福重隆浩
中道改革連合・無所属 · Japan
“さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております…”
“ありがとうございました。 インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 しかし、現実はどうでしょうか。 二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際に…”
“御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったの…”
“ありがとうございました。 御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。…”
“一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。 特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進…”
“解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。 ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。 インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのよう…”
The complete record
Every one of 444 lines we hold for 福重隆浩, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 9.
“中道改革連合の福重隆浩でございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 国土交通省が令和七年二月から三月にかけて行った交通空白のリストアップ調査では、何らかの対応が必要とされる地域の足に関わる交通空白が全国で二千五十七地区、七百十七市町村で生じているとされております。 まず、リストアップ調査における地域の足に関わる交通空白とはどのような定義で交通空白とみなされているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“本当に力強い御答弁、ありがとうございました。 実は、治水対策に関しましては、地元市議会からも要望が上がっておりますし、そして、実は今日配付できなかったんですけれども、地元紙の上毛新聞では、中止二ダム再開へ調査、戸倉、倉渕ということで、中止ダムの検討が始まるというようなことが今日新聞に掲載をされておりました。 予断を持たずに、本当に国民の命を守るんだという強い決意に立って今後進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“また、総務大臣も歴任され、地方行政と国交行政の双方に精通したエキスパートでいらっしゃいます。本当に心強いことです。 私たち中道改革連合は、さきの衆議院選挙において五つの柱を立てました。その柱の一つの中には、防災・減災、国土強靱化の強化であります。インフラ更新、流域治水、耐震化などを備えることへの重点的な投資は、国民の生命と財産を守る根幹だと考えております。国民の日常生活が一瞬にして失われ、途方に暮れることのないように、事前防災、前倒しの計画には、与党野党関係なく、知恵を出し合って、協力できるところは手を携えて考えていかなければならないと思っています。 改めて、利根川水系の治水計画の検討状況を含め、国民の命と暮らしを断固として守り抜くという大臣の強い御決意をお伺いいたします。”
“これは多くの関係者からも要望が強い特例でございますので、是非、拡充、延長をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、利根川水系の治水対策検討状況について、金子大臣にお伺いをいたします。 これまで、何度も、大臣の御見解をお伺いしたいと思っておりましたが、私の質疑時間の調整がうまくいかず、お聞きすることができなくて申し訳ございませんでした。 三月十八日に、利根川水系の治水対策で、過去に事業を中止した事業について、ダムを建設するための調査を始めるとの報道がありました。 利根川は関東の暴れ川で、これまでも、命や暮らし、また人生が変わってしまうような水災害が何度も発生しております。直近では、二〇一九年の台風十九号も猛威を振るいました。国交省では、その都度、下流、中流、上流で様々な対策を行ってきていただいていると理解をしています。何より、日本の国土と命を守るために日々奮闘されていることに感謝をしております。 金子大臣も、御地元熊本での御経験から、災害現場の第一線に常に足を運ばれ、御自身の目で確かめる、現場第一を貫かれていると承知しております。”
“国交省の税制改正に向けた議論はこれから始まると思っておりますけれども、是非、空き家を放置しない、魅力的な都市再生につなげていくという意味で重要ですので、特例の延長も要望していただきたいと思いますし、民事信託も一定の要件を満たすことで可とする拡充を行っていただきたいと思います。 国民目線から見ても分かりやすい制度にしていただいた方がより一層の利活用につながっていくと思いますが、進捗並びに検討状況をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 次に、空き家特例についてお伺いをいたします。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。 空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の発生後、長期間放置させることを防ぎ、流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。一方で、生前に行う民事信託によって将来空き家となるかもしれない物件を管理して、その後に信託が終了して空き家となった場合には、この特例が受けられることができない場合がございます。 この空き家特例は、二〇二七年十二月三十一日までに売却されたものが対象となっております。”
“その一方で、空き家が増えており、令和五年の総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は全国で九百万戸あり、この二十年で一・四倍になっており、そのうち、使用目的のない空き家、長期にわたって不在の住宅は木造の戸建てが多く、二百六十八万戸となっております。 もしこれらをうまく活用することができれば、住まいの確保に役立てることができるのではないでしょうか。実際に、神奈川県の二宮団地プロジェクトでは、リフォームやリノベーションなどによって、空き室四割超でがらがらだった団地が人気物件に大変身、その地域への転入が増えているとの報道もありました。実は、地方の住宅工務店に聞くと、今は新築物件の仕事が建築単価の高騰などにより減少しているが、空き家のリノベーションやリフォームの仕事でつないでいるとのこと。 地方自治体においては、空き家対策への支援を行っていただいている地域もありますが、国においても、東京の一極集中を地方に分散させるとともに、全国にある空き家を負の遺産から魅力ある資産へと変えていき、空き家の利活用が進むような踏み込んだ支援策が是非必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“やはり、選ばれる都市として、先日も触れましたが、医、職、住、学、交の整備が重要であると思っております。 群馬県の移住者数は、平成二十六年度が百二十四人から令和六年度には千五百六十人へと、十倍以上に増加しております。こうした移住の流れを加速し、地方への人の流れを生み出すためには、住みやすい交通の確保で魅力ある地方都市にしていくことが不可欠であると考えます。 そこで、住まいという観点からお伺いいたします。 大臣所信においても触れられておられましたが、現在、首都圏、とりわけ東京圏においては、住宅価格の高騰が続いています。確かに低廉な価格で入居可能な公的賃貸住宅は存在しておりますが、その供給は住宅全体の戸数に対して約五％にとどまっており、決して十分な水準とは言えません。この結果、とりわけ若年層や子育て世代を中心に、住まいの確保が大きな負担となっている現状がございます。 加えて、公営住宅は、老朽化による建て替えや廃止、集約化、地方公共団体の財政悪化等により、供給戸数も減少傾向にあります。”
“丁寧な御答弁、ありがとうございました。 実は、私は、以前、地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに、今ちょっとお話がございましたけれども、更衣室や女子トイレを整備したことによって、若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって、今、全体のドライバーの二五％がもう女性ドライバーになって、うちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。また、今、本当に女性の方でも重機オペレーターとして頑張っておられる。そういうようなところから考えていくと、そういうような働き方を変えることによって更に人手不足を解消できる、そういうようなことが考えられると思います。 是非、そういった女性や高齢者、働きたい高齢者、こういった方々の就職への支援だとかリスキリングだとか、そういったことを本当にしっかりと御対応していただきたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 先日、移住希望地ランキングが発表となり、私の地元群馬県が二年連続で全国一位となりました。しかし、移住はゴールではなくスタートです。”
“私の地元群馬県でも、二〇二五年に休業、廃業、解散した企業数は千十件であり、やはり件数のトップは建設業となっております。 円安による物価高、今は中東情勢によって資材が手に入らないことに加えて、人手不足、人件費の上昇、後継者の不在が大きな要因となっております。 二〇二五年の国土交通白書を見ても、建設技能労働者数はおよそ五年ごとに七、八％ずつ減少しており、年齢別では、その半数を五十歳以上が占めておられると記載されております。一方で、白書には、ＩＣＴスキルを生かして、建設ディレクターという新職種の活用が拡大しているとの記載がありました。まさに建設技術者の一部業務を代行すると理解しています。 そこで伺います。 建設産業で働きたい女性や高齢者、外国人もいる中で、国交省や関係省庁が取り組んでいる担い手拡大の支援策と実績をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 調査をいろいろとしていただいて、対策も打っていただいているようでございますけれども、一方で、長期化しているという実態が見えていると。こういった地場の工務店さん、もう本当に人手不足で、人がいない中で、本当に、来月から着工しようと思っていたのができなくなって、そこで人が浮いてしまう、そういうような状況というのは工務店の経営を圧迫しますので、是非そういった形の中でスピーディーな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 建設業界では、担い手不足が極めて深刻な状況であります。仕事があるにもかかわらず、人がいないために事業を畳む、いわゆる黒字廃業も増えています。 東京商工リサーチの調査、二〇二五年一月発表によれば、二〇二四年の建設業の休廃業、解散件数は一万二百八十三件に上り、調査開始以来初めて一万人を突破したとのこと。これは全産業の中で最も多くなっております。そして、そのうち五〇・六％が黒字企業となっております。”
“省エネ性能や構造の安全性をきちんと証明できる資料の提出が必須になっているのですが、元々一か月ぐらいであった建築確認申請の審査が、今は三か月以上かかることもある、現場では、年度末に契約をしても、確認申請が進まないため、着工がずれ込んでしまう状況になっており、中東情勢と合わせてダブルパンチだということでございます。 個別相談窓口や対応状況について、御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 先ほど局長からも、値上がった分はちゃんと施主さん、エンドユーザーに御説明をしてというようなお話がございました。 ただ、国民にとって人生で一番大きな買物は、やはり私は住宅だと思います。そういった中にあって、五％、一〇％、二〇％上がってくるということは、やはり資金繰りの計画に大きな懸念を来しますので、そういった意味では、しっかりとそういったところに対してのフォローをしていかないと、住宅着工件数がどんどん落ちることによって地域の経済が疲弊していく、そういうおそれがありますので、しっかりとしたそういったユーザー目線の支援ということもお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、関連して、改正建築物省エネ法、建築基準法に関してお伺いをいたします。 これも工務店社長からの声ですが、昨年の法改正で全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、確認申請時の審査内容が大幅に強化されています。”
“次に、四月二十日には、経団連の筒井会長からも事態の長期化に備えるべきだとの懸念が表明されております。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 エンドユーザーが住宅購入、住まいの確保という人生で大きな買物を諦めることがないようにしていただきたいと思います。住宅取得や完成が今回のような不可抗力によって遅れてしまったとしても、受け入れられる補助金や減税などの申請については期間を延長するなど、柔軟な対応が必要となると思います。 大臣を始め国交省の皆様は現場第一で関わっていただいているからこそ、是非、できるだけの対応は全てやるという意気込みを、影響を受ける業界、中小企業、消費者の皆さんへの支援は遅滞なく進めていただきたいと思いますが、その御決意をお伺いいたします。”
“その上で、先週からの支援や情報収集、情報提供の進捗はいかがな状況にあるのか、御答弁をお願いいたします。”
“キッチンなどの塗装用の材料が一切入ってこない、特に屋根の防水用シンナーが入ってこない。塩ビ管も入手できず、水回りの最初の工程から着工ができない。ナフサが止まったことによって、三月中旬以降ユニットバスが入ってこない。ウッドショックのときは、未入荷品が木材に特定できたので、入手時期を回答すれば完了検査を受け、建築代金を受領できたが、今回は品目数が多過ぎるため、完工処理ができないのではないか。大手ハウスメーカーが受注して地場の工務店に発注する、このままでは地場の工務店に仕事が回らず、倒産が多発する可能性がある。今年四月から大手ハウスメーカーが軒並み値上げを行い、受注が厳しくなってきている。更に中東ショックの値上げ分が加算された場合、住宅着工件数が極端に減少するおそれがある。部材の中で、特に断熱材料は五〇％の値上げが来ている。 まさに建設、住宅産業は内需拡大に大きな力を発揮します。 そこで、お伺いをいたします。 過去に、政府は、住宅資材の不足や価格高騰が起こった際、どのような支援策を講じてきたか、改めて確認をさせてください。”
“中道改革連合の福重隆浩でございます。 まず冒頭に、この度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防、関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。 それでは、先週に引き続き、ナフサ不足による市中の影響についてお伺いをいたします。 政府は、今、全体として必要量は確保している、目詰まりを一つずつ解消しているとして、四月十六日に、国交省と経産省による事務連絡「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について」という要請を住宅関連団体に向けて発せられました。大手の住宅設備関連企業に伺ったところ、通常を大きく上回る新規受注がある中で、四月中旬からは出荷数量の調整や新規受注を停止している状況とのこと。 実際に地元の工務店さんのオンライン会議に参加をさせていただき、直接聞いたお話を少し紹介をさせていただきますが、仕入れが五％から一〇％上がっている、しかしエンドユーザーに価格転嫁はできない。”
“期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 これで質問を終わります。以上です。”
“ちょっと時間の関係で一つ質問を削らせていただきまして、最後の質問に入ります。 次の質問に入ります。 新しく創設された固有魅力維持向上区域制度についてお伺いをいたします。 まず、この制度を創設する意義は何なのか、お聞かせください。次に、固有魅力制度維持とは、どのような区域、場所や建築物などを対象とすることを想定しているのでしょうか。さらに、この制度の活用に当たって、地域の魅力をどのように発見し、位置づけをしようとしていくのでしょうか。あわせて、歴史まちづくり維持と重なって区域がまたがることは可能なのでしょうか。また、制度の役割分担などどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。”
“これまでの歴史まちづくりの計画の作成には、この区域内に国指定の文化財があることが要件となっておりました。今回は、その対象となる文化財の範囲が拡大されることになっております。範囲を拡大する理由は、どのようなことなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 今、犬山でございましたか、私も、二年ほど前、犬山に伺いまして、本当に城下町の趣があって、非常に観光客が来ていて、盛り上がっていたなという気がいたします。 また、日本の多くの地域で、シャッター街だったところが、何かそれがむしろ昭和のレトロのような雰囲気を醸し出していて、ボンネットバスなんかを走らせて、何か本当にノスタルジックを感じるような人たちが全国から集まってきて活性化している。 実は、私も東京の調布というところの商店街で生まれたんですけれども、本当に飲み屋街になるような、そういうような風景に変わっていったんですけれども、反対に、そこが今、昭和のレトロの雰囲気が残っているというような形の中で、大きな再開発をするよりも、そういうような店舗を生かしたまちづくり、こういったものをしっかりやっていくことによって、町の魅力、再生につなげていきたいというような人が計画を進めてくれているというような形の中で、私も、ちょっと商店街に生まれた者として、こういった政策に期待をしていきたいと思っておりますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。”
“ありがとうございました。 次の質問に入ります。 今回の法改正では、景観整備推進法人や景観行政団体が、地域にある建造物の老朽化等により良好な景観が損なわれているような区域で、建造物の所有者と協定を結べば、改修やリノベーション等をすることができるようになるとされています。この狙いは何なんでしょうか。 例えば、所有者が協定の締結に了承しなければこの取組は機能しませんので、所有者にとって協定締結がメリットだと感じてもらえる手だてとして、どのようなことを想定しているのでしょうか。 地方都市のシャッター商店街や老朽化した温泉地等の地域では、本事業を活用することで景観をいかにして稼ぐ力に変えていけるのかという点で、本事業を通じて具体的にどのようなビジネスモデルや経済的な効果を想定しているのか、お伺いをいたします。”
“公園や広場の管理あるいは防災施設といった公共性の高い機能は、例えば、民間事業者が建物を売却した場合でも備蓄倉庫や管理体制が維持されるような出口戦略や、行政が最終的に負うべき補完的責任を明確にしておく必要があると考えます。 民間に委ねられた範囲と公的責任の境界線をどのように線引きし、活動の永続性を担保するのか、国交省の見解をお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 今のお言葉の中で、生活関連機能の維持、これをしっかりやっていくということでございます。やはり、そういったことが失われて高齢者が見捨てられていく、こういったことがあってはなりませんので、しっかりと国交省内、いろいろと自治体とも連携を図りながらこの分野を進めていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 この改正案に盛り込まれた、民間事業者等の公共貢献を生かしたまちづくりの促進として、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の創設は、官民連携による柔軟なまちづくりを加速させるものとして期待しております。 一方、懸念されるのはその持続可能性です。民間事業者の創意工夫と資金に依拠する部分があるため、景気後退や事業環境の変化によって活動主体である民間事業者の収益が悪化した際、公共公益施設の維持管理や運営が途絶えてしまうリスクはないのでしょうか。”
“限られた財源と人口減少という厳しい現実の前には、選択と集中による効率的なまちづくりが必要であるということは私自身も十分に認識をしているつもりでございます。しかし、その一方で、誘導区域外となってしまったエリアに住む方々の不安を見過ごすことはできません。区域内に投資や行政サービスが集中すれば、区域外ではインフラの維持が困難になり、生活の利便性が著しく低下する、いわゆる見捨てられた地域が生じるおそれがあります。そこに住み続ける権利や、長年その土地を守ってきた方々の尊厳が効率性の名の下に置き去りにされることは絶対にあってはなりません。 集約化が加速される一方で、誘導区域以外に居住し続ける高齢者の皆さんの生活維持あるいは緩やかな撤退を支援するために、セーフティーネットをどう構築するのか。都市全体の持続可能性と個々の住民の居住権、そして地域間の公平性をどのようにバランスをさせるつもりなのか。単なる数字上の集約化ではない、誰一人取り残さないための具体的な方策についてお伺いをいたします。”
“どうもありがとうございました。 私は元々地方議員出身でございますので、地元の自治体の職員なんかといろいろと話をしてみると、大体、自治体の規模で人口二十万人ぐらい以上の都市だと、やはりそれなりのインフラがあり、また職員もいる。だけれども、それが五万人ぐらいになってくると、非常にそういったマンパワーが不足して、なかなか、やりたくてもそういった専門性がない。そういった中で、今国交省が進めてくださっているまちづくりの健康診断、こういったものを活用してアドバイスをする、伴走型にする、そういった形の中で、是非地方を応援をしていただきたいなというふうに思いますので、ここのことは切にお願いを申し上げまして、また今後いろいろなことでこのことについて教えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 本法案では、立地適正化計画において、業務施設などの誘導を位置づけ、都市機能を特定の区域に集積、連携をさせる方針が示されております。”
“地方の市町村職員にとっては、立地適正化計画の作成をする人員や財政等も限られていて、新たな業務への対応が難しい場合もあると思います。現場、職員や地方議員の声を聞いたところ、小さな自治体ですと財政的にも人員的にも限界があるのではないかとの声が寄せられていました。 このように、対応が難しそうな市町村には何らかの支援措置が講じられていかなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。”
“大臣、ありがとうございました。 本当に大臣が現場をよく訪れられて、その地域の課題を拾い、そしてまた国交省がその大臣の思いを受けて、しっかりとそういった現場に寄り添った施策、私は以前、太田国交大臣に言われたことがあったんですけれども、国交省というのは本当に地元の人たちのやる気を応援する、それを引き出していく、それが国交省の使命だというふうにおっしゃっておられましたけれども、歴代大臣がそのように動いていただいているということに対しまして心からの感謝を申し上げる次第でございます。 次の質問に入ります。 実際、コンパクト・プラス・ネットワークを進めていく際に、今回は、オフィスや業務施設、集客施設なども誘導することになります。これらの施設は、地域にもよりますが、大規模な施設になることも想定されていますし、公共交通や周辺地域の駐車場などの整備、渋滞を見越して道路の拡幅、ルート整理が必要となります。また、オーバーツーリズムで起きているようなごみや混雑問題など、そこで暮らしている住民の生活環境に悪影響を及ぼすのではないかという懸念も上がってきております。”
“町中と住まい、生活の場をつなぎ、自家用車がなくとも誰もが自分の力で移動できるようなまちづくりを進めるためには、国交省内はもちろんのこと、関係省庁が縦割りを排し、横断的に連携して推進していくことが大事だと思いますけれども、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。”
“今述べさせていただいたとおり、町中に働く場所をつくっていくということは重要と考えますが、移動手段、この点も都市計画においては重要な視点であると考えており、公共交通ネットワークの整備と併せて進めていくべきであると考えています。 具体例を挙げますと、ＪＲの宇都宮駅から芳賀町の工業団地への約十五キロを結んだ栃木県宇都宮市のＬＲＴです。私は、サラリーマン時代、今から三十年以上前になりますが、会社の転勤で宇都宮市に住んでいたことがございます。当時の宇都宮市の状況を知る者として、現在の変貌ぶりには目をみはるものがあります。ＬＲＴという移動の足が整備されたことで、それまでにぎわいに欠けていたエリアに活気が生まれ、沿線の町並みは一変し、人口流入も進んでいます。まさに公共交通が起点となったまちづくりの好事例ではないでしょうか。 今後、駅西口側への延伸も計画されており、更なる発展が期待されていますが、こうした成功事例を全国に広げるためには都市計画と交通計画をばらばらに進めてはならないと思っております。”
“ハード面の整備はあくまでも土台、そこで暮らす人々が空間をどう使い、育てていくかという町使いが視点の中心であることが大事です、つくることがゴールではなく、その先の使いこなす町使いがあってこそ町に血が通い、本当の意味でのまちづくりが始まると言っておられました。 やる気のある人がいること、暮らしている人たちが自分たちの町じゃないかというプライドという気概に関わっていくこと、行政と民間が手を取り合い、いかにして持続可能なにぎわいを生み出していけるか。ハードからソフトへ、そしてその先の運用へ、今後は先進的な取組をしっかりと注視し、それぞれの地域に笑顔と活力があふれるような、引き続き現場の声を届けてまいりたいと思っております。 レクのときには、国交省の方々は口々に、現場第一を大切に現地に足を運んでいますと胸を張っておられましたので、引き続き、大臣を先頭に現場第一主義で取り組んでいただきたいと思いますので、是非とも要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入らせていただきます。”
“今の御答弁にございました、今回の法改正で、官民連携の先駆モデルの事例として前橋のまちづくりを紹介していただいたことに感謝申し上げます。 前橋は、私が県議時代、十八年間ほぼ毎日、高崎から通った群馬県の県都でございます。昭和四十年代から五十年代には、大きなデパートがあり、映画館などの施設も多く、たくさんの人が訪れる町でありましたが、新幹線の停車駅が高崎になり、高崎が経済、商業の中心となっていきました。また、自動車社会の進展により郊外にショッピングセンターなどができたことにより、中心部のにぎわいが失われていきました。それが、二〇一六年から官民連携の取組が進み、約十年で少しずつ変わってまいりました。 ちょうど週末に足を運んでまいりました。前橋の馬場川通りアーバンデザインプロジェクトは、二〇二四年に完成した約二百メートルのれんが敷きの空間があり、かつての姿を忘れるほどでございます。フラットで歩きやすい道、心地よい水辺のデッキ、週末はちょうどマルシェが開催されており、買物や散策を楽しむ方々の笑顔で温かな活気に包まれておりました。 特に心に響いたのは、維持管理を担当されている方のお話でした。”
“令和の都市（まち）リノベーションとして、立地適正化計画を通じた業務施設の立地促進や用途、容積率の規制緩和によって地域に民間投資を呼び込み、町の魅力磨き上げにつなげていくことでございますが、立派なオフィスやインキュベーション施設という箱を整備したとしても、そこに入る企業や人材といった中身が伴わなければ意味がありません。国土交通省の資料にあるとおり、若者が地方を離れる最大の理由は、先ほども指摘しましたが、希望する職種がないことや賃金などの待遇面など。大事なことは、自分のキャリアを輝かせる魅力的な仕事があるかどうかに懸かっていると思います。 この政策が単なる不動産会社や一時的な建設需要で終わらせないように、地域の所得向上や若者が将来に希望を持てるビジョンにつなげていけるかが問われていると思います。国土交通行政の枠を超え、経産省などの産業政策といかに緊密に連動し実効性のある戦略を描いているのか、御答弁をお願いいたします。”
“私の地元群馬の場合、群馬の高校を卒業し、首都圏の大学に進学する若者はおよそ六千人、そして、大学卒業時に群馬に戻って就職してくれる方は約二千人にとどまり、およそ四千人の方が首都圏で就職をされています。高崎から東京まで新幹線で約五十分という距離にありながらも、若い方の流出が続いております。その主な理由としては、東京の方が賃金が高い、魅力的な企業が多いという点が挙げられています。 また、群馬県内にも大手の工場や企業も立地しておりますが、大手企業の経営陣の方々にお話を伺いますと、社宅を整備するよりも新幹線通勤の定期代を負担する方が合理的であるとの声や、単身赴任ではなく家族が一緒に首都圏で暮らすことを選択されるケース、さらには、お子さんの教育環境などを考え東京から通うことを選択された方々が多いということでございました。 そこで、まず確認をさせていただきます。”
“中道改革連合の福重隆浩でございます。 まず、質問に入る前に、一言申し上げます。 四月十八日に発生をいたしました長野県の地震、また、四月二十日に青森県を中心として発生いたしました地震によりまして被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。 現在、気象庁においても後発地震への注意喚起がなされております。どうか引き続き身を守る行動を最優先に行っていただくとともに、政府といたしましては万全の支援体制で臨んでいただきますことを心からお願いをするものでございます。 早速でございますが、質問に入らせていただきます。 私は、今回の法改正を拝見し、率直に申し上げて、一つの懸念を抱きました。それは、この改正によって、地方と首都圏の格差を更に拡大し、本題に入る前に一言申し上げます、大都市や大手デベロッパーにとっては活用しやすい制度である一方、地方の中小企業者や地方の活性化には必ずしも十分に恩恵が行き届かないのではないかという問題意識を感じておりました。”
“この問題に関しましては、委員会でまた引き続き質問をさせていただきたいと思っておりますので、今後とも、いろいろな意見交換をさせていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。ちょっとこの後、気候変動の河川計画、もっと具体的にお聞きをしたいなというふうに思っておりました。また次の一般質問のときにそういった質問もさせていただきたいと思っておりますけれども。 私の地元では、群馬県では八ツ場ダムが一度中止となり、その後事業が再開され、関係者の努力によって事業が進められ、二〇一九年の台風十九号の折には、ダムサイトがその直前に完成し、奇跡的に利根川の氾濫を食い止めることができました。是非、予断を持たずに今後の対策を進めていただきたいと思います。 ある意味では今本当に群馬では、あるダム群を、どのぐらいの貯水量が確保できるのか、それをつけ替えたりだとか、治水だとか利水だとか、そういったものに応用しながら、本当に大雨が降ったときに、ゲリラ豪雨のようなときに、ここでダムが守り切れるかどうか、そういった検証をしっかりやっていただくことによって、国民の生命財産をしっかりと守っていただく取組、これが大事だと思っております。”
“次の質問に入ります。 私たち中道では、気候変動の危機と直視し、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐことを目指しています。 その上で、実際に緊迫している気候変動の現状、降雨量が増えていることや渇水を踏まえた上で、新たに見直されている全国の河川の整備計画について伺います。 日本の最大の流域面積を持つ利根川は、一都五県にまたがっており、その出口となる河口部には、産業、人口、資産が集中しております。昨今の気候変動もあり、いわゆる線状降水帯やゲリラ豪雨の発生などを受けて、急な大雨に対応するよう、上流ダム群等で一時的に水をためておくための容量が見直されたことも聞いておりますが、具体的に見直された流量とその理由を御答弁ください。”
“私の地元群馬は、関東の水がめと言われるくらい豊富な水源地ですが、実は昨年も渇水がありました。今年も早々に利根川上流にある九つのダムでは、三月六日時点での合計貯水率が二四％でした。現在は、五四％まで回復しておりますが、今も西日本では渇水が続いています。 国交省では、水が少な過ぎる渇水リスクへの備えはどのように取り組んでいるのでしょうか。最新の全国の渇水状況は四月に入ってどのような状況でございましょうか。国民の不安払拭につながる水資源確保の戦略について御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 今情報提供に努めるということでございましたけれども、気象庁が発表する防災気象情報、キキクルというのがございますよね。これは、大雨による土砂災害や浸水害、洪水害の危険度を五段階で色分けし、地図上にリアルタイムで表示する、私は大変有益な情報であるというふうに思っております。こうした情報を私は個人向けのパーソナルアラートとして、プッシュ型で直接住民に届けることができれば、災害時における迅速な避難行動につながり、大変有益であるというふうに思っております。 先ほど、最先端のひまわり十号がこれから活動するというような形の中で、こういったものと本当にそういったＡＩだとか様々な技術を結集して、ＬＩＮＥだとかそういったものも使って、是非国民一人一人が危険を自分事として受け止められるような情報発信を強化していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 気候変動による渇水への対応について伺います。 今年の冬は暖冬で、二月末の報道では、全国の主要ダムの四割以上でダムの貯水率が平年を下回る事態となっていました。”
“ありがとうございました。 今御答弁いただきましたが、私は、今後、気候変動と国交省の政策の向き合い方は大変重要になるのではないかというふうに思っております。実際に、気象衛星によって予測精度の向上につながっていると思いますが、現状はどれくらいの時間軸で予測がされていて、今後その精度はどうなっていくのでしょうか。また、気候変動の情報発信や周知活動の取組について教えてください。”
“本当だったらここで何％上がったのかとか、そういう切り込んだアンケートだったらもっと実態に即してくれるのではないかというようなお声もありましたので、そういったところもいろいろ横にらみしながら是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 気候変動の現状について伺います。 気候変動は、全世界的に影響のある事象です。そんな中、気象庁が昨年まとめた日本の気候変動二〇二五によると、極端な大雨の発生頻度は一九八〇年頃と比較して二倍程度に増加しているとか、猛烈な台風の発生数は最近十年間で増加しており、さらに、日本付近の台風については強まる傾向である、加えて、台風の降水量は増加することが予測されているなどの報告がありました。 まず、この報告書における気候変動の実態について、概要を教えてください。”
“ありがとうございました。 今、本当に、物流業界はもう二重苦、三重苦、四重苦にさらされているような厳しい状況でございます。そういった中で、本当に物流を守らなければ経済の血流が止まってしまう、そういうような危機感を持って、しっかりとこの取適法ですとか適正価格制限法、こういったものをしっかり運用できるように頑張っていただきたいと思います。 私が聞くと、いろいろなＧメンの方、本当に頑張っていただいている。だけれども、Ｇメンの方々の例えばアンケート調査では、先ほどもちょっと述べましたけれども、業者さんが荷主さんに対して価格交渉を申し入れましたかとか、それを受けてくださいましたかとか、どのぐらいの交渉状況でしたかとかいうような形の中で、余り具体的な、数字がこのぐらい上がったとか、そういうことは具体的に書くようなところがなくて、ある意味で、オーケーとか丸とかそういうことを書くようなアンケートが多くて、だから最終的に一％ぐらい。”
“そこで、具体的に伺いますが、政府として今後どのような対策を強化し、トラック運送業の価格の転嫁を推進していくのか、現場が希望が持てるような御答弁を是非お願いいたします。”
“しかし、地元群馬県で伺った複数の運送会社の社長からは異口同音にして聞こえてきた声があります。それは、価格交渉の協議の場は確かに増えた、発注側も耳を傾けてくれるようになった、しかし、蓋を開けてみれば、提示されたのはコスト上昇分には到底及ばない僅か一％の値上げだったという声であります。価格交渉の協議は行われているが、実態が伴っていない。現場では半ば諦めのような雰囲気があるのも事実です。これが現場の実態です。 先月二十七日、中東情勢により燃料価格が高騰する中で、トラック運送業の価格転嫁の徹底を求める要請文が出されました。燃料サーチャージ制の導入などは当然の措置ですが、一時的なお願いだけでは構造的な低運賃や燃料高騰の荒波から事業者を守ることはできません。物流という社会インフラを維持し、トラック運送業で働く皆様の経営を継続、発展させるため、また、これからトラック運送業に入職を考えている若い世代の方々が希望を持てるような、より強力なてこ入れが必要であると考えます。”
“御答弁ありがとうございました。 ただいま述べましたアンケートに関しまして、昨日、中道の階幹事長、そして公明の西田幹事長が記者会見を行いまして、階幹事長のコメントでは、高市首相は原油が入ってくるから大丈夫だみたいなことをおっしゃっておられますけれども、現場の声を聞いてみると、かなり深刻だ。特に、もう仕事がなくなってきて、雇用がもうなくなってきている、雇用調整助成金の支給も必要だというような、切実な声まで上がってきているというような実態に即した対応というものをスピード感を持ってやっていただく、これが私は何よりも大事だというふうに思います。 とにかく国民そして事業者を守る、そういう思いで、政府一体となって取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府による昨年九月の価格交渉推進月間のフォローアップ調査の結果では、トラック運送業の価格転嫁率は僅か三四・七％という結果でした。これは主要業種の中でも、依然として低水準であります。政府も様々な対策を講じて、業界内でも徐々に価格交渉の兆しが見えてきていることも承知しております。”
“御答弁ありがとうございました。 本当に、ナフサはいろいろな製品に分かれてまいります。そういった中で、何が優先順位があるのかとか、どこが目詰まりを起こしているのかとか、そういったことをしっかりと調査をした上で、優先順位をつけて、本当に不安を解消していくということが、私は何よりも重要だというふうに思っております。 今も大臣のお話もございましたけれども、先日、総理からは、赤澤大臣と金子大臣には、シンナーの目詰まりがどのような状況なのか、早急に調査するよう指示が出されていると思います。現状はどうなっているのでしょうか。ある企業からは、国土強靱化予算に影響はないのか、工期が遅れたり価格が上がった分はどうなるかとの不安の声も出ております。 今後、長期的な影響をどのように調整していくのか。私は補正予算も検討していく時期ではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“赤字覚悟で必死に事業を行っている業界も多くありますので、商慣習に任せるという姿勢ではなく、国民生活を守るという力強いメッセージを大臣には是非発信していただきたいと思いますし、今後、国民の理解や行動変容を求めるときが来るのであれば、やはり今から丁寧な情報発信が大切だというふうに思っております。 金子大臣は、関係閣僚会議や重要物資のタスクフォースにも参加されておりますので、是非、国民目線で、現場の声をつなげていただきたいと思いますが、金子大臣の御決意をお伺いいたします。”
“私も、群馬県内で運送事業者、プラスチック成形業、金属加工業などなど様々な方々から直接お話をお聞きしながら、実態調査を行いました。 アンケートで寄せられたお声を少し紹介をいたしますと、運輸、物流業では、先ほど山本議員もお触れになっておられましたが、インタンクで毎月二百キロリットルの軽油を使用しているが、直近は、半分だけ給油され、残りの分については市中のガソリンスタンドで入れてもらいたいと言われた、アドブルーは入るようになったが価格が二割以上上昇し、採算割れの目前とのこと。金属加工メーカーでは、加工用機械の潤滑油も、元売会社に発注したが入荷の見込みがない、計七社に当たったが入手が困難、一か月程度で在庫がなく、このままでは機械が停止状態になる。プラスチック成形業では、ポリエチレン等の原材料の追加発注や新規取引を中止している等々、中小事業主、国民生活や暮らしに確実に影響を及ぼしています。 また、昨日の地元紙の報道では、県内企業の八八％が原油高の影響があると回答をしております。”
“中道改革連合の福重隆浩でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 私は、三月の十日の大臣所信における質疑において、中東情勢における国土交通省の初動対応についてお伺いをいたしました。エネルギーは我が国にとって極めて重要な基幹物資であります。だからこそ、これを単なる個別政策ではなく国家的な危機として捉え、様々な省庁が一体となって国民生活を守る、日本経済を守るというメッセージが必要だと思い、総理を本部長とする対策会議の設置を求めました。 その後、三月二十四日に初めて第一回目の中東情勢に関する関係閣僚会議等が開かれ、金子大臣も国交省の取組や業界団体のヒアリング状況を御説明いただいたと承知をしております。 私たち中道改革連合では、三月の二十七日から四月の十三日まで中道、立憲、公明党の三党でイラン情勢に伴う影響調査を、全国の地方議員の方々とともに緊急でアンケート調査を実施し、本日の公明新聞にも掲載をさせていただきましたが、計一万一千四百二十一件のいろいろな声が寄せられました。いただいた声の結論として、原油高は政府の認識より深刻で、切迫しているということが浮き彫りとなりました。”