。 こういった取組を是非、面的な広がりを是非実現するよう取組をしていく、これが後押しとして重要であると考えています。”
“委員御指摘のように、食品アクセスの確保に向けては、フードバンクや子供食堂等に対しての未利用食品の供給に向けた支援、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、こういった取組を実施しているわけですが、委員の御質問は、これを広げるための後押しというのは何なのかと、何を更にしようとしているのか、こういった御質問かと思いますが、今申し上げたこの食品アクセスの確保に向けた取組は、一般に市町村のエリア等を単位に実施されています。そして、結果として、現時点で地域間での取組に差異が見られる。よって、今後の課題としては、これをどう広げていくのか、面的な広がりをどれだけ持つことができるか、これが今後の課題であると認識をしています。 そのために、現在、各地域において、自治体を中心に食品事業者、物流事業者、フードバンク、子供食堂等の関係者、これが参集して、連携して課題解決につながる体制をつくっていく、こういったことが重要であると思っていますし、あわせて、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付が全国で円滑に進むよう、この地方農政局ネットワーク、これを活用する、こうしたことも進めています。”
“検察による捜査が行われ、法と証拠に基づいて刑事責任が明らかにされました。処罰が、処分が、判断がなされたわけでありますが、それに基づいて関係者は収支報告書の訂正を事実を納得した上で行っていると承知をしています。 経緯において様々な報道等があった、発言があった、これはそのとおりかもしれませんが、検察の捜査に基づいて事実が確認をされ、それに基づいて報告書が修正され、そしてそれぞれが内容について説明をしたと承知をしています。 そして、内容がひどい、不明というのがいっぱいあるとおっしゃいましたが、この不明については、これ全て注意書きが付いておりまして、確認でき次第それを、具体的な数字を、に訂正する、そういった作業も今、各関係者行っていると承知をしております。 いずれにせよ、こうした検察の捜査を基本として、事実を確認し、そして修正が行われているものであると認識をしております。それに基づいて、その課税等についても様々な意見が行われていますが、課税関係は生じないという判断の下にそれぞれ対応していると承知をしております。”
“事実を明らかにする、これが重要であるということは私も再三申し上げております。 そして、まず、これは捜査権を持つ検察による捜査、法律と証拠に基づいて尽くされたわけであります。そして、それによって刑事責任がしっかりと判断をされた。その上で、各人が説明を会見等で行い、党としても調査を行い、国会においても、政倫審等の弁明が行われ、また予算委員会等で連日このことについて質問が行われてきた、こういったことであります。 こういった事実の解明の努力が続けて、されてきたわけでありますが、それを踏まえた上で、さらに政治家としての政治責任についても党として判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っています。 政治責任の判断も行わなければならない、これも重要なことであります。事実解明については、引き続き解明に向けて努力を続けていくことは重要であると考えます。”
“国民の皆さんから疑念の声が寄せられている、そして内容も幾つにもわたっている、このことは承知をしております。 その上で、党としてこの事実解明にも引き続き努力していかなければならない。捜査権がないなど制限がある中でありますが、この実態解明にも努力しなければならない。一方で、政治家ですから、政治責任、道義的責任もある。この政治家として果たすべき役割を果たしたかどうかという政治的な責任もしっかり判断した上で自民党としては政治責任を判断しなければならないということで追加の聞き取り調査を行っております。”
“委員の御指摘は、自民党の九十一名に及ぶ聞き取り調査の結果を踏まえて御質問があった、そのことについて触れられているわけでありますが、それ等も踏まえた上で、我々は、実態把握とともに、政治家でありますから、政治家として期待された責任についても判断しなければならない、こういったことで聞き取り調査を行っており、追加の聞き取り調査を行っています。 誰に、誰を対象としたのか、どのようなやり取りをしたのか、こういったことについては事前に申し上げることは控えておりますし、今の時点で申し上げるべきではないと考えています。”
“追加の聞き取り調査については、従来から申し上げているように、誰を対象にするか、これについては事前に公にすることはしておりません。報道等で様々な名前が出ているのは事実でありますが、党としては、この対象について具体的な名前を明らかにしない、その中で、この政治責任についてしっかりと聞き取り調査を行う、こういったことを進めております。 そして、その内容について明らかにするのかということでありますが、この追加の聞き取り調査についても、内容、この党として公にするべきところは公にしてまいります。これは、この政治責任を明らかにする、その判断をすることにこの聞き取り調査をつなげていくわけでありますが、その政治的な責任を判断するその中で、この聞き取り調査についても公にすべきものは公にしていくことを考えております。”
“今追加の聞き取り調査を行っている途中でありますので、聞き取り調査の実効性を高めるためにも、今の時点で申し上げることは控えさせていただいておりますが、今までの様々なこの国会でのやり取り、調査、その中で実態が明らかになってきたこと、それについてももちろん追加の聞き取り調査の中でお伺いさせていただいておりますし、併せて政治家としての責任についてもお伺いさせていただいている、こういったことであります。 委員の方から、今日まで実態が全く分かっていないという御指摘がありましたが、まず、この案件については、検察の捜査が法と証拠に基づいて尽くされた上でその判断が下されています。その上で、それに従って関係者が自ら政治資金収支報告書を訂正し、そして記者会見を行う、こうしたことが行われ、そして党としても、アンケート、聞き取り調査を行い、そして党に、そして国会においても政倫審を始め様々な弁明が行われ、そして私も連日予算委員会等において説明を行ってまいりました。”
“今追加の聞き取り調査を行っている中でありますので、その途中経過を明らかにすることは、この聞き取りの実効性を高める上からも控えなければならないと考えています。 どういった聞き取りを行っているのかということでありますが、これは、実態調査、もちろんこれ、実態を把握する、これもちろん大事なことでありますが、あわせて、それぞれの関係者が、この派閥の中で、あるいは国民から期待される役割を十分果たしていたかどうか、政治家としての責任についてもこの聞き取り調査の中で聞かせていただく、こういった聞き取りを行わさせていただいております。”
“報道が、様々な報道があることは承知しています。しかし、先ほど申し上げましたように、追加の聞き取り調査を受けてこの政治責任の判断をする手続をこれから始めるわけでありますから、内容について決まっているというものではありません。 現在、この判断、処罰の判断、何も決まっているものではない、これから手続等を通じて判断されるものであると認識をしています。”
“これまで、検察による捜査が行われ、そして収支報告書の修正に伴って本人の会見等も行われ、そして党においても先ほど申し上げました様々な聞き取り調査等を行ってきました。そして、国会においても、政倫審を始め弁明が行われ、議論が行われてきました。 こうしたことを通じて、この不記載額あるいは内容、そしてそれぞれのこの議員の役割等が明らかになってきたわけでありますが、こういった事実の解明、もちろん大事でありますが、この当事者は政治家でありますので、政治家として、今回の事態において国民からどういった役割を期待されていたのか、派閥の幹部としてどのような役割を果たすべきであったのか、こういった政治責任もこの党として判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っているところであります。 よって、事実解明、もちろん大事であり、今日まで解明された事実、これもしっかりと踏まえた上で、今申し上げました政治責任について、これまでの説明努力等も勘案した上で判断をしていかなければならないと思っています。そういったことで、政治責任の判断、処罰について党として考えていきたいと思っています。”
“マスコミ等で様々な報道がなされておりますが、今、自民党の対応としましては、これまで、アンケート、そして聞き取り調査、九十名を超える議員に対する聞き取り調査を行ってまいりましたが、その後、政倫審を始め国会での議論が行われた、この状況を受けて、追加の聞き取り調査を今行っているところであります。 処分について方針が決まったという報道がなされておりますが、今日も聞き取り調査を行っているさなかであります。その状況を踏まえた上で、この政治責任についての判断、すなわち処分について考えていく、こういった手続に入っていきたいと考えております。”
“この理念に基づいて、男性育休は当たり前になる社会の実現に向けて、男性の育児休業取得率について、今委員が御指摘になられたような高い目標、これを掲げた上で、育児休業取得について、両親共に育児休業を取得した場合の給付率を手取りで十割相当に引き上げるですとか、あるいは事業主が行動計画を策定する際に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとする、こういった関連法案、今国会に提出をしています。また、企業が育児休業中の業務を代替する周囲の社員に対して応援手当を支給する場合には助成を拡充する、こういった環境整備にも努めているところです。 男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、単にこの制度や施策を充実するだけではなくして、社会全体の意識改革、これを進めながら政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。”
“子育て世帯の共働き、そして共育てを定着させていくための第一歩が御指摘の男性の育児休業の取得促進であると考えています。 政府においては、これまでも育児休業の取得を支援する事業主に対する助成、また企業の好事例の紹介などによる機運醸成等に取り組んできました。そして、委員御指摘のように、十年間で数字は上昇してきたわけですが、出生直後に柔軟な形で育児休業を取得できる産後パパ育休制度、こういった制度も創設するなど、育児休業制度自体も見直しを行ってきた、こうしたことでありました。この男性の育児休業取得を始め、子ども・子育て支援については、従来から制度があるにもかかわらず、その利用が十分に図られていない、こういった制度がある、これが大きな課題でありました。 昨年末まとめたこども未来戦略では、この若い世代の所得を増やす、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する、この二つと併せて、この社会全体の構造や意識も変えていかなければならない、こういった点を指摘をいたしました。”
“政府としては、財政投融資を活用して三兆円の貸付けを実施しているところであり、早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携をしながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。”
“まず、委員御指摘のように、令和四年五月にリニア中央新幹線、試乗させていただきました。時速五百キロを超えるスピードでありますが、にもかかわらず、この速度を感じさせない安定性、さらには快適性がありました。要は、この技術を含めてその総合的な完成度の高さ、これを感じさせていただいたと振り返っています。我が国の先端技術の結晶であると受け止めています。 その上で、このリニア中央新幹線、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とし、日本経済の活性化や国土の強靱化にもつながります。さらには、この新しい時代を見据えて、働き方あるいは住まいの在り方、こうしたことにおいても変革の契機となる、この日本社会に大きなインパクトを与える、こうした国家プロジェクトであります。その開業効果、これはリニア沿線のみならず、ダブルネットワークを形成する東海道新幹線の沿線においても新幹線の停車回数の増加による地域活性化効果が見込まれるなど、この圏域全体にも広く恩恵が及ぶ、こうしたものであると考えます。”
“我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、万が一武力攻撃予測事態等に至った際に国民を守る取組として国民保護のための体制を強化する、こうした体制の強化は極めて重要であると認識をしています。 ですから、平素から、国、地方、さらには官民の関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識し、私からも避難先での生活支援や武力攻撃を想定したシェルターの確保等について指示をしてきたところであり、先ほど来委員の御質問にお答えする形で各大臣から状況について説明をさせていただきましたが、各種の取組が進められている、これを国としてしっかりと連携させながら、そして機能させていく、こうした全体を見据えた取組も重要であると認識をいたします。”
“我が国の食料安全リスクが高まる中で、この食料安全保障の確保、これが必要である、重要であるというこの認識の下に、今国会に提出している食料・農業・農村基本法の改正案に新たな理念としてこの食料安全保障というものを位置付けたわけですが、その実現のために、輸入依存度の高い麦、大豆を始めとする国内農業生産の拡大、こうした、さらには水産資源管理の着実な実施を進めるとともに、担い手の育成確保、またスマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これを進めていくわけですが、御指摘の物流につきましても、この物流二〇二四年問題への対応は、消費者が食料を円滑に入手できるようにする上でも極めて重要であり、中継輸送、共同配送に必要な拠点整備、またモーダルシフトに向けた取組等により、食料の流通網、これを強化していくことも考えていかなければなりません。 こうした取組を総合的に進め、平時から食料安全保障を確かなものにしていく、こうした取組を進めていきたいと考えています。”
“まず、先ほども申し上げましたが、現時点で日米首脳会談のこの議題、中身について予断を持って申し上げることは控えますが、その上で、北朝鮮をめぐる問題への対応、これは、この我が国の対応、もちろん重要でありますが、米国を始めとする国際社会との緊密な連携、これは不可欠であります。こうした認識に基づいて取組を進め、そして対応していく、これは重要なことであると考えております。”
“現在、日米首脳会談等については調整の最中でありますので、現時点でこの会談の議題などについて予断を持ってお答えすることは控えますが、御指摘の安全保障を始め、政治、経済等幅広い分野、そして幅広い議題について意見を交わしたいと考えています。 その中で、一般論として申し上げるならば、指揮統制という観点からの日米間の連携強化、これは相互運用性と即応性を高めるためにも非常に重要な論点であると考えます。こうした議論はこれからも深めていきたいと考えます。”
“米軍による事件、事故、これ万一発生した場合には、地域の方々に大きな不安を与えることになります。関係自治体始め地元の方々に対し、できる限り速やかに連絡をし、そして丁寧に説明する、これは当然のことながら重要なことであります。 そして、こうした事件、事故が発生した際に日米が連携して迅速に対応するため、在日米軍は、米側の窓口となって必要な調整を行う、こうした役割を有しています。ですから、地域の方々の不安を払拭するためにも、この在日米軍にこうした事故発生時の役割、これをしっかりと果たしてもらわなければならない、こうした役割を在日米軍が果たすことは重要であると考えております。 是非、日本側としても、在日米軍に対してこうした役割を果たすよう引き続き求めていきたいと考えます。”
“足下、昨年を上回る賃上げなど、この前向きな動きが随所に出てはおります。しかしながら、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであり、これ、数十年に一度の正念場にあると認識をしております。 そして、御質問は、この時期的な問題、いつこうした脱却のその判断をするのか、要因を一掃するのか、こういった御質問ですが、これはなかなか、具体的な時期を申し上げるのはこれは難しい。なぜならば、経済ですから、これ様々な要素を見なければなりません。 ただ、その中で時期的なものを申し上げるならば、二十八日の会見で、私は、今年物価上昇を上回る所得を必ず実現するということ、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させるということ、この二つを約束いたしました。これは必ず実現したいと思っています。これを実現した上で、デフレ脱却への道筋を明らかにし、そして成長と分配の好循環を、これを定着させる、持続させる、こうしたこの経済を実現したいと考えております。”
“基本的に認識は一致していると考えております。 ただ、方向等、より具体的な部分については、私の立場からは申し上げるのはできるだけ控えなければならないと考えます。”
“おっしゃるように、私の財政、経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、このようなものです。そして、今年一月の諮問会議におけるこの中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入る、このように示されています。 政府としては、まず、成長力の強化に向けて、この足下、人手不足に対して、ＤＸ、ＡＩ、省力化投資等、これを進めていきます。また、中長期的には、非正規労働者の正規への転換、教育訓練投資、研究開発投資等を通じて生産性の向上、これに努めてまいります。 そして、歳出改革の取組を継続し、歳出構造の更なる平時化を進めていく、こうした取組を進めていくわけですが、御指摘のように、二〇二五年の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況でありますが、これを、今申し上げました取組を進めることによって更に着実なものにしていきたい、これが政府そして私の考え方であります。こうした取組を来年に向けて進めていきたいと考えています。”
“新社会人の皆さんへのメッセージということですが、まず、新しく社会人として人生をスタートされる皆さんに心からお喜びを申し上げます。 そして、おっしゃるように、私が、社会人としてのキャリアをスタートしたのは四十年以上前のことでありますが、当時、私は銀行員としてこの社会人のキャリアをスタートいたしましたが、随分多くの失敗もしました。また、仕事において、修羅場と言っていいような場面にも数々出会いました。しかし、それらは全て、今の私にとって血肉になっていると思っています。また、上司、先輩、また同僚の皆さんと仕事以外の様々な思い出も残っています。これらも今の私を支えてくれています。 私は、人生において無駄なものは何もないと信じています。どんな苦難であっても、必ずやそれぞれの人生において意味があると信じています。是非、新しく社会人をスタートされる方々もそのように信じて、それぞれの新しい人生、一歩一歩前を向いて進んでいただければと願っております。 以上です。”
“そして、申請の手間について御指摘もありましたが、この申請の手間についても、福祉施設や希望する方の個人宅等を訪問する出張申請、これも受け付けているところでありますし、さらに、障害当事者の方からの発案で、マイナンバーカードを活用して障害者手帳情報をスマートフォンで表示させるアプリが民間企業において開発され、機微な個人情報が記載された障害者手帳を外出時に携帯しなくても公共交通機関などで割引を受けることができる、こうした取組も進めています。 障害をお持ちの方あるいは高齢者の方、誰一人取り残さないデジタル化が重要であり、今後ともマイナンバーカードを活用したデジタル化のメリットを丁寧に説明をしながら取組を進めてまいりたいと考えています。”
“生活保護を受けている方が医療機関を受診する場合にはマイナンバーカードによる資格確認が原則となりますが、やむを得ない事情がある場合には医療券を利用できることとしております。このことについては、自治体に対してこの伝達をしております。 ただ、御理解いただきたいのは、マイナンバーカードは写真付きの最高水準の身分証明書です。カードだけでは個人情報にアクセスできないため、この不正利用という御指摘がありましたが、不正利用を防止することができ、この御指摘のような個人情報が安易に盗まれる危険あるいはプライバシーの問題、これはないということは説明をしておきたいと思います。 また、マイナンバーカードを活用した医療ＤＸにより、問診で医師に伝えなくても御本人の薬剤情報や診療情報を医師が確認することができるなどのメリットを説明することによって、障害をお持ちの方や高齢者にとって大事なツールであることも説明をしてまいります。”
“基本的にはありません。何か特殊な事情があった場合はそういった対応をすることがあるかもしれませんが、最近そういった経験はしておりません。”
“はい。 少子化対策だけでなく、防衛力の抜本的強化についても我が国の喫緊の課題であると考えています。これらを安定的に支える財源を確保する、これは避けることができない重要な課題であり、財源確保に当たっては双方共に歳出改革徹底することとしております。 歳出改革に当たっては、防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として財源を確保することといたしました。少子化対策のための歳出改革については、この社会保障関係費を対象とする、こうしたことを説明させていただいています。どちらか一方という二者選択の問題ではありません。共に必要な予算、しっかりと財源確保に取り組んでまいります。”