岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“これについては、加速化プランの実施に当たって、その実施状況や各種施策の効果等についてしっかりと検証しつつ適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクル、これをしっかりと回しながらこの政策について進めてまいりますし、そして、こういった経済的な支援が十分結果につながらなかった過去の経験を考えますときに、やはり、そうした支援策、もちろん大事でありますが、これを使う社会の機運ですとか意識、これが伴わないとせっかくの支援も結果につながらない、こういった指摘がありました。 だからこそ、今回、社会の構造や意識、これも変えていかなければならない、これも車の両輪として、経済的支援とこうした意識の改革、これは車の両輪として進めなければ結果につながらない、そういった思いでこのプランを策定した、こういった次第であります。”
“今回の加速化プランですが、一つは、若い世代の所得を増やす、そして、社会全体の構造や意識を変える、そして三つ目として、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の下に実現を図るものでありますが、様々な支援、児童手当の抜本的拡充や、高等教育の負担軽減や、保育所の七十六年ぶりの配置改善ですとか、児童扶養手当の拡充等々、三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化を図る、このことによって、子供一人当たりの家族関係支出、ＧＤＰ比でトップクラスに達する、画期的に前進する、このように説明をさせていただいておりますが、これが結果につながらないのではないか、こういった御指摘だと思いますが。”
“自民党自身のガバナンスということについて、問題があるとは考えておりません。 こうした政治と金の問題についても、党の幹部を挙げて聞き取り調査を行うなど、党を挙げて対応しているところでありますし、そして、一般の党員あるいは国会議員の意見についても党として吸い上げるべく、平場の議論等も活用しながら議論を積み重ねていく、そして、その上で決定したことについては一致結束して対応していく、こうした党としてのガバナンス、これはしっかりと維持されていると考えています。”
“全くそういった指摘は当たらないと思っております。 私自身、自民党総裁として、自民党が国民の皆さんに対して大きな疑念を招いてしまった、このことについておわびを申し上げるとともに、信頼回復のために先頭に立たなければならない、このように申し上げております。 自民党の信頼回復のために努力をする、それに尽きると思っております。そこから先のことについて何か考えているというようなことは全くありません。”
“具体的な期限を申し上げたつもりはありません。 まずは、この事態の、事実の把握が重要であり、そして、各関係者の説明の努力が重要であると申し上げています。それを踏まえた上で、事実や説明の努力等も踏まえた上で、政治責任についても判断しますと申し上げています。そうした取組が進む中で適切なタイミングを考えます。 何か月も先ではないというのは今月か来月かではないかという御指摘でありましたが、そういったことを具体的に申し上げたものではありません。感覚的なものを申し上げました。”
“全く事実ではありません。 政倫審の出席につきましても、私は関係者とよく相談した上で、その方針が決定しています。党の関係者、あるいは国会の関係者とも意思疎通を図った上で、政倫審への出席を決めているところであります。 予算についても、年度内成立が重要だという点も、再三、党の関係者、国会の関係者に私の思いは伝えてきております。”
“全く私は発言しておりませんし、そういった思いを何らかの形で表現したことはありません。”
“年度内に本予算を成立することの重要性は何度となく党の関係者に申し上げてきております。 その上で、具体的な日程調整、これは国会の現場において判断されて、調整されたと考えております。”
“これは再三お答えしているように、国会においてどうやって審議を進めるのか、日程等については国会でお決めいただくものであると認識をしています。 その中で、政府としては、そして与党としても、年度内に今の令和六年度予算を成立させることが重要であるということは再三申し上げてきました。この内容であったり、あるいは被災地の予測可能性等を考えても、年度内成立が重要であるということを申し上げた。また、何よりも被災地から年度内成立を望む、こういった声を随分といただいてきた。こういったことを踏まえて、政府としては年度内成立が大事だということは再三申し上げてきました。 その上で、国会において、現場において、国会の運営、取り運び方について判断をし、議論を行ってこられたと認識をしております。”
“アベノミクスによってデフレではない状況をもたらしたという評価があるわけでありますが、要は、これが完全脱却につながらなかったのは、経済の好循環、分配と成長の好循環にまでは至っていなかったということであります。 だからこそ、新しい資本主義においてはこの好循環を実現しなければならない、そのためには、マーケットやあるいは競争に任せるというのではなくして、新しい官民の連携が重要であるということを訴えさせていただいています。 こういったことによって、是非、経済の好循環、これを実現することによって、デフレからの完全脱却、これを目指していきたいと考えています。”
“この中で、企業はどう対応したかということでありますが、企業は、足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費や物価の抑制につながってしまった、こうした低物価、低賃金、低成長、こういう長引くデフレの悪循環、これに陥ってしまったというのが原因であると認識をしております。”
“委員の方からいろいろ御指摘がありましたが、まず、冒頭の日銀の植田総裁の発言、これは承知していますが、政府としても、消費者物価はこのところ緩やかに上昇している、このように認識をしています。しかしながら、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えています。したがって、デフレ脱却には至っていない、このように考えております。 だからこそ、今こそ長い間日本経済にしみついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行してまいりたいと申し上げています。 そして、委員の方から、デフレの原因等について御質問がありましたが、これも様々な要因がありますが、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題などの困難に加えて、アジア通貨危機、リーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきました。”
“エンゲル係数が高まっているということについては、複合的な、様々な要因が絡んでいると認識をしています。 近年の物価上昇の影響、これもあると思いますが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯が増加している、こういったこともありますし、また、外食、総菜等への支出志向が高い共働き世帯が増加している、こうしたことも影響しておりますし、また、経済的な理由によって健康的な食生活を送るための食料を入手できない人が増加している、こういったこともあります。 こういったことが複合的に絡んで、結果としてエンゲル係数が高まっている、こういったことにつながっていると認識をしております。”
“農業所得については、先ほどもお答えさせていただきましたが、中長期的には上昇傾向にありますが、足下、物価高の影響を受けて、大変厳しい状況にある、このように認識をしています。 そして、委員の方から政府の対策は短期的であるという御指摘がありましたが、実際、物価高に対しては、配合飼料コスト、肥料コストの抑制策などを行う、肥料、飼料の国産化も進めていく、こうした対策を取っているわけでありますが、あわせて、人件費を始め恒常的なコスト増に対しては、適正な価格形成に向けて、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等の各段階の関係者による協議会を設けて新たな仕組みを議論しているところであり、それによって、収入保険制度等を適切に使いながら、生産性の向上、付加価値の向上、販路の開拓、こういった政策を進めているところであります。”
“子育て関係予算の国際比較が行われる場合には、一般的に家族関係支出が使われていると承知をしておりますが、今回のこども未来戦略では、子供の視点に立って、子供一人一人にどの程度の予算を充てているのか、これを分かりやすく示す、こういった観点から、子供一人当たりで見た、そういった説明をさせていただいております。 日本の一人一人に対する支援、これを充実させる、そういったことから、国際比較においても子供一人一人の予算について紹介させていただいた、こういったことであります。”
“先ほども申し上げましたが、児童扶養手当、もちろん今回拡充をしたわけでありますが、不十分であるという御指摘をいただきました。それに対して、先ほど来説明をさせていただいています。 他の政策、例えば大学等への進学に向けて学習支援強化をするとか、先ほども申し上げました就業支援、養育費確保支援、こういったものを強化するですとか、あるいは経済的支援、十万円の給付、あるいは子育て世帯には子供一人当たり五万円の加算、こういったことを行っていく、こうした経済的支援も併せて行っていると申し上げています。 こういった政策を重層的に、多面的に重ねることが一人親家庭への支援につながると申し上げております。”
“今般の加速化プランでは、児童扶養手当について、二十二年ぶりに一部支給の対象となる所得限度額を引き上げるとともに、多子家庭への加算額を拡充する、こうした拡充を盛り込んだところであります。あわせて、こうした一人親家庭については、就業支援、あるいは養育費確保等の強化、こうした支援を強化する、こうしたことを盛り込んでいるわけであります。 そして、経済的支援ということで申し上げるならば、児童扶養手当の全部支給を受けているような一人親世帯は、昨年の経済対策で取りまとめた、低所得世帯に対する七万円の追加支給を含む合計十万円給付の対象となるケースが多い。その場合には、子育て世帯に対する子供一人当たり五万円加算、これも行われています。 このように、一人親家庭の生活、これを支えるためには、様々な政策を多面的に、重層的に重ねることが重要であると認識をしております。”
“今回の件については、先ほど申し上げたように、これは地元の有志の方々が任意団体として対応していただきました。 法律違反をしていいのかということでありますが、政治資金収支報告書についても、寄附等については法律に基づいて報告をしているところであり、法律に反するものではありません。（発言する者あり）”
“御指摘の、私の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事を始め政財界の皆様が発起人となって開催していただいた、純粋な祝賀会であります。 委員の方から、事務は全部岸田事務所がやったという発言がありましたが、それは実態ではありません。これは、政治資金パーティーについて、この会の事務局において、口座の開設など不慣れな部分もあるのでアドバイスを求められた、手伝った、これはそのとおりでありますが、全てうちの事務所が行ったというのは事実ではありません。あくまでも任意団体が開催した会であると思います。 そして、こうした地元の方々の好意による会であるということで好意を受け止めさせていただきましたが、一部であれ、こうした会にうちの事務所もアドバイス等で関わったということを受けて指摘を受けたこと、このことについては重く受け止め、今後の対応に慎重を期さなければならないと思っております。”
“基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。 若い世代に冷たいのではないかということでありますが、新たな交付金制度、できるだけ対象を広げるとともに、併せて行う石川県の助成事業についても、子供、子育て世帯には所得制限等はかけないということでありますので、少なくとも、子供、子育て世帯についてはフルカバーされるものであると考えております。 そして、その上で、対象とならない地域、例えば石川県外の地域等については、先ほど申し上げました液状化被害への対応、あるいは、そもそも、議論になった被災者生活再建支援金、これは規定どおり支給されるわけでありますし、様々な支援が重層的に用意されています。 そういった支援をそれぞれ活用することによって、できるだけ幅広い地域に対して、様々な事情に応じて支援を行ってまいります。”
“こういった形で、新たな交付金制度の対象とならない方に対しても支援を用意していきたいと考えています。 そして、地元に対する支援、液状化被害への対応を始め様々な支援を重層的に用意することによって、いろいろな立場の方がおられると思いますが、できるだけ幅広く支援の手が届くように対応してまいります。”
“まず、委員の方から、高齢者でも様々な高齢者がいるではないかという御指摘がありましたが、やはり高齢者の方々にとって、長期の借入れということになりますと対応が難しいという現実があると認識をしています。 そして、この新たな交付金制度の対象地域については、高齢化率が著しく高い、こういったことに加えて、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い、また、地域コミュニティーの再生に向けて大きな課題もある。こういった実情、特徴、こういったこと、更に加えて、深刻な被災状況、こんなことを考えて、石川県とも調整の上で能登地域六市町とした、こういったことであります。そして、高齢者のみならず、資金の借入れや返済が容易でない世帯、これは若者や子育て世帯も含めて、幅広く対象を広げるということにいたしました。 そして、それに加えて、この制度の対象とならない方については、石川県の事業として最大三百万円の助成事業を今調整してもらっていますが、これに対して国として手厚い地方財政措置を検討していく。”
“委員御指摘のように、農業所得、これは中長期的には、農地の集積、集約化、六次産業化によって上昇傾向にある、これは事実でありますが、ただ、足下では、物価高の影響等を考えますときに、大変厳しい状況にある、このように受け止めております。 そして、こうした農業の状況に対して、配合飼料コスト、あるいは飼料コストの抑制策など、様々な物価高騰対策を重層的に講ずる。将来に向けた対策としては、肥料、飼料の国産化支援を行う。こういったことを進めているわけでありますが、農業所得の確保あるいは持続可能性の確保、こういったことについては、食料・農業・農村基本法の改正等を通じて農政を再構築しなければならないということで、農地の集積、集約や、スマート技術等による生産性の向上、第六次産業化等による付加価値の向上や輸出を含めた販路開拓、こういった支援を効果的に進めていかなければならないと認識をしております。”
“まやかしというのは当たらないと思っています。 従来から説明しておりますように、支援金については、歳出改革を徹底することによって社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金をお願いするということを申し上げています。ですから、この支援金によって拠出をお願いするとしても、それ以上に社会保険料の負担軽減効果、これが存在するということをまず説明して、実質的な負担増にはならないという御説明をさせていただいています。 そして、なおかつ、子供、子育ての現役世代に御理解いただくためには、この負担の部分についても、今申し上げたように、実質的な負担が生じないということも丁寧に説明するのと併せて、給付、この政策を進めることによって、どれだけ子供、子育て世代に対して、経済的な給付も含めて、様々な支援が充実していくのか、このことをしっかり説明しなければならないと思っています。”
“御指摘のアンケート、詳細は私、承知はしておりませんが、今委員のお話を聞く中において感じますのは、まず、子供を持ちたくないという方が増えているということについては、社会全体としてこれは重く受け止めなければならないと思います。 そして、子供を持ちたくないという理由が、自らのライフスタイルに対する考え方に基づくものなのか、あるいは、子供を持ちたいけれども、経済的理由等、あるいは環境等の問題等との関係において、持ちたいけれども持てないという方がおられたとして、それが増えているとしたならば、これは政策的にも考えなければならない、重要な、深刻な状況であると考えます。”
“今委員が御指摘になられたような趣旨で、すなわち、国会日程が変則的なものになるからして、プライベートの生活においても御迷惑をおかけする、その点について、具体的に加藤大臣に声をかけたということはしてはおりません。 ただ、そういった配慮は大事だという点は重く受け止めます。”
“国会の日程によって、衛視の皆さんを始め、関係者に様々な影響が及ぶ、これはそのとおりかと思いますが、しかし、国会の審議の運び方、これは国会において御判断いただき、そして決定していただくものであると認識をしています。 その中で、政府あるいは与党としては、今回の予算、震災に関する予算、例えば仮設住宅の完成とか引渡し時の費用ですとか、年度明け早々から直ちに執行が想定されるもの等も含まれている、一兆円に倍増した予備費も含まれている、こうした重要な予算であるという認識の下に、年度内成立をお願いしたいということは、従来から再三申し上げてきたところであります。 この年度内成立が確実でなければ、年度内に成立しない場合も含めて、各被災自治体においても対応を考えなければいけない、追加的な業務負担を生じさせてしまう、こういった点もあるわけでありますから、被災自治体からも、早期の衆議院通過の要望、これが多く寄せられているところであります。 こうした要望も踏まえて、政府としては、年度内成立、これを是非お願いしたいということを申し上げてきた次第であります。”
“授業料後払い制度については、まずは令和六年度から大学院修士段階に導入し、本格導入に向けては、その活用状況、教育費負担の在り方、制度の国民的な理解、受入れ可能性を考慮した上で、更なる検討を進めて、今後の各般の議論を踏まえて速やかに結論を得てまいる、これが方針であります。 そして、高等教育の無償化については、こども未来戦略、加速化プランに基づいて、安定的な財源を確保しつつ、先ほど申し上げたように、令和六年度、令和七年度の授業料等減免の対象拡大、これを着実に進めてまいります。 これは両方とも、現実に対して大切な取組であると考えています。どちらかを優先させるとか、置き換わるとか、そういったものではないと認識をしております。両立させながら取組を進めてまいります。”
“御指摘のオーストラリアにおける国の授業料減免制度については、文部科学省において調べたところ、そのような制度は確認できておらず、その理由については、承知していない、確認できていないと聞いております。 なお、各大学の判断によって授業料減免を実施している、こういった場合は存在すると聞いております。”
“現実の、授業料等で困難を感じている学生に対して支援を行うために共に重要な政策であると認識をいたします。”
“御指摘の授業料後払い制度については、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付を可能とするという観点から実施するものであり、まずは大学院修士段階に導入し、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進める、このようにしているところであります。 そして、その一方で、高等教育の無償化については、これまでも、先ほど申し上げたように、低所得世帯を対象として実施をし、さらに、令和六年度、七年度、無償化の対象を拡大する、こういった取組を進めており、今後とも、御指摘の国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んでまいる所存であります。それぞれ進めてまいります。（発言する者あり）”
“高等教育費の負担軽減については、これまでも、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて行ってきたところであります。 そして、それに加えて、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦で最も顕著であることから、この現状を打破していく必要があると考え、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とする、こうした対応を行うことを決めているところであります。 そして、その上で、引き続き、高等教育の負担軽減については着実に進めてまいりたいと考えます。”
“まずアンケートを行った上で、収支報告書の修正を行う、行ったことを申し出た議員に対して聞き取り調査を行ったということであります。この結果として、清和研、そして志帥会の議員が中心になったということであります。”
“調査の対象を五年としていることについては、資料の保存状況、そして刑事責任との関係ということで五年で線を引き確認を行った、こうした次第であります。 それ以前の部分については、多くはもう資料が存在しないなど確認が難しいという実情があります。その中で、五年以降の実態について把握に努めた次第であります。”
“派閥から議員の政治団体へのお金のやり取りの中で、派閥の報告と議員側の報告が食い違うという御指摘かと思いますが、それについては、本人がそれを承知していたか等を始め、確認をしなければならないことであると思います。本人がこれを説明する、このことは重要であると考えます。”
“加入する医療保険制度、所得の多寡、そして世帯単位か個人単位によって拠出額が異なる、これは今申し上げているとおりでありますが、まずポイントは、拠出額が大きい場合は、基本的に歳出改革に伴う保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点を留意するということであります。ですから、平均しますと負担増にはならないと申し上げているところであります。 そして、それを具体的に一つ一つ示せということでありますが、これは、様々な仮定の置き方等について検討をする必要があって、今作業を行っておりますが、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しをしてまいります。”
“ただ、いずれの場合でも、拠出額が多くなりましたら、基本的に歳出改革に伴う保険料軽減効果、これも併せて大きくなる、このことは留意しなければならないと考えております。”
“言い方が変わったという御指摘ですが、実質負担ゼロであるということについては一貫して御説明をさせていただいております。支援金制度の構築に当たって実質的な負担が生じないということについては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内でこの支援金の財源をいただく、これが基本であると申し上げてきました。 具体的には、令和五年、六年両年度の予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円、加入者一人当たり月約百五十円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続すると、保険料負担で約一兆円の軽減、加入者一人当たり月五百円弱の軽減効果が生じるということであります。 ですから、この範囲内、すなわち加入者一人当たり月五百円弱の支援金に向けての拠出をいただくとしたならば、加入者一人当たりの平均で見て負担が生じることにはならない、このように申し上げてきたところであります。 その上で、これは今の加入者一人当たりの平均でありますので、具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得の多寡、あるいは世帯単位か個人単位か等によって異なることになります。”
“御指摘の四十七万円の額については、支援金が充てられる給付について、児童手当の高校生年代への延長が行われる十六から十八歳の三年間の子供一人当たりの平均的な拡充額の合計として算出したものであります。そして、まずは高校生年代への拡充で一か月一万円、三年間で三十六万円の増加のほか、多子加算の対象者への給付の三万円の増を、事業費の規模を子の人数で割ることによって一人当たりに均したものの積み上げ、こういったものの数字であると認識をしております。 今般の児童手当の拡充については、次代を担う全ての子供の育ちを支える基本的な経済支援としての位置づけを明確にした上で、所得制限を撤廃しつつ、高校生年代まで延長し、多子加算を拡充する、こういった取組によって、今申し上げた数字につながっていくと考えております。”
“御指摘の平均五十一万円の額については、支援金が充てられる給付について、子供一人当たりでゼロ歳から二歳までの間に受ける平均的な拡充額の合計、これを算出したものであります。 具体的に、これは大まかに言えば、妊娠、出産時の十万円給付、ゼロ歳から二歳までに対する児童手当の拡充分のほか、こども誰でも通園制度や育児時短就業給付など、共働き、共育てを推進するための経済支援について、これらに要する費用を対象となるゼロ歳から二歳までの人口で割った、このことによって算出した金額であると承知をしています。”
“支援金制度、これは全世代で、そして全経済主体によって子育て世帯を支える仕組みであります。ですから、拠出いただくことによって子育て世帯がどのように受益があるか、これをお示しすることが重要だと考え、御指摘の平均百四十六万円ということも、受益を説明する一つの材料としてお示ししたものであると承知をしています。 そして、この百四十六万円という額、これは、支援金の総額を一兆円とした場合に、児童手当やこども誰でも通園制度など支援金が充てられる給付について、子供一人当たりでゼロ歳から十八歳までの間に受ける平均的な給付拡充の額としてお示しをしたものであると承知をしております。 そして、加速化プランは総額三・六兆円規模としているわけですが、支援金が充当される給付の充実に加えて、公費等の活用によって更なる施策の充実も図る、このようにしているところであります。 この支援金を充てる部分として一人当たり百四十六万円、こういった説明をした、このように承知をしております。”
“令和五年の一年間の出生数七十五万八千六百三十一人、過去最少を更新し続けていること、これは強い危機感を持っております。だからこそ、申し上げておりますように、少子化が更に加速する二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスであるということで、子供、子育て政策の充実、これを訴えさせていただいているところであります。 こうした経済的な支援は当然充実させなければいけませんが、あわせて、それを活用する社会の意識や構造も変えていかなければならない、さらには、個別の政策だけではなくして、世代を通じて切れ目ない対応が必要であるなど、この三つの理念を重視しながら対策を進めていく、この対策の取組は重要であると認識をいたします。”
“国会のことは国会で御判断いただく、その国会対策においても様々なやり取りを今日まで続けていただき、そして今日に至っていると認識をしております。是非、引き続き協議を続けていただきたい、このように思います。”
“国会の審議の決め方は、国会で御判断いただくものだと思います。 私自身としては、あるいは政府としては、予算の年度内成立が重要だということを再三申し上げている次第であります。”
“私がこだわったという御指摘でありますが、予算の年度内成立、これは政府全体としても重要な課題だと思いますし、与党としても重要な課題であると認識を共有していると思います。 そのために、先ほど申し上げました理由等を考えましたときに、年度内成立をお願いしなければならない、こういった思いは確認をしてきたところであります。”
“国会の進め方等については、これは国会で判断いただくことであると思いますが、予算につきましての思いとしましては、令和六年度予算、これは、例えば仮設住宅の建設ですとか引渡し等の費用の負担ですとか、こういった、新年度から直ちに執行が予定されるものも多く含まれています。 一兆円の予備費を含めて、被災地の生活となりわいの再建に不可欠なものであると考えていますし、加えて、予算の年度内成立が確実になったならば、年度内に成立しない場合を想定した備えなど、被災自治体に追加的な業務負担を生じさせてしまう、こういったこともないわけでありますから、被災地からも、早期の衆議院通過、こういった要望が多く寄せられています。こういったことから、予算については、年度内成立は重要なことであるという思いは申し上げております。 いずれにせよ、審議の進め方、これは国会でお決めいただくことであります。”
“今回の事案については、派閥の政治資金パーティーを舞台として大変残念な状況が起こってしまった、こういったことであるからして、自民党として、派閥の政治資金パーティー、これはまず禁止をした上で、それ以外のパーティー等につきましては、透明性と政治家の責任、これを厳格化することが重要であるという判断の下に、自らの党規約のみならず、法律改正にも臨んでいく、こういったことを確認をさせていただいています。 会計責任者だけではなくして、政治家の責任、これをどう厳格化するか、さらには、外部の監査を導入する、こういったことも法律改正によって担保しなければならないと思いますし、デジタル化を含めた透明化、これについても法改正を行う、こういった方針を党として確認をしています。 派閥の政治資金パーティーをまず禁止した上で、それ以外については、今申し上げた透明化と厳格化を図ることが重要である、党としてはそういった方針を確認しています。”
“私自身が、政治の信頼回復のために大きな議論が行われているその最中でありますので、政治資金パーティーは在任中開かないと申し上げた次第であります。その内なる矜持ということ、御指摘がありましたが、そういった点も含めて私自身の対応を判断いたしました。 しかし、大臣規範についての判断は、先ほど申し上げたとおりであります。それに従って、大臣規範に従って各大臣は対応していく、これは当然のことであると思います。”
“大臣規範については、従来から御説明しておるように、国民の疑念を招かない、こうしたことについて大臣自身が判断をする、これが政府の従来からの説明であります。だからこそ、歴代内閣において、御党の前身の政党が政権を担っていた時代においても、各大臣がパーティーを開催し、それについてそれぞれ説明を行ってきた、こういったことが繰り返されてきました。 それが基本だと申し上げましたが、私自身、政治の信頼の回復のために先頭に立つと申し上げている立場から考えまして、私自身は在任中政治資金パーティーは開催しないと申し上げた次第であります。 各大臣には大臣規範に従ってもらいたいと考えます。”
“委員もまさにおっしゃっているように、今、事実解明の努力が続けられている最中であります。その事実を確認した上で、そして、その時点までの本人の説明を始めとする対応、こういったものを踏まえた上で、党としても政治責任等について判断をいたします。 これは別に、何年も先とか何か月先と申し上げているものではありません。この問題が議論されていく、事実が解明されていく、その中で適切なタイミングを判断いたします。”