福重隆浩
中道改革連合・無所属 · Japan
“さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております…”
“ありがとうございました。 インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 しかし、現実はどうでしょうか。 二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際に…”
“御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったの…”
“ありがとうございました。 御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。…”
“一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。 特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進…”
“解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。 ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。 インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのよう…”
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“是非、地域としっかりと連携を取って、地域の思いを実現できる交通政策をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“集中対策期間終了後の支援の在り方について、現在どのようなビジョンをお持ちなのか御答弁をお願いいたします。”
“続きまして、ちょっともう時間がなくなってきましたので、最後一問だけになるかなというふうに思います。 交通対策の集中対策期間のことについてお伺いをしたいと思います。 次に、政府は、令和七年度から九年度までの三年間を交通空白区解消・集中対策期間と定め、この期間内に全国の交通空白の解消にめどをつけるとしています。しかし、公共交通の再編は一朝一夕では成し遂げられません。政府の支援メニューは、初年度の運行経費や車両導入への補助など、初期投資に偏った印象を受けることがございます。 地方自治体も最も懸念しているのは、国の補助が切れた後の赤字補填やメンテナンスの費用です。特に人口減少が続く過疎地では、どれほど効率化しても収支の均衡は困難と言わざるを得ません。 実際に群馬県内のバスの例ですが、来月、四月から乗り合いバスの初乗り運賃が百円から二百二十二円になります。前橋―高崎間は四百円が四百八十円になります。どれほど経費を削減しても追いつかない地方都市の公共交通の現状です。一時的な解消ではなく持続的に暮らせる社会を支え続けるために、継続的な財源支援が必要であります。”
“ありがとうございます。 最後、観光旅客税を活用してというお言葉をいただきました。本当に、インバウンドが増えることによって、三大都市圏では住民とのいざこざも出てくるというようなこともございます。だけれども、こういったものが地方に分散をされて、そしてその観光旅客税で、地域の交通がまた元気になるということになれば、それは観光客にとっても、そして地域にお住まいの皆さんにとってもウィン・ウィンになってくるんだというふうに思うんですね。 そういった意味から、私は今回、十七分野の成長戦略に新たにやはりこういったことを入れて、そして、やはり東京の一極集中だけではなく地方分散、そして地方の産業の活性化のためには、やはり観光をしっかりと根づかせていく、そのために何をすればいいのかということを国交省、観光庁でしっかりとお取組をいただければありがたいなというふうに思いますので、何とぞこの分野、よろしくお願い申し上げます。 我々、この分野に対しては非常に思いが強うございますので、今後この委員会で何回か質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。”
“そういうような形で、そういったすばらしい観光施設が点と点で結ばれていない。こういうようなものを、しっかりと二次交通を結ぶことによって、点が線となり、面となって、そういった観光地が活性化すること、周遊化すること、そうすることによって、私はそこに観光消費額が莫大に増えるんだと思うんですね。 こういったものにしっかりと財源というものを投入していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“でも、これはなかなか新たに民間に財務省のお金を入れるということが難しいでしょうから、しかし、こういった観光旅客税、こういったものを特定財源としてそういった整備をするだとか、そして二次交通の財源として使っていくということが大事なのではないかなというふうに思います。 実は私、先日、みなかみ町、群馬県にみなかみ町というのがございまして、そこは本当に日本の名湯なんですけれども、ここは以前に新治村、月夜野町、そして旧水上町ということで二町一村が合併して、町域がすごく広いんですね。だから、すばらしい温泉があったり、キャニオニングがあったり、いろいろな文化施設があったり、そしてまた、すばらしいおそば屋さんやレストランや様々なものが点在をしているんですね。少し足を延ばすと、日本一の集客力を誇る田園プラザ川場があって、そういったところが全部点になっているんですよ。 今の若い人たちというのは車の免許を持たない方も多い。そして、高齢者の方は、温泉には来るんだけれども、免許を返納している方も多い。そういった方々がタクシーで移動しようと思っても、タクシーがなかなかない。”
“ありがとうございます。 続けてお伺いいたしますが、政府は二〇二六年七月より国際観光旅客税を現状の一人千円から三千円に引き上げるとされております。この税額の引上げにより、二〇二六年度は前年比約三倍の一千三百億円規模になると見込まれております。 負担が増える以上、国民や旅行者がその効果を肌で感じられることが必要だと私は思っております。その分で、増収財源の使い道については、地方の観光資源の磨き上げと、長年の課題である地方観光地における二次交通の整備に重点に投入されるべきだというふうに私は思っております。 今やはり、その高付加価値事業によって町が再生され、伊香保、そして、この間は赤羽さんと草津に行ってまいりましたけれども、本当にしっかりと町並みが整備されたことによって、若い方がどんどんあふれて、そして客単価も一・五倍にもなってきている、そういうような好事例が出てきている。”
“このような問題を解決するために、国交省も、地方の観光地等の魅力度を向上させることや、地方を訪問するための交通ネットワークの確保や強化など、様々な取組を推進してきたと思います。 例えば、大好評であったのが、令和三年度から六年度に実施された地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業なんですが、これはいろいろなところでもう一回復活できないかというようなお話をいただきます。その成果について教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 今、やはり三大都市圏に、人の割合が二対一、そして観光消費額が三対一というふうなお答えがございました。 先ほど赤羽さんもおっしゃられましたけれども、我々、観光立国議員推進懇話会をやっていろいろな地方のお話を聞くと、やはり地方には外国人、インバウンド、ほとんど来られていない、その恩恵を受けていないというのが実情なんですね。やはりここをしっかりと広げていくということが、地方の活性化につながりますし、日本の産業を更に太くしていく、経済を元気にしていく。だからこそ、成長戦略に、地方がどうやったら元気になるか、観光政策を進めよう、こういうような形でやっていくことが私は大事なんだなというふうに思います。 そして、このような状況では、三大都市における混雑が増加するだけではなく、訪日客増加の恩恵が十分に地方に波及していないと考えています。この傾向は、コロナ禍前の令和元年よりも何ら変わっていない状況であり、三大都市圏に集中するインバウンドの分散、地方への誘客は喫緊の課題であります。”
“観光については、令和七年の訪日外国人旅行客数は四千二百六十八万人となり、年間で初めて四千万人を突破し、過去最高を記録しました。また、訪日外国人の旅行者の年間消費額が九兆四千五百五十九億円となり、これも過去最高を記録しました。 人が移動し、集まり、体験し、買物をする。観光産業は幅広い関連産業に支えられており、自動車に並ぶ巨大輸出産業とも言われております。大臣は、どのようにお考えでしょうか。 また、観光庁に伺いますが、地方における交流人口や誘客が何人増え、地域経済にどれほどのインパクトをもたらしているのか、お教えください。”
“ありがとうございました。 これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。 この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのがございまして、赤羽さんが会長で、私が事務局長をさせていただいている。その関係で問題意識が一緒で、観光政策を赤羽さんもやる予定だったんですけれども、私に譲ってくれたものですから、原稿を大分書き直していたんですけれども、後で元に戻させていただいて、説明をさせていただきたいと思います。 高市政権においては十七の分野を成長戦略の柱として位置づけておられますが、私は、観光も成長戦略に加えるべきだと考えております。”
“大臣御存じのとおり、今は単身者が増えており、厚生労働省の二〇二四年の国民生活基礎調査では、単独世帯二千二百九十九万五千世帯で全世帯の三四・六％であり、このうち六十五歳以上の単独世帯は九百三万一千世帯となり、内訳は男性が三六％、女性は六四％となっております。こうした方々は今後も増えていくと予想されておりますが、特に女性の単身者が低所得になりやすいという指摘もございます。 そこで、東京都では、手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅という、民間活力や既存ストックを活用した住宅供給を図ると聞いております。 国としても、低所得者層への支援はもちろんのこと、もはや中間所得層の子育て世帯や若者、単身者の声に寄り添って、夢を持って元気に活躍していくことのできる住宅手当や家賃補助、若者支援、政策を是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。”
“これからの時期は、大学進学や就職等で首都圏に来られる若者や御家族が多くいらっしゃいます。その中から寄せられている声があります。まず、家賃が高い。物価が高い。通うのに遠い。 例えば、東京二十三区内の家賃は、民間の不動産、住宅情報サイトによりますと、ファミリー向け賃貸物件の平均賃料はおよそ二十三万円と、前年比で八・九％アップしています。単身者向けの物件の平均賃料でも、およそ十一万六千円で、前年から一五・一％もアップしている。このため、地方から送り出し、仕送りをするために、ダブルワーク、トリプルワークをする親御さんもいらっしゃいます。 また、昨年の区分所有法改正によって、首都圏では老朽化マンションの建て替えや再開発が今後進んでいくと期待されている中でも、先日、都内に住む五十代の単身者の方からお聞きしたのは、首都圏ではマンション価格の高騰が続いており、再開発で引っ越しをしなくてはならないが、賃金アップが追いついていないため将来の不安を抱えている、こういう悲痛な声でございました。”
“今、多分、経産省そして赤澤大臣の下にこういった対策会議が設置されているというふうに私は思っているんですけれども、これは今、国家的な危機でありまして、経産省、国交省、外務省、様々な省庁が一体となって、やはり国民生活を守る、そして日本の経済を守るという意味においては、しっかり政府が一体となって対応していくことが何よりも重要だというふうに私は思っておりますので、この件しっかりと、総理を本部長とする対策会議の設置を求めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入らせていただきます。中間層、若者へも届く家賃補助についてお伺いをいたします。 最初に申し上げましたとおり、私は、選ばれる都市になるためには、医、職、住、学、交の基盤が極めて大切であると考えております。生活の根幹である住まいの住、移動の足である交は、国交省の重要な分野となります。 実は、中道改革連合において、主要政策の一つとして、現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築を掲げており、家賃補助、安価な住宅の提供で住まいの安心をと訴えております。”
“御説明ありがとうございました。 報道によりますと、日本の原油の備蓄状況でございますけれども、国家備蓄が約百四十六日分、民間備蓄が百一日分、その他が七日分ということで、約二百五十四日分となっております。 中東依存度なんですけれども、日本の原油輸入の約九〇％から九五％が中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過するということになっております。 この中東から日本への輸送日数ですけれども、原油タンカーを使った場合に約二十日から二十五日。そして、航路は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海、日本、こういうふうになるわけでございますけれども、日本の到着後が、流れとして、原油の荷揚げが一日か二日、製油所での精製が三日から五日、それから国内物流が二日から三日、市場に出るまでの合計が約一週間前後というふうに言われております。 私の経験なんですけれども、東日本大震災のときは、貨物輸送が停滞したことによってガソリン不足が大きな社会問題となりました。そういった意味では、昨日の集中審議において我が党の後藤委員から、ガソリン価格が一か月後には二百四円になるかもしれないというような想定も話されておりました。”
“私も、地元のタウンミーティングなどで物価高騰について何度も何度も市民の皆様に説明をしてまいりました。現在も、地元の建設業界や飲食料品店などから、光熱費や原材料費の仕入れの価格が上がるのではないか、また、資材等を今のうちに備蓄しておいた方がいいのではないかというような問合せがあるのも事実でございます。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 今回の中東リスクに対し、国土交通行政における影響をどのように見られているのか。また、国交省の初動についても併せてお聞かせください。”
“私は、その要素として五つのキーワードがあると考えております。それは、医、職、住、学、交であります。医とは地域の医療体制が充実しているか、職とは地域に働く場所があるか、住とは良質で低廉な住宅があるか、学とは教育環境が整っているか、交とは公共交通が充実しているかであります。もちろん、災害が少ないなど様々な要素があると思いますが、あらゆる世代や多様な立場の方々の声を私なりに整理したものでございます。国土交通行政とも深く関わるキーワードが幾つかありますので、この問題意識を少しでも前進させるため、本委員会の場において様々な議論と提案をさせていただきたいと思います。金子大臣を始め理事、委員の皆様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、緊迫の度を増す中東情勢についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、エネルギー資源や食料の多くを海外に依存している我が国にとって、中東情勢の悪化は我が国の経済や国民生活に直結する重大な脅威であります。ウクライナ危機では、ガソリン、電気代、食料品などの価格が上がり、国民生活は大きな打撃を受けました。”
“中道改革連合の福重隆浩でございます。 委員会での質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。 明日は、東日本大震災の発災から十五年目の節目を迎えます。未曽有の災害により貴い命を失われました全ての皆様に改めて心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。震災の教訓を胸に刻み、防災・減災、そして国土強靱化に全力を尽くし、東北の復興なくして日本の復興はないとの思いで取り組んでまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて、私は二〇二一年の衆議院選挙において国政に送り出していただきました。今回が初めての国土交通委員会の委員となります。それ以前は、十八年間、群馬県の県会議員として地元をくまなく歩き、小さな声や業界団体や首長さんの皆様から様々なお声を頂戴してまいりました。そうした中で強く感じてきたのは、地方を元気にしたいという思いでございます。そのためには、東京への一極集中を是正し、地方が選ばれる機能を持ったまちづくりを進めていくことが何よりも重要であると私は思っております。”
“是非、自治体と郵便局の橋渡し役を務めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“この機能を、災害時における備蓄、情報、見守り、支援の基点として最大限活用するべきではないでしょうか。 特に注目すべきは、神奈川県相模原市の事例です。市と郵便局が協定を結び、局内の空きスペースを備蓄倉庫として活用、更に画期的なのは、災害時にこそその備蓄品を郵便局が持つプロの配送ネットワークを使って避難所へ届けるスキームを構築している点でございます。 相模原市のように、備蓄場所の提供と配送までをパッケージにした連携の取組を強力に水平展開していくべきだと私は思っております。また、郵便局を常設の地域備蓄倉庫として位置づけることについて、国としての基準や運用指針を策定する考えはおありでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 是非、持てる情報をやはり個人単位で受けられるように。そうすることによって、避難の迅速な対応というものが取れるようになると思います。そういった意味で、情報を本当に国民に伝えられるような、そういうようなシステム構築というものを是非目指していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、郵便局を常設の地域備蓄倉庫へということに移らせていただきます。 災害物資の備蓄、配送拠点についてお伺いいたします。 全国には郵便局がおよそ二万四千局ございます。特に、過疎地や離島において、津々浦々まで張り巡らされたこのネットワークは災害時における命綱となり得ると私は考えております。郵便局を避難場所として活用する自治体もあり、高知市の高知中央郵便局は、南海トラフ地震を想定した津波避難施設として高知市から指定を受けて、約千二百人を収容できるとのことでございます。 また、郵便局でのオンライン診療の実証事業が行われるなど、郵便局は、単なる郵便の窓口から地域の生活支援拠点へと役割を進化させています。”
“私、ＳＯＢＯ―ＷＥＢは、ある意味で、関係機関が情報を共有して迅速な対応が取れるようにというような形で国が整備されているんだというふうに思っております。 私、その上で、もしこれはお答えできればなんですけれども、こういった情報というのが、やはり自分事、パーソナルな情報として国民の皆さんに、避難をするときの指標として使えることがいいのではないかなというふうに常に思っているんですけれども、こういったことに対して国としては検討を進めているのかどうか、分かれば教えてください。”
“家庭での家具の固定、地域での自主防災活動や避難訓練、自治体による備蓄や計画策定、これらの地道な事前防災こそが運命の分かれ道となります。 政府では、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢを運用しておりますが、その最大の目的は国民の命を守るためであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用を含め、災害対策基本法や防災基本計画において事前防災をどのように位置づけておられるのでしょうか。 また予算についても、南海トラフ地震の経済被害想定は約二百九十二兆円、首都直下地震は約九十五兆円と試算されています。これほど壊滅的な被害を防ぐためには、平時における事前防災への投資こそが最もコスト対効果の高い政策であります。事前防災に必要な予算、どの程度確保しておられるのでしょうか。 以上二点について、御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 今お話の中で、エキスパートを民間からもというようなこともございました。やはり人材の採用、育成、こういったところがしっかりと行われることが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、今年十月、南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後三十年以内の発生確率を六〇から九〇％程度以上へと引き上げました。内閣府の資料では、南海トラフ地震の被害想定について、冬の深夜に発生した場合は死者が二十九万八千人で、そのうち約七割が津波によるものと言われております。首都直下地震についても、今後三十年以内にマグニチュード七程度の地震が発生する確率は約七〇％と言われております。 東日本大震災の復興に長く携わってこられた岡本全勝元復興事務次官は、災害対策は大きく三段階に分かれ、被害想定や防災計画を作る事前防災、発生後の救急や避難所運営などの初動応急対応、そして、インフラ建設や産業再生といった復旧復興であると述べられております。 この中で唯一、被害そのものを減らし、失われる命を救うことができるのが、第一段階の事前防災です。”
“特に、創設される防災庁には、省庁の寄せ集めではない専任の人材確保をどのようにしていかれるのか。 また、災害現場では、県、市区町村の職員自らが被災しながらも、避難所運営、罹災証明の発行に追われ疲弊していく姿を何度も目の当たりにしてきました。外部からの支援を効果的に受ける受援力の強化に、国による強力なバックアップ体制が不可欠でございます。 今後、国として、プッシュ型の人的支援のみならず、ＤＸ活用による業務効率化などの技術支援、そして財政面でのバックアップをどのようにされるのか、現場の負担を抜本的に軽減するための具体的な制度設計について、政府の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 是非スピード感を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。 災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。 高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け準備を加速すると明言されましたが、重要なのは、加速の中身、すなわち組織の質と量であります。 現在の内閣府防災担当は、各省庁からの出向者が大半を占め、二、三年で交代してしまうのが実情でございます。これでは、過去の災害の教訓やノウハウが個人や組織に蓄積されることができません。 そこで、お伺いをいたします。 政府が目指す抜本的強化とはどのようなことを考えておられるのか。”
“ありがとうございました。 ちょっと今のに関連してお伺いいたしますけれども、国土強靱化実施中期計画には、公明党の強い推進で、避難所の再エネ設備、蓄電池の導入が六月に閣議決定をされました。迫りくる巨大災害に備えるためにも早急な整備が必要であると思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。”
“公明党として、避難所の環境改善の観点から、二四年十一月に、石破前総理に対し、五年をめどに空調設置一〇〇％を目指し加速化するべきとの提言をさせていただきました。その後、政府の総合経済対策に、体育館の空調設置に関して、ペースの倍増を目指して計画的に進めると明記され、実際、二四年度補正予算に七百七十九億円が計上され、費用の二分の一を国が支援する交付金が新設されました。 そこで、お伺いいたします。 ＴＫＢの四十八時間以内の配備について、現在、国としてどの程度の実効性を持って準備ができているのでしょうか。また、避難所となる体育館等の空調設置率及び非常用電源の確保状況について、最新の取組の進捗をお示しください。”
“御答弁ありがとうございました。 被災地に赴かれて声を聞かれた、これは大事なことだと思います。本当に、被災者に寄り添いながら、強いリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 私は、災害関連死ゼロを目指して活動されている避難所・避難生活学会さんから十年以上にわたり、多岐にわたる御助言や御要望をいただいてまいりました。 過去の熊本地震では、直接死五十名に対し災害関連死は二百名以上と、助かった命が避難生活の中で失われる悲劇が四倍以上も発生しております。能登半島地震でも、停電下の寒さ、断水によるトイレ不足が高齢者の健康を急速に奪いました。 避難所・避難生活学会では、いわゆるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの四十八時間以内の配備を強く推奨しておられます。また、これらを国際的な人道支援基準であるスフィア基準にのっとって運用することで、避難所の快適性向上につなげることが重要であると思っております。 加えて、避難所の環境改善においては、空調と非常用電源の整備、確保が重要であります。”
“若い世代が将来を描ける地域にするためには、自治体任せにすることではなく、国主導による力強い地方創生と切れ目のない財政支援が欠かせません。 そこで、お伺いをいたします。 能登半島地震におけるインフラ復旧の遅れ、人口流出、コミュニティーの分断、人手不足、担い手不足といった現状を政府としてどのように認識しているのでしょうか。また、創造的復興と地方創生を一体で進めるために、住宅、インフラ、産業、コミュニティー、人材を総合的に支える具体的な支援策と財政措置を今後どのように講じていくのでしょうか。能登半島地域に希望ある復興を実現するための政府の決意を併せてお示しください。”
“公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 十一月五日の代表質問において、我が党の斉藤代表は、能登半島地震からの創造的復興を進める上で、深刻化する人手不足、担い手不足を解消するため、国の全面的な支援を求めました。 公明党は、発災以来、単なる原状回復にとどまらず、地域の未来を見据えた創造的復興を一貫して主張してまいりました。 能登半島においては、昨年元日の大規模地震、そして九月の豪雨災害と、二度の大規模災害に見舞われ、復旧はいまだ道半ばであります。復興計画は自治体主導で策定される一方で、仮設住宅や避難生活の長期化に伴い、地域コミュニティーの分断と人口流出が加速しています。輪島市や珠洲市では人口減少率が一一％に達し、集落の存続危機や、町じまいを考えざるを得ないとの声、また、戻りたいが戻れないという切実な思いが広がっております。 今必要なのは希望ある復興であり、ふるさとが必ず復興すると確信できれば、帰りたいと思う方は必ずいらっしゃいます。”
“今、皆さんから、与野党を超えて、上げよう、一万円やろう、そういうような大きなエールをいただきました。政治が一丸となって応援をさせていただきますので、是非この分野の、経産省として一歩も引かず頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“加えて、企業が従業員のために行っているランチ補助は、従業員一人当たり月三千五百円までは非課税となっておりますが、この非課税限度額は約四十年間変わっておりません。 公明党は、参議院選挙でもランチ代補助の限度額引上げについて訴えてきたところでございます。福利厚生の充実は、若者を始めとする従業員の雇用定着や、給食事業者、弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化にも資すると考えられることからも、このランチ代補助の限度額の引上げを是非お願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。”
“研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。 政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現に総力を挙げて取り組んでまいりました。 しかしながら、若年層を中心とした東京一極集中の流れはいまだ是正されたとは言えず、コロナ禍では一時的に鈍化の兆しが見られたものの、再び加速している状況です。地方における若者の人材不足は、地域経済の活力を維持する中で最大の課題であります。 ちょっと飛ばします。 この深刻な事態を打開するため、経済産業省として進めてきた中小企業の政策や賃上げの流れを更に発展させ、若者が、地方でこそ働きたい、地方でこそ成長できると実感できるような魅力ある産業の創出と雇用の確保について、今後どのような具体的かつ強力な政策を講じていくお考えがあるのか、明確にお示しください。”
“ちょっと飛ばしますけれども、特に研究開発税制に関しては、私の地元の中小企業を始め、地域の雇用と経済を支えている中堅・中小企業の研究開発投資を力強く後押ししていくものであり、税額控除の繰越控除の措置の導入や、赤字であっても研究開発を頑張る中小企業を応援するための税制措置、例えば固定資産税の軽減などを行うべきではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。”
“よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 高市総理は、成長戦略の要が危機管理投資であるとし、リスクや社会問題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するとしておられます。 一方で、日本の産業構造を支えている中小企業、中堅企業からは、この成長の原動力の中に自分たちの稼ぐ力の強化や参入機会をしっかり得られるのだろうかという不安と期待が入り交じったものの声が聞こえます。地方経済を担っておられる中堅・中小企業が成長の機会を得られるよう、きめ細かな補助金、税制優遇などの制度設計が不可欠であります。 先日、我が党の政策要望懇談会において、全国商工連合会様より貴重な御意見を頂戴いたしました。全国商工連合会の試算によると、売上高一兆円を超えると正規雇用が八割になるというデータがあるとのことです。地方の中堅・中小企業の成長は、地域経済の波及効果や地域の雇用の創出、さらには良好な地域コミュニティーの形成等、地方創生の実現において極めて重要な視点であります。”
“最新の調査は九月に行われておりますが、まだ集計中と聞いております。前回三月の調査結果において、回答及びその回答に対する中小企業庁としての対応、フォローアップや、発注企業に対する指導助言した件数、最低評価と言われる「エ」となった企業数について御答弁をお願いいたします。また、最低価格「エ」となった企業について中小企業庁としてどのような対応をされているのか、また、ペナルティーなどの適用状況があれば、併せて御答弁をお願いいたします。”
“この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑張っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。 中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として設定しております。この取組の最大の目的は、価格転嫁を徹底し、それが中小企業における賃上げの原資となることだと思っております。 各月間終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉、価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位づけ等の結果を取りまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導助言が実施されております。”
“経済産業省は、原材料費や人件費の契約後の変動に応じて契約単価を見直すため、これらの条項の活用を推奨しております。 建設業を始め製造業など、民間対民間の取引形態においては、発注元、元請企業があり、来年一月から中小企業受託事業者と名称が変わる予定ですが、中小受託事業者が負担を強いられないことが最も重要であります。民間対民間に範を示すためにも、まずは国や地方自治体による発注を適正に行っていくことが必要であると考えます。 経産省は官公需で二つの仕組みを推奨しておられますが、実効性が伴わなければ何の意味もございません。経産省として実効性、実態性についてどの程度把握されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。 特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直しが重要視されております。建設業界では、資材価格の高騰が続き、鋼材や生コンクリートなどの建設資材は二〇二〇年比で三、四〇％上昇しているところもございます。円安やウクライナ情勢、物流費の上昇が主な要因と言われております。 価格変動条項は、一定条件の下、自動的に契約額を見直す仕組みであり、再協議条項は、条件変化があれば当事者が協議する義務を定める仕組みであります。”
“一方、このティア１の事業者は、部品メーカーも提案できなければ勝てないとして、コンピューターによる部品の設計、開発技術を活用し、部品の軽量化や原価低減を強化してきた、この取組は関税措置の影響を低減し、必要性は更に増している、さらに、関税が結果的に原価低減につながる開発を加速させているとも述べておられました。 このように、ティア１の事業者を始め、現場では、本当にこの困難をどのように乗り越えていくか真剣に考え、事業の改善に取り組んでおられます。 また、米国関税措置の影響により、今後、米国市場において値上げが進んだ場合には、米国市場が縮小する可能性も考えられる。それにより、日本からの輸出台数が減少し、国内の部品供給体制が縮小する可能性があります。国内産業の空洞化が進んだ場合、地域経済や雇用への大きな影響も懸念されております。 こうした厳しい状況下で、事業者はこの事業を乗り越えようと懸命に取り組む中、政府も継続した支援に具体的かつ全力で対応していただきたいと思いますが、米国による関税政策の影響が特に大きいと想定されている自動車産業に対する支援にどのように取り組むのか、御見解をお伺いいたします。”
“このメーカーは、国内で生産する自動車のうち、北米市場への販売が多くを占め、現地生産もしているものの、関連部品の多くを日本やメキシコから調達しているため、関税による打撃は免れないと不安の声を吐露しておりました。 この訪問直後、私は予算委員会で、こうした取引先の中堅企業や小規模事業者、いわゆるティア１、ティア２の企業が置かれている厳しい経営環境について、当時の武藤経産大臣に質問をいたしました。武藤経産大臣からは、プッシュ型で、情報収集を行い、中小・小規模事業者への負担を、しわ寄せを注視していく、金融支援を含め、現場の実態に即した効果的な対策を講じる方針と御答弁をいただきました。 地元の大手自動車メーカーに部品供給をしているティア１の部品メーカーの代表は、ティア２やティア３など、取引企業の業績悪化が想定される懸念を示しておられました。”
“先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。 そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関しては政府として対応をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 この質問は以上でございます。ありがとうございました。 次の質問に入ります。 今年五月、党の米国関税措置対策本部の同僚議員とともに地元の大手自動車メーカーや取引先企業に訪問をいたしました。”
“具体的には、相談体制の整備、影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化、雇用維持と人材育成、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、産業構造の転換と競争力強化の五つの柱からの施策であります。 それぞれ具体的な対応を取っていただいておりますが、相談体制の整備や、ジェトロや日本政策金融公庫など、相談窓口を設置し、事業者への対応をされております。影響を受ける企業への資金繰り支援を始めとした支援の強化においては、公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和等による資金繰り支援や、中小企業の生産性向上を支援する補助金の優先採択などを実施しております。 この経済産業省の施策の中で、これまで実際に事業者からどのような相談の声が上がっているのでしょうか。また、重要なことは、実際にこの緊急対応パッケージにおいて事業者の経営基盤への支援につながっていくことがポイントであります。現場からは、着実に取組を継続してほしいなどの声もあると承知しております。補助金の採択件数を含め、これまでのそれぞれの実績についてお伺いをいたします。”
“物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますので、最適任だと思っております。本当に、このことが日本の国益にもプラスになるように、しっかりと工程も組みながら大臣に目くばせをしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 この質問は以上でございます。 次の質問に入ります。 石破前政権では、米国関税措置への影響に対して、自動車、鉄鋼など基幹産業に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、緊急対応パッケージを整備しました。公明党は、このパッケージを着実に進めるよう強く要望してまいりました。”
“これまでの米国政府要人との交渉実績と人間関係を踏まえれば、赤澤経済産業大臣の就任はまさに最適任であると確信をしております。今後の交渉におかれましても、引き続きの御活躍をお祈り申し上げる次第でございます。 そこでお伺いいたしますが、今後の米国との交渉において、外務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、さらに関係する閣僚を含めた政府全体の連携体制はどのように構築されていくのでしょうか。特に、各閣僚の担当範囲と役割分担、そしてそれらを束ねる連携体制について、経済産業大臣としてどのように構想され、主導されるおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。”
“参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様のことを思うときに、やはり即効性の物価高対策が最重要であると私は思っております。 そういった中で、基金の積み増しや大型な基金の新設など、不要なものも含まれているのではないかという懸念を私は持っております。是非、マーケットを注視しながら、優先順位をつけて必要なものから実行することで適切な規模にする観点も必要ではないかと考えておりますので、実力大臣であられる赤澤大臣の御手腕に御期待を申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 この質問は以上でございます。 次の質問に入ります。 石破前総理は、米国による関税措置を国難と位置づけ、オール・ジャパンで臨んでいかなければならないと与野党六党首による協力を要請されたように、これは国家の最重要課題でした。政府は、関税措置に対応するため、総合対策タスクフォースを設置し、当時の林官房長官と赤澤経済再生担当大臣が共同議長としてその中心的な役割を果たされました。”
“赤澤大臣、御丁寧な答弁をありがとうございました。 今回の総合経済対策につきましては、物価高対策において公明党の主張も随所に取り上げていただきまして、感謝しております。 一方で、高市総理の思いで大変規模が大きくなったとの報道もございます。これにより日本の財政の信用が失われ円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げ、さらには中小企業の経営が悪化するのではないかという懸念も出てきております。この件についての赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。”
“人手不足や物価高を背景に、今年の春闘では、大企業が二年連続で五％台の賃上げを達成しました。その一方で、我が国の雇用を支える中小企業の賃上げ率は、経営者の皆様の最大限の御努力をしていただいておりますが、含み資産などを多く有する大企業に比べ伸び率は低く、この格差は持続的な賃上げの実現にとって大きな課題であります。さらに、実質賃金は九か月マイナス基調から抜け出せておらず、国民の皆様の暮らしは日に日に苦しくなってきております。 物価高に苦しむ国民生活を断固として守り抜くとともに、エネルギー価格の高騰や円安、さらには関税の影響で疲弊している我が国の産業基盤を維持強化するためにも、経済産業省の役割は極めて重要だと言えます。 そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。 我が国の産業の維持強化という重大な課題に対して、経済産業大臣としてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、その解決に向けて、経済産業省として具体的にどのような取組を進め、どのような決意を持って臨まれるのか、お伺いをいたします。”
“公明党の福重隆浩です。 まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、厳然たる事実であり、様々な影響を適切に対応していく必要があると御発言をされており、実際に、中小・小規模事業者の皆様からは、米国関税措置への影響を懸念をするといった声が聞かれております。こうした影響を緩和するべく、資金繰り支援や生産性向上のための各種補助金、中小企業等の販路拡大等の支援等、迅速に対応していただきたいと思います。 以上の点も含め、早速質問に入らせていただきます。 高市総理は、今月四日の衆議院本会議で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばであると述べられました。 総理のお言葉どおり、我が国の経済状況は依然として厳しい状況に直面をしております。”