福重隆浩
中道改革連合・無所属 · Japan
“さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております…”
“ありがとうございました。 インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 しかし、現実はどうでしょうか。 二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際に…”
“御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったの…”
“ありがとうございました。 御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。…”
“一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。 特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進…”
“解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。 ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。 インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのよう…”
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“ありがとうございました。 この問題に関しましては、今後も引き続き、また質問させていただく機会があると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“先ほども言いましたように、大臣は、様々な御経験があり、そして、この政治資金、選挙、それを所管する大臣を今務めておられますけれども、これは単なる巡り合わせではなくて、それだけの力がある方が今総務大臣をおやりになっているんだ、私はそういった思いで、いま一歩踏み込んで、今の大臣のこういった総括的な思いを御答弁いただければというふうに思います。”
“ありがとうございました。 御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。その後、誠を尽くせば必ず天に通ずるとの思いで、一つ一つの仕事を丁寧に、こつこつと地道にやってきた、この経験と実績を党のため、そして何よりも愛する日本のために使い切って、全身をささげたいというふうにおっしゃっておられます。”
“続きまして、今年二月の衆院選で問題となった、選挙期間中の政治活動として流された大量のネットＣＭの有権者への影響についてお伺いをいたします。 確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。本来、公職選挙法は、各政党の資金力や組織力などの差によって有権者である国民のお一人お一人の意思が不当に左右されることがないよう、公平な意思が反映されるようにする趣旨が含まれていると私は認識しております。しかし、現状は、資金を投じてネット上で注目を集めた側が有利となり、公職選挙法が想定する理念の真逆を行く状態になっていると言わざるを得ません。 資金力の差が情報発信力の差となり、有権者の判断に不均衡な影響を与えているという指摘に対し、どのような認識をお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったのではないかなというふうに私は思っております。 そういった意味で、各党協議というふうには言われておりますけれども、しっかりとこういった問題に総務省としても思いを持っていていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。”
“動画工作を行った起業家の証言によれば、複数台のスマートフォンとＧメールアカウントでＸなどのＳＮＳアカウントを作り、動画を投稿。ＡＩによってほぼ自動化され、大量の動画が作成され、拡散したとのことでございます。さらに、今年二月の衆議院選挙においても、中傷動画の大量拡散に用いられたことが報道をされております。 大臣御自身も誹謗中傷動画を拡散されたお一人でございます。そういった意味も含めまして、その受け止めについて、三点お答えいただければと思います。”
“一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。 特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進していくお考えか、御所見をお伺いいたします。 また、自民党総裁選において、これは公職選挙法の適用外ではございますけれども、他の陣営の候補の中傷動画の作成に関わりがあったのではないかという疑惑が今指摘されております。”
“ありがとうございました。 インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 しかし、現実はどうでしょうか。 二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際にＳＮＳで拡散していたという実態が明らかになっております。実に有権者の三人に一人が偽情報を事実と信じ込み、投票行動に影響を受け得る、これは民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態であると私は懸念をしております。 そこで、林大臣にお伺いをいたします。”
“解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。 ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。 インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのような効果検証を行い、どのように総括されているのか、また、有権者の政治参加の促進という立法趣旨が達成されつつあると評価されているのか、御答弁をお願いいたします。”
“さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております。 以上申し上げて、この質問から次の質問に移らせていただきます。 平成二十五年四月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。この改正の立法趣旨は、インターネット等の普及によって、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実と有権者の政治参加を促進することにありました。”
“林大臣は、外務大臣、防衛大臣、官房長官など幅広い御経験と御知見がありますので、実際に接してこられたアメリカの独立行政機関の機能を日本にも検討すべきとお考えになられたことについて、是非御見解をお伺いいたします。”
“ほかの質問もございますので、次に移りたいと思います。 ただいまの御答弁に関連して、海外における独立監視機関についてお伺いをいたします。 例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。 また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。 林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を取り戻していきたいと述べられました。その際、米連邦選挙委員会をモデルとした独立行政機関を検討し、監視、監督機能を持たせるとの考えを明らかにされたとの日経新聞の報道の記事を拝見をいたしました。”
“総務大臣のお立場としての御答弁はそういうことだと思うんですけれども、政治家としての御答弁という、思いはございますでしょうか。”
“確かに、昨年、自民党さんは、禁止より公開と言われていたはずでございますので、そういった意味では、これでは、二〇二三年十一月に政治と金の問題が発覚し、二〇二四年の国会から大きな政治課題となっているが、その結論を二〇二七年の九月まで先延ばしするということは、国民の政治不信を更に高めることにならないかというふうに思いますが、林総務大臣の思いはどうでございましょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 今、各党各会派でこの問題が議論されているということは分かります。そういった中にあって、今、公開を進めていきたいということもありましたけれども、私たち中道と国民案は、三月の二日に提出をさせていただいて、ポイントは、法案は、企業・団体献金の存続を前提として、一つ、寄附の受皿を政党本部と都道府県本部組織に限定をする、二つ目は、寄附額を年間で最大一億円、同一の政治団体に最大二千万円に規制するというものであります。 一方で、自民党、維新の会の法案では、六月十日東京新聞のネット配信では、有識者組織を国会に配置し、二〇二七年九月までに結論を出す、改革の手順を規定するプログラム法案で実効性ある規制は盛り込まれていないというふうに言われております。 自民党は、昨年、政治資金の公開を強化する法案を提出しましたが、今回は見送られました。政治と金をめぐる改革の機運は更に後退するものとなると思います。”
“そのような日々の対話の中で私が強く痛感することは、物価高騰により家計が厳しさを増している今だからこそ、政治と金の問題、そして政治資金の透明性の在り方について、国民の皆様の不満や厳しい視線がいまだ極めて強いということであります。 だからこそ、政治への信頼を回復するためには、政治資金の厳格な規正及び透明性を一層高めるとともに、政治家一人一人が、自らを律し、国民の皆様に納得いただけるよう、丁寧に説明を尽くしていかなければならないと考えますが、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“中道改革連合の福重隆浩です。 初めての政治改革特別委員会での質疑となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日の質疑に当たりまして、私の質問の多くが林総務大臣へのものであり、また、林大臣におかれましては、この後、参議院の決算委員会に御出席される予定であることから、委員長を始め理事の皆様に質疑の順番につきまして御配慮を賜りました。まず冒頭、この場をおかりいたしまして、委員長並びに理事各位に感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 共同通信が行った政治改革に関する全国郵送世論調査によれば、実施から三十年となる衆議院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ、評価しない、余り評価しないが計六二％に上りました。その理由につきましては、政治と金の問題がなくならないからだとの結果です。 私は、地方議会での経験が長かったこともあり、できる限り多くの地元の皆様の声を直接お伺いすることを大切にしてまいりました。”
“御答弁ありがとうございました。 本当に群馬県は、別荘地、水源地に近いところが、特にそういった浄化槽の検査が進んでいないというところがございます。是非、本当に水環境を守るという意味において、環境省また各省庁協力してこの問題を進めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 ちょっと時間の関係で、問六は佐藤委員との重複がございますので個別処理に関しては割愛をさせていただき、問七なんですけれども、地元の要請につきまして、御答弁をお願いいたします。 個別処理ということで言いますと、別荘地がよくそれに当たります。私、地元は群馬でございますので、別荘地でなかなか検査が進まないという問題がございます。本当に、自治体も事業者さんも頑張って、検査そして清掃をやってくださいというお話をするんですけれども、所有者が替わっていたりだとか、年に一回しか使わないからとか、そういうような個別理由でなかなかそういった点検が進まず、周りの自然環境、水環境が悪化しているという状況がございます。 そういった中にあって、適切な受検率のアップのために、浄化槽行政を所管する環境省の認識とこれまでの取組、法改正によって推進していくことを期待したいのですが、御答弁をお願いいたします。”
“今後想定され得る災害に対し、下水道インフラメンテナンスが世界に誇れるものとなっていくことで、新たな産業発展につなげていけることができるのか。私は、この視点が大事だというふうに思っております。是非、金子大臣の御答弁をお願い申し上げます。”
“先ほどもお話があったとおり、これまで、本当に、下水道の検査そして修繕に関して、多くの人命が、作業員の方が亡くなられております。そういった意味では、今御答弁にありました、ノーエントリーということはやはり重要になってくると思います。そういった意味におきまして、しっかりとそういったことが進むように、国交省として後押しをしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 申し訳ありませんが、時間の関係上、質問を飛ばして、問十について金子大臣にお伺いをいたします。地震、津波、噴火、火山灰、気候変動などによる豪雨や災害対応にも耐え得る、強靱な下水道インフラの構築について伺います。 法改正により把握可能となった占用物件の位置情報が、災害復旧等の際、クラウド等により関係者間で共有され、グーグルマップのように迅速に確認できる仕組みが整備されることが重要だと私は考えております。 今回の法改正や創設される制度は、災害対応の現場で、復旧の迅速化や安全性の向上に役立つのか。”
“この導入率についての評価を受け止め、法改正によって、どのように社会実装を加速化し、現場で作業する方々の命を守り、安全、安心の下水事業を確立していくのか、御答弁をお願いいたします。”
“前向きな御答弁ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。 老朽化対策を進めるためには、点検、調査の強化が必要であります。しかし、その点検に入る作業員の安全が確保されなければ、制度の実効性は担保されません。 そこで、お伺いいたします。 硫化水素中毒、酸素欠乏、転落、救助等の二次被害など、事故の類型を踏まえ、今後どのような再発防止策を徹底していくのか、国土交通省の見解をお伺いいたします。 その際ですが、国土交通省の試算によれば、不具合が生じてから直す事後保全だと費用が二・四倍見込まれるところ、予防保全により約一・六倍に抑制できるとされています。 特に、最新技術やＤＸを活用した点検や調査、修繕への期待がある中で、国交省では、上下水道ＤＸ技術カタログを策定し、その中には二百近い技術も掲載されています。ＫＰＩは令和九年度で一〇〇％としていますが、現状の数字は、令和七年四月時点でございますけれども、下水道事業を実施している自治体のうち、メンテナンスに関する上下水道ＤＸ技術の導入率は二一％となっております。”
“例えば、下水サーベイランスは、公衆衛生の新たなインフラとして、地域住民、ひいては町全体で健康情報を把握できるツールとしても注目をされています。また、エネルギー資源としては、下水道からのリンを含む汚泥の肥料活用、熱エネルギーとしての再利用など、循環型社会に役立つとも指摘されております。 この人材育成も含めて、地域インフラの広域連携が整い、重要な下水道産業が育っていくような支援や後押しを国交省はどのように取り組んでいるのか、御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 次の質問に入ります。 先日、広域連携で、現場でデジタル化の実務を担う方々からヒアリングをしてまいりました。その率直なお声を紹介させていただきます。 実は、下水道処理の現場では、電気、化学、物理学、土木、河川、疫学等々様々な知識や技術を持った専門の職員が、二十四時間三百六十五日、その地域の水質、安全、安心を守る作業に従事されております。まさにライフラインを担っておられるのですが、下水道職員や技術職の現場というのは、真夏の炎天下や真冬でも屋外作業があり、なかなか入職する人がいない傾向が続いているとのこと。専門的な人材育成にも時間がかかることから、地方の現場では、多くの好事例と、なかなかうまくいかなかった反面教師事例も含めて、法改正や技術について、早めの情報提供が必要との声が寄せられました。 また、下水道は、宝の山と言われるように、単なる汚水処理施設から都市の健康状態や資源をリアルタイムで把握できるデータ資源の宝庫へと認識も変化しています。”
“連携協力下水道制度においては、管理瑕疵の責任も明示するなど、まずは国が実効性を強力に後押しし、機能するための具体的な内容について、御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。地元の自治体の声をしっかりと受け止めて柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。改正案の柱の一つである広域連携の推進について伺います。 これまでの広域連携は、施設の統合や共同利用といったハード面が中心であり、経営資源を一元化する事業運営の一体化が実現した事例は過去に例がないと認識をしております。その大きな障壁は、各自治体間の使用料の違いや起債残高の格差、そして中核都市にメリットが感じられないという利害調整の難しさが挙げられていると思います。 改正案では、都道府県が主導して広域連携推進計画を策定し、必要に応じて都道府県自らが公共下水道を管理できる特例を設けるものとしています。 しかし、流域下水道事業をほぼ行っていない都道府県など、ノウハウが乏しい自治体が本当に調整役を果たせるのでしょうか。また、中核市や政令市が周辺の小規模自治体を支援し、一体化を進めるためには、単なる努力目標ではなく、追加的な財政支援等のインセンティブが必要と考えます。”
“更にお伺いをさせていただきますけれども、地元群馬県で建設、設備工事を担う企業経営者との懇談の際、小規模な市町村では、事業規模が小さく民間企業にとって魅力が乏しいため、ウォーターＰＰＰの担い手が見つからない可能性もあるのではないかという声が上がりました。こういった小規模自治体の実情に合わない懸念も加味し、ウォーターＰＰＰ導入については一定規模以上の自治体に要件を限定するなど柔軟な制度設計も検討すべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“さらに、令和九年度以降、ウォーターＰＰＰを導入しない事業体には汚水管改築への国費支援が原則として行われなくなるとされています。その場合、国費支援を失い、起債と使用料の大幅な引上げで対応することが想定されます。 国土交通省の試算によれば、二〇四八年の維持管理・更新費は、二〇一八年の〇・八兆円の約一・六倍の一・三兆円に膨らむとされています。全国市長会からの要望にもあるとおり、維持管理の費用増加分を住民の使用料引上げのみ前提とするのではなく、国費支援を含めて持続可能な財政スキーム構築をすることが必要と考えますが、その方向性について政府の御見解をお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございました。本当に、地方自治体、こういった強靱な、施設、インフラの整備が必要でございますので、是非力強い御支援をよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 改正案にある使用料については、資産維持費からいわゆるランニングコストを使用料算定に算入できることを明文化しています。実際に、全国の約四分の三の下水道事業が原価割れの状況であり、インフラを守っているという意味で将来の改築に必要な施設更新費を現役世代が積み立てるという世代間の公平性の観点として私も理解をしております。 問題は、その負担を担う側の現実です。使用料の水準は、先ほど佐藤委員から北海道の事例が挙げられたとおり、地域間での格差が生じています。人口減少が進む中、また昨今の物価高騰が続く中で、電気代や資材費、維持管理費も大幅に上昇している一方で、住民生活そのものも大変厳しい状況にあります。そのような中で更なる使用料の引上げについては、住民の皆様にとってなかなか受け入れ難いのが実情ではないでしょうか。”
“ありがとうございました。 次の質問に入ります。 人々の暮らしを支える極めて重要なライフラインである下水道事業の持続可能性を考えたとき、最大の課題の一つが現場を支える人の不足であります。 現在、上下水道事業を担う地方公共団体の約九割で職員不足が課題となっており、さらに、技術職員数はピーク時から約四割も減少しております。特に、人口五万人以下の小規模な自治体では、平均職員数が僅か五人程度と言われており、維持管理体制そのものが危惧される状況にあります。全国市長会からは、老朽化対策に必要な調査費用が増大する一方で、技術職員の減少により持続的な維持管理が困難になっているとの悲痛な声が寄せられております。 そうした背景の中で、改正案では、都道府県による広域連携推進計画の策定や管理代行制度の創設が盛り込まれ、実施する現場では前向きに評価をされております。その上で、小規模自治体が取り残されないための国からの技術的支援や防災・安全交付金での重点支援といった具体的かつ実効性のある支援策について、金子大臣の強い決意をお伺いいたします。”
“その意味で、まずは、法改正の大前提となる老朽化に起因する大規模道路陥没事故の実態把握、そして点検の在り方について、国民目線から質問をさせていただきます。 今回の陥没事故が発生した箇所につきましては、二〇二二年に、五年に一度の検査において、水しぶきや強い水流の影響によりカメラの画像が不鮮明で、判定がＢであったにもかかわらず、対策が講じられていなかったと伺いました。 そこで、お伺いをいたします。 今回の法改正において、点検時に映像の取得や目視確認が不可能であった箇所に対し、新技術や代替技術による再調査の実施、又は、少なくとも評価不能や診断保留、イコール最大リスクとして優先的に対処することを管理者に対して義務づける方針があるのかどうか、二度と八潮市のような事故を起こさないための点検、調査になっているのか、明確なる御答弁をお願いいたします。”
“中道改革連合の福重隆浩でございます。 私は、冒頭、委員長さんから御報告がありましたとおり、国土交通委員会の理事として八潮市の事故現場を視察させていただきました。今回の事故において、老朽化したインフラ管理の課題が改めて浮き彫りとなり、制度見直しの議論の大きな端緒になったものと受け止めております。まずは犠牲となられました方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。 現場では、いまだ改築工事が進められておりましたが、下水管が十メートルの深さにあり、また他の管などが埋設され、軟弱な地盤であることから大変な工事であるということを改めて強く認識をさせていただきました。作業関係者の皆様に心からの敬意を申し上げます。 私が現場で最も強く感じたのは、事故発生以降、地域住民の皆様が抱えておられる、この地域に住み続けることができるのかという精神的な不安の大きさであります。だからこそ、今回の法改正において最も重要なことは、老朽化したインフラによる大規模事故を未然に防ぎ、国民の命と暮らし、そして安心を守ることであると考えております。”
“四 地域旅客運送サービスの実施に当たっては、運行管理、運転者の労務管理及び安全教育並びに車両管理の徹底が図られるとともに、運転者不足が深刻化する中においても、利用者の安全が確保されるよう万全を期すこと。 五 事故が発生した場合の賠償を万全にするべく、関係者の責任区分を明確にするとともに、早急な対応を取れるよう万全を期すこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 地方公共団体のあっせんによる運転者の人員派遣等について、当該運転者の労働時間等の労務管理が適正に行われるようにすること。 二 自動車地域旅客運送サービス再構築事業について、人員派遣等に係る適正な賃金等の支払いを含む必要な資金が確保される事業を認定するとともに、事業開始後も適切に事業が行われるよう、事業の実施状況について適時適切に確認し、必要な措置を講じること。 三 地域公共交通の司令塔役である地方公共団体が、地域の状況や課題に適した地域旅客運送サービスを持続的に確保できるよう、継続的な財政支援を行うこと。”
“ありがとうございました。 ちょっと、時間の関係上、最後の質問に移ります。 再構築事業の場合は運送の種別を問わないとしていますので、乗り合いバス、タクシー、公共ライドシェアが混在する可能性があります。公共ライドシェアの運賃目安は近隣のタクシー運賃の約八割とされていますけれども、スクールバスや福祉車両を公共ライドシェアとして活用する場合、このタクシー運賃の八割という基準は、移動支援を必要とする住民にとっては負担が大き過ぎるのではないかというのが懸念の一つです。 また、路線の再編に伴い、これまでの定額制から距離制の運賃へ変更することも想定される中で、より安価な協議運賃を司令塔となる自治体が設定する際の財政的な補助はどうなっているのでしょうか。 あわせて、既存のスクールバスや福祉車両を再構築事業に投入する場合、デジタル式の運行記録やキャッシュレス決済端末、ＧＰＳの後づけ費用は誰が負担するのでしょうか。小規模な施設運営者にこの負担を強いることは事業への協力が進まないのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。”
“二度とこのような痛ましい事故が起こることがないよう、事故原因の徹底した調査研究を行っていただきたいと強く要望をさせていただきます。 その上で、現行制度において、プロのバスの事業者は二種免許の保有はもちろん、運行管理者や整備管理者の選任、さらには厳格な対面点呼が義務づけられています。対して、今回活用が想定される施設送迎車は現状一種免許で足りるケースが多く、運行管理の法的義務も極めて限定的です。同じ公道を走り、同じ国民の命を預かる輸送サービスでありながら、プロとプロではない主体の間で安全管理の法的責任に格差があってはよいはずがありません。地域の関係者に協力の努力を課す以上、事故が起きた際の責任の所在を曖昧にしてはなりません。 本法案による事業実施に際し、これらの主体の安全管理水準をプロの運送事業者と同等までに引き上げる具体策はあるのでしょうか。安全を地域の善意や努力に丸投げするようなことがあっては真の地域交通再生とは呼べません。国が責任を持って厳格な安全基準と監督責任を明確にすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。”
“ある意味で本当に、かけ声だけ、計画だけではなく、具体的に本当に国民の皆さんがそういったものを利用したいと思えるようなシステムづくりというのが私は非常に大事になるのではないかなというふうに思いますので、そこのところをしっかりと行っていただければというふうに思います。 申し訳ございません。時間の関係で一回ちょっとすっ飛ばしたんですけれども、六問目の施設送迎の活用による安全の質の担保についてというところで、もう一回ちょっと戻りたいと思います。 本法案では、スクールバスや福祉車両といった施設利用者用リソースを一般住民も利用できるようにする、いわゆる地域の足として活用する方針が示されています。人口減少に悩む自治体にとって、これは一見効率的に見えますが、そこに決して看過できない安全性の格差が存在しています。 先ほども質疑がございましたけれども、今回の磐越自動車道における白ナンバー車両事故に関しましては、まず、犠牲となられました生徒さんに対し心より哀悼の誠をささげるとともに、おけがされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。”
“こういうようなことを一つ一つやはり具体的にやっていかなければ、声をかけただけではインセンティブ、そういったものが深まっていかないのではないかなと思いますし、またある市においては、デマンドタクシー、ＡＩ等を活用して運行を始めたところ、これまでと違って一五％乗車率がアップしたというようなことが昨日の一面の記事に載っておりました。 そしてまた、私の地元群馬県におきましては、健康増進のためにアプリを作って、そのアプリというのはＧウォークというんですね。これはスマホにＧウォークをダウンロード、無料でしてもらって、そして歩く歩数によってランキングが出てきたりだとか、それをポイント化して、たまったらそれにインセンティブとしての何らかのプレゼントをやるだとか、あと企業間で競うだとか、そういうようなアプリを作り、そしてそれを公共交通とつなげることによってバス停まで歩いてどれだけ歩数を稼いで、そして移動に公共交通を使ってというような形の中での、そういうような取組を始めている。”
“御答弁ありがとうございました。 私は、地方の公共交通に関しては、地域住民が積極的に利用をして公共交通を育てていくという意識がやはり必要不可欠ではないかなというふうに常々思っておりました。 そういった意味で、たまたま昨日地元紙の新聞が、若者流出防止へ県内自治体の様々な公共交通への取組というのが一面のトップに載っておりまして、ある意味では、遠方電車通学の支援を拡大する。これは、例えば、本当に、市や町が、東京にそのまま新幹線で通学する場合の通学費の補助、そういったものを行うだとか、また、我々、東毛と言っているんですけれども、その東武沿線上の方では、東武線を使うことによって通学定期だとかそういったものの補助を行うだとか、そういった取組をすることによって非常に公共交通の利用性が高まっている。”
“そういった意味では、ともすると、地方の人たちは五十メートル先のコンビニまで車で行こうとするんですけれども、それではやはり公共交通の利便性が高まらない、利用性が高まらない。そういった中にあって、やはり公共交通を育てていくという感覚が私は必要だと思います。そのためにもインセンティブが必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。”
“大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 まさに大臣は、現場を歩かれ、そしてまた地方選出の国会議員として、そういった地方の実情を熟知されておられます。そういったところで、自動運転の本部を立ち上げて、そして、今、並々ならぬ決意でそれに取り組んでくださっておられようとしている、本当に心強い限りでございます。是非、本当に、地方の皆さんのＱＯＬ、生活の質の向上、それを目指して自動運転をしっかりと定着できるように後押しをしていただければというふうに思います。 もう時間がございませんので、一点だけお話しさせていただきますと、八番目の質問で、公共交通を育てていくには、やはり住民の皆さんの私は行動変容が必要だというふうに思っております。 私、以前、大先輩でございます太田元国交大臣に教えられた言葉があるんですけれども、自分は生活の中にＢＭＷを取り入れて健康だというふうにおっしゃられたんですね。ＢＭＷ、Ｂはバス、Ｍはメトロ、地下鉄、Ｗはウォーキング。公共交通を使って歩くことによって自分は健康を維持しているんだと。”
“財源は補助金とふるさと納税で賄っているということですが、自動運転バスの導入の取組自体が広告宣伝効果や企業誘致、町の活性化につながっているとのことで、これからどんなふうに発展していくのか本当に楽しみでございました。また、ハンドルのない自動運転バスを初めて見てきたのですが、コントローラーはゲーム感覚で運転することができ、若い女性のオペレーターさんも乗員をされておられました。 私は、人口減少だからこそ地域交通や広域連携が非常に重要で、生活の足、暮らしの足を確保し、人流を止めないことで新しく生まれる付加価値があると考えております。何よりも、地域の規模にもよりますが、予算がないからとか赤字だから取り組まないのではなく、逆に人の流れをつくることによって魅力的な観光集客や地域の回遊を図っていける可能性があると改めて実感いたしました。 その可能性や新しい取組にチャレンジしようとする現場への後押しを引き続き国交省にはお願いしたいと思いますが、法改正と自動運転の普及に向けた大臣の意気込みをお伺いいたします。”
“次の質問に入ります。 先日、自治体初の自動運転バスを令和二年十一月から導入している茨城県の境町さんの取組について視察をさせていただきました。人口約二万四千人の町で無料で乗ることができる自動運転バス三台を活用しながら、住み続けられる町、稼げるまちづくりに挑戦しているトップランナーの一つでございます。 境町さんでは、鉄道駅がない町であるがゆえに、逆にそれを生かしたまちづくりへのチャレンジに驚くばかりでございました。東京との直通バスも片道九十分、一日八便運行しており、町の関係者にお聞きしたところ、東京の王子までだとそれほどの渋滞もないため、通勤通学にも利用されているとのこと。導入に当たっての肝は、やはり首長さんのリーダーシップであるということを強く感じました。 というのも、境町の橋本町長さんは、自動運転バスの記事を読んで一か月後に運営会社の社長さんと会い、町議会で導入に向けた予算の承認を得るまでが二週間、そして十か月後には公道走行というスピードには驚かされました。”
“今後を見据えて、各地域における地域の交通課題を早期に把握し、解決に向けて取り組んでいくために、首長の強いリーダーシップでその課題解決により積極的に取り組んでもらえるよう、何らかの強力なインセンティブが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“手引を作って丁寧に行っていただくということでございますので、本当に地方には人材が不足しておりますので、そういった部分でしっかりと地方を支えていける、そういった仕組みづくりということにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 地域交通サービスの縮小、撤退は、地域住民が日常生活を送る上で必要な移動の足を確保できないため、いわゆる地域全体の利便性の低下を招き、結果として地域の魅力や活力の低下につながっていくと考えられます。本来であれば、このような状況になる前に必要な対策を講じられ、利便性、持続可能性の高い交通ネットワークが確保される必要がありました。 これまでも様々な地域の自治体が一生懸命取り組んできたと思います。私は、地域交通が地方創生の基盤であることを強く認識した首長や議会、そして地域住民、事業者との合意形成が大切であり、そこにはやはり強い首長のリーダーシップや積極的な取組が必要と考えております。また、地域公共交通の新しい取組を進める際に一番問題になるのが財源であり、財源不足を理由に取組を諦める自治体も多いと感じております。”
“第一に、連携促進団体の認定における客観的基準について、単なる実績だけではなく、中立性を担保するための具体的な要件をどう設定するのか。 第二に、選定プロセスの透明性です。密室での決定を防ぎ、なぜその企業が選ばれたのかを住民に説明できる仕組みが必要であると思います。 第三に、事後チェックの機能です。特定の利益誘導が疑われる場合や計画が形骸化した場合に、第三者が評価し、認定を迅速に取り消す規定を設けるべきだと考えます。 一方で、その地域にしっかりと入り込み、単なるコンサルタントではなく、一緒になって計画を策定したり、よい取組を行う連携促進団体であれば、小さな自治体等にとって大変に有益であり、広域的な連携の仕組みが整っていくことで費用対効果も見込まれると思います。まさによい団体の取組事例が様々な地域でも選ばれることで、民間の力が地域の力になっていくのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。今は伴走支援ですとか連携、協働というようなことがございました。この後、そういった問題でちょっと掘り下げていきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそこが一つのキーになってくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 地方自治体の人員、専門知識が圧倒的に不足する中、民間知見を導入する方向性自体には私も賛同いたします。事実、人口五万人未満の自治体の約八割において地域交通の専任担当者がゼロという実態がございます。 本法案では民間企業等に計画の提案権が付与されますが、そのときに大切なのは、その地域住民からの理解と納得を得られることだと考えております。例えば、ある企業が連携促進団体に認定され、自社サービスの導入を前提とした提案を行う場合に、いわゆるベンダーロックインや地域の事情を無視した技術の押しつけになってしまうのではないかという懸念がございます。 そこで、以下の三点について、政府の見解をお願いいたします。”
“そこで、単なる車両の運行開始をもって解消とするのではなく、利用者の満足度や外出の頻度の変化、あるいは健康寿命への寄与といった生活の質の向上を測定する具体的な評価指標が必要と考えますが、政府の御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁をいただきましたけれども、交通空白の定義が少し主観的な指標に、印象を受けました。 政府は、令和七年度から九年度までの三年間を集中対策期間と位置づけ、交通空白の解消にめどをつけることとしておられます。この解消の目安ですが、どの程度の状況になれば、解消のめどが立ったとされるのでしょうか。 例えば、新たな交通手段の適用により週に一、二回数人乗りのワゴン車を走らせれば、それだけで交通空白は解消されたとみなされるのでしょうか。もし、例えて挙げれば、解消したとみなすのであれば、それは住民の利便性の向上ではなく、表面上の数字合わせにすぎないのではないかと思います。特に、ノウハウや人的資源が不足する中小規模の市町村において精緻なニーズ調査をすることは困難であり、国から示された目標数値を埋めること自体が目的化してしまう懸念もあるのではないでしょうか。移動手段を、あるかないか、あくまで手段であって、本来の目的は、移動を通じてその地域の方々の、医療や買物、社会参加といった機会を享受し、生活の質、ＱＯＬを向上させることにあるべきだというふうに私は思っております。”