福重隆浩
中道改革連合・無所属 · Japan
“さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております…”
“ありがとうございました。 インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 しかし、現実はどうでしょうか。 二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際に…”
“御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったの…”
“ありがとうございました。 御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。…”
“一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。 特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増え、面白ければ偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進…”
“解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。 ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。 インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのよう…”
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“ありがとうございました。 最後の質問なんですが、時間が短くなってきましたので、はしょって聞かせていただきます。政府が二〇二六年度中に設置を目指す防災庁についてお伺いをいたします。 防災庁は、石破総理の肝煎りでの政策であり、昨年十一月に設置準備室を内閣官房に発足をさせ、内閣府防災関連を今年度予算から昨年の約二倍となる百四十六億円を計上し、職員数も大幅に増員をいたしました。 そこでお伺いをいたしますが、防災庁が担うべき司令塔としての機能及び推進すべき主な取組について御答弁をお願いいたします。”
“Ｆ―ＲＥＩが目指す研究開発グループ数五十という目標の達成、そして、それを支える高度な専門性を持つ研究者の確保に向けては、Ｆ―ＲＥＩだけで解決できる問題ではありません。政府としてのバックアップが必須と考えますが、今後の取組について復興庁にお伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございました。しっかりとした取組になるべく、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。福島国際研究教育機構、通称Ｆ―ＲＥＩについてお伺いいたします。 この事業は、東日本大震災と福島第一原発事故からの創造的復興の中核拠点に位置づけられるものであり、本年四月には施設整備事業の起工式と設立二周年の記念シンポジウムが開催をされました。その中で山崎理事長は、研究を生かした町づくりへの貢献は重要な課題であると意気込みを語りました。 Ｆ―ＲＥＩでの研究開発グループ数は、設立当初の二〇二三年度、一つでありましたが、今年四月には十一に拡大をし、二〇三〇年度までに五十へ広げることを目標としております。 山崎理事長はインタビューで、二周年を迎えたが、まだまだ知名度は低い、どんな研究をしているのか、地域の方々と一緒に町づくりに取り組みたいと語り、さらに、世界からの研究者及び女性の研究者をそれぞれ三〇％以上との目標を掲げ、多様性のある研究環境を実現しようとされております。”
“とりわけ、長期間にわたる計画的な作業が見込まれる中、将来にわたって安定的に人材を育てる環境づくりが求められております。 そこで、お伺いをいたします。政府として、廃炉を含むバックエンド分野における各技術分野の人材確保、育成について、現状どのように取組を行っているのか、御所見をお伺いいたします。”
“今、全力で取り組んでいくというふうに言っていただきましたけれども、やはり、結果責任、大事でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から四十年となる二〇五一年までの完了を目指して作業が続いていますが、ほとんどの工程が当初の計画から遅れており、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しているとマスコミの報道もされております。 廃炉のロードマップは第三期に移行し、前例なき高度な技術が必要とされる廃炉は、国、東京電力、廃炉等支援機構や大学等を含めた研究機関及び民間企業など、一体となって英知を集めて取り組まなければなりません。 そこで重要になってくるのが、高度な知見を持った国内外の人材の確保及び人材の育成だと思っております。廃炉等のいわゆるバックエンド事業においては、使用済核燃料の管理、放射性廃棄物の処分、さらには原子炉施設の解体作業など、それぞれ高度で専門的な技術分野が存在しております。”
“ただし、処理水放出の前から続く福島県など十都県の農水産物は、依然として禁輸が講じられており、手放しで喜べない状況が続いております。公明党としても、この禁輸措置を全面解除、再開へ最大限の努力をしていく所存ではありますが、政府におかれましても強く推進していただきたいと思っております。今後の政府の対応についてお伺いをいたします。”
“目標値から大分かけ離れているなという印象がいたします。そういった意味では、ふくしまメッセンジャーズ、そういった新しい取組もしっかりとやっていただいて、やはり、福島の皆さんに安心して生活をしていただける、そういうような状況をつくっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 二〇二三年八月から中国により全面停止されていた日本産水産物の輸出について、二〇二五年五月、日中政府間の協議により、ようやく輸出再開に向けた道筋がつけられました。 この過程において、四月には、公明党訪中団として、斉藤代表が石破総理の習近平国家主席宛ての親書を携え訪中しました。その中で、中国の党幹部と会談し、日本産水産物の輸入規制について日本国民の中国に対する懸念を率直に伝えました。政府においても折衝を重ね、我が党の訪中もあり、対中輸出再開の合意につながったと思っております。 全国漁業協同組合連合会の坂本代表理事会長は、大きな前進であると評価し、大きな打撃を受けたホタテの産地、北海道からも高い品質のホタテを出して需要に応えていきたいと述べられております。”
“このプロジェクトの中で、福島第一原発事故の被災地における放射線に関して、次世代への健康影響が起こる可能性が高いと思っている方の割合を、二〇二〇年度の四〇％から今年度、二〇二五年度までに二〇％に半減させることを目標としておりますが、これまでの取組と今後の対応、そして現在、目標値をどこまで下げることができているのか、御答弁をお願いいたします。”
“今、ロードマップを取りまとめるということでございました。本当に苦渋の決断をしてくださった地元の皆様に希望の光が差すように、是非とも政府として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 福島第一原発事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと評価をしております。 環境省では、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置し、不安解消のため、帰還された住民との車座の意見交換会などを実施しております。同じく、環境省では、ぐぐるプロジェクトにも取り組んでおり、これは放射線の健康影響に関する正確な情報を発信し、誤解から生じる差別、偏見をなくしていくための取組として認識をしております。”
“除去土壌の県外最終処分について、具体的な工程やロードマップなど、現状の取組及び今後の対応についてお伺いをいたします。”
“明確な力強い御答弁、大変にありがとうございました。 その上でお聞きいたしますけれども、今もお話がございました、昨年十二月、石破総理が中間貯蔵施設を視察されました。石破総理は、最終処分量をいかにして減らすかということが極めて重要で、除去土壌の再生利用先をどこに求めるか、どのように求めるか、政府は一体となり体制を整備して取り組むと述べられました。 これまで、福島県飯舘村等で再生利用の実証事業が進んでいると承知しておりますが、それ以外の地域では具体的な案件が進んでいないのではないかというふうに思っております。 このような状況下、今年二月、双葉町の伊沢町長さんは、最終処分や再生利用について、県内外の理解の醸成が進んでいないことは危機的だ、まずは双葉町を含む福島県内での再生利用の受入れを検討する必要があるという認識を示され、その後、浅尾環境大臣と会談されたと伺っております。 遅々として進まない県外処分について、伊沢町長さんの言葉には、政府に対して怒りの思いも込められた言葉ではないかと思っております。伊沢町長さんの心情を考えれば、早急な対策が必要であります。”
“福島県外での最終処分について、今後の方針及び決意を含めて御答弁をよろしくお願いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速、質問に入らせていただきます。 私は、五月の十九日に、環境委員の委員として、福島県内に設置されております中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。御存じのとおり、福島第一原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管をされております。 法律では、二〇四五年三月までに、中間貯蔵施設に運び入れた土壌などは福島県外で最終処分することが定められております。先月二十七日には、第二回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催し、総理大臣官邸での再生利用を検討することなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むことを盛り込んだ基本方針をまとめました。 福島の復興のため、地元の大熊町と双葉町とが苦渋の決断により中間貯蔵施設を受け入れられたという事実は非常に重いものがあります。様々な課題も多い中ではありますが、中間貯蔵施設を受け入れてくださった地元の決断に対して、誠実に、真摯に応えていかなければなりません。”
“ありがとうございました。 以上、時間になりましたので、また今後とも様々な御知見を教えていただいて、国会でしっかりとした議論をし、そしてそれを国民の皆様に伝えられるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。 本日は大変にありがとうございました。”
“申し訳ありません、あと二分になってしまいましたので、ちょっと一点だけ端的に。 この地層処分なんですけれども、日本は地震大国ということもあって、やはりそういった心配をされている国民の皆さんは多いです。そういった意味で、フィンランド等は地層処分でやっておられますけれども、そういった形の中で、日本におけるこの地層処分、これが可能なのかどうなのか、近藤先生と鈴木先生に端的にお答えいただければというふうに思います。”
“四月二十五日に開かれた経済産業省の審議会でも、委員から制度の見直しを検討するべきという意見が相次いだと聞いております。 このような最終処分地のプロセスの見直しに、具体的にどのようなプロセスの見直しが必要なのか、四人の先生の御知見を伺えればというふうに思います。”
“示唆に富んだ御意見、ありがとうございました。 先ほど石橋先生の資料の中に、使用済核燃料処理、処分等に関する事項が対象外になっているというような御説明がございました。こういった中で、ちょっとバックエンドの問題を質問させていただくんですけれども。 経済産業省は、高レベルの放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年の十一月に北海道の寿都町、それから神恵内村、そしてまた、二〇二四年には佐賀県の玄海町とか、そういったところが今候補に挙がっているわけでございます。 この寿都町と神恵内村に関しましては、文献調査、それから地元の意見調整が進んでいるのではないかというふうに思っておりますけれども、こうした中、北海道では四月の十七日に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、寿都町それから神恵内村で文献調査を行った原子力発電環境整備機構のパブリックコメントに、最適な処分地選定に向けたプロセスの見直しを行うべきだと指摘し、処分場の受入れに改めて反対する姿勢を示しました。”
“そういった中にあって、反対の人、賛成の人、それぞれいろいろなところから情報を取られると思うんですけれども、ある意味で、今のこのネット社会は、反対の人は、反対の意見をネットから読んだりしていると、その反対に近い意見ばっかり入ってくるようになって、それでどんどんどんどんその方に固定化していく。賛成の方も同じだと思うんですね。 だから、そういった意味では、本当に国民の皆様に、先生が言われた事業と規制の未分離、こういった部分で混在しているような情報、こういったものを、正しいニュートラルな情報を国民の皆様にお伝えする方法としてどういうことが考えられるかということを、ちょっと御知見がありましたら教えていただければと思います。”
“公明党の福重隆浩でございます。 本日は、四人の先生方に貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございます。 バックエンドの質問に入る前に、ちょっと四人の先生にお聞きしたいんですけれども、私、政治の仕事というのは、やはり判断をしたりだとか決めたりするということが大事なことだというふうに思っております。その基準というのは、やはり国民の皆様の様々な声をお聞きして、そして、その国民の皆様の思いを代弁してやはり国会の中で発言をし、そして国の方向を定めていくということが私は大事だなというふうに思っております。 そういった中で、この石橋先生の、立法府主導による原子力政策に関する社会的合意形成というようなことが書かれているわけでございますけれども、現場を歩くと、原子力の利用というのは本当に進めてもらいたいという方と、いや、もう怖いから止めてほしいという方との両論がございます。 ただ、この問題というのは、今を生きる我々だけのことではなくて、やはり、未来にこの地球を継承していく、そういう未来に対しての責任も負いながら判断をしていかなければならないというふうに思っております。”
“ありがとうございました。 もう一問質問したかったんですけれども、ちょっと時間になりましたので。 今お聞きしたように、都道府県レベルの職員だったらまだ余裕はつくれるんですけれども、市町村レベルになると、もう本当にそれぞれの日々の仕事に追われていて、こういった問題に新たにミッションを与えられても動けない、そういうような状況がかいま見られることが多うございます。 そういった中で、今、プロジェクトだとか、ちょっと専門性のあるチームをつくってだとか、そういったものが、例えば都道府県がしっかりつくってそれを市町村に派遣したりだとか、そういうようなルール作り、こういったものをしっかりやっていかないと、なかなか適地ゾーニングというものも難しいのかなというふうに思うところもございますので、今後も、いろいろな意味で、アドバイス、御知見を与えていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 本日は、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 以上でございます。”
“先ほど浦参考人のところにも、市町村が促進区域を設定することによりメリットを見出すことができるようにし、推進区域の設定が進むように制度設計が必要であるというふうな形の中で、このゾーニングだとか適地、こういったものの選定に当たっては、やはり自治体の職員のレベル、専門性、こういったものが必要になるのではないかなというふうに思っているんですけれども、ちょっと、この辺に関しましては四人の先生方はどういうふうに思っているのか、御意見を賜れればというふうに思っております。”
“そういった意味では、今、洋上風力とか、海岸線のそういった海風のような風力というのが適地だというふうに言われているわけでございますけれども、もう一方で、我々、水力発電をやはり群馬は進めなくちゃいけないなというような形で、水力発電の適地というものも、ある意味で群馬県内をいろいろと調査をしたんですけれども、実はそのときに、なかなか調査が進まなかったときに、職員の専門性、そういったものが欠如して、結局、誰にそういったことを依頼すればいいのかというようなこともあって、ちょっとこの導入時期が遅れてしまったというようなことが私の県会議員の時代にあったんですけれども。”
“ありがとうございました。しっかり、そういった、今先生からお聞きしたことをやはり進めていくように、我々も国会の中で、そういったことを意識しながら発言をしていきたいなというふうに思いました。 次に、ゾーニングのことについてちょっとお話を聞かせていただければというふうに思います。 私、実は、二〇二一年に衆議院議員にさせていただく以前は、十八年間、群馬の県会議員をさせていただいておりました。群馬は発電県とよく言われるんですけれども、以前に、群馬というのはすごく空っ風、赤城山というのがあって、すごい空っ風が強いところだということで、県の事業局で風力発電事業をやったんですね。そうしましたら、思った以上に風がなくて、発電効率が悪くて、途中で撤退をしてしまった。”
“そういった中にあっては、発電効率がよくなっているということにおいての、事業者の皆さんがこういった新しいものに変えやすくする、こういった意義が今回の法律には含まれているというふうに私は思うんですけれども。 そういった中で、ちょっと一つお伺いしたいのが、今、地球規模で、やはり三つの危機があるというふうに言われております。それが、気候変動、生物の多様性の喪失、それから汚染というようなことがあるわけでございますけれども、特に生物の多様性というようなことになったときに、新しい建設のための道路だとか様々な附帯の設備だとか、そういったものを建て替えのときにやる場合に、こういった生息地だとか繁殖地だとか、生物の多様性に及ぼす危険というようなものがないのかどうなのか、ちょっとこれは四人の先生方にお示しいただければというふうに思います。”
“公明党の福重隆浩でございます。 本日は、四人の参考人の皆様に国会にお越しいただきまして、先ほどは貴重な御意見をお述べいただきましたこと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 ちょっと事前に用意した質問が、先生たちの御答弁の中で、御説明の中で含まれていた部分もありまして、その場で考えた質問もありますので、ちょっと的外れになるようなこともありましたら御容赦をいただければというふうに思います。 先ほど村山先生から、今回の法改正に当たっては、いずれも大きな問題はなく、早期の成立が望まれるというふうな御評価をいただきました。私自身、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現するためには、やはり再生可能エネルギーの導入というものをしっかりやっていかなければならない、そのように思っております。 そういった中にあって、導入促進に当たるんですけれども、風力だとか太陽光だとか、どんどん性能がよくなってきている。”
“だからこそ、こういったコストダウン圧力が行われないように、政府として、価格Ｇメンや、そしてメーカーに対しての指導、こういったものをしっかりやっていただきたいと思いますが、大臣の御答弁を求めます。”
“この件は本当にしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしく申し上げます。 次の質問なんですが、実は私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社の営業をしておりました。自動車メーカーとも、ティア１、ティア２ともおつき合いをしていたわけでございますけれども、こういった自動車メーカーとか部品メーカーさんというのは、年二回のコストダウン、そしてまた、為替が円高になっても円安になってもコストダウンの要求があって、それを渋々のんで対応すると、最終的にはその自動車会社さんが過去最高益を出している、そういうような状況がたくさんありました。 本当に悔しい思いをしたわけでございますが、今本当に、賃上げができる環境をつくるために、こういったコストダウンの要求はしてはならない、こういったものを政府がしっかりやってくださっているわけでございますけれども、今現場を歩くと、その過去の悪夢がよみがえってくる。”
“しかし、ティア１、ティア２と言われるような中堅企業に対しては余りそういった金融支援がないんだ、我々は今本当に厳しい状況に置かれている、こういったところも、サプライチェーン全体を守る上においてしっかりと対応してほしいというお言葉をいただきましたので、この件に関しましても、御答弁があればいただきたいと思います。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“大臣、公明党に対する御評価、大変にありがとうございます。 その上で、もう一つ、金融支援についてお伺いをさせていただきたいんです。 実は、現場を歩いてみますと、今回のアメリカの政権交代によって、政策が大きく変更された。それは何かというと、ＥＶ車の導入なんですね。 前政権では、二〇三〇年までに、新車をＥＶとガソリン車と五〇％、五〇％にしていくというような形で、ある意味で、一台当たり七千五百ドル、百十五万円の補助金だとか充電ステーションだとか、こういったものをやっていたわけでございますけれども、それを取りやめる方向になった。このことによって、大幅にＥＶ自動車の計画が、減産をする。 しかし、こういったものの増設というのは時間がかかりますので、これまでに相当の投資をしているんだけれども、ある意味で、自動車メーカーは大きいので、含み資産もあって、そして様々な金融機関の支援がある。そして、中小零細企業においては、先ほどのコロナ融資じゃないですけれども、厳しいときに政府の手が差し伸べられる。”
“大臣、ありがとうございました。 報道等を見ていると、トランプ大統領はマイナス面ばかりを強調するんですけれども、やはり日本がパートナーとしてこれだけアメリカに貢献をしているんだということを理解していただくということも、私は必要なことだというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、武藤大臣にお伺いをいたします。 三年に及んだコロナ禍において、政府は、中小零細企業を守るためにゼロゼロ融資を行ってまいりました。そういった中で、現状は返済だとか借換えだとかそういうステージに入るようなところで、今回の国難ともいうべき厳しい事態に至ったわけでございます。私が地元を歩いて聞いてきたお言葉の中には、もう先が見えないので投資を控えるだとかやめてしまうとか、そういうようなお話が多く出てまいりました。こうなってくると、様子見不況というものが私は心配になってまいります。 そういった中にあって、やはり力強い資金繰り対策、そして相談対策、こういった、コロナのときに行った以上のしっかりとした支援策、そういったものを講じるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“現在、日本の企業は、米国の状況が見えないことによって、撤退をするのか、縮小をするのか、廃業をするのか、そういう死活問題になっております。 そういった中にありまして、今回、経済実態に関する正確な事実の共有、そしてまた、難しい交渉ではございますけれども、主要論点と課題及び今後のスケジュールに対して、赤澤大臣の御答弁を求めます。”
“総理、ありがとうございました。公明党としても全力で協力をしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次は、赤澤大臣にお伺いをいたします。 赤澤大臣におかれましては、交渉担当大臣として、二度にわたり、重責を担い訪米をされて交渉されたこと、心から敬意を表します。本当にお疲れさまでございます。 私は、こういった難しい交渉をやるときに、やはりお互いの共通認識のベースを合わせるということが大事なことだというふうに思っております。 というのも、私どもの岡本政調会長がＮＨＫの討論会において、日本の国産メーカーは米国において二百三十万人の雇用を創出していると。そして、私の地元の自動車メーカーも米国のインディアナ州に七千人の雇用を創出し、関連企業を含めれば大きな雇用をつくっております。そして、年間三十九万台、これも今までで累計七百万台の生産を米国で行っております。日本がアメリカに貢献をしているということをしっかりとやはり交渉の相手に理解をしてもらう、こういったことが私は大事ではないかなというふうに思っております。”
“やっと三十年ぶりにデフレ経済から抜け出せる、そういう踊り場にある、私はこのように思っております。 しかし、一方で、総理がお話をされたとおり、国難ともいう状況の中にあって、ここでもし対応を間違えることがあれば、またデフレ経済に逆戻りし、国民が塗炭の苦しみにあえいでしまう、私はこのように思っております。 そういった中、総理は、四月の四日、異例ではありますけれども、与野党の党首会談において、この問題は政府・与党だけの問題ではない、野党も含めて超党派で、オール・ジャパンで対応しなければならない、そういうふうに強く訴えられたというふうな認識を持っております。私自身も全く同感でございます。 今、本当に先行きの見えない中にあって、国民の皆様に総理としての強いメッセージを届けることが大事だと思います。どうか分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。”
“公明党の福重隆浩でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 米国の関税措置につきまして質問をさせていただきます。 まず初めに、公明党は、関税措置の発動以来、関連産業を守るために、いち早く党内に対策本部を設置し、四月の十四日からは、国会議員のみならず、全国三千名の地方議員のネットワークを駆使して、中小事業者の皆様のところに直接伺い、その窮状を国に届けるべく、全力で今アンケート調査をさせていただいております。 私自身、地元の自動車メーカー、部品メーカー、群馬県庁、ジェトロに伺って、様々な影響を聞いてまいりました。公明党は、徹底して現場第一主義を貫き、国民の皆様の暮らしを守るために全力を尽くす所存でございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 現在の日本経済は歴史的な分岐点に直面をしている、私はこのように思っております。というのも、この二年間、政府の諸施策によって、そして何といっても、一番は中小企業、そして民間企業の皆様が、不断の努力によって賃上げをしてくださっている。”
“ありがとうございました。 二〇二八年に導入に向けてということでございましたけれども、本当に丁寧な周知徹底をお願いしたいと思います。 本当に、今、この物価高の中で、我々政府・与党としても、エネルギー問題に関しましては、電力の補助だとか、そういったことを今しっかりと対応してきているわけでございますけれども、またこういったものが先にあるということになりますと国民の皆様の不安というものも残りますので、そういったことのないように、国民の理解をいただいて、そして、国民みんなでこういった環境を守っていくというような制度で、国民の皆さんも本当に後押しできるような、そういうような制度にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“社会全体ということは結果的に国民負担となりますが、物価高騰の中、国民の皆様は大変に御苦労をされております。この物価高の中、国民の皆様へ賦課金を御負担いただかねばならない理由、また、御負担いただくことになった場合、国民の皆様への丁寧な説明が必要と考えますが、賦課金に対する政府の御見解についてお伺いをいたします。”
“ペナルティーを科せられるということでございますけれども、やはり、ペナルティーを科せられることによって本当に苦しまれることがないように、事前の周知徹底、そういったものを事業者にしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 昨年の十二月、公明党による次世代型太陽光電池導入支援等の提言を踏まえ、本年二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギー導入加速など、我が党の主張が多く反映をされました。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくため、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長型カーボンプライシング構想により、脱炭素と経済成長の両立を図っております。 その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格的稼働させ、二〇二八年度からの化石燃料賦課金の導入に当たっては、化石燃料の輸入事業者等に支払いの義務が生じますが、転嫁を通じて社会全体で、化石燃料の使用に伴うコストの負担をすると経済産業省の資料では示されております。”
“負担が過小であれば効果が薄れ、逆に過大であれば企業業績に悪影響を及ぼし、ひいては海外への事業流出や国際競争力の低下を招きかねません。 そこでお伺いをいたしますが、排出枠の公平性を担保するために、政府はどのような基準を設定されているのでしょうか。また、制度対象企業は、毎年度の決められた期限までに自社の排出実績に応じた排出枠の保有を義務づけられるとのことでございますが、これを守らない企業にはどのように対応していくのでしょうか。以上二点について御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 様々な支援策は政府は用意されるんですけれども、なかなか、中小零細事業者の経営者の皆様は忙しくて、そういった補助金にたどり着かないんですね。今、大串副大臣のお話のありましたプッシュ型、寄り添いながらというところが私は大事だというふうに思っておりますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。しかし、カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できず、エネルギー、産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速させることが必要であります。 その施策の大きなポイントは、二酸化炭素の排出量取引制度であります。ＣＯ2の直接排出量が一定規模、十万トン以上の事業者、約三百から四百社程度が参加義務づけの対象となる予定でありますが、企業の負担の割合と公平性が課題となってくると思います。これまでＣＯ2削減に積極的に取り組んできた企業ほど、追加の削減の余地が乏しくなることが懸念されます。”
“近年の資機材の高騰を含む物価高について、資本力の弱い中小・小規模事業者の皆様は大変厳しい状況にあります。脱炭素社会の実現は世界的な潮流であり、大企業は当然のことでありますが、中小・小規模事業者もその責任の一端を担っていかなくてはなりません。 ＧＸに関する施策の検討、実施については、エネルギーの移行を始めとする産業構造の変化に伴う経済や社会、雇用への負のインパクトを最小化するため、政府は特に中小・小規模事業者への強力な目配りと移行の支援が不可欠であると思っております。 つきましては、政府としての御見解及び具体的にどのような支援策を講じていかれるのか、その取組についてお伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 私は党の環境部会長を仰せつかっているんですが、やはり、若い人たちといろいろな懇談をすると、今の環境問題、環境政策に強い思い入れがございます。確かな地球、こういったすばらしい地球を未来にしっかりとつないでいくためにも、我々はしっかりとこういった問題に取り組んでいかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 今回のＧＸ推進法及び資源法改正は、一括法案として提出されております。二つの法律は政策の統一性などの観点から一括での審議と認識しており、その目的は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することであります。 他方で、現在も予断を許さない状況が続いている米国の関税問題ですが、自動車産業を始め多くの業界が注視しており、特に中小・小規模事業者の皆さんは、事業への影響について緊張感を持って見守っている状態でございます。 このような状況下、今回の改正が審議されますが、私は中小・小規模事業者への配慮を決して忘れてはならないと思っております。”
“ＧＸ推進法は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行及び推進、その戦略策定などをもって国民生活の向上、経済の発展に寄与することを目的としており、資源法改正においては、大量生産、大量消費、大量廃棄物の経済システムから、製品の省資源化、長寿命化、リユースのための対策を講じることにより、循環型経済システムの構築を目指すこととしております。 脱炭素社会の実現に向けて、企業に行動変容を促す実効性の高い法改正、制度にしていかなければなりません。 そこで、今回の法改正において、及び更なる脱炭素社会の構築に向けて、政府としての決意を内閣府副大臣にお伺いをいたします。”
“公明党の福重隆浩です。 早速でございますが、時間が短いので、質問に入らせていただきます。 本年一月、石破総理は、施政方針演説において、五本の柱から成る地方創生二・〇、令和の日本列島改造を掲げられました。その中の一つが新時代のインフラ整備であります。総理は、「再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源、そして水素等の次世代燃料供給拠点を拡大するとともに、その供給網を効率的に整備していきます。」と述べられました。 今回の改正は、排出量取引制度の法定化、資源循環の強化、化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ分野への財政支援が柱であります。ＧＸ推進法においては、二六年度から導入予定のＣＯ2排出量の削減分を売買する排出量取引制度を法定化することなどであり、資源法改正では、製造事業者に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化することなどがポイントであります。”
“どうもありがとうございました。 先ほども言いましたけれども、十万組の親子が九二％継続している、これによって病気だとかアレルギーだかの因果関係が分かりつつある、こういったことをやはり日本が世界に発信していく、これも日本の大事な世界貢献につながっていくというふうに思います。 そういった意味では、このビッグデータを活用していただいて、今もお話がございました、子供たちの健康維持のために是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“二〇二四年十二月末時点ではありますが、子供の健康と環境に関する論文は約五百五編発表されており、エコチル調査のデータが基になり、妊婦さんの化学物質等の暴露の環境要因や生活習慣と、子供の体格や気管支ぜんそく、アレルギー疾患等の健康影響との関連の有無が明らかになってきております。 先週十七日、我が党のアレルギー疾患対策プロジェクトチームが会合を開催し、日本アレルギー学会の海老沢理事長からも貴重な御意見を頂戴いたしました。 国立環境研究所がデータの利用の仕組みを検討している今こそ、エコチル調査が蓄積した膨大な有用的なデータをアレルギー対策を始めとする多様な研究機関へ積極的に共有し、その研究成果を具体的な疾患対策へつなげていくべきだと考えておりますが、環境省の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 やはり、環境省がリードしてこの問題を前へ前へと進めていただくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 先ほど齋藤議員からも質問がありましたけれども、公明党が強力に推進し、二〇一一年から開始された子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、約十万組の親子を対象としており、現在でも九二％という驚異的な継続参加率を誇る、世界に類を見ない大規模な疫学調査を行っております。この調査の目的は、環境要因などに着目し、子供の健康にどのような影響を与えるのかを明らかにするための研究を行い、適切なリスク管理体制の構築などの対策につなげることにあります。 エコチル調査は、国立環境研究所がコアセンターとして中心となり、大学や医療機関に設置されたユニットセンターと連携しております。二〇二三年九月の報道では、国立環境研究所の松本純一研究調整主幹は、個人情報に配慮した上で、広く研究者がデータを利用できる仕組みを検討していると述べられ、エコチル調査データの活用に向け環境整備を検討しているとのことでございます。”
“環境省には、技術的な専門性と政策的なイニシアチブを最大限発揮し、環境省が二〇二七年度からの導入を目指す総合評価方式に向けて、実効性の高い制度設計と導入をリードすることを強く期待しております。 そこで、お伺いをいたしますが、総合評価方式の導入に当たり、価格評価と非価格評価のバランスをどのように設定し、環境性能の高い事業者が適切に評価される仕組みをどのように構築する方針でしょうか。また、全国に存在する各省庁の出先機関における電力調達において、調達先は各省庁の判断に委ねられるとのことでありますが、環境省は、これらの出先機関に対して温室効果ガス排出量削減目標達成への貢献を促すため、各省庁と具体的にどのように連携し、推進策を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 万博という世界が注目しているところで本当に日本の本気度を示す、これは大事な取組だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、応援をします。よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するため、行政庁舎等で使用する電力の調達で環境に配慮した事業者を重視する入札方式の導入を検討していると報道で承知をしております。環境省などが協議を進め、環境配慮契約法基本方針の改定を目指しており、この方針は、温室効果ガスの排出量削減を加速させる上で重要な政策的意義を有すると私自身考えております。 一方で、現行の入札方式においては、電力生産時のＣＯ2排出量の上限値の設定により、一定の環境性能を有する事業者の参入は確保されるものの、より積極的な排出量削減に取り組む事業者の選定を阻害する可能性が指摘されております。環境大臣の諮問機関である中央環境審議会からも、環境配慮型事業者が十分に選定されていないとの指摘がございました。”
“ガス業界では、二〇五〇年までに都市ガスの九割をこのｅ―メタンに置き換えるという未来像を描いており、そのインパクトは計り知れません。この革新的な技術から生まれるｅ―メタンは、万博会場の厨房で実際に燃料として使用されていると伺っております。 このｅ―メタン生成は、再エネ水素を使ったメタネーション実証として、万博という絶好の舞台でその可能性を検証していると理解しています。この革新的な技術が、日本のエネルギー自給率の向上や脱炭素社会の実現にどのような貢献を果たすと期待されておりますでしょうか。環境省の御見解をお伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 本当に今、物価高に苦しんでおられる、それに負けない賃上げをするということが我々の今大事な仕事だと思うんですね。今、フォローアップをしっかりやっていくという大臣の御声明でございますので、しっかりとそこを踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開幕をいたしました。万博では、未来社会の実験場というコンセプトに、最先端技術を盛り込んだパビリオンや関連施設が出展されております。 その中で、脱炭素社会の取組として、大阪ガスなどによるカーボンリサイクルの技術が注目をされております。この技術は、二酸化炭素と水素を化学反応させ、都市ガスと同じ成分であるｅ―メタンを生成するというものであります。化石燃料に別れを告げ、カーボンニュートラルな未来を開く、まさにゲームチェンジャーとなる可能性を秘めた技術であると思っております。”