岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
The complete record
Every one of 3,384 lines we hold for 岸田文雄, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 49 of 68.
“担当省庁の役割分担等も含めて、今言った取組を進めるに当たってどうあるべきなのか、これは考えなければならないと思いますし、そしてさらに、最後、ＦＥＭＡについて御指摘がありましたが、防災も含めて、こうした体制を整備することの重要性が御指摘がありました。経験や知識を蓄積することはもちろん重要であります。 そして、今の政府においては、内閣府の防災担当を中心に、発災した際に、それぞれの、政府全体の専門家をどう集約するのか、こういった機動的な体制を取っているわけでありますが、恒久的な省庁をつくるかどうかという議論は、委員中心に従来から議論が行われてきた、これは十分承知しています。こういった議論も、引き続き、どうあるべきかという議論の中で続けることは大事だと思います。”
“まず、シェルターについて御質問いただきました。 我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている、こうした厳しい安全保障環境の中で、弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減するという観点から避難所を設置する、国民の命や暮らしを守るという意味からも大変重要な課題であると認識をしています。 それに対して、地下鉄あるいは地下街等の緊急一時避難施設の指定、これは進めてきたわけですが、御指摘のいわゆるシェルター、一定期間滞在が可能で堅牢な避難施設、これについては、昨年十一月、補正予算で設計の支援等に必要な予算を確保した、これが現状であります。今年三月末をめどに、こうしたシェルターに関しての、地域等に係る基本的な考え方、あるいは設計、構造に対するガイドライン、これを設定する予定です。 その中で、委員の方から、担当官庁、これが整理されていないのではないか、こういった御指摘があります。それは問題意識を共有いたします。”
“今後とも、スフィア基準を始め国際的な取組も参考にしながら、我が国の体制についても不断の見直しを行っていきたいと考えます。”
“まず、避難所の環境整備を進めることによって、自分らしいそして人間らしい生活を確保する、こうした取組が重要である、これは言うまでもありません。 そして、御指摘のスフィア基準でありますが、これについても、内閣府における避難所運営ガイドラインの中にあっても、参考にすべき国際的な基準であるという形で紹介をし、自治体の取組を促している、こうした形でスフィア基準についても我が国として大いに参考にしている、こういった現状にあります。 そして、委員御指摘のように、被災した際にまずは住民の方々に最も身近な立場にある自治体が避難所を運営するわけでありますが、その避難所を国としてどれだけ支援をすることができるのか、こういった体制で被災した際への取組を進めていく、これが現状であります。 今回も、物資的あるいは財政的な支援と併せて、各自治体間で応援要員を動員する、融通する、こういったことについても国としてしっかり取組を進めていく、こういったことを行った次第ですが、おっしゃるように、こういった体制ですとか状況については不断の見直しが必要である、これは御指摘のとおりだと思います。”
“政治活動の自由についても、政党や政治家の政治活動の自由もあれば、個人や企業の政治活動の自由もある、その自由と、国民の知る権利、透明性の確保、これとのバランスについて今日まで各党各会派、様々な議論を積み重ねた結果が今につながっている、こういったことを申し上げています。 これについて変更するというのであるならば、共通のルールに基づいて変更することを考えていくべきである、このように申し上げております。こういった考え方自体はおかしな考え方ではないと思います。要は、具体的に、そういった考え方の下に、どんな議論を結論として行うのか、これが重要であると考えます。”
“個別の公安調査庁の情報収集活動についてお答えすることは控えますが、我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析、これは極めて重要であり、かつ、十分な情報収集活動のためには、万全の情報保全体制、これは必須であると認識をいたします。”
“御指摘の事案については、私からヨウケツチ国務委員に対して早期解放を強く求めた。その以前は、安倍総理から習近平国家主席に対して、この早期解放を中国側に対して強く求めました。こうしたトップレベルでの働きかけを行った次第であります。”
“政治資金をめぐる国民の疑念を払拭するために、今回のような事態が二度と起こらないために、法改正を含め、ルールを変えていく、こういった議論をしていくこと、これは極めて重要なことであると思います。 そして、この国会中に法改正を行えるように議論を行いますと申し上げているわけですから、党としても、具体的な法改正に向けてのワーキングチームの議論を始めております。至急、考え方をまとめた上で、この議論を行っていきたいと考えております。 その際に、政治臨調のこうしたスケジュール感ということについても、各党で参考にしながら議論を行っていくことになると考えます。”
“政党のガバナンスを強化しなければならない、こういった中で、委員の御指摘のように、政党法の議論など、様々な議論があると承知をしておりますが、自民党としては、この国会で、法改正を含めて結論を出すということを念頭に、党としての考え方をまとめて、議論をしてまいります。”
“おっしゃるように、派閥が資金や人事から完全に切り離されるということになりますと、党を支えていた派閥の機能がなくなってしまう、こういった御指摘につながるんだと思いますが、だからこそ、自民党のガバナンスを改めて考えなければならないということで、今、政治刷新本部の中にも三つのワーキングチームをつくっています。 一つは、政治資金規正法の改革を始めとする法改正についてどう議論するかというワーキングチームでありますが、残りは、党のガバナンス、人事等をどうするか、また、党則等をどうするか、こういったことを議論するワーキングチームであります。 派閥が実質的になくなるとしたならば、それに代わる党のガバナンスを考えなければならない、こういった問題意識は強く持っており、是非これは、未来に向けて議論を進めていかなければならない重要な課題であると考えます。”
“平成元年の政治改革大綱のときもそうでしたが、派閥の弊害が指摘をされました。そして、小選挙区の導入を始め様々な改革が行われましたが、今日まで派閥は、お金、資金と、そして人事を求める場であるというイメージが絶えずつきまとっていた、残ってしまった、このことは反省しなければならないと考えます。 だからこそ、今回、政治刷新本部の中間取りまとめで、単に、今後、派閥がどうであっても、お金と、そして人事から切り離すルールを設けることが重要だという議論が行われ、派閥の政治資金パーティーの禁止、あるいは所属議員に対する資金の提供等をやめる、監査を入れるなど、ルールを作ったということであります。 このルールをこれから守ることが、今後、どのようなグループができたとしても、いわゆる派閥の弊害からは切り離される状況が維持できるという考えに基づいてルールを作りました。 このルールを実行することが、今後とも、どのような人間の集団ができたとしても、いわゆる派閥の弊害をまた引き起こすことにはならない、歴史を繰り返すことにはならない、こういったことにつながると考えて、中間取りまとめを実行してまいります。”
“一連の問題については、政党と異なる、その他政治団体として位置づけられている、いわゆる派閥の一部で起こったものです。 しかしながら、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として、派閥に対するガバナンス、これを強化しなければならない、こういったことから中間取りまとめを行いました。そして、先ほど申し上げた実態把握と説明責任と政治責任、これをしっかりと党として判断をしてまいります。 この中間取りまとめを行う、これは再発防止の部分ですが、これを実行する、そして、実態把握と説明責任と政治責任、これも具体的な形として実行する、このことをもって自民党トップとしての責任を果たしていきたいと考えます。”
“先ほど来答弁しておりますのは、実態把握が大事だということで、まず本人の説明責任を尽くすこと、これをしっかりと党としても働きかけると同時に、党としても実態把握を行い、聞き取りやアンケート調査等を進めて、実態を把握した上で説明責任を果たしていくということを申し上げています。 そして、こうした手順を踏みながら、本人の説明責任の果たし方も踏まえつつ、政治責任について党として判断するということを申し上げております。 その結果について、今は何も予断を与えるものではありませんが、今言った手順を踏まえた上で、政治責任、処罰等についても党として適切に判断いたします。”
“今回の事案については、政治資金パーティーをめぐる様々なやり取り、政治の世界における派閥のありようなど、こうした政治の世界における様々な事情が背景にあります。 こういったことを踏まえながらも第三者の目をしっかり入れていかなければならないということで、党幹部のヒアリングと第三者である外部の弁護士、両方に参加してもらう形でヒアリングを行ったということであります。そして、取りまとめは第三者にお任せするということを行いました。 こうしたことを通じて、より政治資金をめぐる動きについて的確に判断できる、こうした報告書になることを期待して、こういった取組を進めた次第であります。”
“今回の事件においては、検察の捜査を経て、そして関係者が自ら政治資金収支報告書の修正を行っています。 まず、詳細については、誰よりもよく知る本人が説明責任を果たす、これが重要であると思いますが、それを促すとともに、党としても実態把握に努めなければならないということで、アンケートや聞き取りを行ってきた、こういったことであります。 党として、全体をしっかり把握した上で説明責任を果たしていくことは重要であると思いますし、詳細については、やはり本人が的確に説明していくことが重要であると思います。両方を併せることによって、全体像をしっかり国民の皆さんに説明していく、こうしたことを実行していきたいと考えます。”
“両者を比較するものではありませんが、今回の事態が深刻であるということについては強く感じております。”
“政治資金というもの、これは民主主義の重要な構成要素であり、その運用に疑義が生じ国民の信頼が失われる、これは民主主義の基盤自体が揺らぐことにもなりかねない深刻な事態であると考えます。 改めておわびを申し上げるとともに、政治は国民のものとの自民党立党の原点に立ち返って、国民の信頼回復に、私自身、先頭に立って取り組んでまいらなければと強い思いを持っております。”
“まずおわびするべきであるということ、それはそのとおりだと思います。政治と金の問題を通じて国民の皆さんに大きな疑念を巻き起こしてしまった、厳しい指摘を受けている、このことを重く受け止め、国民の信頼回復に向けて取り組まなければならない、おわびをした上で政治として毅然とした対応を取らなければならない、このように思います。 その上で、税というものについて、確定申告を前に、国民の皆さんにお願いをしなければならない。この社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものとして是非御理解をいただき、確定申告に当たっても、適切に納税申告、行っていくようお願いをしなければならないと考えております。”
“経団連の政策評価については私から申し上げることは控えますが、自民党の政策判断、これは間違いなく、こうした献金に左右されるものではないと認識をしております。 政策の積み上げ、有識者、そして全国の多くの国民の声、様々な声を吸い上げた上で政策を決定している、こういったことであります。自民党としての政策判断、政策の決定、これについては、引き続き多くの国民の声を聞きながら適切に判断をしてまいります。”
“聞き取りの中で、これまでの経緯についても確認をしたいと考えて聞き取りを進めてきました。この取りまとめられる報告書の中でどこまで確認できるのか、党としてもそこで判断をしたいと思います。”
“関係者の様々な発言がある、このことは承知をしております。 このことについては、まずは関係者本人が説明責任を尽くすことが第一であると考えておりますが、あわせて、党としても聞き取り調査等を通じて実態を把握していかなければならないと考え、聞き取りを進めてまいりました。その中で、今日までの経緯、そして使い道等についても、党として実態を把握したいと考えております。”
“今、関係者による政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、まずは事情を最もよく知る関係者において、本人において明確な説明責任を果たすことが重要であると考えています。 長年というのはいつからかということでありますが、そういった経緯についても、聞き取り調査等を通じて、党として今日までの経緯を把握していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、外部の第三者による取りまとめ、報告を待って、党として今御指摘の点等についても判断したいと考えます。”
“御指摘の数字についてちょっと一々確認はしておりませんが、もしこのとおりの数字であったならば、確かに、選挙の年、ほかの年より多いという実態はあるかと存じます。”
“先ほど申し上げた聞き取りにおいて、今までの経緯について、それからお金の使い道について聞き取りを行っていると承知をしています。その中で、党としてどこまで実態を把握できるのか、いずれにせよ、第三者、弁護士による報告書を待った上で、党として判断をしたいと考えます。”
“先ほど答弁させていただきました聞き取り調査については、今日までの経緯、それからお金の使途等について聞き取りを行っていると承知をしています。 結果については、今取りまとめの最中でありますので、報告を待ちたいと思っています。”
“先ほど、アンケートは不十分だという御指摘がありましたが、アンケートについては実態を把握する上での一つの手段であると認識をしています。ですから、このアンケートと併せて、党幹部また外部の弁護士等にも関わってもらって聞き取り調査を行ったところであります。 そして、今現在は外部の第三者、弁護士の皆さんに取りまとめ作業を行っていただいているところでありますが、聞き取り調査の過程において、清和政策研究会において御指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があったということを承知しております。 いずれにせよ、今取りまとめ作業が行われておりますので、それ以上の内容については、取りまとめ結果を踏まえた上でお答えをさせていただきたいと思います。”
“先ほども申し上げたように、盛山大臣については、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年九月十三日に任命を行いました。 裁判所における審理、これを法務省、文科省共にしっかりと支えていくよう適切に対応してまいります。盛山大臣には引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。”
“党の調査においては、選挙におけるボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼、また、組織的支援、動員等の受入れ、こういったことについて調査を行い、そして、それぞれ答えを得ています。署名については、先ほど申し上げたとおりであります。 そして、党として、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明をし、未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これを基本的な方針としております。 盛山大臣については、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として九月十三日に任命を行いました。その上で、十月十三日に、盛山大臣自身により解散命令請求が行われ、裁判所において審理が行われております。 審理の判断が適切に行われるよう、法務省、文科省、適切に対応しています。大臣にも引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。”
“自民党の党内調査については、八項目に分けて調査の結果を取りまとめておりますが、その中で、結果として選挙の応援を受けたかどうか、この点について細かく調査を行っております。 推薦書を受けたかどうか、署名したかどうかについては、これは各人が説明すべきことであると認識をしております。”
“選挙時において、様々な団体からアプローチや推薦を受けることがあり、その中で様々なやり取りがあります。そして、旧統一教会及び関連団体との関係において、我が党としては、推薦確認書に署名をしたこと等が選挙で支援につながっているかどうかがポイントであると考え、この点について、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表をしているところです。 推薦確認書に署名したかどうかなど、それ以上の詳細については、必要に応じて議員本人から説明すべきものであると認識をしております。”
“先ほど申し上げたように、まずは、政治と金の問題をめぐるこうした国民の大きな疑念に対しては、深刻に受け止め、反省し、おわびを申し上げなければならないと思います。 そして、その上で、納税の重要性については、先ほど申し上げた考えに基づいて、是非御理解、御協力をいただくようお願いをしなければならないと思います。 共に大事な課題であり、政治の立場から真剣に両方の課題に取り組んでまいりたいと思います。”
“国税においては、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知しております。 ただ、税務行政の中立性の観点から、何か指示を出す云々については、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これは控えなければならないことであると思います。 是非、国税庁、国税当局において、引き続き、適正、公平な課税の実現に向けて努めてもらいたいと考えます。”
“まず、私からも、今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい指摘があること、これを重く受け止め、税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえて、国民の信頼回復に努めなければならない、全力で取り組んでいかなければならないと強く感じていることを申し上げた上で、税とは、社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、国家が国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものであります。 このため、今月十六日から開始される確定申告において、それぞれの納税者の皆様方に法令にのっとり適切に申告、納税を行っていただくようお願いを申し上げたい、これを申し上げさせていただきたいと存じます。”
“先ほど申し上げているように、自民党の刷新本部において、自らできること、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、具体的な取組を実行してまいります。あわせて、法改正や制度の改正が必要なものについては各党会派と議論をしますと申し上げているところであります。 政治資金規正法の改正を始め、法改正についても、この国会において結論を出すべく、党として考え方をまとめ、議論を行ってまいります。”
“議員定数の削減については、委員御指摘の時点から今日まで、様々な努力が続けられてきました。 しかしながら、数をどうするか、定数をどのように配分するか、これはまさに民主主義の根幹に関わるものであります。そして、あわせて、政治の信頼にも関わる問題です。こうした観点から議論を続けていくべき課題であると認識をしております。”
“今回、自民党の中間取りまとめにおいても、運用面、制度面での政治資金の透明化の徹底と併せて、いわゆる派閥の解消と党のガバナンス強化、これに早急に取り組む、こういった方針を確認しております。 党のガバナンスを強化していくこと、これは大変重要なことであります。その際に、そのために、委員の方から、政党法、これを制定したらどうかという御提案だったと思いますが、政党法というものを作るということになった場合には、これは政治活動の自由との関係で、どういった法律を作るのか議論を詰めていかなければならない、こういったことになると考えます。 ガバナンスの強化という観点から、政党法を作るという手法を取るかどうかも含めて、これは各党で議論すべき課題であると考えます。”
“かつて、平成元年の政治改革大綱においては、派閥の弊害を議論し、結果として、閣僚や党役員らの派閥離脱、こういった内容を盛り込んだ、こういった経緯がありました。しかし、それは、派閥が引き続き、金やポストを求める場、こういったイメージが続いているということから、派閥の離脱、これを確認したということだと思います。 今回は、今申し上げたように、ルールを作って、金や人事から派閥を切り離す、これを実行すると申し上げております。集団等がどんな形になっても、このルールに基づいて金や人事とは切り離されるということでありますので、かつての政治改革大綱における対応とは今回は違うということは当然あることでありますし、何よりも、中身、政治と金と政策集団が切り離されるかどうか、これが最大のポイントですので、これを何としても実行することによって、議員のような御指摘を受けないように、党の運営、派閥の運営、しっかりと確認をしていきたいと思います。”
“いわゆる派閥と言われるもの、これは本来は政策集団であり、政策の錬磨の場所であり、そして若手を中心に人材養成の場である、こうした党の活動をしっかりと支える自主的な団体であるというのが政治集団、いわゆる派閥の本来の目的であったとされたわけですが、にもかかわらず、お金や人事を求める場となっていたのではないか、こういった点で批判をされています。 ですから、そうしたお金や人事と切り離し、政策を錬磨し、そして人材を育成する、こういった自主的な団体であるという本来の姿に戻らなければならない、そのためにルールも決めた、これが今回の中間取りまとめの大きなポイントであったと考えています。”
“平成元年の政治改革大綱との比較において、その点が今回の中間取りまとめの大きなポイントになっていると認識をしております。”
“平成元年の政治改革大綱において、中選挙区制度に基づく様々な政治の弊害が指摘をされた、その中の一つとして派閥の弊害というものが指摘をされ、様々な議論が行われました。 そして、残念ながら、先ほど申し上げたように、金や人事の場としての派閥のイメージを払拭することができずに今日に至ってしまった、今回の事態を引き起こしてしまった。 このことについて、改めて反省をしているところですが、派閥の弊害、すなわち、派閥が金や人事を求める集団であるかのようなイメージ、これを払拭することが大事だということで、派閥自体をどうするかということももちろん大事でありますが、何よりも、今後のルールとして、本当に金と人事から決別できるかどうかが重要だということで、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、監査の導入など、具体的なルールを決めた、これが今回の重要なポイントであると思います。 派閥自体が今後どうなるかは分かりませんが、どんな集団ができたとしても、このルールに従って、金と人事からは決別した集団でなければならない、このことを確認できたことは、今回の中間取りまとめの大変重要なポイントだと思っています。”
“公正明朗な資金はどうなったかという御質問ですが、党としても、今回の事件を重く受け止め、再発防止と実態解明、これは並行して進めなければならないということで取組を行っております。 そして、再発防止の部分において、まずは自ら改めるべきこと、派閥の政治資金パーティーを禁止するなど、すぐにできることについては実行するということを定め、そして、法改正等を伴う制度改革については、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてそれぞれの厳格な責任体制を徹底する、こういった三点を念頭に各党と協議を行う、こういった方針を確認しております。 そして、具体的な法改正についても、党としての考えをまとめるべく、ワーキングチームを立ち上げて議論を開始いたしました。是非、党としての考えを今国会における法改正の実現に向けて間に合うように整理した上で、議論に参画していきたいと考えています。”
“関係者が説明責任を尽くすこと、これは重要であると申し上げておりますし、関係者に説明責任を尽くすよう働きかけを続けております。今後も続けていきたいと思います。 個別の国会での取組、政倫審についての取扱いについては、本人や国会の判断に委ねなければなりませんが、党としては、説明責任を尽くすように、あらゆる手段を通じて尽くすように働きかけを続けてまいります。”
“平成元年の政治改革大綱、これは今でも重要な文書であると認識をしております。 当時最大の論点であった中選挙区制度の弊害にどのように取り組むかという観点から様々な課題への取組を取りまとめたものであり、当時の派閥についても、中選挙区制の下において、派閥単位の選挙による弊害についていかに除去するか、これを最大の主眼として議論されていたところです。 その結果として、小選挙区制度の導入ですとか具体的な制度改革、こういったものを実現いたしましたが、派閥については、いわゆる派閥解消が徹底されないということで、いわゆる派閥がお金や人事のための集団と見られても致し方ない状況が継続していた。このことについては、率直に認め、真摯に反省しなければならないと思っています。 だからこそ、今回、中間取りまとめにおいて、いわゆる派閥からお金と人事を切り離す、このことによっていわゆる派閥の解消を実現する、こういった取組を確認したところであります。是非、今後とも、政治刷新に向けて不断の改革努力を続けていきたいと考えています。”
“委員の御質問は、政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると認識をいたしますが、一般論として申し上げれば、税務調査により当初の申告が過少であることが判明した場合には、法令にのっとり過少申告加算税等が課せられるものであり、これは国会議員も一般の納税者も同じ扱いであると認識をしております。 ただ、いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているものであると承知をしております。”
“御質問は、アンケート調査について、不十分だという御指摘でありますが、先ほど来御説明しているように、このアンケート調査と並行して、党幹部による、外部の弁護士も交えた聞き取りを行ってまいりました。 今、第三者の弁護士による取りまとめを行っていただいているところでありますが、これらも含めて、党として実態把握を行ってまいります。その上で、党としても説明責任を適切に果たしてまいります。”
“自民党広島県第一選挙区支部、代表者は私自身であります。それで、中身が適切に行われているかという御質問ですか。はい、適切に運営されていると認識をしております。”
“いわゆる政策活動費については、雑所得の収入として取り扱われ、収入額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じないと承知をしております。 そして、一般論として、国税庁においては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 こうした国税について、個別案件に関して、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が国税庁に対して指示を行うということは控えなければならないと認識をしております。”
“検察当局の説明によりますと、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、その他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準として考えているものではない、こうした旨、検察当局から説明があったと承知をしております。”
“政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると承知しますが、政治資金については法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があること、これは当然であり、各議員において適切に御対応いただくべきものであると考えています。 また、税務調査に関して、国税の個別案件について、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が指示等働きかけを行うことは控えなければならないと考えております。”
“まず、政治と金の問題に関して、今回、こうした事態を引き起こし、国民の皆さんの疑念の思いを引き起こしていることについては深刻に受け止め、反省し、おわびを申し上げなければならないと思いますし、それだけに、信頼回復に全力で取り組まなければならない、そのように思っています。 その一方で、御指摘の確定申告を行うという国民の皆さんに対しては、是非、社会を維持するためのコストを皆で支え合う、こうした納税について引き続き御理解をいただくようお願いをしていかなければなりません。 政治のありようについて自ら厳しく律するとともに、この納税の意味ということについても国民の皆さんに御理解、御協力をいただくようお願いをしていかなければならないと考えています。”