岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“把握された事実に基づき、さらには、その時点におけるまでの本人の説明努力を始めとする対応、こうしたものを踏まえた上で、党として判断をいたします。”
“それこそ国会の進め方については国会で御判断することであると思いますが、それぞれの、政倫審であれば政倫審のルールに従ってそれぞれ出席者が対応していく、こうしたものであると考えています。”
“中身につきましても、具体的に、はっきりした期日ですとか、あるいは事柄について確認ができなかった、これは御指摘のとおりだと思いますが、この問題に対して、それぞれの関係者がどのように関わったことも含めて、マスコミオープンの場で本人が語るということ、真実を確認する上でこれは一つ意味があったと思います。 だからこそ、今回の開催に当たって、マスコミオープンに野党の皆さんはこだわったのではないでしょうか。それに対して、是非、形式においてしっかり応えることが重要であると考え、そして、それぞれの思いで政倫審に出席をしたということであると思います。 こうした取組を積み重ねながら実態把握に努める、このことは大事であると考えます。”
“今後とも、派閥や金の場であると疑われるような派閥、いわゆる派閥はもう存在し得ないというルールを作ったところに今回の取組の意味があったと思っております。 かくのごとく、一つ一つの取組は、今回起こったことに対して一つ一つ具体的に対応する取組であり、的外れであるとか、窮地に陥って目先を変えようとしているとか、そういった指摘は当たらないと申し上げております。”
“まず、政倫審の議論が実態解明に役立ったかということにつきましては、それぞれの弁明を通じて、そして質疑を通じて、幾つもこの質疑の中で明らかになったこと、これはあったと思います。ただ、これで全てが解決したなどとは私は申し上げておりません。引き続き実態把握に努めなければならない、このように思っています。 そして、それに加えて、委員の方から、何か大きなことを言った上、何もしない、窮地に陥る、そして目先を変える、こういった対応を繰り返しているという点については、当たらないと申し上げております。 派閥の解消に意味がないとおっしゃいましたが、派閥の解消、私の派閥の解消は、これはけじめとして行ったものであり、派閥が解消しても復活した最大の原因は、これは派閥に対するルールが存在しなかったということであり、今回、派閥からお金や人事を切り離すということで、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、具体的なルールを設けたところが、今回大きな意味があったところだと思います。”
“さらには、委員の方から、かつて派閥の解消、これも煙に巻くものではないかという御指摘がありましたが、あれは、私が会長を務めた宏池会という派閥において、政治資金収支報告書の記載について指摘を受けて、元会計責任者が処罰をされる、こういったことに至ったことについて、私自身、説明をし、謝罪をし、説明をし、しかしそれだけではなくして、派閥の関係者とよく諮った上で、けじめをつけるために解散をしたということであり、これは対応として決しておかしなものではなかったと思います。 かくのごとく、いろいろ御指摘がありましたが、それぞれの課題において私自身真剣にどうあるべきかを考え、そして対応を行った次第であります。”
“いろいろ解説をいただきましたが、煙に巻く云々の御指摘は当たらないと考えています。 まずもって、予算の審議、これは、重要な予算を年度内に成立させるかどうかということは大変重要な課題であります。一方、政治と金の問題、政治に対する不信を解消するべく政倫審等に取り組む、これも大変重要なことであります。 それぞれ、これは重要な課題として取り組むべきものであり、そして、政倫審の議論については、先ほど申し上げたように、その規則として、説明者の意向を尊重するというルール、これが決められているわけでありますから、それを尊重すると申し上げました。ですから、私自身の意向として、政倫審に出席する、こういったことを決断した次第であります。”
“まず、政治家として説明責任を尽くすということは重要であるということは、ずっと申し上げてきました。 その中で、政倫審という制度は、この政倫審の規則の中に明記してありますように、開催についても形式についても説明者本人の意向を尊重するという規則になっています。こうした国会のルールを尊重すべきであるということは、私も再三申し上げておりました。 しかし、この開催がなかなか決まらない、こういった中で、このままでは国民の皆さんの政治に対する信頼がますます損なわれてしまう、不信が増長してしまう、こういった危機感を持った等からして、私自身がマスコミオープンの形で政倫審で説明することが必要であると認識をして、出席を決意した、こういったことであります。 政倫審のルールは先ほど申し上げたとおりでありますので、本人の意向が尊重される、これが規則として明記をされているわけですから、これは国会のルールとして、与野党の議論の結果としてできたルールでありますので、このルールは尊重したいと思いますが、これだけではなくして、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていくことが重要であると思います。”
“近年、御指摘のように、傾向として投票率の低い水準が続いている、こうしたことでありますが、投票は、国民主権の下で最も重要な基本的な権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方に投票していただく、これが重要である、これは申すまでもありません。 他方、投票は権利であり、投票をするか否かは有権者の任意に委ねていることに加えて、投票率の低下については、選挙の争点ですとか気候ですとか、様々な事情が影響いたしますので、その要因、一概に申し上げることは困難であると認識をいたしますが、委員御指摘のように、まず、基本的に、教育等を通じて若者の政治意識の向上を図る、また、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担うことができる、こうした主権者教育を推進することが重要であると認識をいたします。”
“今、国際社会においては、まさに必要な人材獲得競争において各国がしのぎを削っている、こうした状況にあると認識をしています。我が国がその中で選ばれる国となるためには、外国人人材の人権を適切に保護することは当然でありますが、働きやすい就労環境、さらには安全に安心して暮らせる生活環境、家族の教育について委員の方から御指摘がありましたが、こうした安心、安全に暮らせる生活環境を整備することは重要であると思います。 ただ、他方で、育成就労については人材育成も目的としており、受入れ外国人の家族帯同については、その扶養能力や受入れ環境の観点から慎重な検討も要する、こうした指摘を受けています。 いずれにせよ、外国人から選ばれる国になるために必要な環境整備を政府として具体的に検討し、実行していきたいと考えます。”
“今回の育成就労制度ですが、一定の要件の下、同一の業務区分内に限って転籍を認めるというものであるため、無制約に転籍が可能となるものではないと認識をしています。 その上で、育成就労制度では、各自治体での受入れ環境の整備等によって、地域への定着を図っていくこととしております。地方からの人材流出の懸念に対しても手当てを行っていく方針であります。 いずれにせよ、今御指摘があった、地方における人材の確保にも留意しつつ、速やかに制度の具体化を図ってまいりたいと思います。”
“今回の育成就労制度、先ほども申し上げたように、人材育成と人材の確保、この二つの目的のために制度があると考えています。 ですから、必要な分野において必要な人材が確保されるということも、これは一つ、大きな目標の一つであると認識をしています。必要な分野においては、外国人の人数が増えるということは当然あり得ると考えます。”
“まず、委員御自身が冒頭おっしゃったように、移民というものの定義でありますが、移民というものについては、先ほど私も答弁の中で触れたような意味で使っているところであります。 そして、そのために、制度として様々な試験等を設けて、様々な課題をクリアしないと、おっしゃるように特定技能二号というところには至らない、こういった仕組みになっています。 こういった仕組み全体として、いわゆる移民を認めるということにはならないと申し上げている次第であります。”
“まず、政府としては、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、そうしたいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。 今回の育成就労制度ですが、有識者会議による最終報告書を踏まえて、あくまでも、委員御指摘のように、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とし、そして、受入れ見込み数を上限に受入れを行って、かつ、家族の帯同を認めない、このようにしています。 その上で、特定技能二号については家族帯同が認められますが、特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難度の高い試験に合格することが求められる。さらには、育成就労から特定技能一号に移行するときも、所要の技能試験及び日本語能力試験に合格する、こういったことが求められる。加えて、在留期限の前に厳格な審査を経て更新を認めるということでありますので、無期限の在留を当然に認めるということではありません。 いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしています。”
“委員が示された資料、まさに近年の人口減少や少子高齢化の傾向が続くと全国的に将来はより厳しい姿になる、こういったものを示した資料であると認識をいたしますが、先ほど申し上げました様々な地方の主体的な取組を促していく、こういったことと併せて、こうした少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるためにも、昨年来議論しております、こども未来戦略の加速化プラン等の子供、子育て政策を実行していくことが重要であると改めて強く感じています。 二〇三〇年までをラストチャンスだと認識をし、政府一丸となって取り組む、こういった取組を進めていくことによって、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を戻していくための地方創生の取組の加速化に取り組んでいきたいと考えます。”
“地方の社会、持続可能な地方の社会を実現していくためには、何よりも、地方の実情をよく知る自治体の力、この自治体の力をしっかり生かしていく、これが重要であるというのが、先ほど申し上げましたデジタル田園都市国家構想やデジタル行財政改革の基本的な考え方です。 ですから、その際に、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金を活用して自治体主導でデジタル化を進めていくですとか、企業版ふるさと納税ですとか、地方創生臨時交付金による地方の実情に応じた物価高対策を進めるとか、こういった政策を進めてきたところです。 加えて、デジタル田園都市国家構想においては、人の流れをつくる、これがもう一つ大きなポイントになると思っています。デジタル田園都市国家構想交付金による地方移住支援、あるいは地方拠点強化税制による企業の地方移転、さらには交付金を活用したリモートワークや転職なき移住の推進、こういった取組を進めていく。地方のこれからの活性化や、地域の主権や地方の活性化という点においては、こういった取組が重要であると考えます。”
“アベノミクスについては、先ほど申し上げたように様々な成果、結果を地方にもたらしたと考えておりますが、依然厳しい状況、人口減少、少子高齢化、担い手不足、こういった課題に直面している、これを強く認識をしております。 こういった課題を成長のエンジンにしていく、こういった観点から、デジタル田園都市国家構想ですとかデジタル行財政改革、こういった取組を進めているわけでありますし、加えて、従来、これは政府がやるべきこと、これは民間でやるべきこと等、二分法に基づいて様々な政策を考えてきましたが、官民が連携する、これは地方においてこそこういった発想が重要であると考えています。市場、マーケットや競争に任せるだけではないという点において、しっかりと我々は方策を考えなければいけない部分であると考えています。”
“何よりも、地方の課題解決のためには、市場、マーケットや競争に任せるというだけでは解決できないという観点から、新しい官民の連携が重要である、この点については特に地方において重要だということで取組を進めている、こうした取組をこれからも続けていきたいと考えます。”
“委員おっしゃるように、地方において今なお大きな課題が存在している、苦しんでおられる、このことは我々しっかり受け止めなければならないと思います。 先ほど御質問が、アベノミクスが地方にどういった影響を与えたか、こういった質問でありましたので、幾つか例を挙げた次第でありますが、今なお地方において、格差、人口減少、担い手不足など大きな課題の中で苦しんでおられる、このことは、政治として重く受け止めなければならない課題であると思っています。 こうした考えに基づいて、アベノミクスの先ほど申し上げました結果について、これを礎にしながらも、今の政権において、やはり地方も含めた成長と分配の好循環を実現していかなければならないということを申し上げているわけでありますし、地方にこそ、先ほど申し上げた人口減少を始めとする大きな課題があるわけでありますから、課題を成長のエンジンに変えるという発想の下に経済の活性化を図る、地方にこそそういった政策の可能性は大きいということで、政策を進めさせていただいております。”
“人口減少あるいは過疎化等、あるいは担い手不足、移動手段の不足、こういった課題についてもしっかりと念頭に置きながら、今後の経済政策を進めていく。私自身も、この地方の課題について経済政策の中でしっかり取り上げている、こういった次第であります。”
“アベノミクスの効果、成果ということでありますが、全体としては委員が今紹介された答弁をさせていただきましたが、地方ということを考えますと、例えば、インバウンドの推進ですとか、農林水産品の輸出の促進ですとか、地方経済を支える中小企業の生産性の向上ですとか、こうした取組が進められ、そして結果が出ていると承知をしています。 結果として、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超えました。就業者数も、二〇一二年から一九年にかけて、全ての地方ブロックでプラスとなりました。訪日外国人旅行消費額、約五倍に増加したこともあり、二〇一九年には全地方ブロックで延べ宿泊者数が二〇一二年に比べて増加をした。また、農林水産物、食品の輸出額が、二〇一二年の四千四百九十七億円から、一九年には九千百二十一億円に倍増した。これ以外にも、地方において雇用を創出した、また、地方経済を支える観光業、農林水産業にプラスの効果をもたらした、こういった効果が出ていると認識をしています。 ただ、もちろんこれは、多くの課題も地方にまだ大きくのしかかっている、地方が直面している、こういったことは忘れてはならないと思います。”
“国会において条文案の具体化を加速していくためにも、我々自民党として、そういった議論をリードするべく、まずは自らの考え方を整理し、その議論に臨んでいかなければならないと考えています。そういった思いを党関係者には申し上げております。 御指摘の点については、今申し上げた思いを述べた次第であります。”
“与党として、憲法改正に向けて国民の理解を深めてもらうために、国会の議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じています。そのために自民党として議論をリードするべく努力をしていこう、そのために努力をしてもらいたい、こういった思いを申し上げた次第であります。”
“これは、党の憲法改正に関わっている関係者に対して申し上げました。その中に憲法審査会の幹事も含まれていたと申し上げております。”
“憲法審査会の幹事を含めて、自民党の憲法改正の議論を行う本部を設けておりますが、その関係者に対してそうした努力をお願いした、こうしたことであります。”
“国会での憲法をめぐる議論に具体的に何か指示をしたり働きかけをするということは、内閣総理大臣としては控えなければなりませんが、憲法改正の必要性については、委員御指摘のように、強く感じているところであります。国のあるべき姿を定める憲法がその時代に適合し続けているかどうか、これを絶えず見直すことは重要であるということを申し上げております。 そして、この憲法改正は、国民の投票、国民の判断を最後は仰がなければならないということでありますから、国民の理解という観点から、国会の議論を深めることが重要である、こうしたことは申し上げております。 そして、こうした国会での議論のために、昨年十二月、私も、自民党総裁として、衆参の憲法審査会の幹事等関係者に対して、国会の発議に向けて、各党と共有できるようなたたき台、案について是非議論を進めてもらいたい、党総裁としてはそういった要請をした、こういったことであります。 是非、国会の議論が進むことを期待したいと思っています。”
“党としては、課税関係が生じるような事案は把握しておりません。しかし、実態は当事者本人が最も知るところであります。もしそうした不安があるのであるならば、納税について相談をするというのは本人が判断すべきことであると考えます。”
“今、党として、課税関係が生じる、こういった事案については把握しておりませんが、税務当局においては、適正な納税のために、平素、活動を続けていると承知をしております。 今回の事件につきましても、納税が必要なケースが発覚したならば法律によって対応する、これは当然のことであると考えます。”
“収支報告書における使途不明等の記載については、先ほど申し上げたように、数字の確認等に時間を要していることからして、確認でき次第、その具体的な数字を入れるなど修正を行うという方針であると承知をしています。 そして、そうした訳の分からないお金が出てきたらどうするかという御質問でありますが、その内容、どういった内容かということについて今の段階で予見を持って申し上げることはできないと思います。まずは、この修正の状況をしっかり確認することが第一であります。”
“本人の説明ということにつきましては、先ほども申し上げておりますように、収支報告書の修正、これは今も続いています。そして、そうした修正作業が行われ、そして、国会の議論等を通じて、さらには党の実態把握等を通じて、事実を確認した上で、党としては政治責任、道義責任について判断をしなければならないと思います。 これは、事実の確認を行いながら、実態把握、適切な時期に政治責任についても判断するということであります。再発防止と並行してこれらを進めてまいります。実態把握について、国会の議論あるいはそれぞれの説明責任をしっかり踏まえた上で、適切な時期を考えます。”
“検察の捜査によって法的な責任が確認された上で、党として聞き取り調査を行いました。そして、使途については先ほど申し上げたとおりでありますが、この使途についても、引き続き、あの調査で全て確認し尽くしたということは申し上げておりません。必要な確認はこれからも続けてまいります。”
“あの聞き取り調査において、使途についても聞き取り項目として質問を行いました。 そして、調査の結果として、領収書を全部残している人間もおりましたが、一部しか残していない人間もいた。これが実態でありますが、いずれにしても、使途につきましては、会合費であったり、事務費であったり、備品の購入であったり、政治活動以外のものに使うということは確認されなかったという報告書の結論となっています。”
“直接、聞き取り調査を、党の幹部、弁護士等のチームを組み、行いました。そして、報告書を外部の弁護士にまとめてもらう、こういった調査を行いました。これも一つ大きな手がかりになると思いますが、それだけで全てを把握することは難しい。捜査権のない中での制約の中で最大限努力したものでありますが、これだけで終わるものではないということで、引き続き、この説明責任をしっかり見守りながら、党として全体像の把握に努めてまいりたいと考えます。”
“党として実態把握のための聞き取り調査を行いました。外部の弁護士にも参加してもらいながら報告書を取りまとめました。これは、一つ、再発防止等を考えますときに、大きな手がかりになったと認識をしております。 それと併せて、今まだなお収支報告書の修正が続けられています。そういった状況においてそれぞれの説明責任を果たしてもらう、これも重要なことであり、これを党として促しながら実態把握に努めること、続けていきたいと考えています。”
“政治資金収支報告書の修正は今なお続けられています。 そして、御指摘の不明という部分についても、あれはそれぞれの収支報告書に付記されており、不明の部分については、確認後、実際の数字を訂正する、こういったことが各報告書の中で述べられていると承知をしています。 こういった作業もしっかり見守りながら、そして、それと併せて、個人の説明が行われる、そういったことも党としてしっかり把握をしながら、全体像を把握していきたいと考えています。”
“実態の把握がまず第一であるという点については、おっしゃるとおりだと思います。 この件につきましては、昨年末、この事態がマスコミ等で明らかになってから今日まで時間がたっているわけですが、当初は、検察の捜査が続けられていました。捜査が進む中にあって、その実態把握を十分できなかった部分があった、これはそのとおりであったと思います。 しかし、そういった捜査の中にあっても、先ほど申し上げました政治刷新本部等の議論を始め、そして、捜査が終わった後、その事実に基づいて修正が行われ、関係者の説明が開始された。それと併せて、党として聞き取り調査等も行い、実態把握に努めているところであります。 実態把握については、これからも実態把握に党として努めてまいりたいと考えます。”
“党として国民の信頼回復に努めなければならないということで、党として政治刷新本部を立ち上げ、私自身、本部長として、先ほど申し上げました、まずはやらなければいけないこととして、中間取りまとめ、これを取りまとめました。 その中で、まずはやらなければならないということから、今回のこの事件、派閥の政治資金パーティーを舞台に発生したことであるからして、派閥を人事と資金から切り離す、こういった取組から始めて、党のガバナンスコードや党則の改定、これに取り組んでいるところでありますが、あわせて、先ほど申し上げた再発防止、実態把握、説明責任、政治責任、こういったものについても党としてしっかりと判断を行ってまいります。 こうした取組を実行することが何よりも大事だということで、党総裁として、こうした取組を今進めているところであります。まだ道半ばではありますが、引き続き、党総裁として、取組を進めてまいりたいと考えます。”
“国会の議論はもちろん大事ではありますが、自民党として国民の信頼を再び回復しなければならないわけでありますから、国会の議論で終わるものではありません。 党として政治刷新本部を立ち上げて、まずは中間取りまとめということで考え方を取りまとめましたが、自民党としてまず対応できることと併せて、法改正をしっかりと臨んでいく。そして、実態把握を進めるとともに、法的な責任とは別に、政治責任、道義的責任、これは当然あるということも申し上げているわけでありますし、そして、あわせて、再発防止に向けて党としての体制も考えていかなければならないなど、これは国会の議論にとどまらず、自民党として国民の信頼回復のためにやらなければならないことはたくさんあると思います。 この信頼回復の道のり、決して簡単なものではないと覚悟はしておりますが、国会の議論はもちろん大事にしながらも、それと併せて、国民の信頼回復のために党として取り組んでまいります。”
“政策活動費というのは、党勢の拡大ですとか、政策の策定、あるいは調査研究に使うということを申し上げていますが、政治活動の自由ということで申し上げるならば、これも予算委員会で度々申し上げていますが、この政策活動費の使途、中身を明らかにするということになりますと、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の企業秘密ですとか、さらには、その政党の政策あるいは活動の方向性が他の政治勢力あるいは外国勢力に見えてしまうとか、こういった点から、政治活動の自由に関わる問題であると申し上げています。 こういった観点から、政策活動費というものが政治活動の中で認められている、このように認識をしております。”
“いえ。政策活動費というのは、これまで政治改革の議論の中で様々な議論が行われて、結果として、政治活動の自由と国民の知る権利とのバランスの中で設けられている制度であると認識をしています。 政策活動費の使途を明らかにするというのであるならば、これは各党各会派、名称は違っても同じ資金があるわけですから、共通のルールに基づいて対応するべきであると申し上げています。 これは、少なくとも、使途不明金であるという指摘は当たらないと思います。法律に基づいて政策活動費というものが認められており、それによって各党がこの資金を使っているものであると認識をしています。”
“御指摘の二つの発言について、詳細は承知しておりませんが、自民党としては、外部の二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加してもらいながら、関係者のヒアリングを行いました。そして、弁護士の方々に取りまとめ、報告書の取りまとめをお願いいたしました。 その中にあって、その聞き取り調査の中で、御指摘のような経緯についても当然聞き取りは行ったわけでありますが、その聞き取りを行った上で、清和研につきましては遅くとも十年前以前からこうした取扱いが行われていた可能性が高いという報告書の結論に至っています。しかし、具体的に、いつ、どこで、どのようにして始まったか等については判然としない、これが報告書の結論でありました。 こういった状況でありますので、引き続き、この経緯については、今、収支報告書の修正が行われつつあり、そして国会においても議論が行われている、こういったことでありますので、関係者等による説明が尽くされていかなければならないと考えます。”
“先ほども申し上げましたが、関係者は、それぞれ検察の捜査、そして聞き取り調査等、様々な実態把握の中で、自分自身、実態を確認した上で修正を行っていると承知をしています。 そして、税務当局の対応については、その適正な取組について、これは信頼しなければならないと考えております。（発言する者あり）”
“検察の捜査を通じて、そして本人の説明責任を果たす等において聞き取り調査を行う、様々な形で実態把握を行っているわけでありますが、その中において、党としては、個人が受領した例は確認できていないと申し上げています。 そして、一方、税務当局においては、公正そして適切な納税のために、平素、資料や証拠に基づいて取組を進めている、こういったものであると承知をしております。その中立性は大切にしなければならない、このように申し上げております。”
“意向を受けたとは申し上げていません。捜査が行われた中で、当然、関係者も事実の確認をし、そしてそれに基づいて修正を行っていると承知をしています。”
“検察の捜査において事実の把握が行われた、こういったことでありますが、その捜査を受けた上で、実態を確認した上で、関係者がそれぞれ修正作業を行っていると承知をしています。 そして、一方、税務当局においては、それぞれの証拠や資料に基づいて、公正、的確な納税が行われていることを確認していると承知をしておりますし、必要な際には税務調査に入る、こういったことで公正な税務を確保していると承知をしております。 ただ、税務当局の活動については、中立性の観点から、政治の立場で総理大臣や財務大臣が何か指示をするということはあってはならないと考えています。”
“まず、御案内のとおり、政治資金が政治家個人に帰属するものなのか、あるいは政治団体に帰属するものなのか、これによって課税関係は変わってくるということであります。 一般論として、派閥から政治団体への資金が渡された、こういったことであるならば、法人税法上の収益事業には当たらない、法人税の課税関係等は生じない、こういったことでありますが、こうした法律の中で、今回、この事件が指摘をされて、検察による捜査が行われました。 そして、捜査を行った上で、事実の確認等が行われて、そして、関係者も、この事実の確認の下に、納得してそれぞれ修正を行った、政治資金収支報告書の修正を行ったと承知をしております。 そして、その修正については、今なお関係者の修正が続いている状況にあるわけでありますが、現在までのところ、党として、議員個人が受領した例、これは把握していないということを説明させていただいております。 こういったことから、今現在、党としては、課税関係等が生じる事例を承知していないという説明をさせていただいております。”
“重要なのは、発災した時点とそして予算の審議のタイミングの問題だと考えています。 発災した時点、まだ通常国会が開会する前であり、そして、六年度予算についても提出する前の段階でありました。年末に予算編成は行ったわけでありますが、閣議決定した予算であっても、国会提出する前に予備費の積み増しは可能である、それが最も機動的で、早いタイミングで予算を確保する上で重要である、こういった判断に基づいて予備費の積み増しを行った、こういったことであります。 過去の例を幾つかおっしゃいましたが、これは予算の審議のタイミングと発災との関係において、それぞれの時点で最良の方法が検討されたと考えています。 今回においては、先ほど申し上げましたような事情から、予備費を積み増すという形で予算を変更することが最も機動的であると判断をいたしました。”
“私自身の政倫審への対応については、政倫審が開催形式等の調整がつかず見通しが立たない、こういった状況にある中で、私自身は、政倫審というこの議論の場は、説明者の意思が尊重されるべきである、本来のルールに従って行うべきだということを申し上げてきたわけではありますが、あのままでは国民の不信をますます増長させてしまう、そういったこと、また私自身も説明責任を尽くすべきであると申し上げてきたこと、これらを踏まえて、私自身が政倫審にマスコミオープンの形で出席をし、説明することが必要であると判断した、こういった次第であります。 一方、予算の審議は、これは、予算の中身、復興予算を始め国民生活に深く関わる内容が含まれている。特に、震災対応については、新年度早々から住宅支援など具体的な支援が期待されている、こういったことでありますので、予算の審議は重要であるということは申し上げてまいりました。 ただ、国会の予算委員会の在り方について、予算委員長に対して何か直接指示をするといったことは一度もありません。”
“先ほど来申し上げておりますように、旧文通費につきましては、各党共通のルールとして議論を続けるべきであると認識をしております。”
“文通費の使途等につきましても、これは各党での議論の中で、議論が行われてきていると承知をしています。 是非、各党で文通費の取扱い等については議論を続けていくべきであると考えます。”