岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“さらに、本法案第十八条の運用基準には、適合事業者の認定に関する統一的な運用を図るための基準についても盛り込むことを明記しており、民間事業者からの予見可能性にも配慮した運用を図っていくこととしております。 法人への罰則の導入についてお尋ねがありました。 特定秘密保護法においては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないような、いわば非代替性が認められるときに情報提供が可能とされているのに対し、本法案においては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに、事業者への情報提供を行うことができるとしています。 このように、本法案においては、特定秘密保護法に比べ、適合事業者の範囲が広がり得ることとなり、また、重要経済安保情報の経済的価値に鑑みれば、事業者において情報の不正取得や漏えい等が組織的に行われるおそれがないとは言えません。 このため、このような行為を罰則により抑止する必要があるとの認識の下、法人への罰則規定を設けたものです。 中小事業者等への支援についてお尋ねがありました。”
“最後に、重要経済安保情報として指定される情報は、政府が現に保有する情報や、適合事業者の同意を得て行わせる調査研究等により生じることが見込まれ、政府が保有することとなる情報です。本法案による義務や罰則がかかるのは、政府との間で秘密保持契約を結んだ上で、政府が指定した情報を当該事業者が重要経済安保情報として保有するに至った場合に限定をされています。 適合事業者の範囲とその要件についてお尋ねがありました。 まず、適合事業者として選定され、情報提供を受けるのは、事業者自らが意思を示した場合に限る規定としており、これは御指摘のとおりです。 適合事業者の基準や要件の具体的な内容は今後検討していくこととなりますが、御指摘の役員構成等の組織的要件については、有識者会議の最終取りまとめにおいて、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされています。”
“御指摘の国際共同研究については、第十条にあるとおり、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究等に該当する場合には、本法案の目的にある事業者による我が国の安全保障の確保に資する活動と位置づけられ、この法案や関係する国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくものと考えております。 指定の範囲についてお尋ねがありました。 本法案で重要経済安保情報とされる対象は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの、こうした三要件を全て満たすものと明確に規定しています。 また、恣意的な指定とならないよう、今後、外部の有識者の意見も踏まえて作成する運用基準において、指定対象となる情報の範囲を明確化する予定です。 指定情報の件数や適性評価の対象者数について、現時点で厳密に示すことは困難ですが、今後の制度の詳細の検討の中で精査をしてまいります。”
“昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、改正法案を提出したところです。 基幹インフラ制度の対象については、引き続き不断の見直しを行ってまいります。 セキュリティークリアランス制度に関する政府の検討内容についてお尋ねがありました。 政府においては、昨年二月以降、有識者会議において、産業界のニーズを聴取し、外国の制度分析を行い、また、国民の理解醸成のため、その議論の経過等を積極的に公表してきました。 こうした中で、経済安全保障分野における情報保全の必要性が高まる一方、現行の我が国特定秘密制度ではこれに十分対応していないとの指摘を受け、今後、同盟国等との協力や外国政府の政府調達等での日本企業の参加を進める上で、セキュリティークリアランス制度の整備を進める必要があると判断し、今回の法案提出に至ったものです。”
“森山浩行議員の御質問にお答えいたします。 政治倫理審査会への出席の呼びかけについてお尋ねがありました。 説明責任を果たすことは重要であり、自民党としても、政治家として、政倫審を含むあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう、これまでも促してきているところです。現に、多くの議員が会見等において説明を行っています。 その上で、政倫審への出席については、最終的には議員の意思が尊重される制度となっており、そうした国会のルールは尊重しなければなりません。 いずれにしても、説明責任の果たし方は、政倫審の出席を含め、個々の議員が自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断すべき事柄であって、政倫審へ出席するかどうかという一事をもって志があるかないかを論ずる必要はないと考えております。 基幹インフラ制度についてお尋ねがありました。 経済安全保障推進法の制定時においては、国土交通省において、港湾ターミナルオペレーションシステムの機能が停止してもその影響は限定的であると評価していたため、規制対象にはならないと考えていたところです。”
“冨樫博之議員の御質問にお答えいたします。 経済安全保障を取り巻く環境と経済安全保障政策の基本方針についてお尋ねがありました。 安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 経済安全保障の推進に当たっては、国家安全保障戦略に沿って、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保等に向け、同盟国、同志国との連携を図りつつ、民間と協調しながら施策を講じていくことが必要です。 国際情勢や社会経済構造等の変化を踏まえつつ、不断に検討、見直しを行いながら、政府一体となって必要な取組を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕”
“詳しくは厚労大臣から答弁させますが、要するに職員の確保という観点においても国として何ができるのか、こういった点は考えてまいりたいと思います。”
“まず、お話聞いておりまして、被災地におけるデイサービスの重要性、これはもう御指摘のとおりだと思います。そして、委員の方からいろいろな例を挙げられました。在宅介護の方が行く場所がないとか、多くの方が避難されているからして地元のこの事業者が維持できないというような話、さらには、避難されている方が帰っても受皿がないという話、結果としてコミュニティーが維持できないという話、幾つも具体的な例を挙げていただきました。 これ、話聞いておりまして、これは事業者の問題でもありますし、雇用者、雇用の問題でもありますし、職員の確保の問題でもあります。いろいろな問題を含んでいるなと思いながら聞いておりました。 そして、委員の方からは、仮設で造ってくれという話、賃金のこの支援ができないかという話、石川県のお話についてがありましたが、それも確認した上で、国としてこの御要望に向けて何ができるか、これ、今、私自身は、この今の問題、指摘、初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるか検討をしたいと思います。”
“この成長型経済への移行に向けて賃上げ、これが重要であり、官民連携して、公的賃上げを含めてあらゆる手段を講じています。 そして、御指摘の国及び地方公共団体の非常勤職員の給与についても、常勤と、職員や民間との均衡、これを考慮し、随時改善を行っています。具体的には、職務内容等が常勤職員に類似している国の非常勤職員と地方公共団体の会計年度任用職員に関して、基本となる給与について、職務内容を踏まえつつ、知識、技術及び職務経験等を考慮して決定する、また期末手当に加えて勤勉手当を支給する、こういった取組を進めています。 こうしたこの処遇改善、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。”
“まず、岸田政権では、令和四年七月、この男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表、これを義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者、三区分ごとに男女間の賃金差異、これ公表すること、これを義務付けております。 そして一方、国について御指摘がありました。国の機関における男女間賃金差異については、この国家公務員の給与は、男女の別にかかわらず、官職の職務と責任に応じて法律の定めに基づき支給することとされておりますが、その上で、国の機関の情報公表については、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、三区分に加えて、任期の定めのない常勤職員の場合には、役職段階別、勤続年数別について公表を義務付けているところであります。 今後の内容について、内閣府による一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、率先して見える化、これを図ってまいります。”
“地方議会からもこの意見書が多く出されているということ、これは承知しております。 基礎年金、これは全国民に共通して所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する、こういった仕組みであり、この仕組みを将来にわたって維持すること、これが重要です。 令和二年年金制度改正法の国会での審議における附帯決議においても、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることなどについて検討することとされています。 こうした経緯を踏まえ、基礎年金の拠出期間の延長を含め、基礎年金の給付水準に関わる論点について、高齢期の就業率の上昇や健康寿命の延伸等も踏まえて次期制度改正に向けて関係者と議論しているところであり、検討を進めてまいります。”
“最低保障年金として、この仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するということであるとするならば、これは当然多額の税財源が必要になる、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との公平性どのように確保するか、こうした課題にも向き合わなければなりません。既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、御提案のような新たな制度を導入すること、これは難しいと考えています。 政府としては、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などを通じて高齢期の所得保障に取り組んでまいります。”
“高齢者の方々の年金受給状況を見ると、男性に比べて女性の方が平均年金額が低い傾向にあります。そうしたこともあり、一概には言えないものの、高齢単身女性の中には生活の困窮のリスクを抱えている方々もおられる、このように考えます。 そして、年金制度では、個人が支払った保険料が個人に給付されることが原則です。そのため、高年齢期の経済的不安に現役期から備えておく観点から、この自らの保険料納付に基づいて年金給付を確保できる環境づくりが重要であることから、被用者保険の適用拡大、こうした取組を進めているところであります。 その上で、高齢の単身女性を含めて、低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくこと、これが重要です。年金生活者支援給付金の給付など、この社会保障制度全体で必要な支援を行ってまいりたいと考えます。”
“我が国の年金制度ですが、将来の現役世代の過重なこの負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を自動的に調整する、こういった仕組みとなっています。 こうした仕組みの下で、積立金運用による運用収益の増加、これは、長期的な年金財政の見通しの中で、将来の受給者の給付水準の改善に資するものであります。こうしたことから、足下における運用収益の上振れ分を、現在の受給者の給付水準の改善や保険料率の引下げに用いるのではなく、将来世代の給付水準の改善につなげる、これが適当であると考えます。 引き続き、効率的そして安全な積立金の運用が行われるよう、ＧＰＩＦと連携して取り組んでまいりたいと考えます。”
“公的年金制度では、毎年度、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定すること、これを基本としています。 御指摘の国民年金法第四条の規定、こうした毎年度の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する、こういった旨を定めたものであります。 来年度の年金額は、こうした毎年度の改定ルールの下で、今般の物価高の影響も盛り込んだ上で改定することとなると考えており、国民年金法第四条に基づく改定、これを行う状況には今ないと考えております。”
“こうした政策を通じて、年金生活者も物価高を上回る所得の例外とならないように、可能な限りこの対策を進めてまいりたいと考えております。”
“我が国の年金制度、これは世代間の支え合いの仕組みであり、将来の現役世代の過重な負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を調整する、こういった仕組みになっています。その際に、年金の原資となる保険料収入は現役世代の賃金に連動することから、毎年の年金額の改定においては賃金変動が物価変動を下回った場合に低い方の賃金変動で改定する、こういったルールになっています。 すなわち、この物価高と賃金の動向によってこの年金に与える影響、これが変わってくるということでありますが、こうした年金の影響に対して、今、先ほど申し上げたように、これ、できるだけ幅広い方々にこうした物価高を上回る所得の実現、これを及ぼしていきたいと申し上げています。 年金に加えて、今、高齢者の労働参加が進んでいく中にあって、賃金全体の引上げ、こういった取組も進めています。資産所得倍増、こういった取組も進めています。あわせて、年金所得者を含む住民税非課税世帯を対象に十万円の給付、これを着実に実施をしています。”
“御指摘の所信表明演説における物価高を上回る所得の実現という表現については、マクロの経済政策として実現したいという趣旨で申し上げたものでありますが、年金生活者も含めて、できるだけ幅広い方々が対象となるよう努力してまいりたいと考えております。”
“森元総理については、これ従来から申し上げておりますように、これ、これまでのこの自民党の聞き取り調査等においても、今回のこの問題になっているこの案件について直接関係を指摘する発言は把握されていないと申し上げています。 その上で、この本日も政倫審での弁明が予定されています。こうした国会でのこの政倫審等の動き、弁明、これも踏まえた上で、党として森元総理を含め関係者への更なる聴取を行うか判断してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のように、この社会を、社会の、経済の好循環を取り戻すためにも、分厚い中間層の存在、大変重要であると認識をしています。 そして、委員とのやり取りの中でも確認した三十年ぶりの前向きなこの兆候、これをしっかりと恒常的な賃上げにつなげていく、こういったことによって分厚い中間層の復活、これを果たしていくこと、これは重要な取組であります。 是非、そのために、先ほど申し上げました経済の好循環をしっかりと取り戻すために、今の兆しを地方に、中小企業にしっかり広げていく、政策を総動員することによってその流れを確実なものにしていく。さらに、今年は正念場であるからして、賃上げの動きを所得税、住民税減税でしっかり下支えする、来年への流れを確実なものにする。今年の政策の進め方が重要であると強く感じております。”
“若者や就職氷河期世代を始めとする非正規雇用労働者について、希望する方々の正社員への転換、これは進める、これは重要な課題であると申し上げております。 そのために、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者によるきめ細かな就職支援、こういった政策を進め、正社員への転換を促進していきたいと考えていますが、一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方もおられます。こういった方々についても、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善、これ自体も向上に向けて取り組まなければならないと認識をしています。 そしてあわせて、公務員についても御指摘がありました。公務員の場合は、常勤職員として任用するには、法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がありますが、そういった形で正社員化の機会は与えられています。非常勤職員の給与は常勤の職員や民間との均衡を考慮し改善してきておりますが、今後とも、こうした給与についても適切な対応を考えてまいります。”
“そしてあわせて、この児童手当の抜本的拡充ですとか、出産育児一時金の引上げですとか、出産・子育て応援交付金、また育児休業給付の充実、長年指摘されながら実現できなかったこうした経済的支援、これを具体的に行いますということを申し上げています。 こうした政策も加えてもらうことによって、若い世代の皆さんがこの可処分所得、これしっかりと確保していただく、このことが未来への展望につながると考えております。”
“働く若い世代を中心に未来に対して明るい展望を持ってもらう、そのために所得の安定的な向上が重要であるということを申し上げております。 そして、委員の方から、所得さらには可処分所得、こういったものを充実させるためにも、若年層や中間年層への減税、これを提案いただいたわけですが、ただ、所得税ということを考えますと、所得税、これは税を負担する能力をこの納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるというものであります。よって、特定の年代のみこれ所得税は課税しない、こういった方針を打ち出した場合に、これ、中立性、公平性の観点からこれはどうだろうか、これは慎重な検討が必要になってくる点ではないかと思います。 ですから、これは、今はストレートにこの若い世代の所得を増やす、これを目指さなければならない。先ほど来議論をさせていただいております全体の賃上げ、もちろん重要でありますし、また、昨年末まとめたこども未来戦略において、若い世代の所得を増やすこと、これを理念の一つに掲げています。”
“要は、安ければいいというんではなくして、いいものには値が付く、こういった社会の機運をしっかり回復することが重要である、こういった声もありました。 こういったことを考えますと、特定の分野の消費を拡大するというのではなくして、できるだけ幅広い分野、幅広い層の消費を下支えする、こうした考え方が重要であると考えます。 ただ、もちろん、この新しい資本主義を掲げて、官民が連携して社会課題を成長のエンジンとして転換する、こういったことを申し上げているわけでありますから、デジタル技術や新技術の実装などで人口減少や人手不足等の社会課題を解決して経済成長に結び付ける、このＧＸとかＤＸ、この分野において新たな需要が創出される、こういったことは期待していきたいと考えています。”
“委員御指摘のように、この三十年間、一人当たりの消費支出の構造を見ますと、少子高齢化あるいはＩＴといった社会構造の変化、これを反映して、今委員から紹介がありましたような消費構造の変化が生じている、このように認識しておりますが、今の状況を考えますと、まず足下の経済全体を見ると、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、消費は全体として力を、力強さを欠いている、こういった状況にあります。 そしてその中で、委員御指摘のように、経済の好循環を取り戻さなければならない。この賃上げが消費につながり、消費の拡大が緩やかな物価上昇、適度な物価上昇につながる、そのことが新たな投資を呼び込み、そして次の賃上げにもつながっていく。こういった好循環を今実現する、これが重要だと思います。 そしてその際に、この間の政労使の意見交換の場でも出ておりましたが、特にこの経済界の代表から出た言葉ではありましたが、良いものには値が付くという社会規範が、良いものには値が付くということを社会規範としなければならない。”
“この国民の生活実感の向上につなげることによって構造的な賃上げを実現していきたいと考えます。”
“これ、以前もお答えしたと記憶していますが、御指摘のこの基礎控除あるいはこの給与所得控除の引上げ、この物価上昇あるいは構造的な賃上げ、これ何年も継続的に持続する局面、その局面においては検討課題となり得ると考えます。 しかしながら、これ現時点においては、我が国経済は、賃金上昇が物価高に追い付いておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況である。今年は、この構造的な賃上げに向けて、来年に向けてこの流れを持続できるかどうか正念場であるということを申し上げています。この局面においては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えする、これが重要であると申し上げております。 そして、先ほどもこの答弁の中で申し上げましたが、この賃上げ促進税制ですとか価格転嫁の取組、こうした政策を総動員することによって賃上げを支えていく、そこで、それに所得税、住民税のこの減税を組み合わせる、こういった形で官民挙げて物価高を上回る所得を確実に実現する、これが今年において重要な課題であると考えます。”
“御指摘のように、今年の春季労使交渉については、連合が三月十五日に発表した二〇二四春季生活闘争第一回回答集計結果によれば、月例賃金の賃上げ率は五・二八％となり、一九九一年以来、実に三十三年ぶりに五％を超えた、このように承知しておりますが、大事なのは、委員御指摘のように、これを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということであります。 まず、先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切である、こういったことを申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところですが、この賃上げの地方の、地方への波及に向けて、地方版政労使会議の開催、そして政策のフォローアップ、これを進めるとともに、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の活用、こうした政策を促進する、また省力化投資支援など生産性向上の支援を行う、こういった様々な政策を政府として用意をしているわけですが、こういった政策を総動員することによって、結果として中小企業に、そして地方にこの賃上げの動きが届くことを目指してまいりたいと考えています。”
“人工赤血球製剤の研究開発については、御指摘のとおり、現在、ＡＭＥＤにおいて第二相試験の実施に向けた支援、行っていると承知しております。 人工赤血球を含む人工血液など、この医療のニーズが高いこの革新的医薬品が我が国発でより早期に実用化できるよう、政府として引き続き研究開発費の支援を行うとともに、製薬企業での開発経験等を有する医学、薬学、統計学等の専門家による治験の具体的な方法や進め方といった治験デザイン等の技術的な助言を通じて、治験のスピードアップ図ってまいります。 今後とも、関係省庁横断でこうした開発を支援してまいります。”
“各種事態における自衛隊員の負傷者数、これはこの事態によって多様であるということ想定されますが、この負傷者数によってはこの自衛隊病院だけでは対応に限界がある、このように認識をいたします。ですから、この公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もある、このように理解をいたします。 この御指摘の点について、各病院の役割や機能等の整理を含め、これ防衛省を中心に、厚生労働省と検討、あっ、連携しながら、この御指摘の点についても検討させたいと思います。”
“まず、防衛省そして自衛隊におけるこの戦傷医療、これは重要な、重要である、これは言うまでもないわけですが、この国家防衛戦略において、衛生機能の変革として、戦傷医療能力向上のための抜本的な改革を推進する、このように規定しているところであります。 そして、その内容について十分かということでありますが、この点について、この医師の資格を持つ松本尚防衛大臣政務官が自ら中心になって今防衛省で検討を行っている、こうした状況であります。是非、松本政務官から答弁をさせたいと思います。”
“この方針に従って、是非、多くの国民の皆さんに活用していただける、社会課題の解決につながる、こういった制度にしていきたいと考えております。”
“先ほど来、斉藤大臣、河野大臣から答弁させていただいておりますが、地域交通における担い手あるいは移動の足不足、こうした社会課題をデジタル行財政改革の中でこの解決をしていく、こうした考え方に基づいて、実行できる政策として、昨年末、タクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の規制改革、そして四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用した運送サービスの実現、こうした方針を決定いたしました。 そして、これに対して多くの自治体、事業者がこの新制度の導入に向けた準備を進めています。今、四十四の自治体が制度導入、表明しています。また、複数のＩＴプラットフォーマー、これが事業参画に向けて取り組んでいる、こういった状況にあります。 その上で、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点も含めて六月に向けて議論を進めていく、これが今の政府の方針であります。”
“物流の二〇二四年問題ですが、この時間外労働の上限規制の適用に伴う喫緊の課題であると同時に、我が国の生産年齢人口の減少に伴って年々深刻化していく構造的な課題であり、これ、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければならないと考えます。 政府としては、昨年六月に関係閣僚会議で、物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定いたしました。トラックＧメンによる荷主等に対する是正指導の強化、省力化支援、標準的運賃の引上げほか、荷待ち、荷役時間のこの削減、そして商慣行の是正等に係る業界分野ごとの自主行動計画の策定等の取組、これを進めております。 さらに、構造的な対策として、今国会に、物流効率化に向けた取組を荷主に義務付けることや賃上げ原資を確保するための適正運賃の導入等を進める法案、これを提出いたしました。 今後とも、政府一丸となって、産業界とも連携し、物流革新と構造的な賃上げ環境整備を図り、物流の持続的な成長、これを全力で支えていきたいと考えます。”
“その上で、先ほど申し上げました、この国庫補助等を補うとか隙間の事業に対応する、こういった点から復興基金の必要性についても適切に判断したいと考えています。”
“液状化による被災住宅に対しては早急な復旧が重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズに適切に対応できるよう、被災者生活再建支援金や災害救助法の応急修理制度など各種支援制度、まず柔軟にこれ運用していくことを考えてまいります。 加えて、今回のこの被害の実情に対応して、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしており、国土交通省を中心に検討を進めています。その中で、御指摘のようなこの住宅災害についても、被災自治体による液状化対策への国の支援制度を拡充強化することとし、今週中、二十二日にも復旧・復興支援本部、これを開催し、具体策取りまとめたいと考えています。 そして、御指摘の復興基金については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として今日までも実施してきたものです。 ですから、先ほど言いました、まずはこの支援策、これスピード感を持って充実させる、これが第一であります。”
“国民の信頼回復のために大切なこと、これは、今回の事案に関連した者が明確な説明責任を果たすとともに、党として、あるべき政治責任を厳正かつ公正に判断し、再発防止にしっかりと取り組む、こうしたことであり、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。 そして、説明責任については、これで十分だ、打ち止めだといったものはなく、党としても、引き続き政治家としてあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう関係者に促すとともに、国民からの早期の信頼回復のためには、あるべき政治責任の判断、そして再発防止策の具体化、これも加速していく必要があります。 そして、委員の方から政治家自身の責任についても指摘がありました。 これについては、党としても、議員本人の責任追及強化、外部監査の強化、透明性向上のためのデジタル化の推進、こうした内容を含むこの政治資金規正法改正案の検討、これを進めているところであり、今国会で法改正を目指して議論を進めてまいります。”
“強度行動障害のある方への支援については、その方を取り巻く環境調整が重要であると認識をいたします。 このため、先ほど厚労省から答弁もありましたように、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、施設に入所する場合に加えて、グループホームに入居する場合についても、強度行動障害を有する方に対して、入居に当たって利用者の状態や環境の変化等への適応といった環境調整の観点も取り入れた初期のアセスメントを行った場合等の報酬上の評価、これを充実したところであります。 引き続き、強度行動障害を有する方を含め、障害者が希望する地域生活を実現するための支援の充実、これを政府としても後押ししてまいりたいと考えます。”
“避難所において被災者やこの災害応急対策に従事する者が安心して利用できるトイレ環境を確保すること、これは重要です。 委員御指摘のこの自走式トイレカーは、機動性に優れ、また水洗式であるなど衛生面にも優れているため、良好なトイレ環境の構築に有効な手段であると考えています。そして、今回の能登半島地震でも、委員御指摘の長崎県島原市等が保有していた自走式トイレカーが被災地で有効に活用されたと承知をしており、その活用促進、これは意義あるものと認識をいたします。 令和六年度からは、緊急防災・減災事業債の対象を拡充し、指定避難所における生活環境改善に用いるトイレカーに加えて、地方公共団体の災害応急対策に従事する職員等が拠点とする場所において用いるトイレカーの整備も対象とすることとしているところです。 また、避難所におけるトイレの確保、管理については、内閣府がガイドラインを作成しているところ、委員の御指摘も踏まえて、今後は自走式トイレカーのメリットやモデルユースケースに係る記載を追記するなど、内容の充実についても検討していきたいと考えております。”
“今副大臣からお答えしたように、法律の趣旨を踏まえて所得段階に応じた支援を行っておりますが、この経済的に困難な世帯により手厚い支援を行うとともに、通学費など、障害があることにより特に負担の生じる経費については所得の上限なく支援を行っている、こうしたことでありますが、その上で、オンライン学習通信費の新設など、よりこの支援の対象や支援額の拡充を行うために取組を行っており、今後とも更なる支援の充実に向けては取組を続けていきたいと考えています。”
“政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられているものと承知をしております。その廃止あるいはこの透明度を高めるなど、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であります。 その上で、先ほどちょっと答弁を続けさせていただきました。各党各会派で共通のルールとして議論するべきである、こういった旨の答弁を先ほどはさせていただいた次第であります。”
“政策活動費については、この国会でもずっと議論が行われてきました。政策活動費、これ呼称は様々ですが、各党ともこの政策活動費というものが用いられています。そして、その政策活動費のルールでありますので、これは各党各会派の共通のルールとして扱うべきであると申し上げております。 こうしたこのルールを作るに当たって、政策活動費、この党勢拡大等に使われるものではありますが、その中身が明らかになること、個人のプライベートです、プライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、あるいは政党が他の政党にその活動内容、方向性、あるいは外国勢力にその活動の報告、方向性、こういったものが明らかになる等、こういった点についてはこの政策活動費の議論において考えなければならない点である、こういった点も申し上げております。 こういった点も踏まえて、政策活動費、各党各会派で議論するべきであると考えます。”
“報道は見ました。しかし、報道をもってこの何か確認をしろということでありますが、その後そのメモがどうなったのか、その事実、メモ自体の存在、それすら私は何も承知しておりません。私自身その存在を確認していないメモについて、何か尋ねることは考えておりません。”
“委員の今の質問は、要は、広島県選挙管理委員会あるいは総務省にこの報告書を出しているけれども、収支報告書自体が疑われているからそれも怪しいんではないかという趣旨かと思いますが、それは、一つ一つの政治資金収支報告書、これは正確を期して法律に従って出されなければなりません。御指摘の点についても、この法に基づいて収支報告書、これが提出されたものであると認識をしています。 そして、今回も政治資金収支報告書の不記載がこれは問題であるということで、法律的にもこれ指摘をされ、そして処罰が行われ、そして今政治責任が問われている、こういった事態であると認識をしています。 収支報告書自体はその都度その都度正確に報告されるもの、これは当然のことであると認識をいたします。”
“二〇一九年の参議院議員通常選挙をめぐり、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万円については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費や人件費等に支出されていたこと、また買収の原資となったものはなかったこと、こうした説明を行っているものと承知をしています。 そして、政党助成金ですが、これ、政治家個人ではなく政党に交付され、政党の政治活動に用いられるものであることから、この政治家個人の政令違反、法令違反と政党助成金のこの返納の要否、これは直接関係ないものと認識しておりますが、いずれにせよ、法令に従って判断をしてまいります。”
“御指摘の最高裁判決、これ承知しております。選挙犯罪により当選無効となった市議会議員の活動について、市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられた、このように理解をしております。 これとの比較ということで申し上げるならば、国会議員の歳費、これ憲法四十九条、この憲法に根拠を有するものでありますので、その点等について議論はあるかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この歳費法を通じてこうした有罪となった議員の歳費について考え直す、こうしたことは自民党としても問題意識を共有しておりますので、こうした議論についても自民党として真摯に各党各会派と議論をしてまいります。”
“先ほど申し上げたように、歳費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに、政倫審の出席とそしてこの歳費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。 ちょっと、その組合せということになりますと、政倫審そのものは本人の意思を尊重するというルールになっています。そういったことでありますので、政倫審の制度の在り方、そして議員、国会議員としての活動、この出席をしなかったことによって歳費が不支給となる、こういったことの妥当性についてもよく吟味した上で各党各会派で議論していただく、その組合せということになるとそういった点をよく確認する必要がある、このように認識をいたします。”
“我が党の政治刷新本部の中間とりまとめにおいても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて政治資金規正法など必要な法改正を速やかに行う、このようにしています。 まずは、今、政治資金の透明化が議論になっておりますので、政治資金規正法の改正、これに取り組むべきだと思いますが、御指摘の点は歳費法の方に係る課題だと思います。歳費法に係る課題についても、今申し上げた自民党の考え方に基づいて真摯に議論を行っていきたいと考えます。”
“公職選挙法上、補欠選挙は、議員が辞職した場合や亡くなった場合に、その欠員を補充するために行われるものであります。一方、再選挙は、法定得票数を得た者がおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に、その当選人の不足を補充するために行われるものであります。 そして、御指摘の令和三年四月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は、令和元年行われた参議院議員通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し、当該選挙の当選が無効となったために、公職選挙法の規定に基づき再選挙を行うこととされたものであると承知をいたします。”
“新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において御意見を伺わせていただく、そして後遺症についての更なる実態の解明と併せて対応を行っていく、これがまず重要であると考えております。 引き続き、この新型コロナ罹患後の症状で困難を抱える方々等への不安や負担、この軽減に向けて政府全体として取り組んでまいります。”