福重隆浩
中道改革連合・無所属 · Japan
“さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております…”
“ありがとうございました。 インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 しかし、現実はどうでしょうか。 二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際に…”
“御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったの…”
“ありがとうございました。 御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。…”
“一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。 特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進…”
“解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。 ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。 インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのよう…”
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“御説明ありがとうございました。 今、検討の中から排除せずというお言葉がございました。やはり、ダムというのは意外と環境に与える負荷もございます。そういったものをしっかりと加味した上で、造ることがいいのか、造らないことがいいのか、それをしっかり検証して、やはり造るべきものは造る、そういうようなお導きをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、ただいまの議論も踏まえまして、私の地元のダム問題について質問いたします。 利根川の支流であります、群馬県南西部を流れる烏川の上流部に建設を予定しておりましたが、現在は中止となっている倉渕ダムというダムがあります。当時、治水と利水の両面の観点から建設を検討されておりましたが、利水の必要性がないとの判断、また、治水対策については河川整備を優先させるとのことで、建設が中止された背景があります。 倉渕ダム建設を中止し、河川整備を行うことで、まずは三十五年に一度の雨量に対応する治水安全度を確保されるとされておりますが、現在、その治水安全度の確保は達成されておられるのでしょうか。”
“この豪雨からダム建設の再開の方針となり、現在は流水型ダムの建設が予定されていると思っております。 一方はダムができたことにより被害を最小限に抑えることができ、一方はダムがなかったために甚大な被害が発生してしまったという、ダム建設における国の方針として、比較すべき事案であるのではないかと思っております。 そこでお伺いをいたしますが、八ツ場ダム完成後の利根川水系の治水面における効果検証について、政府の御見解をお伺いいたしますとともに、ダム全般に関しては、頻発する豪雨対策として、過去、中止となったダムの有用性についての御見解をお示しいただきたいと思います。”
“私の地元、群馬県長野原町に建設された八ツ場ダムは、利根川の氾濫による洪水水害を防ぐとともに、首都圏に暮らす方々の生活用水や工業用水を確保するため、昭和二十七年の調査開始から長い年月を経て、一時は事業の必要性を改めて検証する事態となりましたが、地元住民の方々の深い御理解と御協力、また関係各所の皆様の並々ならぬ御尽力により、令和二年三月に完成することができました。 この八ツ場ダムが治水面で大きな効力を発揮したとされているのが、二〇一九年十月に関東地方を直撃した台風十九号であります。当時、試験湛水中であった八ツ場ダムが一昼夜でほぼ満水となったことで、本来利根川に流れ込むはずだった水を食い止め、利根川の氾濫を防ぎ、利根川水系の下流都県の洪水も免れたとされております。 一方、八ツ場ダムと同時期に事業の必要性を改めて検証し、中止となったダムがございます。これは、熊本県球磨川水系の川辺川ダムであります。二〇二〇年七月に熊本県南部を中心に九州各地に水害をもたらした九州豪雨では、球磨川水系で甚大な人的、物的被害が発生しました。”
“御説明ありがとうございました。 水門の遠隔化が四割程度進んでいるということで、ありがとうございます。 私が先ほども言いましたとおり、地元では、やはり豪雨が降ると、意外と地域の方とかが川を見に行って滑らせて事故に遭うとか、特にやはり水門なんかは、本当に使命感に燃えて、自分が行かなければというような形の中で事故に遭遇するということがございます。 ですから、そういった事故を防ぐためにも、こういった遠隔化の操作というのは非常に重要な取組だと思いますので、是非こういったことを更に予算を取って推進をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 さきにも述べましたが、気候変動の影響もあり、近年は百年に一度の災害級の豪雨が毎年のように発生している状況です。”
“この水位計の普及により、氾濫の危険度や避難指標としての情報を誰もがネット上でリアルタイムに閲覧できる状況となり、豪雨や台風の際には、自治体から出される避難情報と併せて活用することで、迅速な避難に役立っているということでございます。 また、一例でありますけれども、水門の開閉等の操作員の高齢化や人員確保が困難な状況があると伺っています。 そういった状況の中、人手不足を解消するとともに、豪雨時の操作員の安全確保を考慮するなど、デジタル技術等を活用した自動化の遠隔操作化による省人化を進め、生産性を向上させる技術の導入を今後更に推進するべきと考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 私、先ほども言いましたとおり、群馬が地元でございますけれども、今言われた八斗島は群馬県の伊勢崎市が基準値になっているということで、やはり、東京、埼玉、こういった首都圏の皆さんのお暮らしを守るためにも大事な取組だというふうに思っておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次に、河川整備、維持管理を進める上では、さきの質問でも訴えさせていただきました、デジタル技術を始めとする新技術の活用も重要であると考えておりますので、質問をさせていただきます。 例えば、我が党の竹内参議院議員が推進に努めてきた危機管理型水位計があります。洪水時の水位観測に特化し、長期間メンテナンスフリーかつ小型な低コストの水位計が開発されたことにより、二〇二四年三月末時点で全国各地の河川に八千百六十五基が取り付けられており、目にする機会が多いかと思います。”
“しかし、近年、我が国においては、観測史上初めての規模と言われる豪雨や百年に一度の災害級の豪雨が毎年のように発生しており、大きな河川近くでお暮らしになる住民の皆様は常に不安を抱いておられ、早期に抜本的な対策を講じてもらいたいとの強い要望が平時から寄せられており、河川整備計画の見直しは待ったなしの状況にあると思います。 河川流域また下流都県に暮らす国民の命を守り、安心した生活を送るためにも、国として抜本的な見直しを行い、より一層河川整備を加速させるべきと考えておりますが、政府の見解及び現在の利根川、江戸川河川整備の取組状況をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 私、県会議員を十八年間務めていたんですけれども、やはり県の職員も人員が削減されて、マンパワーが不足しております。特にまた市町村は厳しい状況にございます。そういった意味では、しっかり国がそういったところの支援を強力に進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続いて、利根川流域治水計画についてお伺いをいたします。 現在、国交省としても、利根川・江戸川河川整備計画において、気候変動を踏まえた計画への見直しを実施していると承知しております。 気候変動により予測される将来降雨量の増加等を考慮しても、安全度、年超過確率七十分の一から八十分の一を低下させないようにする、つまり七十年から八十年に一度の豪雨災害に耐え得るように河川整備を進めるとのことであります。”
“しかし、実際には、八潮市ほどの規模ではないものの、道路が陥没する事故が全国で度々発生しているのが現状でございます。下水道事業においては、総括原価方式の下、徴収された料金により維持管理を行うこととされておりますが、今回の事故を踏まえますと、現状では必ずしも適切な維持管理がなされているとは言い難く、今後、国民の皆様が安心して生活できるよう、これまで以上に下水道の老朽化対策に取り組んでいく必要があると考えております。 そのためには、これからも、推進に当たって必要となる予算の確保はもとより、地方公共団体の限られた職員で対策を講じていくための環境整備が必要不可欠であります。 下水道の老朽化対策の更なる推進に向け、点検等にドローンや地中レーダー、非破壊検査などの新技術の開発、活用を推進するとともに、今年六月をめどに策定作業が進められている国土強靱化実施中期計画にしっかりと下水道老朽化対策を位置づけ、着実に推進していくべきだと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 本日は、国交省関連の分科会の質問の時間をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。 地元の皆様の声を中心に、中野大臣、そしてまた政府参考人の皆様に順次質問をさせていただきますので、前向きな分かりやすい御答弁を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故についてお伺いをいたします。 今もなお懸命に人命救助、復旧作業に当たられている方々に敬意を表すとともに、周辺地域にお住まいの皆様が以前と同じように安心して生活が送れるよう、私もしっかりと尽力をしてまいる所存でございます。 当該事故の原因は、地下に埋設されていた下水道管の一部が経年劣化により損傷し、その部分に周辺の土砂が吸い込まれ、路面下に空洞が発生し、陥没したものとされております。 令和三年度から実施している防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の中でも、国土強靱化に欠かせない下水道分野における対策の推進も盛り込まれており、老朽化した下水道管を適切に維持管理、更新する対応を進めていただいていると認識をしております。”
“本当に、介護難民という言葉が払拭できるように、きめ細やかな支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 本当に、三十代、四十代でございます就職氷河期世代の方々は苦労しておられますので、是非、しっかりとしたフォローアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 若干時間が残っておりますので、ちょっと質問を飛ばしました介護事業の中長期的な支援についてお伺いいたします。 介護の現場は人手不足だというのは、もうこれは、皆さん、認識は一致していると思います。本当に、賃金が安いということが問題であるのは事実なんですけれども、それと同じくして、やはり様々な支援をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、新潟県の十日町市では、津南町と併せて地域の介護事業者が連携し、妻有地域包括ケア研究会をつくり、備品購入や職員研修に合同で取り組み、コスト削減を図っているということでございます。 事業者の経営安定と担い手の確保が介護サービスの生命線であり、持続をしていかなければなりません。あくまで介護報酬の抜本的な引上げは絶対条件でありますが、中長期的な事業者への支援、政府のビジョンをお伺いいたします。”
“これまで、ハローワークに就職氷河期世代を対象とした専門窓口を設置したり、地域若者サポートステーション、通称サポステでのキャリアコンサルタント、カウンセラーなどの専門家による支援等を設け、また、事業者向けに各種助成金を整備し、就職氷河期世代の方々の積極的採用や人材育成の後押しをすることで機運を醸成し、就職氷河期世代の方々への支援に力を入れてきたと認識をしております。 一方で、支援の手が行き届かず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、又は無業の状態にある方々もおられるのが実態ではないかと思っております。支援が行き届かない理由があるのであれば、しっかりとその原因を追求し、現場のニーズに合った支援策を講じていただきたいと思います。 就職氷河期世代に対する支援について、これまでの取組及び成果及び今後の支援の方向性について御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今、基本計画を整備するということでございますけれども、やはり、国民の皆様の不安を解消していくことは大事なことだと思いますので、是非、しっかりとした体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、バブル崩壊後の一九九〇年から二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代と言われる方々に対する就労や社会参加への支援の取組について、二〇一九年に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間を集中的に取り組む期間と位置づけて支援策を実行してまいりました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、施策の効果が相殺された部分もあると考えられることから、令和四年度までの三年間を第一ステージと捉え、令和五年度から二年間を第二ステージと位置づけ、これまでの施策の効果の検証を行いながら、効果的かつ効率的な支援を実施し、成果を積み上げることとしています。”
“風疹は、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれもあり、妊娠中の女性への感染を防ぎ、生まれてくる赤ちゃんを守るためにも、周りの方も風疹に対する免疫を持つ必要があります。接種率が下がると感染拡大のおそれもあるため、ワクチンの安定供給に向けて早急な対策が必要と考えます。 厚労省の発表では、混合ワクチンは、出荷が止まっている製薬会社の供給分を他社が補うことで、今年度は例年並みの量を確保できる見通しとのことですが、一部の医療機関にワクチンが行き届かないのは、流通面での問題が影響していることも考えられるのではないかと思っております。 過去には日本脳炎ワクチンの供給不足が発生したケースもあり、今回の件に限らず、ワクチンの安定した供給体制を整えるためにも、緊急的な対応だけではなく、抜本的な解決策への取組が必要と考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 やはり、若い方がいろいろな悩みを抱えておられます。それに対して、しっかりと寄り添った支援が大事だと思いますので、こういったことの充実を図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 風疹とはしかを防ぐ混合ワクチンについて、供給が不安定となり、医療機関での定期接種に支障を来しているとの報道がございました。この混合ワクチンは、一歳の子供と小学校に進学前の五歳や六歳の子供たちを対象に定期接種が行われているほか、かつて公的な接種が受けられなかった四十代から六十代の男性には、今年の三月末を期限に追加接種が行われていると認識しております。 厚労省によりますと、混合ワクチンは国内三つの製薬会社が製造しており、このうち一社が、一部の製品の有効性が基準を下回ったことなどを理由に、昨年の十一月から出荷を停止しているとのことでございます。 日本小児科医会が一月下旬に全国四百三十八人の小児科医に調査したところ、希望した量のワクチンを入手できないと答えた医師が四八％と半数近くに上り、全く入荷できていない医師も五％いるとの結果でございました。”
“我が党の竹谷代表代行は、昨年の参議院の代表質問で、若者の心身の悩みをサポートできる場をつくるため、公的支援を含めた後押しをと述べ、石破総理は、若者の性や妊娠に関する相談体制を整備すると答弁されました。 そこで、お伺いをいたしますが、ユースクリニックに対する政府の認識及び今後の取組について御答弁をお願いいたします。”
“先日、我が党の機関紙、公明新聞に、若者が心身の悩みについて気軽に相談できるユースクリニックが紹介されておりました。スウェーデンが発祥で、英国やカナダにも広がる中、日本でも産婦人科やＮＰＯ法人が中心となり、少しずつ増えてきているとのことであります。スウェーデンでは、二百六十余りの施設が整備され、各自治体によって運営がなされており、十二歳から二十五歳までの若者を対象に、性や体に対する悩みから、対人関係や依存症といった精神面を含めた幅広い相談に乗っております。 一方、東京科学大学の寺内教授によりますと、日本においては、二〇二二年度で約六十の施設が確認され、設置形態としては、産婦人科クリニック併設型が半数を占め、ＮＰＯ法人運営型、自治体運営型、小児科併設型が設置されております。寺内教授は、民間が使命感だけでやっている実情と指摘し、国に対しては、財政的な支援が理想だけれども、相談員の育成やユースクリニック間のネットワークなど、できることから始めてほしいと訴えておられます。”
“ありがとうございました。 いろいろ改正はしてもらっているんですけれども、まだ二百三十六件というような形の中で、多分、カタログ型とそれからオーダーメイド型、これはたしか三千億ぐらい予算規模はあると思うんですね。それが二百三十六件ということでは、まだまだ全然知れ渡っていないんだなというふうに思います。 そういった意味では、制度を幾らつくっても、それが使われなければ、本当に必要としている人たちに届かなければ意味がございませんので、先ほど、金融機関だとか、また税理士さんだとか、やはり経営者は忙しいですから、ホームページを見たり、そういった、なかなかする時間がない、日頃相談に乗っているような方々から、こういうのがありますよと具体的に教えてもらえるような、そういうようなシステムが必要だと思いますので、是非そういったところに切り込んでいただいて、本当に中小企業の皆さんから感謝されるような、そういう制度にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。”
“ありがとうございました。 ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、昨年六月に応募が始まった中小企業省力化投資補助金、いわゆるカタログ型補助金につきまして、昨年の十二月の省力化投資補助金の現状報告によりますと、カタログ型については、申請受付方式を公募回ごとから随時受付へと改善することや、補助事業終了後の報告期間を五年から三年に短縮し、中小企業、販売店の報告事務負担を軽減させるなど、企業に寄り添った制度変更を行ったと認識をしております。 昨年十一月末での申請件数を伺った際は百二十件程度とのことでしたが、こういった制度変更を行ったことにより、カタログ型補助金について、どの程度申請数が増えたのか、お伺いをいたします。”
“先ほどの大手保険会社の調査では、原材料費の高騰が安定しないと賃上げや人材の採用は難しいや、最低賃金の引上げに伴う賃上げをしたが、売上げ、利益が上がらず、中小企業に目を向けた政策を期待したいとの声が寄せられ、私が地元を回っても、同じような声が多く寄せられております。 一方で、政府はこれまで、中小企業の皆様を応援する支援策というのを数多くつくり上げておりますけれども、私からその企業の取組にマッチングしそうな支援策を説明しても、全く知らなかったとか、初めて聞いたと言われる経営者が少なくありませんでした。 今般、下請法の改正なども審議の予定ですが、今までの政策の周知徹底や効果の検証を含め、実際に支援を必要としている事業者の皆様に確実に情報が行き届く必要があると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 ＤＷＡＴの関係者から、自分たちが日頃やっていないところに顔を出すということが、非常に、全て我々がやるのではないかというような不安を持たれている場合がございます。そういったことを、しっかりと末端まで行き渡るように理解の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、四番目の中小企業支援の質問をさせていただきたいと思います。 大手生命保険会社が中小企業を対象に実施した調査によりますと、昨年賃上げをした企業の五割以上が今年も賃上げを予定をしていると回答したのに対し、昨年賃上げしなかった企業では、六割の企業が賃上げ予定はないと回答したそうでございます。この調査結果から、中小企業の賃上げへの姿勢が二極化していることがうかがえると思います。 また、昨年の人材採用について、採用でき、充足していると回答した企業は三一％にとどまっており、特に建設業では、採用できなかったが四六％にも上り、多くの中小企業が人材採用に苦労されている実情がうかがえます。”
“御説明ありがとうございました。 今のでは、事前に協議をしてしっかりやっていくということでございましたけれども、ちょっと確認なんですが、やはり多くの方々の、災害により精神的なストレスがたまっておられることが容易に想像できますので、日頃から顔のつながっている人が訪問してくださることによって、どれだけ安心感が増すことか。このことが何よりも重要であると思っております。 私は、基本的には、在宅避難や車中泊の皆様の対応は、これまでどおり地元の自治体の保健師さんやケアマネさんが対応するということが基本であり、そして、不足分をＤＷＡＴの人たちに御対応いただくということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。 そしてもう一つは、これが法に明記されることによって、人件費だとか費用の面も、車中泊だとか、そういった在宅支援にＤＷＡＴが関わった場合にはこの費用がしっかりと担保されるのか、それをお聞きしたいと思います。”
“自治体との情報共有を含め、しっかり整理していかないと、従来から支援されていた社協やケアマネと支援に加わるＤＷＡＴの皆さん、双方が混乱をする状況を招きかねないと思っております。 また、支援を受ける方々にとっては、支援側が情報を整理し、誰がどこの在宅避難者宅を訪問するかなどを決めておかなければ、同じ在宅避難者宅を違う支援者が複数回訪問するような事態になってしまう可能性があり、車中泊避難者の場合も同様のケースが考えられます。 自治体と支援する側との情報共有や仕組みをしっかり構築しなければなりません。法改正後の政府の対応についてお伺いをいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 分科会のトップバッターとして質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 今日は、地元を中心にお聞きいたしました声に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で分かりやすい前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、災害法制における改正の、ＤＷＡＴの活用についてお伺いをいたします。 政府は、二月の十四日、災害対策基本法等改正案を閣議決定されました。 一月の代表質問では、我が党の斉藤代表が、能登半島地震の状況を踏まえ、災害関連法案に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だと主張をいたしました。 今回の災害救助法の改正では、避難所での活動に限定されていた災害救助費の対象となるＤＷＡＴによる支援が、在宅、車中泊避難者にも対象範囲が広がり、福祉サービスの充実を図ることにつながります。まさしく支援の焦点を場所から人への転換であり、意義深い法改正であると思っております。 一方、現場においては、ＤＷＡＴの構成員は、介護福祉士や保育士等で構成されております。”
“ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 若干時間が残りましたので、割愛をいたしました鳥獣害対策における行政職として専門的知見を持つ職員の育成について、端的にお伺いをしたいと思います。 兵庫県立大学の横山教授は、現在の鳥獣対策に対して、猟友会頼みの体制を危惧し、科学的知見を持った行政官を配置した上で、各自治体に専門的人材を置き、猟友会と協力して管理を進めるべきだと話されております。 都道府県における鳥獣害行政に携わる職員は三千六百十四人ですが、そのうち専門的知見を持っているのは五・九％の二百十三人しかおりません。鳥獣管理に関わる専門的知見を持つ人材育成は喫緊の課題であります。人材の確保は、一定の知見を持った民間人から行政職としての登用も検討してよいのではないかと思っています。 専門的知見の人材育成、確保、増員について、環境省の御見解をお伺いいたします。”
“そこで、お伺いをいたしますが、再生材の利用義務を課される製品を特定するとしていますが、具体的な製品については、どのような基準、範囲を考えておられるのでしょうか。加えてお聞きしたいと思いますが、再生材を利用することによってコストが上昇し、最終的に製品に価格転嫁されれば、消費者に負担が生じることにならないか懸念をしております。 以上二点について、政府の御見解をお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 危機感を共有していただいているということでございますので、今後もこの議論を深めながら是非進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 再生資源の利用義務化についてお伺いをいたします。 今回の法改正で、脱炭素化促進のため、再生材の利用義務化が課せられる製品を特定し、当該製品の製造事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づけるとあります。 世界では循環経済への取組が加速しており、欧州連合は、二〇三〇年頃までに新車の生産に必要なプラスチックの二五％以上を再生プラスチックによると義務づけたと言われております。 我が国においても、世界に後れを取ることなく、循環経済への早期移行は喫緊の課題であると同時に、国内に向けた丁寧な説明が必要と考えております。 今回の法改正で規制強化の対象となるのは、自社製品の製造過程で一定量のプラスチックを使用している業種であり、プラスチックの消費量が多い包装容器や電気電子機器、自動車、建材などを製造する業種が対象となる可能性があると報道で伺っております。”
“しかし、日本は鉱物資源について輸入に頼らざるを得ない状況であり、廃棄された携帯電話や小型家電の中の金属資源の多くは海外に輸出しているのが現状であります。 今後、ＧＸ、ＤＸの進展に伴い、レアメタルを含む鉱物資源の需要増加は明らかであり、重要鉱物の特定国への依存が課題であります。さらに、日本は多くのレアメタル鉱山、製錬工程を依存している状況であり、国際的にも、近年、様々な貿易管理の厳格化が進んでおります。輸出に政府の許可が必要な物質が増えており、サプライチェーンの不確実性も高まっております。 このような状況の中、政府としてどのような方向性や施策を考えておられるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 この問題は、本当に政府が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次の、熊出没時の避難体制と行政職の専門知識に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。 次に、経済産業省に関して、鉱物資源の確保について質問をいたします。 廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、政府は昨年十二月、政策パッケージを取りまとめ、資源循環と経済成長の両立を図るサーキュラーエコノミーを国家戦略として位置づけました。 循環経済への移行に向け、公明党は、政府に対してこれまで四度にわたり申入れを行い、多くの政策提言に反映をさせております。 特に、脱炭素やデジタル機器に向けた用途で鉱物資源は世界的に需要が高まっている状況下、各国が資源の確保を進めており、経済安全保障の観点からも資源の確保は急務であるのは明らかであります。”
“近年、熊の出没の背景には、熊の分布域の拡大や人の里山利用の縮小など生息環境の変化がありますが、我々人間の活動が野生動物への影響を及ぼしていることも事実であります。熊等も森の一住人であり、生態系の重要な構成員であります。 昨年の臨時国会で、我が党の斉藤代表が、森で暮らす動物が山奥で生息できる森林環境をつくる、また、緩衝帯を確保するなど鳥獣被害対策を万全にすることも今後の林野行政の方向性の一つとすべきとの訴えに対し、石破総理は、生態系、生物多様性の保全に配慮した多様な森林づくりに取り組むと答弁をされております。 森林づくりを含む野生動物との共存、自然環境の整備は、環境省のみならず、省庁横断で対応を必要とするということが考えられますが、政府の対応についてお尋ねをいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 現状では、全国にある避難所の約八万のうちほんの七％にしか導入をされていない。私は、これはやはり少ないというふうに思います。 避難所の環境整備については、一元的には内閣府の防災の所管だと思いますが、避難所への再エネと蓄電池の積極的な導入は、脱炭素と防災力の向上に向けた重要な取組だと私は思っております。自治体の声もよく聞いていただきながら、是非積極的な導入の支援をお願いしたいと思います。浅尾大臣、よろしくお願い申し上げます。 本当に、能登の方でも、長期間停電が続いたことによって、そのときに、やはり住民の皆様は、停電になったことによってスマホが使えず、情報が得られなかった、こういった本当に不安を抱えていたということがございますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、鳥獣被害対策と森林環境の整備についてお伺いをいたします。 昨年四月、環境省は、ヒグマなどの熊類を指定管理鳥獣に指定をいたしました。熊類が人の生活圏に侵入し、令和五年度は人身被害件数が統計上最多を更新し、市街地や子供の通学路でも出没が確認されております。”
“例えば、太陽光発電と蓄電池を避難所に備えることにより、災害が発生した後、晴天であれば避難所の電力供給を継続することができ、平時の日中には太陽光発電、夜間は蓄電池から放電して再生可能エネルギーとして利用することができます。まさに、レジリエンスの強化と脱炭素を同時に行うことができるのです。 このように、有事と平時にメリットをもたらし得る避難所への再エネと蓄電池の導入について、現状並びに今後の普及策について浅尾環境大臣にお尋ねをいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 初めに、環境省関係の質問をさせていただきます。 まず、避難所への再生可能エネルギー、蓄電池等の整備について環境大臣にお伺いをいたします。 避難所の環境改善については、公明党の提案もあり、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの配備や、国際的な基準であるスフィア基準にのっとった避難所の質の向上が進められておりますが、避難者の更なる安全、安心のためには、電源の確保、いわゆる非常用電源の整備が極めて重要であります。 避難所における冷暖房器具の使用や、今では重要なライフラインとなっているスマートフォンの充電も、全て電源が必要となっております。災害により停電していても活用できる電源があれば、被災された方々の心に僅かばかりでも安心のともしびをともすことができます。また、スフィア基準では、避難所について環境の持続可能性についても記載されていることから、避難所での非常用電源としての再エネ、蓄電池を整備していくことが重要であると考えております。”
“ありがとうございました。しっかりとした支援をお願いしたいと思います。 公明党は、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の皆様が一日も早く御家族の元にお戻りいただけるよう、与野党を超え、拉致問題解決に向けた協力を全力で尽くしていきたいと思っております。 改めてこのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“「しおかぜ」の運営主体である特定失踪者問題調査会のホームページによりますと、今年十一月十九日に総理官邸で林官房長官との面会の際、長官から四月以降の二波放送継続可能であることを示唆されたものの、ＮＨＫからの打診では放送時間の大幅な変更となっており、聴取者、すなわち拉致被害者への情報伝達に支障を来すことは明らかである旨掲載がされておりました。 そこで、お伺いいたします。短波放送の重要性の認識、老朽化施設のメンテナンスの時期及び期間、「しおかぜ」の二波体制の担保の可否など「しおかぜ」をめぐる現状について、そして、「しおかぜ」に対する政府における改善策の方向性についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。 この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。 我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後のともしびであり、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますと述べた上で、短波放送の重要性、そして政府の支援について政府に質問をしました。”
“また、韓国統一部の傘下機関は韓国内の脱北者への聞き取り調査を行ってきましたが、今年二月からは、この際に日本人拉致被害者の情報も問う取組を始めたと報じられています。 今月三日、尹大統領は突如として非常戒厳を発令しました。翌四日未明の国会での戒厳解除決議案の可決を受け、尹大統領は戒厳解除は決定したものの、十四日、野党が提出した二度目の尹大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、尹大統領は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行しております。そして、十二月十九日には、石破総理と韓総理との電話会談が行われました。 こうした現在の韓国の政治状況が日本人拉致問題の解決にどのような影響を与えていると政府は考えておられるのか、確認したいと思います。”
“ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。 十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。 韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留された方々や、戦争中の捕虜六万人と合わせて、北から戻れなくなった国民の問題解決に取り組む方針を掲げておられました。”
“また、ロシアやウクライナ政治が御専門の慶応義塾大学の大串敦教授は、十月二十六日の東京新聞で、これまで軍事偵察衛星打ち上げなどでロシアから技術支援を受けてきたとされる北朝鮮にとって、派兵はロシアに恩を売る絶好の機会となる、ロシアの最新兵器や装備の供与を見返りとして念頭に置いた行動だろう、兵士らの経験値を底上げする狙いもあると見られる、ロシアにとっては、派兵を受け入れることで国内の兵力不足を補うことができるのに加え、ロシアと北朝鮮の協力体制を国際社会に最大限アピールできる利点があると指摘されております。 このような北朝鮮によるロシア派兵は、我が国を取り巻く安全保障関係を一層厳しいものにするのではないかと思いますが、このことは言語道断であります。 そこで、北朝鮮によるロシアへの派兵に対する政府の見解及びこれに対する国際社会からの評価がどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 これは先ほどからも議論になっておりますけれども、やはりこの問題を解決するためには、国際社会との協調、特に米国との関係が最重要になってくると思いますので、しっかりとした御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続いて、最近の北朝鮮とロシアとの関係について質問をいたします。 北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化させており、今年六月、プーチン大統領と金正恩委員長は首脳会談に臨み、両首脳は有事の相互支援規定を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名をいたしました。同条約は今月四日に発効したものと思います。 北朝鮮はロシアに爆弾を供給し、ロシアは北朝鮮に石油精製品や軍事技術をそれぞれ提供しているとされ、日本政府関係者は、ロシアの技術協力により、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速するおそれがあると指摘しております。さらに、北朝鮮はロシアに派兵し、ロシアのクルスク州に一万二千人が駐留しており、ウクライナとの戦闘で死傷者が発生しているとも報道されております。”
“政権移行チームは、現在途絶えている北朝鮮との意思疎通の再開を当初の狙いとし、具体的な政策目標や日程は定めていない、再会談に向けた調整も流動的で、トランプ氏自身は最終決定していないということも報じられております。 一方で、北朝鮮の金正恩委員長は、十一月二十一日、平壌で開かれた最新兵器の展示会、国防発展二〇二四の開幕式での演説で、米朝首脳会談など米国との過去の対話を念頭に、米国とともに交渉の道を行けるところまで行ってみたが、確信したのは、超大国の侵略的かつ敵対的な政策だったと述べたと北朝鮮メディアが二十二日に報道をいたしました。 現状では、トランプ次期大統領の今後の外交方針や国際情勢がどのように変化していくのかは不透明ですが、第一次政権で米朝首脳会談を実現させ、拉致問題にも理解のあるトランプ次期大統領には、拉致被害者の会の家族会を始めとする方々も期待を寄せておられます。 そこでお伺いをいたしますが、トランプ次期大統領に、拉致問題についてどのような協力要請を日本政府として求めていくのか、御答弁をお願いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 先月、アメリカでは大統領選が行われ、共和党のトランプ候補が勝利をいたしました。 トランプ大統領は、第一次政権の二〇一八年六月に、北朝鮮の金正恩委員長との史上初となる米朝首脳会談を実現をいたしました。この際のシンガポール共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む旨が合意をされました。しかし、二〇一九年の二月のハノイにおける第二回米朝首脳会談では、非核化の具体策をめぐって双方の溝が埋まらず、六月には板門店で米朝首脳が面会し、実務者協議を行うことで合意をいたしました。二〇一九年十月の実務者協議では、北朝鮮側から交渉は決裂したとの発言があり、それ以降、米朝間における協議は進んでいないものと承知をしております。 今年十一月二十六日のロイター通信によりますと、複数の関係者の話として、トランプ次期米大統領の政権移行チームがトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討している旨が報道をされました。”
“ありがとうございました。 本当に環境問題は、国民お一人お一人の意識が、私ごとという思いで取り組んでいかなければならない問題だと思います。是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“公明党は、循環型社会の構築の観点から、ペットボトル本体だけではなく、キャップもリサイクルできる環境づくりを国会質問で訴えてまいりました。今年四月、衆議院環境委員会で、実証実験を行って、回収、リサイクル促進に取り組むべきと主張し、環境省は、リサイクルに積極的に取り組む自治体を支援する実証事業の対象にペットボトルのキャップも初めて追加し、埼玉県三郷市のキャップリサイクルの取組が採決をされました。 この実証実験の先進的な取組の横展開、効果的な回収方法の推進、そして何よりも大切なのは、国民のお一人お一人が、キャップはごみではなく資源だという意識改革が必要であると思います。こういった小さいことから国民の皆さんに始めていただく、こういった取組が必要であるというふうに思いますけれども、環境省の御見解をお伺いいたします。 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕”
“是非よろしくお願い申し上げます。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を飛ばさせていただきます。 ペットボトルについてお聞きしたいと思います。 ペットボトルの本体は、容器包装リサイクル法により、自治体が回収し、再資源化することが求められています。二〇二三年度は、ペットボトルの本体の九割以上が回収され、新たな製品として生まれ変わっています。 また、ペットボトル本体とともに、キャップもリサイクル可能であり、白いキャップとそれ以外の色を分別し、粉砕、洗浄などを経て、様々な製品の原材料として使用されていますが、しかし、ペットボトル本体と異なり、キャップについての回収義務が自治体にはありません。 東京都足立区では、捨てられながら、キャップも資源として生かそうと、公明党の地元区議団が議会で質問を重ね、キャップの回収ボックスを地域の各コミュニティーセンターなど区内約二百七十か所に設置し、身近な場所で回収できる、気軽にできるエコ活動だということで、多くの区民からも好評で、毎年一千万個、重量にして約二万キロが回収されるようになったと聞いております。”
“先日十三日に、我が党の地球温暖化対策本部は、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言書を石破総理へお渡しし、我が国が、国際的な連携による取組を一層促すとともに、自らも積極的な気候変動対策を講じ、世界の議論をリードする目標を打ち出すべきであると要望をさせていただきました。 一方で、課題となるのが、資源の再利用に向けた環境整備であります。太陽光パネルや紙おむつなどのリサイクルには高度な技術が必要とされております。プラスチックや金属など、資源の回収体制の検討と同時に、太陽光パネルや紙おむつのリサイクルの技術開発や設備投資への国からの助成など、力強い後押しが必要と考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕”
“まさに四方を海に囲まれ、そして面積の七割が山林であるこの日本にとりまして、やはり森と海の関係、これを一体的に保護していく、そういったことが、やはりこれからこの日本を我々の子供や孫にしっかり残していく、受け継いでいく、そういったもののために、この分野の支援というのは私は不可欠であるというふうに思っております。是非、環境省で積極的なお取組をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 今年八月には第五次循環型社会形成推進基本計画も閣議決定されており、着実な実行が不可欠であります。循環経済の実現が急がれる背景には、資源をめぐる国際情勢の厳しさがあると思っております。世界的に素材や資材の価格が高騰し、入手が難しくなっており、資源の乏しい我が国にとって、循環経済の推進は非常に重要であります。 資源循環の取組は、資源の輸送や加工に伴う温室効果ガスの排出削減に寄与することから、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの政府宣言を実現する上で、重要な取組であると考えております。”
“ありがとうございました。 本当に上野村は小さな村なんですけれども、若い方や東京からの移住者が本当に多く来てくださって、地域が活性化している。やはりこれは日本の成功モデルになり得る、私はそういうふうに思っております。 そういった中にあって、私の地元は海なし県の群馬県でありますけれども、皆様もよく御存じの言葉に、森は海の恋人であるというものがあります。これは、二〇一一年に発生した東日本大震災において、宮城県の気仙沼市の良質な漁港が壊滅的な被害を受けました。多くの人が、もう海で漁ができないとさえ思いました。しかし、心配をよそに、海は急速に回復したのです。海藻はジャングルのように茂り、ウニもアワビも丸々としています。こうした回復が迅速に促されたのも、森から運ばれる豊かな養分が海を支えてくれていたことにほかなりません。 森と海と人間の生活の在り方を考え続けてきた我々の活動は間違っていなかった、この活動を推進された、ＮＰＯ法人森は海の恋人の代表を務められておられます畠山代表が述べておられました。”
“上野村は、森林面積が九七％を占める自然豊かな地域であり、村が推進している脱炭素に向けた先進的な取組を村長自ら御説明してくださいました。 以前、切り倒された木はそのまま森林に放置されていましたが、この未利用材の有効活用に着目し、燃料として木質ペレットを製造、使用し、村内でエネルギーを地産地活する循環の仕組みに着手しました。二〇一一年には、木質ペレット製造工場を完成させ、木質ペレットを活用し、木質バイオマス発電施設を設置。その電力をキノコ栽培に使用し、工場でも多くの雇用が生まれております。二〇二二年には環境省の脱炭素先行地域に選定され、村長は、二〇三〇年度までに再生可能エネルギーで上野村の全戸の電力を賄う計画を進めています。 先日の予算委員会でも脱炭素先行地域の質問をしましたが、この上野村の取組は総面積の約七割を森林が占める日本において非常に有効な仕組みだと、地元の国会議員として私は自負をしております。 国土の六七％が森林である我が国において、森林の有効活用を強く推進していただきたいと思いますが、環境省の御見解をお伺いいたします。”