梅村聡
日本維新の会 · Japan
“この中身を少し御紹介をさせていただきますと、今回、具体的に、まず、補助金の見直しに関しては五つの基準を適用すべきである。一つ目は、国にしかできない事業に限定をしていく。二つ目は、国民の目から見て透明性を確保する。例えば中抜き構造があるんじゃないかとか、そういうものをきちっとクリアにしていく。三番目は、補助金を投じて発生するリターンを確保する制度設計とする。四番目は、補助金を必要としない出口戦略の策定。例えば、今のままでしたら、補助金頼みの企業をつくらせてしまっているのではないかという問題意識。そして五番目が、類似の補助金との重複を排除する。これは、同じ省庁内でも省庁をまたいででも、そういったものを見直していく必要がある。この五つの基準というものを我々としては作らせていただ…”
“積極財政がきちんとマーケットに信認をされて進めることができるのかどうか、ここが非常に大きな論点だと思っております。 それで、同時に、私たち日本維新の会と自民党の連立合意書の中に、やはり予算の見直し、歳出削減努力を行うに当たって、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する、そのための事務を行う主体として政府効率化局を設置する、これを連立合意書の中で盛り込ませていただきました。そして、それを受けて、昨年の十一月二十五日に内閣官房におきまして租税特別措置・補助金見直し担当室が設置をされたところであります。 そこで、我々維新の会も、税制調査会の中に見直しタスクフォース、政府効率化タスクフォース、これを設けまして、今年の租税特別措置の見直しあるいは…”
“確かに、七年度の補正予算、そして今年の臨時改定、これは過去の人件費上昇分については一定カバーしていただいたかと思います。ただ、過去の物価上昇分です、これをやはり次の改定では基本報酬に盛り込むことと、それから、令和九年以降の物価高、そして人件費増、これはまた別枠で積む必要があるということを是非指摘をさせていただきたいと思っております。 我々維新の会も連立与党として、しっかりこの議論に加わらせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、もう一つ。今のお話は、どちらかというと、物価上昇分、賃金上昇分をきちんと積んでくださいという歳出に対するお願いでございました。その前の質問は、グランドデザインを作った上で進んでいきましょう、こういう提案でありまし…”
“実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。」と連立合意書の中に書かせていただいております。 そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。つまり、医療や介護や障害福祉といったものは、物価高と人件費増に関しては別枠で積み上げて計算していく。これは、実は昨年の…”
“二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。 これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そういった社会になる可能性があるんですね。今が七百万人少しですから、二百万人、要介護認定者の方が増える可能性がある。支える側の人口は当然減ってきますから、そうすると、二〇四〇年というのは、どうやって乗り切るかの一つのターニングポイントになるということは、これ…”
“日本維新の会の梅村聡です。 まずは、高市総理におかれましては、Ｇ７サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。 それでは、早速質問させていただきたいと思います。 私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせていただいております。先ほどから質問が続いておりますように、社会保障制度改革国民会議も、実務者会議のメンバーとして今議論に参加をしていまして、今年の二月の二十六日に高市総理も参加をされた国民会議の親会議、これを受けて、先週まで十五回にわたって、実務者会議の方を続けさせていただいております。 先ほどの質問の…”
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“でも、考えたら、一割、二割、三割じゃなければ本当に駄目なのか。法律の文章を読んでも、百分の三十とするとか、百分の二十とするということが書かれてありますけれども、これはやはり激変緩和措置ということを考えるのであれば、一割、二割、三割の間に、例えばですよ、一五％とか二五％があれば激変緩和措置としてはうまくいくんじゃないか。それで、世の中が賃上げになってきて、どんどん賃金水準が上がっていけば、当然そのカテゴリーを乗り越えていく方が出てくるわけなんですけれども。 そもそも、これは技術論として、一五％負担とか二五％負担、ほかの数字でもいいんですけれども、それがなぜ今まで設けられてこなかったのか、なぜ一割、二割、三割という一〇％刻みなのか。これは技術的にできるのかどうかを含めて、ちょっとこれも過去の経緯を教えていただければと思います。”
“私も初めて参議院議員に当選したのが二〇〇七年だったんですけれども、ちょうどその参議院選挙の後も、当時の与党の自民党が議席を減らしたという中で、たしか、自己負担の引上げ、当初決まっていたものを凍結するということも当時あったというふうに記憶をしております。 ですから、非常に厳しい政策というか、メッセージにはなるんですけれども、しかし一方で、この皆保険をどうやって持続していくかということに関しては、この窓口自己負担という問題、これはやはり避けて通れない問題だと思います。 確かに、この議論が出てきてなぜ厳しいかというと、これは今、一割、二割、三割なんですよね。だから、例えば一割負担の方が二割負担になるというのは、これは数字は一から二にしか増えていませんけれども、現実的には負担は二倍になっているわけです。そういうことがありますので、過去も、学年方式といって、その年齢に達した人から、今まで二割だった人が一割になるんじゃなくて、二割になっていく、これを繰り返すことで実質的な負担がないようにしようというような取組もこれまでされてきたと思います。”
“これは、自民党、維新の会の合意の問題だけではなくて、政府一体となってやはりこの公費負担の在り方ということをしっかり考えていただきたい、このことを是非申し述べておきたいと思いますので、また大臣、そのときはよろしくお願いをいたします。 それでは、せっかくこの窓口負担のお話がありますので、ちょっと続きをさせていただきたいと思いますが、先ほど間局長からも言及していただいたように、維新の会と自民党の間の連立合意書の中には、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現ということを書いておりまして、現役世代の方の保険料負担も大事なんですけれども、もう一つは、年齢で区分するのではなくて、やはり応能負担を徹底していこうということ、こういう議論を実はさせていただいております。 過去、政治の場においては、医療費の窓口負担を引き上げる、あるいは、その範囲、所得基準を見直すということについては、やはり大きなハードルがあったかと思います。”
“つまり、日本維新の会としては、何を今重点的に取り組んでいるかというと、やはり現役世代の方の保険料の負担、これの上昇を防がないといけないということ、これが維新の会として今取り組んでいる一番大きなテーマなんですね。 ですから、三割負担の方を増やせば、例えば長瀬効果で受診の機会が少なくなって医療費が減るという考え方も、もちろんそれは効果はあるのかもしれませんが、それだけだったら、結局は、公費が入っていない方がどんどん増えることによって現役世代の方の負担は増えることになりますから。 ですから、これは本当は、自民党と維新の会の今、連立合意書の協議を進めている中で、現時点ではこの議論はまだ始まっていないんです、この自己負担の問題はまだ始まっていないんですけれども、それを考えるときには、この公費負担をどのように入れていくかということが、実は現役世代の方の保険料の負担を減らしていくことに非常に重要なことだと我々は考えておりますので。”
“ですから、例えば単身世帯でいえば、三百八十三万円と四百二十五万円の間の方は、これは現役並み所得の方じゃないですから、ここには公費を入れるという議論があってもよかったと思うんですが、過去二十二年間の間にそういう議論はなかったのかどうか、これもお答えをお願いしたいと思います。”
“ですから、単身世帯でいえば四十二万円、複数人世帯では四十五万円、それぞれ現役並み所得というのは、機械的に計算すれば、二十年間動いていなかったものですけれども、それだけ、四十万円、四十五万円、それぞれ上がるということになるかと思います。 我が党は何もこの数字を現役並みにしろと言っているわけではなくて、そうすると、現役並み世帯という区分の名称自体が既に現状とは違うということだと思います。 ですから、二つポイントがあって、一つは、現役並み世帯というこの区分の呼び方をこれからも続けていくのか、あるいは、これは呼び方はいろいろあると思いますけれども、例えば上位所得者なのか何か分かりませんけれども、一つは、現役世代並みという呼び方をこれからも続けていくのかどうかという議論が一つあると思います。 それから、もう一つは、さっきお話がありました二割負担、三割負担の方、昔の老人保健法のときには二割負担だと思いますが、その水準の方には公費を入れる必要がないという判断をもしされたのであるならば、これを現代に読み替えると、公費を入れなくてよいという水準は四百二十五万、五百六十五万になるはずなんですね。”
“ただ、やはりここで考えないといけなかったのは、この後期高齢者医療制度に移行するときには、じゃ、それを自動的にスライドさせるのではなくて、どの人たちまで公費を見ていかなければ現役世代の方の将来の保険料に影響していくかということは、この平成二十年の後期高齢者医療制度への移行のときに、改めてそこで議論をしなければいけなかったんじゃないかなというふうには私は思います。そこが、スライドをさせたということが今の状況を招いているんじゃないかなということ、これは私の感想として申し述べておきたいと思っております。 それをスライドさせたところ、三割負担になる方は、じゃ、どんな方ですかということで、現役並みというこの区分をつくったわけですね、現役並み所得という区分をつくられた。この現役並み所得の区分は、当時も今も、単身者は年収約三百八十三万円、複数人、御夫婦とかだと思いますが、年収約五百二十万円となっておりますが、この数字の算定根拠、数字の出し方、それから、この数字は、決められた平成十八年になると思いますけれども、これ以降この数字がどのように変化してきたのか、教えていただきたいと思います。”
“ですから、スタートは二〇〇二年だということだと思います。二〇〇二年に、それまで高齢者の方は全員、老人保健法では一割負担だったんですね。一定の所得以上の方は、二割負担になるときに、考え方としては、それだけ一定の所得以上のある方には公費は要らないだろう、そういうことが当時決定をされたんだと思います。 当時は高齢者の方の数も、今から二十四年前ですから、それなりに数としては多くなかったですし、それから現役世代の数は今よりも圧倒的に多いわけですから、そういった考え方も一理あるんだろう。それから、拠出金というものに関しても、後期高齢者医療制度と違って、現役からの支援金というものが明確に区分されていなかったときですので、それは意識されなかったのではないかなという、当時のそういった世論というか、そういったものがあったのではないかな、そういうふうに思います。”
“今日は、まず、そもそも、ちょっと過去の経緯も踏まえて、なぜ一割、二割負担の方には公費が五割入っていて、三割負担の方には公費が入っていないのか。これは過去にどういう議論と経緯があってこのような状態になっているかということを、改めて御説明をお願いしたいと思います。”
“一方で、三月九日に質問させていただいた内容は、特に三割負担の方、今一割負担、二割負担の方が、例えば基準の見直しであったりとか、あるいは年収が自動的に上がってきて、三割負担になると、カテゴリーに入っていけば、三割負担の方が増えていけば、現役世代の保険料は、下がる方向ではなくて、実は上がる方向に向かっていくんだ、この認識で間違いないですか、こういう質問をさせていただきましたら、現実的にはそのとおりだという御答弁をいただいたかと思います。 これは、具体的に申し上げましたら、もう一度復習になりますけれども、後期高齢者の方、一割負担、二割負担の方は、給付の中で、御自身の保険料一割以外は、現役世代からの支援金が四割、そして公費が五割、五割きっちり公費が入っていたわけですね。ところが、三割負担の方はこの公費がありませんから、支える九割の部分は全て現役世代からの支援金になる。ですから、三割負担の方がどんどん増えていけば、現役世代の保険料でしか支えられていない方がどんどん増えていきますから、結果としては現役世代の方の保険料が上がる方向に行ってしまう、こういうことを確認をさせていただきました。”
“日本維新の会の梅村聡です。 今日は、健康保険法等の一部を改正する法律案の審議ということで、質問をさせていただきたいと思います。 まずは、今日は、特に高齢者の方の医療費の窓口負担、これについて質問をさせていただきたいと思います。 先月の三月九日に、衆議院の予算委員会で上野大臣に質問をさせていただきました。これまで、高齢者の方の医療費窓口負担、これに関しては、財政審であるとか、あるいは厚労省の社保審であるとか、いろいろなところで検討や議論がなされてきたというふうに承知をしております。そして、今年の二月二十五日の衆議院本会議におきましても、高市総理は、高齢者の窓口負担の割合の在り方は、避けては通れない検討課題だと認識しておりますということでありますので、これは何らかの検討をしていかないといけないということは、一定の方向性があるのだと思っております。”
“時間が来ましたので、これで終わりにいたしますが、財務大臣に要望しておきたいことは、ここの三割負担の方への公費給付を一定やらなければ、後期高齢者の方、三割負担の方の見直しをしても、これは現役世代の保険料が上がる方向になってしまいますので、是非御配慮をお願いしたいと思います。 私からはそのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ところが、現在、後期高齢者の方で三割負担の方は、自らの保険料が一割以外は、現役世代からの支援金が九割を占めています。 つまり何が言いたいかというと、現役世代の方の負担を下げようとして、今の制度のままで三割負担の見直しをして三割負担の方がもし増えれば、結果として現役世代の方からの負担が増えて、結果としては現役世代の負担が増えてしまうことにつながるんですけれども、この認識で間違いないのかどうか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。”
“今年度予算としてはこの規模の積み上げでいいと思いますが、今後、集約化を加速するに当たっては、またこの積み増しの金額、しっかり検討していただければと思っております。 それから、後半は、もう一つ質問させていただきたいと思います。この社会保険料を下げる改革の中で、我々日本維新の会と自民党との連立合意書、この中には、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担をどのようにしていくかということ、これもテーマとして一つ掲げております。 我々維新の会は、後期高齢者の方に当たっても、資力があれば、支払い能力があれば三割負担ということもしっかり考えていただきたい、こういうことを自民党さんに提案をしているわけでありますけれども、何のためにそれをするのかといいますと、現役世代の方の保険料、これができるだけ上がらないようにしていくということが目的になっているわけです。 ところが、これを今見ていただきますと、後期高齢者の方の医療費の内訳です。これを見ていただきますと、窓口が一割、二割負担の方は、後期高齢者の方の財源は、自らの保険料が一割、そして現役世代からの支援が四割、公費が五割となっております。”
“この地域医療構想については、結構興味深いことが提案をされています。 具体的には、現在の地域医療区域にとらわれずに人口二、三十万人ごとに一つの急性期拠点をつくっていくんだ、あるいは、高齢者の方の救急なんかにおかれましては包括期機能の新設。ですから、高齢者救急から回復期リハビリ、これを一つの施設の中できちっと確保していこう、こういう新しい取組が提案をされています。 ただ、こういう集約化が進むにつれて、やはり何がネックになってくるかといいますと、新しく集約化するときの予算、これが、今、建築コストも非常に高い中、なかなか確保できないということが一番大きなネックだと思います。 その中で、合併、集約化に当たる施設の整備に使われるのが、いわゆる基金であります。地域医療介護総合確保基金、この医療分で、これが今現在では使われるのが二百億円、国費では百三十三億円積まれておりますけれども、現在の執行状況、それから、これからの見通しを教えていただきたいと思います。”
“要するに、今の病院は、入院患者さんに対してスタッフ、定数が決まっているのではなくて、許可病床数に対して決まっているわけでありますから、このままでいけば当然人材不足になってくる。さらには、少ない人数で医療を行おうとすれば医療の質の低下にもなってくるということから考えますと、この有識者検討会で取りまとめた提言、これを着実に進めていくことが大事じゃないかと考えております。 この提言の中身を見ると、この取組の方向性については二〇二八年度中までに決定をして、二〇三五年までをめどに一定の成果の確保を目指すということでありますから、今、二〇二六年ですので、相当スピードアップして取り組まなければ間に合わない、私はそのように思いますが、厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ですから、まず、効率的な医療を提供していくためにはどのような取組が必要か、特に社会保険料の観点からいうと病床をきちんとコントロールしていくこと、これが大事なことだと考えております。 ただ、病床を削減することが目的化するのではなくて、昨年の十二月、自民党と維新の会の間でも、政調会長間同士の合意事項の中にも、病床を削減するに当たって、この取組により医療機関の連携、再編、集約化、これに更に取り組むんだということを合意をしております。つまり、ここからが実はスタートでありまして、我々維新の会としては、これから病床の集約化、再編を進めていきたいと考えております。 その中で、今年の三月三日ですね、厚生労働省の有識者検討会、この中では、二〇四〇年に向けての地域医療を更に見据えて連携、再編を進めていこう、こういう報告書が出されました。 これは非常に重要なことでして、といいますのは、これから二〇四〇年に向けて何が起こるか。これは、医療従事者もこれから人手不足が起こってまいります。”
“日本維新の会の梅村聡です。 本日は、厚労大臣そして財務大臣に質問させていただきますので、私の質問時間内は、高市総理におかれましては席を外していただいて結構ですので、必要でしたら御退席いただければと思います。皆さん、必要でしたら御退席いただければと思います。 それで、早速ではありますけれども、社会保険料を下げる改革について、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革ということで、昨年の補正予算、そして医療法改正の中で、十一万床の病床削減ということを一つのテーマとして取り組んでまいりました。 そして、この十一万床削減は、実は、日本維新の会の党内の議論の中では、私自身が最初にアイデアを出させていただきました。中身としては、一つは、日本の病床は百五十万床、人口当たりの病床としてはＯＥＣＤの中では一番多い国になります。それから、病院の数も八千ということで、これもＯＥＣＤの中では人口当たり二位ということであります。”
“恒久的な税収減に対しては、これはしっかり安定財源を確保することが必要であると、まずこのような基本認識がございます。 その上で、今回、先ほど御紹介ありました二段構えで財源を用意しなければいけないということで、安定財源の確保が完成するまでには、今年の末、そして一年を目途ということで、一定の時間を要すること、これは避けられないため、その間は安易に国債に頼ることなく税外収入等の一時的な財源を確保して対応することが必要であるとの考え方に基づくものであります。 こうした考え方の下、徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、各種の税制措置についても検討していく必要があると考えております。 以上です。”
“日本維新の会としては、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段、手法となる一方で、税負担のゆがみを生じさせている面があると、このように認識をしております。ですから、真に必要なものに限定していくことが重要であると考えております。 そこで、自民党、日本維新の会の連立政権合意書における、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容、これを踏まえまして、租税特別措置や補助金等の適正化を進めるため、租税特別措置・補助金見直し担当室が内閣官房に設置されたと承知をしております。 今後は、我々与党としても、政府のこうした取組と連携しながら、租税特別措置については不断の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。”
“今御紹介いただきましたように、まず歳出改革等の努力をこれ前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、これが一段目でございます。二段目は、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされており、これが二段構えということだと思います。 それぞれの段階で適切に検討し結論を得ていく必要がありますけども、その過程において、引き続き各党はやはり協力をして誠意を持って取り組んでいくことだと、このように私は認識しております。”
“これまでの経緯ということですけど、まず、日本維新の会としては、二〇二二年の参議院選挙から一貫してこの暫定税率の廃止ということ、これを主張し続けてまいったというこの経緯がございます。 その中で、今るる御説明をいただきましたけれども、参院選を経た七月三十日、今年のですね、我が党を含む与野党六党で、まず法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意をしたと、これ今御説明いただいたとおりだと思いますが、十月二十日、日本維新の会と自民党との間の連立政権合意書においても、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると、このことが明記をされておりました。 ですから、我々としては、日本維新の会は、さきの通常国会における自民、公明の協議から六月の野党結集、そして七月の六党合意と、そして十一月の最終合意と至るまで、与野党の枠組みが変わる中においても一貫してこの暫定税率廃止の推進役を担ってきたというふうに自負をしております。先ほどから議論がありますような財源確保、これの必要性もしっかり議論の推進役をしてきたと、そのように認識をしております。”
“これから多分検討項目として重要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 今おっしゃったように、病院に勤めている先生も在宅医療を体験できるということになりますし、病院も困っているんですよ。遠くまでバスを出して、外来に患者さんが来てくれないかなというのが経営戦略になっていますけれども、もうそれでは患者さんはなかなか増えない。それだったら、地域に出ていく、そういう文化をつくっていこうというのが私が考える世界観というか、そういうものでありますので、是非厚労省の皆さんも御検討いただければと思います。 終わります。”
“プラス、在宅療養支援病院といいまして、二百床未満の病院、過疎地域だったら二百八十床未満の病院が、在宅診療を主にやることに点数を取ることもできるという状況になっています。 しかし、この医療需要を考えたら、病院も経営は苦しいわけですから、今までは診療所の在宅医療を支える側でしたけれども、二百八十床を超えても自らがプレーヤーとなって在宅医療に乗り出すことができる、そういうふうに、例えばこの二百八十床という基準をもう撤廃して、いっそ医療過疎地域では病院が二百八十床以上でも在宅診療のプレーヤーになるように変えていくということをそろそろ検討した方がいいんじゃないかと思いますが、これに関する厚労省の答弁をお願いいたします。”
“またこれはしっかり議論が必要なことだと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。 それでは、最後の質問になりますけれども、今回の医療法の中でも、二〇四〇年に向けての医療提供体制、これを構築することが大きな目的になっています。 データを見ると、やはりこれから人口が減ってくる。病院や診療所は、患者さんはむしろ頭打ちになってきて、需要とすれば、在宅医療、これが非常に需要としては高まってくる。二〇四〇年に一度ピークが来るけれども、その後、二〇六〇年、私が八十五歳になったら、更に需要は高まっていくというデータも出てきています。 一方で、医療過疎地域と言われるところは、病院も診療所も患者不足ですね。言い方が正しいかどうか分かりません。患者さんの需要が減ってきて、経営が今苦しいという状態が続いています。これからも多分そうなってくる可能性が高いと思います。 私、今日提案したいのは、今、在宅医療というのは、基本的には診療所がやることが多いです。”
“これに対して、一点十円以上取るということは国籍による差別だということで、今、国立循環器病研究センターは裁判を起こされています。 もちろん、裁判の内容は立法府としては出るところではないんですけれども、一方で、やはり外国人の方を診察する場合には、まず言葉の問題があります。それから、今どういう病気にかかっていて、どういう薬をもらっておられるか、こういうのも、元の、御自身の自国の内容の投薬だったり病状ですから、それを把握する、あるいはそういった手間もかかりますから、当然、一点十円で受けるということはなかなか難しい。 ですから、私が今日ちょっとお伺いしたいことは、日本の保険診療に当たっては一点十円なんだけれども、外国人に対する診療をする場合は一点十円以上にもなる可能性があるというメッセージをちゃんと国として出してあげないと、あちこちからこれは裁判を訴えられてくるということが起こってくると思うんですけれども、こういう考えは厚労省としてはないのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“ですから、現役世代の保険料負担、これを考えるために高齢者の方の自己負担を考えているんだけれども、後期高齢者の方の自己負担を増やせば現役世代の保険料が増えるということですから、私はやはり、三割負担の方の割合を見直す場合には、公費負担、これをしっかり入れるべきだということを我が党としては訴えをさせていただきたいと思います。なぜそういうことを我々が訴えるかということも是非共有をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、ちょっと話題が変わるんですが、今、短期滞在の外国人、いわゆる訪日外国人の方が、日本の保険を持っておられません、ですから、日本の医療機関を受診すれば、これは、形上、自由診療ということになります。ですから、医療機関が値段を自由に設定することができる、こういう形で訪日外国人の方は医療を受けられるんですが、先日、大阪府吹田市にあります国立循環器病研究センターが訪日外国人の方に医療を提供した際、我々は一点十円で計算されていますけれども、一点三十円で計算したと。だから、自由診療の値段が日本人に比べて三倍かかる。”
“必要性としては、議論の必要があるというふうにお答えになったかと思いますが。 ここで少し、事実関係だけ確認をさせていただきたいと思います。これは皆さんよく御存じのことだと思いますが、後期高齢者の窓口負担、一割、二割、三割の方がおられます。一割、二割負担の方は、自己負担以外の部分は公費が約五、それから高齢者支援金が約四、高齢者の方の保険料が約一、こういうふうになっておりますけれども、三割負担の高齢者の方については、自己負担を除けば、そのうちの九割は現役世代からの仕送り、高齢者支援金で支えられている。つまり、公費が入っていないわけなんですね。ですから、後期高齢者の中で、今の制度のままで三割負担の方が増えれば、結果としては現役世代の負担に跳ね返ってくる。こういう考え方で間違いがないのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。”
“私たちも、見直しはもちろん必要ですけれども、七十歳以上の方をいきなり一律三割負担にする、それはさすがに無理があるかなと思っておりますけれども、一方で、自民党、維新の連立合意書には、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現、こういうものがありまして、一律三割にするわけじゃなくても、三割負担となる現役並み所得の基準の見直し、これはやはり進めていかなければならないと我々は考えているんですが、大臣としてもその認識でよろしいでしょうか。”
“是非、頭の整理として受け止めておいていただきたいなというふうに思っております。 同時に、保険料と税を絡めていきますと、やはりこれは一体改革が必要ですから、高市総理も国民会議を設置するやに聞いておりますので、またそういうところでしっかり議論を進めていただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、十一月十一日の上野大臣の記者会見の中で、十一月五日の財政制度等審議会の提案の中で、七十歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきである、財政審からそういう提案が出てきたわけですけれども、上野大臣は、七十歳以上の高齢者の窓口負担割合を一律三割にすることは現実的ではないという旨の答弁をされています。”
“じゃ、そんな七十五歳以上の方が中心となって負担する税があるのかということを考えると、私は、例えば相続税のようなものがそれに該当するのではないか、こういう提案を実はさせていただいたんですが、もちろんこれはバーチャルの考え方にはなりますけれども、こういった考え方について、厚労大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ですから、この七・五兆円を、仮に支援金を廃止すれば、現役世代の方の保険料、これは全部合わせると大体約二十兆円と言われていますから、三分の一ぐらい、社会保険料を医療保険に関しては下げることができる、こういう構造になっております。 ただ、支援金をなくしてしまうと、七・五兆円のところには穴が空きますから、これは何らか穴埋めをしないといけないわけですね。一般的には、そういうときには公費を入れようという話になるんですが、その公費、税金に所得税や法人税や消費税を入れると、現役世代からすると、いや、保険料は三分の一下がったけれども、その分増税か、行って来いで変わらないじゃないか、こういうふうになりますので、この七・五兆円の穴埋めは、後期高齢者の方が主に負担する公費を入れないと、現役世代の保険料の下げにはつながらない。”
“日本維新の会の梅村聡です。 今日、冒頭、上野大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先般、十一月十日の衆議院予算委員会で、医療制度について私の方から提案をさせていただきました。高市総理には御所見をお伺いしたんですけれども、上野大臣に聞かないまま予算委員会が終わってしまいましたので、今日は改めてお伺いをしたいなと思っております。 これは何に対する提案をしたかというと、我々日本維新の会は、現役世代の社会保険料をできるだけ引下げをしたい、こういう政策を訴えております。様々な医療費をコントロールしていこうという政策は言われていますけれども、一方で、医療財源、これを組み替えないと、やはり現役世代の保険料というのはドラスチックに下がらないんじゃないか、こういう提案をさせていただいております。 具体的には、喫緊の数字でいいますと、後期高齢者の方の医療費総額が二十兆円余りです。この二十兆円の中の七・五兆円は、これは現役世代からの高齢者支援金、いわゆる仕送りという形で支えられております。”
“歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたと認識をしております。 今御指摘いただきましたように、日本社会全体では、高い成長を実現することで税収増を目指すことは重要な視点であると考えていますが、個々の施策においては、しっかりと安定的な財源を確保し、財政の持続可能性を維持する中で、マーケットの信認を確かなものにすることも重要である、このように考えております。”
“ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。 一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。 御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただき、業界団体からは、今回の要請を踏まえ年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい、なお、事前の周知や、あるいは中小・小規模事業者が経営するＳＳへの支援についても併せてお願いしたいとの回答を得ました。 資源エネルギー庁には、こうした経緯も踏まえ、中小そして小規模のガソリンスタンドに悪影響がないよう、消費者への周知や支援策の拡充にしっかり対応してもらいたいと考えております。”
“今般の合意では、ガソリン、軽油共に十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡大していきまして、ガソリンは十二月十一日に、軽油は十一月二十七日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格を抑制することができることになっております。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。 物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。”
“今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。 もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。 誠にありがとうございました。”
“ここでは、介護、障害福祉従事者の処遇改善が喫緊の課題である、これに対してきちんと予算措置が必要だということを三党で合意をさせていただきました。 そして、今回は介護ですけれども、実際の介護の方の処遇をもう一度経時的に並べてみました。元々は、全産業平均とそして介護職員の方の月額給与差、これが十万円以上のときがずっと続いておりました。そこから、交付金、予算措置であったり、あるいは介護報酬、処遇改善加算等が入ってきて、令和二年には五万円台まで縮まってきたんです。ところが、そこからまた差がもう一度拡大をして、昨年は八・三万円まで広がってきた。 まず、高市総理、ちょっと通告していないんですけれども、これは両党の連立合意書ではなくて、以前の、総裁になられる前の三党合意でしたけれども、改めて、この八・三万円の差をしっかり埋めていくということ、これにはまず取り組んでいただけるかどうか、通告していないんですけれども、これをまずお願いしたいと思います。”
“今年の九月の全国医学部長病院長会議、これの発表で、八十一の大学病院全体で五百八億円の経常赤字だと。これを、診療報酬をつけて、それでとにかく稼ぎまくって五百八億円を埋めてください、これは駄目なんですよ。社会保険料を下げる改革をやっている我々としても、大学病院が稼ぎまくって、それで今月は黒字になりましたと言われても、これは日本全体として何の利益にもならないんだと。ですから、大学、運営費交付金であるとか、あるいは研究開発費であったりとか、こういうものを基礎的にきちんと整備をしていただきたい、そんな思いで、実は、この両党の連立政権合意書の中にこの文言を入れさせていただきました。 この国にとって非常に大事な課題だと思っておりますので、是非取組をお願いしたいと思っております。 そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。 これにつきましても、これは自民、維新の連立合意書ではなくて、その前の、今年の六月の三党合意、社会保険料、社会保障に係る三党合意の中で書かせていただいております。”
“ここに問題意識を私は持っていただかないといけないと思いますし、こういったことにきちっとした予算を用意することが、私は責任ある積極財政としっかりマッチするんじゃないかと思いますが、是非、高市総理のお答えをお願いしたいと思います。”
“問題意識をどう解決していくかが大事だと思います。はっきり申し上げて、大学病院は、診療報酬の売上げを上げることはほどほどでいいんじゃないんですか。そこに力を入れる必要はありますか。 現実的には、もういろいろな基礎研究の力が日本は落ちてきています。自然科学系の論文数、トップ一〇％の論文数、これは今、日本は十三位です。二十年前は日本は四位でした、十年前は六位、今十三位。 それから、研究開発力が落ちてきますとどうなるかといいますと、医療に関する海外からの輸入そして日本からの輸出、この差額、いわゆる医療貿易の赤字額、これは、一九九〇年は二千八百二十七億、二〇〇〇年が六千七百七十二億、二〇一〇年が一兆四千八百四十九億円の赤字。そして、二〇二三年は何と四兆九千六百六十四億円の赤字、日本全体でですよ。つまり、運営費交付金とか研究費をけちることによって、何兆円単位の日本の富が海外に出ていっているわけですよ。”
“これは文科大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、この診療科の教授は、毎月、診療科ごとの売上表、これを並べられて、今月は売上げが落ちている、上がっている、収支はどうだと。もちろん、大事なことは分かるけれども、自分たちがやらないといけないことは、世界と伍して戦うだけの研究をやっていくことだ、そして次の世代を育てていくこと、これが本業であって、売上げをずっと並べられて、おたくは今年、今回頑張りましたね、駄目でしたね、頑張ってくださいと言われるのは、これは本来業務じゃないと。私もそう思います。 ですから、大学医学部を所管する文科大臣として、こういった売上至上主義に陥っている今の大学医学部についてどう考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。”
“給与四十九万五千百円、そこから様々な手当と逆に控除をされて、手取りが三十三万一千五百二円。これは本物の国公立大学医学部の教授の給与票です。 これでどうやって生活されているんですかと。もちろん、これはいろいろな考え方はありますけれども、土日はアルバイトをしている、それから昼間も、平日も地域医療をやることによって、アルバイトでお金を稼いでいる。それで本当に研究とかあるいは学生さんの教育とかはどうされているんですかと聞いたら、これはとにかくアルバイトで稼ぐしかないんだと。自分たちの医局は十二人いるんだけれども、常勤はそのうちの四人だけだ、あとの八人の非常勤の方が手術をしたり、あるいは外来治療をしたりしていると。 こういう状況が現実なんだということを、実は、この給与票を予算委員会で出すのがいいんですかと聞いたら、いや、窮状を訴えるためにはこの給与票を見せてほしいということなので、まず、高市総理、こういった現状について、これを見られた感想なり思いをちょっと教えていただきたいと思います。”
“結構大がかりな作業になると思います。例えば、先ほど上野大臣がおっしゃったように、これは法律事項ですから法律も改正しないといけない、それから税制も変えていかないといけないですし、これによって中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれる、そんなことがないような承継税制も充実させないといけないということで、これは相当大きな作業を必要としている。これを是非皆さんで共有をしていきたいなと思っております。非常に重要な改革だと思いますので、また連立与党としてもしっかり議論に参加させていただきたいと思います。 それでは、次の話題に行きたいと思います。 今回の連立合意書の中にこういう文言があります。大学病院機能の強化、教育、研究及び臨床を行う医療従事者としての適切な給与体系の構築、これも連立合意書の中の一つのパーツとしてございます。 これは何のことなんだと言われると思うんですけれども、今日、ちょっと資料を配らせていただきました。これは、私の医師の先輩が、今、大学病院の窮状を是非高市総理に訴えてほしいということで、五十三歳の某国公立大学の外科の教授の給与票を今日は持ってまいりました。”
“もちろん、相続税というのは、きちっとした設定をしないと、中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれたり、あるいは、様々な土地を売らないといけない、そうするとそれが海外の方への土地の売却につながるとか、設定は非常に難しいんですが、こういった考え方を入れることで抜本的に医療制度を考え直さないと、やはり若い世代の社会保険料というのは下がらないんじゃないか、実は医療制度の構造改革をやらないといけないんじゃないかと私は考えております。 ですから、高市総理が、社会保障に関する国民会議、ここで様々な議論をするんだとおっしゃっておられるんですけれども、こういった抜本的な構造改革もそのスコープに入っているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。”
“今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。 一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどうも世代間を動いているんじゃないかと言われております。”
“ですから、一つの考え方として、この部分の公費を七十五歳以上の高齢者の方が多く負担するような公費で入れ替えて初めて現役世代の保険料を下げることができる、後期高齢者医療制度というのはそういう仕組みだと考えることができると思います。 それでは、財務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、じゃ、高齢者の方が中心となって負担する税というのが世の中に何があるのかということの一つの考え方として、相続税というものがあります。今現時点で、相続税、課税総額あるいは割合、そういったものはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。”
“ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。 単純に考えれば、ここを公費に入れ替えれば、三割から四割、現役世代の保険料は自動的に下がります。だけれども、この入れる公費を、所得税とか消費税とか現役世代の方が負担する税金を入れてしまうと、それは現役世代からすると、保険料は下がったけれども税負担が増えるから、行って来いじゃないか、こう考えられるわけです。”
“日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。 先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。 我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。 一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、在り方、自己負担の見直し、こういった様々な内容があるんですけれども、今日は少し医療費の中身について議論をさせていただきたいと思います。 これは、後期高齢者医療制度、七十五歳以上の方の医療費の内訳になります。”
“もう年月がたちましたので、一番最初は、恐らく実施施設の数も非常に少ないし、また、脳死は一般的には人の死ではないというところからスタートしましたので、一定、学会の関与が必要だったと思いますが、ここはやはり国が少し先導して、そういった検討を進めていただきたい、選定に関して基準を定めていただければなというふうに思います。 そしてもう一つは、今日は移植コーディネーターについても質問をしたいと思います。 この移植コーディネーターという方々、私もお会いしたことがありますけれども、一般的には、医療機関であるとか、それから日本臓器移植ネットワークに直接所属をされている方、こういう方とよくお話をすることはありますけれども、実は、都道府県コーディネーターという方がおられまして、これは各都道府県に地方交付税措置をされた中で雇われているコーディネーターという方もおられるんですけれども、この都道府県のコーディネーターの役割というのはどういうものが期待されているのか、そして、都道府県コーディネーターというのは現時点でどこに所属されているのか、内訳が分かれば教えていただきたいと思います。”