福重隆浩
中道改革連合・無所属 · Japan
“さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております…”
“ありがとうございました。 インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 しかし、現実はどうでしょうか。 二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際に…”
“御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったの…”
“ありがとうございました。 御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。…”
“一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。 特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進…”
“解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。 ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。 インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのよう…”
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“また、四月十日、石破総理は、経済財政諮問会議において、公的制度に係る単価等について、デフレ時代のまま据え置かれているものがないか、省庁横断的に点検すべきとの発言をされました。 そこでお伺いをいたしますが、環境省が発注している官公需事業について、公的制度に係る単価等の点検を含め、単なる点検にとどまらず、実態に即した価格設定へと見直す具体的な取組についてお伺いをいたします。 また、昨年の九月に通知が発出されてから、各自治体において委託料交渉などにどのような変化が見られているのでしょうか。その効果と課題について、併せて御答弁をお願い申し上げます。”
“公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 官公需事業の公的単価等の見直しについてお伺いをいたします。 私たちの衛生的な、快適で当たり前の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの一つが、ごみ収集を担ってくださっている一般廃棄物処理事業者の皆様でございます。 しかし、物価高とエネルギー価格の高騰が容赦なく押し寄せ、事業者からは、自治体からの委託料が上がらない等の切実な声が届いております。賃上げが社会全体の喫緊の課題となる今、当然、国や自治体が発注する官公需においても適正な価格転嫁を実現する環境整備が急務であります。 この問題に対し、我が党の竹谷代表代行も参議院環境委員会で繰り返し訴え、当時の環境大臣に強く要望してまいりました。その結果、昨年九月、環境省、総務省から、事業者が春闘妥結額などを根拠に希望価格を提示した場合、自治体が満額を受け入れない際には、その理由を明確に説明するよう促す通知が発出されました。”
“時間が来ましたのでこれで終わりますが、とにかく中小企業の皆さんが本当にもうかる体制、そして賃上げができる下請法改正になることを切に望んでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 次のパートナーシップの問題なんですけれども、時間が短くなってきましたので、ちょっとはしょって質問させていただきます。 政府は、二月二十一日に首相官邸で企業間の取引適正化に向けた会議を開き、発注者側企業が下請法に違反し勧告を受けた場合などはパートナーシップ構築宣言のサイトへの掲載を取りやめる方針を示しました。 宣言が取りやめられると、一部の税制優遇が使えなくなり、企業にとっては大きな痛手となります。パートナーシップ構築宣言は、単なる形式的なものではなく、企業の信頼性を担保する重要な指標でありますので、政府の厳格な対応と透明性の確保により公正な取引環境が実現することを強く期待しております。 そこでお伺いをいたしますが、下請法違反の勧告を受けパートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられた企業は、最新のデータで何社あるのでしょうか。また、下請法違反などで宣言を取りやめられた企業が再び宣言をするためには具体的にどのような対策を行った場合に可能となるのか、御答弁をお願いいたします。”
“地方公共団体は、地域の企業取引の実情を熟知しており、価格転嫁の推進において重要な役割を担うことができます。国は、地方公共団体とどのように連携し、その力を最大限に引き出していくのでしょうか。また、全国的な価格転嫁を実現するためには、地方の成功事例や課題について全国で共有することも必要と考えますが、政府の御見解を求めます。”
“ありがとうございました。 今も、ティア１、ティア２、ティア３で、サプライチェーン全体で取り組んでいくというようなことで、やはり小さなところがまとまってそういった大きな企業に向かっていく、また、設備だとかそういったものを充実させていくというのは非常に底上げになるというふうに思っておりますので、そういったところの生産性の向上だとか稼ぐ力だとか、そういったところに本当にいい意味に作用すると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 下請企業振興法の改正では、地方公共団体は、受託中小企業振興に必要な取組の推進に努める、国、地方公共団体等が密接な連携の確保に努める旨を規定することになっております。 現在、全国に設置されている下請かけこみ寺は、中小企業の生の声が集まる貴重な情報源です。この下請かけこみ寺に寄せられる中小企業からの声の一層の活用のため、連携強化を図ることを新たな取組として示されております。しかし、その活用、連携強化に限定することは、地域ごとの取引実情を考慮した全国的な価格転嫁の推進という観点からは十分とは言えないと考えております。”
“これまで一次取引先に限定されていた国の承認と支援が今回の改正により二次、三次取引先にも拡大されることは、サプライチェーン全体の底上げを意味します。 しかし、制度の拡充だけでは十分ではありません。中小・小規模事業者の潜在能力を最大限に引き出し、サプライチェーン全体の競争力を高めるためには、具体的な支援の方向性と振興事業計画の活用促進策が不可欠であります。 そこでお伺いをいたしますが、二次、三次取引先に対する具体的な支援の方向性及び、振興事業計画の活用を促進するためにどのような広報活動や相談体制を構築するとお考えでしょうか。政府の御答弁を求めます。”
“ありがとうございました。 この間の本会議場でも言ったんですけれども、トラック運送業界が一番価格転嫁ができていない、そういった意味では、本当にトラックＧメンさんは頑張っていただいているわけでございますけれども、やはり省庁間を超えて連携をしっかり取って実効を担保していく、そういったものをしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 サプライチェーンの階層が深まるほど価格転嫁率が低くなることは、統計や調査結果から明らかであります。これまでの商慣習は、一次取引先にのみ目が向けられ、二次、三次取引先の苦境を見過ごすことがありました。 しかし、今回の振興事業計画の見直しは、この閉塞状況に風穴を空ける可能性を秘めております。この制度は、下請事業者が、親事業者の協力を得て、設備の導入や技術の向上、事業の共同化等の事業について振興事業計画を作成し、国の承認を受けることによって、融資等金融上の支援を受けることができるスキームであります。”
“そこでお伺いをいたしますが、下請法改正を踏まえ、執行の強化及び充実に向けて政府はどのように取り組まれていくのでしょうか。公正取引委員会の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 今、更なる成長に向けてということがございました。これは本当に、短期的に見るのではなく、中長期的に見て、やはり稼げる中小企業、小規模事業者をつくっていくことが大事なことだと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 昨年公表された骨太方針では、「サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現する。このため、独占禁止法の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行う。」と示されました。 公正取引委員会では、令和五年度に十三社、令和六年度に二十一社を下請法に違反したとして勧告し、企業名を公表しました。日本商工会議所の小林会頭は、下請法に抵触しそうなことをやっている大企業の名前は当然公表されていいと述べ、公正取引委員会に取組の強化を求めました。 今回の法改正は、単なる罰則強化ではなく、執行の強化及び充実を図るための法改正であります。その実効性を最大限に引き出すためには、公正取引委員会、中小企業庁、そして各事業所管省庁の緊密な連携と情報共有が不可欠であります。”
“明星大学の細川教授は、我が党の機関紙で、セーフティーネット貸付けの重要性を述べた上で、トランプ関税への対応に限らず、これを機に、中小企業が従来から抱える後継者不足や事業承継などの課題に対し、全体の基盤を強化することも必要であり、労働環境や雇用を守るため、企業の足腰を強くする中長期的な対策を併せて講じるべきと指摘しております。 細川教授が指摘する企業の足腰を強くする中長期的な対応は、まさに今回の下請法改正と深く連動しております。この危機を乗り越え、日本経済を新たな成長軌道に乗せるために、政府の英断と実行力を強く求めるものであります。 そこでお伺いをいたしますが、今回の下請法改正が中小・小規模事業者の基盤強化にどのように貢献するとお考えでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 四月十一日の本会議におきまして、私は、武藤大臣に対し、米国の相互関税導入という予測不能な荒波に備え、日本経済、特に中小・小規模事業者の生命線を守るため、万全の体制を構築するよう強く求めました。 九日、トランプ大統領は九十日間の停止措置を発表し、一時的な安堵をもたらしましたが、一〇％の基本税率部分が継続されているという事実は、依然として我々経済が不安状況に置かれていることを示唆しています。 さらに、米中両大国の報復関税合戦は、世界経済を揺るがす巨大な渦となりつつあります。この米中戦争が長期化すれば、日本経済を取り巻く、とりわけ中小・小規模事業者の資金繰りに壊滅的な打撃を与えることは避けられません。二〇〇八年のリーマン・ショックの記憶は生々しく、黒字経営であっても、資金繰りの悪化が企業をいともたやすく倒産に追い込みました。”
“また、発注者へ宣言に基づく交渉を求めたが取引相手が知らなかったや、そろそろ昔の条件に戻したいとまで言われたなどの事例が報告されております。一部ではありますが、パートナーシップ構築宣言に対して、経営層は認識しているものの、現場の購買担当者まで宣言が周知されていない状況もあり、絵に描いた餅のように形骸化しているのではないかとの疑念がございます。 さきに述べました、宣言が大企業全体の二二％程度にとどまっている、この数値に対する政府の認識と、更なる宣言の拡大及び現場までの周知、実効性向上に対する取組について、武藤経済産業大臣に答弁を求めます。 今回の下請法改正は、サプライチェーン全体の適切な価格転嫁を定着させる重要な意味がありますが、あくまで手段の一つであり、中小・小規模事業者の賃上げが大きな目的であります。 公明党は、政府とともに、中小・小規模事業者の生産性向上、国民の皆様の賃上げ、所得の向上に全力で取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇〕”
“トラック業界は多重下請の構造がありますが、一般的に、一次、二次と取引階層が深くなるほど価格転嫁が進んでいないと指摘されており、サプライチェーン全体の価格転嫁を強力に進めていかなければなりません。 これまで、人件費や燃料油の上昇分を取引価格に反映することを荷主が拒む例や、荷待ち時間の料金の支払いに応じない例が問題となってきました。今回の下請法改正法案では、荷主から運送事業者への委託契約に対しても、新たに下請法の対象に加えることが提案され、取引適正化の面では一歩前進だと思いますが、こうした運送業をめぐる厳しい現状への認識をお尋ねするとともに、トラック業界において実効性のある政策をどのように講じていくのか、中野国土交通大臣に答弁を求めます。 次に、パートナーシップ構築宣言についてお伺いをいたします。 第六回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議で示された資料で、多くの取引先を抱える大企業の宣言は、過去五年間で増加しているものの、その比率は大企業全体の二二％にとどまっているとのことであります。”
“中小企業庁の資料によりますと、四次請以上の階層において、全額価格転嫁できた企業の割合は僅か一割程度であり、全く価格転嫁ができなかった又は減額された企業は四割近くに上っております。下請構造の末端に位置する事業者ほど、価格転嫁の割合が低い実態が浮かび上がっております。 全国中小企業団体中央会の佐藤哲哉専務理事は、消費者向けの産業や多重委託構造のサプライチェーンでは取引上の価格転嫁がなかなか進まず、特に中小企業間で滞っていると話されております。 今回の法改正を機会に、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁が浸透できるよう、様々な施策を講じていくべきだと思いますが、武藤経済産業大臣の答弁を求めます。 次に、トラック業界における価格転嫁についてお伺いをいたします。 中小企業庁の資料では、昨年十一月に公表された価格交渉促進月間フォローアップ調査結果において、主要三十業種全体の価格転嫁率は四九・七％でありますが、最も低い業種はトラック運送業で二九・五％、その差は二〇％を超えております。”
“中小・小規模事業者の中には、従業員の確保、生活の維持のために、防衛的な賃上げを余儀なくされている事業者も少なくありません。 公明党は、かねてより、中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境に一貫して取り組み、長年変わらない商慣習などに苦しむ事業者の皆様の声に徹して耳を傾け、全国約三千名の地方議員と国会議員のネットワークを駆使し、その切実な声を国政に届けてまいりました。今回の改正案には、これまで私たちが現場の声を踏まえ強く主張してきた内容が数多く盛り込まれており、引き続き、政府と緊密に連携し、中小・小規模事業者の賃上げに向けた取組と支援を一層強力に推進してまいる決意であります。 物価高に負けない賃上げが求められる中、改めて、今回の下請法改正案の提出に至った意義、目的、そしてその効果について、伊東担当大臣の答弁を求めます。 次に、サプライチェーンについてお伺いをいたします。 私の地元、群馬県は、大手の自動車製造工場を始め部品メーカーなど、多くの中小企業が地元経済を支え、雇用を創出してくれております。”
“しかし、トランプ大統領の思惑でいかなる事態になるか、予測が難しいと思いますが、刻一刻と変化する状況に緊張感を持って対応していかなければなりません。 いずれにしても、今回の関税措置から、我が国の産業、特に中小・小規模事業者を守り抜き、雇用の確保を断じて継続していくことが重要であります。経済の好循環に向けて緒につきつつある現在、腰を折るようなことは絶対に回避しなければならず、政府はあらゆる施策を総動員していくべきであります。 政府の強い決意と万全の対策について、武藤経済産業大臣にお伺いをいたします。 次に、下請法改正について、順次質問をさせていただきます。 今回の下請法改正は、約二十年ぶりの抜本改正であり、昨今の労務費、原材料費、エネルギーコストの急激な上昇に対応し、発注者、受注者間の対等な関係に基づく構造的な価格転嫁の実現を図っていくことを目的としています。改正の主なポイントは、協議を適切に行わない代金決定の禁止や交渉の義務化ですが、最も重要なのは、雇用の約七割を支えておられる中小・小規模事業者の賃上げにつなげていくことだと思っております。”
“公明党の福重隆浩です。 私は、会派を代表して、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） まず、下請法改正の質問に先立ちまして、米国トランプ大統領が日本を含む貿易相手国に対して表明した相互関税措置に対する日本政府の対応について、私からも重ねて質問をさせていただきます。 四日に石破総理は与野党党首会談を開き、米国の相互関税発表を受け、関係閣僚による会議体を設置する方針を示されました。我が党の斉藤代表は、米国の関税措置により、米国内で景気後退とインフレが同時に起きるスタグフレーションが起きるリスクを指摘し、日本、諸外国も大きなインパクトを受ける、金融市場の動向に目配りし、経済後退を招かないよう最大の努力をと訴え、大胆な内需拡大を求めました。 九日にトランプ大統領は、相互関税について報復措置を取らない国などに対して、九十日間、この措置を停止すると発表しました。これを受け、十日、林官房長官は、この停止措置について、様々なルートで見直しを申し入れてきたので、今回の措置は非常に前向きに受け止めていると記者団に語りました。”
“どうもありがとうございました。 本当は田中さんにもデータセンターの設置に当たってのことをお聞きしたかったんですけれども、時間の関係でできませんでした。また折がありましたら、そういったことを御指導いただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 本当に、四人の参考人の皆様には、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。”
“どうもありがとうございました。 時間がなくなってきましたので、最後、ちょっと山本先生にお聞きしたいんですけれども、今、協同組合というような形で各社さんが集まられて、この開発というか、そういったことを始めておられるというふうに認識をしております。 私は、先ほども言いましたとおり製造メーカーにいたとき、いろいろな自動車メーカーさんとおつき合いをしていたんですけれども、開発部門がそれぞれあって、もう本当に情報管理というのはすごい厳しいものがあったんですけれども、今回、そういった各自動車さんが共同でそのベースをつくって、そして、そういった新たなチップを作るというようなことを目指されるというときに、自分自身の元々の会社との情報のやり取りとか、そういった部分でどういうふうな関わりがあるのか。そういったものが分かれば教えていただければというふうに思います。”
“もう一点、小池社長さんにお聞きしたいんですけれども、ラピダスさんの目指すのは一貫生産だというふうに言われております。 半導体の世界は意外と水平分業というか、前工程、後工程、そういった、設計と今分かれるわけでございますけれども、先ほど社長さんの意見の陳述の中にも、全部その当時の日本はやってしまうというような形の中で、ちょっと世界との融合というものが遅れていた部分もあったんじゃないかというような御指摘がございました。 ここを、本当に一貫生産にこだわられる、その意味というものを教えていただければというふうに思います。”
“ありがとうございました。 やはり、本当に四十年間の熱い思いというものが、ひしひしと感じてまいりました。しっかりと応援をさせていただかなければいけないなという思いでございます。 そういった中で、これは小池社長さんからの資料だったと思うんですけれども、今はこれがラストチャンスだと。というのは、やはり、今、一九八五年代から九〇年代にやっていたエンジニア、その方々が五十代ぐらいになって、このエンジニアの人たちが今いるうちに若い人たちと融合して、そしてイノベーションを起こしていくんだという意味でのラストチャンスだというのは、私もそのとおりだと思うんですね。 ただ、そういった中にあって、うちの会社もそうだったんですけれども、その技術者が、今言われた、新たに開発がなくなるとか投資をしなくなるというようにシュリンクしてきた段階で、そういった会社を辞め、ある意味で、それが中国に行ったり、技術者が本当に海外に行ってしまったというような状況も私も見てきたんですけれども、そういった人たちが今、再度日本に集結するということは可能なのでしょうか。”
“そういった中で、先ほどもお話あったわけでございますけれども、世界の半導体生産の基礎的な部分、装置だとかシリコンだとか絶縁体だとか、こういったものは、ある意味では日本はすごい強い力を持っておりますし、世界の半導体業界を私は支えていると思っているんですね。そして、ＴＳＭＣさんにしても、この日本の技術がなければＴＳＭＣのこのクオリティーというのは維持できないというぐらい、すばらしいものを私は持っているんだというふうに思っております。 にもかかわらず、この三十年間ぐらい、半導体の量産というものが後れを取ってしまった要因というもの、これは、いろいろな文献でも、貿易摩擦だとか、本当にいろいろとございます。でも、やはり、この四十年間にわたって半導体の現場を見続けてきた小池社長さん、早坂社長さんに、是非ちょっとその辺のことをお答えいただければというふうに思います。”
“公明党の福重隆浩でございます。 本日は、本当に年度末のお忙しい中、四人の参考人の皆様には国会までお越しをいただきまして、大変貴重な御知見を御披露いただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 実は私、一九八五年に大学を卒業いたしまして、電子部品業界に入りまして、十八年間、営業マンをしておりました。今のお話を聞いていて、もっと技術者に技術面のことを勉強しておけばよかったなというふうに思うぐらいでございますけれども、こういうふうな形でレジェンドのお二人に御質問をさせていただくというような機会を得たものですから、いろいろな資料を見させていただく中で、今日はちょっと質問をさせていただきたいと思います。 まず、ちょっと失礼なことを聞くかもしれませんけれども、どうぞ御容赦いただければというふうに思います。 今も申しましたとおり、一九八五年、たしかこの年が日本の半導体の世界のシェアの第一位になった頃だと思います。それから数年間、本当に世界の半導体市場を席巻をしていた。それが、今、本当に厳しい状況まで落ち込んで、八％ぐらいまでの市場になってきている。”
“御答弁ありがとうございました。 この後、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきたいなというふうに思っておりました。ただ、時間がもうあと一分もないものですから、質問しますと御答弁いただけませんので、これは今後の委員会でまた質問をさせていただきますけれども、地方創生で企業誘致をしていく場合に、やはり、先ほどのアンケートでもあったとおり、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、これが企業にとっては非常に魅力がある。そういった中にあって、私は地元が群馬県でございますので、水源県でございます。そういった意味でいうと、水力発電所、小中水力、それからダム、こういったものというものがクリーンエネルギーを作ることによって、データセンターや様々な、半導体もそうですけれども、いろいろな、電気を豊富に使いますので、そういった意味では、やはりこういった支援をしていくということが非常に私は重要であるというふうに思っております。この電力確保に向けた取組ということをまた今後この委員会でしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。”
“このビジョンでは、中堅企業を成長型経済への移行を牽引する主体と位置づけ、ＭアンドＡの促進や生産性向上など、具体的な目標も設定されております。 今後、中堅企業等地域円卓会議を通じて重点支援企業を選定するとのことでございますが、その選定基準について具体的にどのようにお考えなのでしょうか。また、選定された中堅企業等に対して、ＭアンドＡの支援、生産性向上、海外展開支援など、どのような支援策が具体的に用意されているのか。さらに、中堅企業の成長を阻害する要因として、人材不足、資金調達の課題、デジタル化の遅れなどが考えられますが、これらの課題に対して政府はどのような対策を講じられるのか。以上三点について御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 政府は、あれはいろいろな支援メニューというのを作っているんですけれども、いずれもそれが本当に必要なところに届いていない、そういう現状があります。 今のこの地域の人事部も、本当にいい制度なんですけれども、今、認識不足という言葉がございました。やはりそういった必要な人たちにこういった支援メニューが届くようにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入らせていただきます。 地域経済の活性化と持続的な成長を実現するためには、中堅企業の役割が極めて重要であると認識しております。中堅企業は、大都市圏だけではなく、地方にも多く立地し、地域経済の担い手として、また雇用創出や技術革新の担い手として地域社会に大きく貢献をしております。 こうした中、政府は、従業員二千人以下の中堅企業に関する国家戦略、中堅企業成長ビジョンを策定し、二〇三〇年までに中堅企業を現在の九千者から一万一千者以上へと増加させる目標を掲げられました。”
“これは、二〇二四年問題に直面する物流業界のドライバー不足に対応するため、県トラック協会が中心となり、県、大学、よろず支援拠点、金融機関連携、就業マッチング、教育カリキュラムの整備、広報活動、金融支援を一体的に行うものであり、まさに産官学金が連携し、人材確保から育成、定着までを一貫して支援するモデルケースとなっております。 人材確保は一企業だけの努力では限界があり、地方においてはなおさら地域全体での取組が不可欠であります。地方創生のためにも、この実証事業の成功は非常に重要であると考えております。更なる推進を期待しているところでございます。 そこでお伺いいたしますが、この地域の人事部の取組の現状と、全国的な展開における課題についてどのように認識をされておりますでしょうか。また、地域特性に応じた多様な業界での展開を促進するための具体的な方策について御答弁をお願いいたします。”
“ですから、今も本当に中小企業を守る立場からＧメンの皆さんには頑張っていただいているということでございますけれども、是非そのことをしっかりとやっていただいて、中小企業の皆さんから頼られる存在になっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 地元経済の活性化を願う立場から、人材確保、育成に関する重要な実証事業についてお伺いをいたします。 私が地元を訪問する中で、多くの経営者が人材の確保、育成に御苦労されており、特に中小企業ではその影響が顕著であります。 こうした状況を打開するため、経済産業省は、地域戦略人材確保等実証事業、通称地域の人事部の取組を推進しています。これは、民間事業者等が自治体、経営支援機関、教育機関等と連携し、地域の関係者が一体となって将来の経営戦略実現を担う人材の確保や地域内でのキャリアステップの構築を行う取組であります。 私の地元群馬県では、この実証事業において、県物流業界活性化事業が採択されました。”
“御答弁ありがとうございました。 実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。”
“また、別の報道では、下請企業六十一社に四千個を超える金型などを無償で保管させ、下請業者の保管費用は計一億円を超えるものではないかとの報道もございました。 型を無償で保管させる行為が下請法違反の適用対象となったのは二〇〇四年であると認識しておりますが、公正取引委員会による初の是正勧告が出たのは二〇二三年と随分時間が経過しております。是正勧告になぜこのように長い時間が経過してしまったのでしょうか。下請Ｇメンは総力を挙げて下請業者を守る対応を強化していただきたいと思います。政府の御見解をお伺いいたします。”
“大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。 本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。 一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取材した記者が、二〇一九年に部品を製造する町工場で隙間なく多数の金型が置かれている状況を見たが、国も既に対策を講じており、次第に解決していくだろうと思っていた、ところが、翌年に自動車部品メーカーを回っていたところ、ある経営者に金型の保管、管理について聞くと、費用が支払われるようになったのはごく一部、まだ全然足りないと返ってきたとのことでございました。”
“これに対し、石破総理は、関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示され、官公需についても適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう各省庁に指示し、省力化投資促進プランを策定し、きめ細かく賃上げを支援する取組を抜本的に強化すると答弁をされました。 そこで、お伺いをいたしますが、石破総理の答弁で関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示とあったように、経済産業省としてのこれまでの対応及び、今後の取組と関係するかと思いますが、竹谷代表代行が述べた賃上げ支援パッケージの提案について、経済産業省の御見解をお伺いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。 昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたところでございます。 我が党の竹谷とし子代表代行は、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く訴え、国全体でももう一段きめ細かく支援する賃上げ支援パッケージを打ち出すべきであると提案をされております。”
“どうもありがとうございました。 これが、やはり国民の理解を深めていくということがこの運動を進めていく鍵だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“また、具体的な検討状況や導入に当たっての課題と対策について、政府の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 昨日、私は、十五団体の若い方々とお会いをさせていただきました。もう本当に彼らは真剣です。将来、地球のことを思い、真剣に行動されておられます。彼らの声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 時間がございませんので、サーキュラーエコノミーに関する環境配慮行動へのインセンティブについて端的にお伺いをいたします。 国民の皆様が日常生活の中で自然とサーキュラーエコノミーに貢献できるような仕組みを構築することが重要だと考えます。具体的には、衣食住など生活に密着した分野で、リサイクル製品の購入やシェアリングサービスの利用など環境配慮行動に対してのインセンティブを付与する仕組み、例えばリサイクル製品、消費期限間際の商品を購入した際のポイント付与等、消費者に目に見える形でのお得感を実感できる仕組みを推進することが必要と考えます。 ただいまの例示のような環境配慮行動へのインセンティブ付与について、実現の可能性や効果についてどのように評価されているのか。”
“日本若者協議会は、以前から若者の政策決定への参加を訴えており、一昨年の同協議会の提言には、気候変動の問題は若者や子供に直接影響を与える施策だと考えられるが、日本の政策決定の過程では若者が十分に参加できておらず、今後各審議会等の議論の場に若者が参加することが求められると指摘されておりました。 若者たちの意識を変える鍵は、彼らを傍観者から参加者へと変えていくことにあると思います。若者の声に耳を傾け、彼らを政策決定のプロセスに巻き込むことが重要であり、それこそが私たちが未来の世界に果たすべき責務ではないでしょうか。 若者の声に耳を傾け、彼らとともに未来を創造するという政府の強い御決意をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 積極的な支援を是非よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 二〇二三年度に内閣府が実施した気候変動に関する世論調査の結果が示されました。これによりますと、気候変動への関心が高いのは五十歳代以上であり、若者の間では比較的低いという結果が出ております。ある学者の方は、このような世代間ギャップが生まれた背景には、若者がマスメディアに接する機会が少ないために、共通のアジェンダが共有されにくい状況があるのではないかと推察されておりました。 先月二十七日、日本若者協議会と公明党青年委員会で若者政策を議論する日本版ユースパーラメント二〇二四を実施し、気候変動についても政策提言を受けました。彼らの声は単なる意見の表明ではなく、未来への切実な叫びであり、自分たちの未来が自分たちの声によって形作られていることを強く望んでおります。”
“パートナー国で、民間ＪＣＭを含む効果的かつ効率的なＪＣＭプロジェクトを実現するために重要なことは、適切な案件形成、制度の構築、運用、そして信頼性を担保する測定、報告、検証の促進が不可欠であります。 ＪＣＭは、日本の技術と開発途上国の発展を融合させ、地球規模の課題解決に貢献する希望のプロジェクトであると考えておりますので、是非、政府の力強いリーダーシップと行動により、制度の拡充に努めていただきたいと思っております。 そこでお伺いをいたしますが、パートナー国との信頼関係を築き、ＪＣＭプロジェクトを円滑に進めるために、政府はどのような戦略を描いているのでしょうか。また、国際社会から信頼を得るため、ＭＲＶの促進にどのように取り組んでおられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。 二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展などの効果が期待されることも挙げられ、二国間のクレジット制度の拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組む必要性を強く訴えました。これに対して岸田前総理は、ＪＣＭの実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組むとともに、日本企業への資金及び技術面での支援を拡充すると答弁をされました。 政府は、二〇二五年をめどにパートナー国を三十か国に拡大するという目標を掲げております。”
“今年の十一月、気候変動に関する国際的な条約への署名が始まった原点の地であるブラジルにて、ＣＯＰ30が開催されます。この歴史的な場所で、私たちは再び地球温暖化対策の重要性を共有し、行動を加速させる必要があります。 国際協調がこれまで以上に求められる今、脱炭素への取組を決して後退させることはなく、産業構造を大胆に転換し、経済成長と環境保全を両立するための道筋を示す必要があると考えます。 環境大臣としてこの難局にどのように立ち向かわれるのか、その御認識と御決意をお伺いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。 今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とする、産業革命前からの上昇幅一・五度を単年度で超えた、つまり人類が長年恐れてきた臨界点を、単年度とはいえ、現実の上で超えてしまったのです。 地球は先祖から譲り受けたものではなく子孫から借りたものであるとの格言があるように、未来の世代の立場に立って、地球環境を保全していくことが私たちの責務でございます。”
“群馬の取組を挙げていただきまして、大変にありがとうございました。 今言われたとおり、もう本当に三割の都市圏に七割が集中しているということで、地方にはまだまだ恩恵が来ておりません。しっかり地方を活性化させるためにも御努力いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 今、十五兆円を上回るということでございましたけれども、是非、こういった災害の激甚化で、やはり国民の命を守るという意味において、我々は五か年で二十兆円、こういったものを求めております。しっかりとそういったところに目くばせをいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後、時間がもうございませんので、インバウンドの経済効果の地方への波及、これははしょって質問させていただきます。 訪日客が訪れる観光地は、東京や大阪、京都など一部の大都市圏に集中しているのが現状であり、インバウンドの恩恵は、いまだ地方の我々のところには波及しているとは言い難い状況であると思っております。 インバウンドの経済効果を全国に波及させるためには、地方誘客をより一層推進することが地方創生の取組として重要と考えますが、政府のお取組をお聞きいたします。”
“これらの流域治水対策について、予算の裏づけのある形で国土強靱化実施中期計画に位置づけ、国交省が先頭を切って、他省庁と連携し、対策を進めることが重要であると考えております。国民の命と暮らしを守るため、国土強靱化実施中期計画に対する大臣の御決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 これからデータセンターとか、それから地方に優良企業を誘致するときにおいて、やはり優良企業もクリーンエネルギーを非常に求めておられます。そういった中で、再エネで太陽光だとか風力だとかいろいろと出てきておりますけれども、やはり天候に左右される。そういうような意味においては、やはり安定した電源を確保するという意味においての水力発電というのは非常に魅力があると思っております。群馬県というのは水源県でもございますので、そういった意味でのやはりこの水力発電に対しての思いというのは深いものがございます。 そういった意味で、今後も、予断を許さず、こういったできるところの、このクリーンな水力発電、ハイブリッドダム、そういったものの検討を行っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ここまで様々質問をさせていただきましたけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた下水道の老朽化対策を含め、流域全体で対策を進めていくことが重要であると考えております。”
“いま一度、治水機能の強化と水力発電の促進を両立するハイブリッドダムとしての検討を始めてもいいのではないかと考えますが、もう一度、政府の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 私、地元の方々と、この倉渕ダムの問題をいろいろと今、意見交換をさせていただいております。そういった意味で、様々この倉渕ダムの有用性というものを述べられる方がおりまして、ちょっとそういった意見をまとめさせていただいているんですけれども。 河川整備としては、できるだけ上流で調整を図ることが有効であると私は思っております。利根川の上流でありますこの烏川には、ダムが存在しないんですね。 その上で、今後の治水対策の計画の見直しに当たっては、新たに、百年に一度の豪雨に耐えられるものとして、あわせて、利水に関しては、ほかの県内ダムの水利権をつけ替えて、そのことによってほかのダムが水利権分を治水分に振り替えること、ある意味で容量振替ですけれども、ほかのダムの治水面の向上が図れるのではないかなというふうに思っております。 そして、二点目には、何よりも再エネのクリーンエネルギーとして、水力発電は、脱炭素社会の達成に向けて、地方への企業誘致の大きなインセンティブになるのではないかと私自身思っております。”
“また、群馬県が管理する烏川については、河川整備計画は、烏川圏域河川整備計画として平成十五年に作成されており、烏川の将来の治水安全度目標を百分の一とされておりましたが、当面の目標として、ダムによる洪水調整を行った上でも五十分の一の安全度に達しない区間が存在していると認識しています。そのような地域、区間の安全対策は現在どのような状況なのでしょうか。 なお、倉渕ダムの建設においては、建設予定地の土地の収用やつけ替え県道工事も完了していることから、毎年のように発生している災害級の豪雨から国民の命を守る河川整備計画の一部として、その必要性についていま一度検討されてはどうかと考えますが、以上二点、併せて政府の御見解をお伺いいたします。”