福重隆浩
中道改革連合・無所属 · Japan
“さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております…”
“ありがとうございました。 インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 しかし、現実はどうでしょうか。 二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際に…”
“御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったの…”
“ありがとうございました。 御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。…”
“一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。 特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進…”
“解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。 ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。 インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのよう…”
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“それぞれの御意見、ありがとうございました。 次に、大嶋参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど大嶋参考人のお話の中で、リスキリングには個人主導と企業主導の二つの形態があるというふうに示されました。特に、個人主導については、自己学習の意識が薄く、受講者全体が大体約三割程度ではないかというようなお話がございました。 実は、私は、議員になる以前、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造するメーカーに勤めておりまして、私の会社も結構こういった通信講座等の学び直し、これが非常に充実をしておりました。ただ、それでも二割から三割ぐらいだったと思います。二十年以上もたっておりますので大分、リスキリングと変わっているとは思いますけれども、そういった意味で、やはりもうちょっとこういった受講生を上げていくインセンティブだとか、あと、これは企業側の努力なのか、それとも政府、行政の努力なのか、こういった数字を上げていく方策に関しまして何かありましたら、お知恵をいただければというふうに思います。”
“今後の財政基盤をどう確保していくかが課題であると思いますが、五人の先生方にそれぞれの御意見をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございました。 五人の先生方、それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、まだＩＴ化とか国の支援だとか、様々やっていかなくちゃいけないことはしっかりやっていかなくちゃいけないわけでございますけれども、またそれぞれの知見を今後も教えていただきながら是非この推進をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 今回の改正で、被保険者になりますと、同時に、教育訓練給付制度の対象者にもなります。この教育訓練給付制度は資格習得や技能習得を目指す約一万五千の講座があり、昨年度は約十一万七千人が利用したとされておりますが、さらに、今回の改正で給付率が引き上げられることになっております。 ただ、こうした拡充は雇用保険が原資でありますが、教育訓練給付制度の利用者が急増した場合、雇用保険財政に影響を与えるのではないかと思います。新型コロナ禍による不況で財政が枯渇したことを踏まえ、労使の保険料だけではなく、国庫からの負担を増やすような議論もあったとお聞きしております。”
“重要な御指摘、ありがとうございました。 次の質問に入ります。 今回の法改正で、週の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の労働者にも雇用保険を適用拡大することとなっており、この改正により新たに五百万人が対象となりますが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、中小企業を代表する委員を中心に、事務負担等が増えることを懸念する意見もあったと聞いております。 施行に向けては、まずは、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について十分な理解を得られるよう、労使双方向に対して丁寧な周知を行うことが重要であります。その上で、適用拡大で被保険者数が増大することにより、事業主、特に中小企業の事務負担が増えることは否定できないものであり、国としての負担軽減を図ることも重要な問題であります。 中長期的な対応も含め、どのような対応が考えられるのでしょうか。五人の先生方に、それぞれ御意見をお伺いしたいと思います。”
“公明党の福重隆浩です。 本日は、お忙しい中、五人の参考人の先生方に御出席をいただきまして、大変にありがとうございます。 それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず、守島参考人にお聞きしたいと思います。 人材マネジメント研究の第一人者である守島先生は、これからの企業戦略においては、社内のあらゆる人材を生かし切る全員戦力化こそが必須であり、そのためには場づくりが重要であるとお話をされておられます。 今回の改正で、教育訓練給付が拡充され、リスキリングによるキャリアアップ、スキルアップのチャンスが広がり、賃金の上昇につながり、転職、再就職においても有利になると思います。 守島先生は全員戦力化を提唱されておりますが、リスキリングについて、人材マネジメントの専門的な視点から、どのような意義を持つと思われているでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“子供用の限定した規制も設けるということで、これは命に関わることでございますので、しっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“また、子供向け玩具も、小さな部品の破損、欠落による誤飲や窒息に至る事故も発生していると聞いておりますが、製造、輸入業者に対してどのような安全対策、基準を設けるのか、併せてお伺いをいたします。”
“様々な対策を講じていただくということで、感謝申し上げます。徹底してやっていただきたいと思います。 ただ、一点、よくトラックドライバーさんから聞くのは、大型車スペースのところに、場所がなかったんだとは思うんですけれども、普通自動車が止まっていて、大型トラックが排除されているというような状況もありますので、しっかりゾーニングに対しても目くばせをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、ネット通販の安全対策について、ちょっと時間が少ないので、はしょらせて質問させていただきます。 三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法改正についてお伺いいたします。 インターネット通販の利用拡大に伴い、国内及び海外の事業者から製品を購入しやすくなりました。改正のポイントは、海外事業者への規制と子供向け玩具の安全対策であります。 そこで、今回の改正で海外事業者への規制が行われますが、具体的にどのような措置を取られるのでしょうか。加えて、法令違反があった場合についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 秋にもこのポイントを付与して国民の意識改革を図っていくということで、非常に期待をいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続いて、関連する質問をさせていただきます。 トラックドライバーの残業規制が今月より始まっておりますが、連続運転時間が四時間を超えた場合、運転を中断すること、すなわち休憩を取ることは従前からのルールであり、休憩時間も三十分以上となっております。高速道路などでは、サービスエリア、パーキングエリアが設置されておりますが、トラックの駐車場は、時間帯や場所によっては駐車スペースそのものが少ない場合もあり、満車の状態が多いと聞いております。トラックドライバーの労働環境改善を図る必要性が注目されている中、休憩時間を確保するための駐車場がより一層必要になってくると思います。 以前からこの問題はあったと思いますが、これまでどのような対策を取ってこられたのか、また、今後どのような対策を取っていくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“そのため、コンビニやガソリンスタンドなどでの荷物の受取や、マンションでの宅配ボックスの設置や置き配などの取組を推進するとともに、消費者の行動変容を促すインセンティブを付与し、宅配事業者の負担軽減に結びつける対策を講じると示されております。 大手コンビニでは、荷物の発送、受取もロッカーで行う実証実験が行われていると承知しております。従来のようにレジを通さず荷物の発送、受取ができるので、レジ作業の負担も減っているとのことでございます。非常によい事例だと思います。 政府としても、今後、実証実験をしていくとのことでございますので、消費者の行動変容をどのように意識させていくのかが重要であると思います。消費者への周知徹底や、事業概要、開始などについてお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 大臣は、本当に現場を徹底して歩かれて、こういった小規模事業者の声をしっかりお聞きになって対策を打たれているというふうに思っております。 今も決意をしっかりと述べていただきましたので、その推進に当たって御尽力をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 物流革新に向けた政策パッケージでは、荷主、消費者の行動変容についても触れております。私にも経験がございますが、宅配便の不在通知がポストに投函され、再配達をしていただいたことがあります。自分が日時指定したにもかかわらず、不在にしてしまったことで再配達していただく結果になってしまい、ドライバーさんには本当に申し訳ない限りでございます。 物流革新に向けた政策パッケージの資料によりますと、再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特にタワーマンションにおいては、一個の荷物を運ぶのに、セキュリティー上、三十分以上かかるケースもあると伺っております。”
“令和四年度の調査結果では、六九％の事業者が運賃交渉を実施したとの結果でありました。令和三年度は五二％でありましたので、一七％の上昇であります。荷主あるいは元請業者の意識の変革があると思います。一方で、三一％の事業者が交渉を実施しておりません。その理由の一つが、荷主又は元請から契約打切りのおそれがあるためとの回答であります。この結果から、立場の弱い小規模事業者ほど運賃交渉がしづらい状況にあるのではないかと推察いたします。 小規模事業者にも適切に標準的な運賃の交渉ができるよう、環境整備を含め政府の後押しが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 各地域の社会福祉協議会は、やはり差があるんですね。そういった意味におきましては、やはり国からしっかりとした丁寧な対応を取るようにという形で御指導いただくことが大事だと思いますので、社会福祉協議会に対しての指導をしっかりと徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 トラック運送業の新たな標準的運賃についてお伺いをいたします。 斉藤国交大臣は、三月二十二日の記者会見で、労務費や燃料費の上昇分を反映し、運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料などの運賃項目を設定した新たな標準的運賃を公表されました。我が党が林官房長官へ申し入れた提言が反映されたものと思っております。 現在、トラックドライバーは、全業種平均より、労働時間は約二割長く、賃金において五％から一五％低いと言われております。 これらの問題を是正するため、昨年の六月、物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめました。商慣行の見直しの中で、トラックの標準的な運賃制度の拡充、徹底が示されております。”
“厚労省の資料によりますと、緊急小口資金、総合支援資金初回貸付金の償還対象債権件数は、令和五年十二月末時点で約百四十三万八千件であります。うち、償還された債権数は約七十七万三千件、償還された割合は五三・八％であります。 借受人や世帯主が住民税非課税の場合などは免除となる仕組みとなっておりますが、住民税非課税ではないものの、苦しい生活が続き、償還、返済が困難な方もいらっしゃるかと思います。そのような方へ、生活再建など、是非丁寧な対応をお願いしたいと思っておりますが、具体的な対応についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 今、ナショナルセンターへの言及もございました。しっかり国と地方が連携して、女性の経済的格差、この解消のために全力を尽くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 この問題に関しましては、今後もしっかりと私も確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の、復旧復興における女性視点の強化と応援職員の派遣、報酬については、時間の関係上、飛ばさせていただきます。 次に、緊急小口資金の質問に入ります。 日常生活における大きな影響を与えたコロナ禍では、様々な補助金や貸付制度が創設、利用され、その中に、個人向け緊急小口資金や総合支援資金の貸付制度がございました。この緊急小口資金、総合支援資金初回貸付けは令和四年九月に終了をしております。 令和二年三月から令和四年九月末までの間、緊急小口資金、総合支援資金初回貸付けは、合計で約二百七十六万八千件、貸付決定金額で約八千九百五十一億円になります。貸付制度でありますので、償還、返済の義務が発生いたします。”
“岸田総理は、「令和四年に従業員三百一人以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化したところであり、その施行状況を踏まえて公表義務の対象拡大を検討してまいります。」と答弁されました。現在の検討状況についてお伺いをいたします。 また、女性活躍・男女共同参画の重点方針の中で、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を進めるに当たり、地域ニーズに応じた取組の推進を掲げております。取組の一つとして、女性活躍を支える各地の男女共同参画センターの機能強化を図るとあります。具体的に、どのような機能強化をされるのでしょうか。 以上、二点、お伺いをいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 幾つか大事な視点があると思います。三〇％の規則を設けていただいたということ、それからまた、調査を行ってしっかりとフォローアップをしていくということでございましたので、着実にこの目標が達成されるように御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、二〇二二年七月、女性活躍推進法に関する制度改正を行い、常時雇用する従業員三百一人以上の企業に対し、男女の賃金の差異の公表を義務づけました。男女の賃金の差額をそのまま示すのではなく、企業の事業年度ごとに、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を公表することになっております。 先ほど、春闘の集計結果が高水準であったことを述べましたが、日本の男女の賃金格差は、残念ながら、Ｇ７の中で最下位であります。 我が党の山口代表は、二月二日の参議院本会議で、「従業員三百人以下の企業についても男女間賃金格差に関する情報公開の義務化を検討すべき」と述べられました。”
“是非、力強い推進をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 女性活躍・男女共同参画の重点方針では、女性活躍と経済成長の好循環、女性の所得向上・経済的自立、女性が尊厳と誇りを持てる社会の実現の三点を掲げております。 内閣府の資料によりますと、二〇二二年、企業における役員の女性比率は、フランス、ノルウェー、イギリスが四〇％を超え、ドイツが三五％を超えております。各国とも、クオータ制度などの導入以降、女性比率が大きく向上してきています。 それに対して、日本は一五・五％の低い状況にあります。二〇二三年時点において、プライム市場上場企業の約一割の企業に女性役員が一人もいないという状況となっております。 政府は、二〇二五年をめどに女性役員を一人以上選任する努力目標を明記するとともに、東証プライム市場に上場する全企業を対象に、全役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上とすることを目指しております。これらの目標を達成するため、行動計画の策定を推奨しておりますが、現在までの企業側の行動計画の策定状況についてお伺いをいたします。”
“令和六年度予算成立後、岸田総理は記者会見で、物価と賃金の好循環を回し、新たな経済ステージに移行する上で最大の鍵は、全従業員の七割の方が働く中小企業の賃上げと稼ぐ力の強化です、総合的、多面的な施策を全力で講じてまいりますと述べておられます。 是非、大きな時代の転換期であることを見据え、会議体の設置を求めたいと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 日銀が二〇一六年から続けてまいりましたマイナス金利政策を解除しました。植田日銀総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したとその理由を説明されております。 連合が三月十五日に公表した今年の春闘の第一回集計結果で、賃上げ率は前年同期比五・二八％の増加となり、五％超えは実に三十三年ぶりとなりました。一方で、組合員数が三百人未満の中小企業の賃上げ率は四・四二％となり、全体を下回っております。七割を超える方が中小企業で働いている現状において、中小企業の賃上げは大変に重要であり、賃上げを確実に、持続的に進めていくためには省庁間の連携が不可欠であります。 公明党が昨年十月に提案をいたしました中小企業等の賃上げ応援トータルプランの一番最後で、中小企業等の持続的賃上げに向けた施策を推進、フォローする司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置を検討することを求めております。”
“丁寧なる御答弁、ありがとうございました。 法改正によって、患者さんたちは、こういった機会が増えるということを切に望んでおりますので、ワンチームになって、こういった腹膜透析ができる場所の確保を目指して頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“最後、しっかり取り組むということでございますので、御期待申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 私、先日、地元の、腎臓病を患い腹膜透析を行っている方より相談を受けました。内容は、腹膜透析が可能な環境についての御相談であります。 腹膜透析は、衛生環境が整っている場所、外気が入りづらい場所等、幾多の条件があります。腹膜透析は、一日三回から五回程度、自宅や職場でできる透析療法であり、通常の病院での血液透析に比べ、体の負担が少なく、日常生活に近い状態でできる透析治療と言われております。 ある病院のホームページには、世界では十万人、日本では一万人の方が腹膜透析を続けています、日本では腹膜透析を受けているのは透析患者さんの全体の五％にすぎませんが、ヨーロッパの多くの国では、デンマーク二四・七、オランダ二五・六、スウェーデン二二・四など、高い率で腹膜透析を選択されておりますと。 そこで、質問させていただきますが、最新の国内における腹膜透析の比率、また、腹膜透析の普及率が低い理由、原因について、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。”
“障害のある方は、それぞれ、社会的障壁の除去のためにこうしてもらいたい、こういう場所があれば便利だ等の御希望があると思います。このため、内閣府は、各省庁に対して対応指針の策定を求めるだけではなく、事業者においても合理的配慮の提供が義務化されることを受け、関係省庁と連携し、合理的配慮の事例の情報収集、共有等の取組を行うことにより、電車、バスにおける優先座席が今や当たり前の存在になったように、合理的配慮の提供が義務と言わずとも当たり前に提供される社会になっていくことが、障害の有無に関係なく共に生きる社会の実現のためには重要だと思います。 改正障害者差別解消法の施行を契機に、共生社会の実現に向けてどのように取り組まれるのか、内閣府の意気込みをお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 一月末で九百八十億、大きな金額だと思います。それぞれの事業者さんにとって、公租公課ということもございますし、税金との関係等もあるとは思うんですけれども、やはりこの問題は柔軟に対応していただいて、本当にしっかりと納めていこうという思いのある事業者さんはしっかりと守っていくというような形の中で対応していただきたいと思います。 この問題に関しましては、また今後もいろいろな声をいただいた上で御質問させていただきたいと思いますので、どうか御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 障害の有無に関係なく共に生きる社会の実現は、大変に重要な施策であります。今回の障害者差別解消法改正の主眼は、事業者に対しても合理的な配慮の提供が義務化されることだと認識しております。この法律を所管しているのは内閣府ですが、合理的配慮の提供は各事業者であり、その事業を所管している各省庁に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定が義務づけられていると聞いております。”
“御答弁ありがとうございました。 今、丁寧に対応していくというふうなお話でございましたけれども、この問題に関してもう一つお聞きしたいのですが、支払いの猶予を受けている事業者さんは特例によって最長五年の猶予がなされていると思います。この間の利率は〇・九％だと思いますけれども、この五年の特例が過ぎた場合には、税金と同じ八・七％の利息が発生することになると思います。これら通常の保険料とプラス上積み分を頑張って返していこうと思っておられる事業者さんにとっては、積み上がった金額に対してもし八・七％の利息が発生するとなれば、事業者さんにとっては大変厳しいものになると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“今、指導してまいりたいということでございましたけれども、報道によると、年金機構が特例で猶予した保険料の総額は合わせて九千七百三十七億円に上り、このうち昨年の三月末時点で納められていない分は、およそ一五％の千四百四十三億円とありました。コロナ禍を乗り越えた事業者さんにおいては、毎月発生する通常の支払いに加えて、積み上がった未納分を上乗せして納めなくてはなりません。 今、私の元には、年金機構より厳しい取立てや差押えの要求まで来ている、やっと事業がコロナ前に戻りつつある状況において、国は我々を潰したいんですかねとの悲痛な声が寄せられております。国として抜本的な対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、あわせて、最新の猶予された保険料の総額及び納められていない金額はどのくらいになるのか、御答弁をお願いいたします。”
“金融機関や民間の専門家、各種機関と連携し、中小企業の事業再生を地域全体で支えるものと承知しております。 一部報道では、新型コロナ禍、売上げが減少し、年金や健康保険料の社会保険料について納付の猶予を受けていた事業者の方々が、その猶予期間が終わり、納付に窮する事業者も一部発生しているとの報道がございました。 そこで、質問をさせていただきますが、厚労省として日本年金機構宛てに発信された事務連絡に、必要に応じて協議会を滞納事業者に紹介する等、社会保険料の徴収の一助になると認められる場合は連携してくださいとありました。厚労省として、この問題についての認識及び対応について、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 今お話のございました地方版政労使会議に関しまして、私、地元は群馬なんですけれども、群馬の開催状況について県庁の部長に確認をしたところ、政府の思いもしっかりとどめていただいて、しおり等を作成して丁寧な説明をしっかりとしていただいたと、これが大きな機運となって、群馬県でも、しっかり中小企業の皆さんが賃上げできる環境を、県庁としても一生懸命応援をしていきたいというようなお話がございました。本当にこれはオール・ジャパンでしっかりと連携して、物価高を超える実質賃金アップ、これをしっかりと目指してまいらないといけないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、中小企業の人材のつなぎ止めの問題に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。 次に、中小企業の活性化協議会と年金機構との問題について質問をいたします。 二〇二二年四月から、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、中小企業活性化協議会が各都道府県に設置されました。この協議会は、端的に言うと、中小企業のあらゆるフェーズにおける駆け込み寺であります。”
“連合の芳野会長は、労務費の価格転嫁が進まない現状について、原材料費に比べて労務費は価格転嫁が難しく、中小企業は自助努力で解決を求められていると指摘されております。 この価格交渉促進月間フォローアップ調査は中小企業庁が公表した資料ではありますが、賃上げについては政府が一丸となって取り組まなければならない問題であり、労働行政を所管する厚労省において、労務費、賃上げについて関わりがあると思います。この調査結果を厚労省としてどのように捉えておられるのか、御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 今、本当に実質賃金が最も大事だという大臣のお言葉でございますけれども、政府が一丸となって賃金を上げていく、これが一丁目一番地だというふうに思っておりますので、是非リーダーシップを取っていただいて頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 昨年九月に、中小企業庁において、価格交渉促進月間フォローアップ調査が行われました。価格調査の状況について、発注側企業から交渉の申入れがあり価格交渉が行われたという割合は、前回調査された三月時点からおおむね倍増いたしました。他方、価格交渉を希望したが交渉が行われなかった割合は一〇ポイント程度まで減少しております。 この結果は、下請Ｇメンや政府の価格交渉の指針が功を奏したのではないかと考えております。 また、同じ調査では、労務費、エネルギー費は、原材料費と比較して約一〇ポイント低い水準でありました。労務費の価格転嫁はなかなか進んでおりません。”
“さらには、賃上げに取り組む企業の裾野が広がるよう、赤字であっても賃上げを行う中小企業などを対象に、控除し切れなかった税額控除分を五年間にわたって繰り越せる措置が創設されました。賃上げに向けて、様々な環境の整備が行われております。 一方で、実際に働く方々の名目賃金は上昇しておりますが、三月七日に厚労省から公表された毎月賃金統計調査では、一人当たりの賃金は実質で前年同月比〇・六％減と、二十二か月連続のマイナスとなりました。物価高に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金のマイナスが続いております。 この現状においての御認識と賃上げについての思いを武見大臣にお伺いをいたします。”
“公明党の福重隆浩です。 早速ですが、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、武見大臣にお伺いをいたします。 今、日本経済は、三十年に及ぶ長期の停滞を打破し、デフレからの完全脱却を図れるか否かの大きな岐路に立っております。そのためにも、大企業はもとより、雇用の七割を占めると言われる中小企業も含め、昨年を上回る賃上げによって経済の好循環を実現しなければなりません。 昨年の春闘においては、政労使会議などが大きな力となり、賃上げにおいて三・五八％という、実に三十年ぶりとなる高い伸びとなりました。そして、現在、春闘において、大手企業の労使交渉が佳境を迎える中、中小企業の賃上げをテーマに、我が党が求めた地方版の政労使会議が二月末までに三十五都道府県で実施され、さらには、今月中には全ての都道府県において開催されると伺っております。 政府としても、確実なる賃上げを促進されるよう、二〇二四年度税制改正では、賃上げ促進税制を強化し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ措置を創設し、中小企業の最大控除率は四〇％から四五％に拡充されることとなりました。”
“御答弁ありがとうございました。 地方の活性化、これは我々にとって非常に重要なテーマでございます。是非、大学の魅力づくりに御努力いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“柔軟なる御答弁ありがとうございました。是非とも推進をよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 私は、若い方々の地方定着の推進を図るためには、県内大学への進学率を高めることが必要だと思っております。その上で、地方における産業振興や若者の雇用創出を目的とする地方大学・地域産業創生交付金という事業は、大変に優れた制度で、更なる展開をしていくべきだと考えております。 私は、大学の役割の一つとして、社会に求められる人材を輩出する力があるかないかが問われていると思います。そして、社会のあらゆる産業のベースとなる、デジタル、グリーン、クリエーティブな人材が求められております。是非、地方大学・地域産業創生交付金の促進に当たり、今後成長が見込まれる新たな産業分野についても採択を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。”
“大臣、積極的な御答弁、本当にありがとうございます。 その上で、確認をさせていただきたいと思いますが、一部報道によりますと、県内のみに拠点を置く中小企業を念頭に補助するとありました。もし報道のとおりだとした場合、事業効果が限定されることになると思います。是非、柔軟な対応を求めたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。”
“交通費支援の具体的な内容及び移転費支援の検討状況につきまして、大臣にお伺いをいたします。”
“私も三位一体の改革の役割分担というのは承知しているつもりでございますけれども、この要綱の中には、現在の温暖化はまさに災害級というレベルであり、三つの補助対象の一つである防災機能強化という観点に立って、高校生の命を守るためにも、体育館の空調設備については交付金の対象にすべきだというふうに思いますので、これは要望とさせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 若者の流れを地方につくるという視点で質問をいたします。 地方における人口減少の大きな要因の一つに、地方で育った高校生が東京の大学に進学し、卒業時、東京で就職をされる方が多く、私の地元群馬県を例に挙げると、東京での就職が七割で、群馬に戻られる方が三割という状況にあります。 公明党は、地方創生の観点から、ＵＩＪターン就職をする学生への支援の重要性を一貫して訴えてまいりました。令和六年度地方創生移住支援事業の予算案において、我が党が主張した大学生の面接試験等の交通費への支援が盛り込まれましたことに心から感謝を申し上げます。一方で、実際に地方へ就職する際の移転費への支援についても必要性が高いと考えております。”
“この背景には、体育館を使用する授業、部活時の熱中症対策や、災害時の避難所となることを考え、断熱性能の確保については後回しにしたとしても、空調設備による環境改善が最優先課題であるという政治判断からであります。 是非、高等学校においても空調設備の導入が推進されるよう、交付金の対象として拡充するべきと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 これはちょっと要望とさせていただきますので、御答弁は結構でございます。 一点目は、空調設備導入について、令和七年度まで補助率を二分の一に引き上げるとの御答弁でございましたが、是非、令和八年度以降も継続されるようにお願いをしたいと思います。 二点目としまして、指定避難所につきましては、断熱性能の向上の有無にかかわらず、交付金の対象としていただきたいと思います。 三点目としては、まずは空調設備を導入し、その後に断熱性向上の工事を行っていく計画を立てていれば交付金の対象になるなどの柔軟な対応をお願いいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 学校施設環境改善交付金の対象は、公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園に限定されております。 私の地元群馬県においては、令和六年度から五年計画で県立高校の全ての体育館において空調設備を整備することとしています。”
“断熱性能については効率を確保する観点から必要とは思いますが、そのことによって体育館本体の建て替えや全面的な改修工事と一緒に行わなければならず、このことが空調設備設置への大きな阻害要因となっております。 そこで、体育館の断熱性能の確保については国として柔軟な対応が必要と考えますが、政府の御見解をお願いいたします。”
“速やかなる対応を是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 申し訳ありませんが、通告にあります仮設住宅への入居の推進と、自治体の防災部署における女性職員の登用につきましては、順番を変え、後にさせていただきたいと思います。 次に、先ほどのＷ、暖房の確保という観点から、避難所となる学校の体育館の空調設備導入支援についてお伺いをいたします。 今回の能登半島地震において、厳寒の中、寒さに耐えておられる避難者が多いことを考えれば、今後起こり得る災害への備えとして、避難所となる体育館の空調設備を早急に整備することが必要であると思います。 我が党の高木政調会長による二月六日の質疑において、避難所となる小中学校の体育館の空調の設置率は全国で一五・三％という実態が示されました。この状況を改善していくためには、国が市町村と連携し、財政的な支援を行っていくことが求められます。 その上で、国の補助を受けるためには、体育館の断熱性能が確保されていなければならないという条件があります。”
“御丁寧なる答弁をありがとうございました。 次の質問に入ります。 被災者の方々が様々な公的支援を受けるために必要な罹災証明書についてお伺いをいたします。 我が党の石井幹事長は、二月一日の本会議において、被災地域単位で全壊地域と認定するなど手続を大幅に簡素化し、生活となりわい支援を前に進めるべきだと提案し、岸田総理も、航空写真の活用など被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れると御答弁されました。 この被害認定に当たり、抜本的な見直しが必要と思いますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。 また、被害認定調査や罹災証明書の交付を迅速に行うために、今後も人手不足が見込まれるのであれば派遣職員の増員を検討しなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“このような中、他の自治体から約二十台のトイレトレーラーが被災地に派遣をされ、私の地元である群馬県と大泉町からもそれぞれ一台が避難所に設置され、被災者に大変喜ばれていると伺っております。 トイレについては、携帯トイレ、仮設トイレなど様々なものがあります。また、発災直後、応急時期、復旧復興時期などのフェーズによっても対応は異なると思いますが、能登半島地震において、政府、自治体ではトイレの重要性についてどのように考え、対応されているのか、御答弁をお願いいたします。 また、あわせて、今後の災害に備えるためにも自治体によるトイレトレーラーの導入を進めるべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 まず初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震で犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 いまだ不自由な避難所等で生活をされている皆様の日常が一日も早く元の生活に戻れますよう、公明党は、政府と一丸となって全力で支えていく決意であります。 それでは、質問に入ります。 発災から本日で五十日が経過し、いまだ一万三千人近くの方々が避難所で生活をされておられます。避難者一人一人のきめ細やかな支援を行い、アウトリーチ型で必要な物資が行き届くよう、切に願うものであります。 具体的にお伺いをいたしますが、避難所生活が原因の災害関連死を防ぐためには避難所の質を高めなければならないという視点に立ち、避難所・避難生活学会の医師や専門家の方々が、ＴＫＢプラスＷ、Ｔ、トイレ、Ｋ、キッチン、Ｂ、ベッド、プラスＷ、暖房の必要性を訴えておられます。 今回の地震では、長期間にわたり断水が続き、トイレの確保が難しい状況にあります。”