西岡義高
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“御質問ありがとうございます。 本法律案では、特別市が広域的な事務を処理するに当たって、都道府県と必要な連携、調整を図るものとしております。必要に応じて、都道府県と共同処理することができる制度を整備することとしております。 広域防災や警察事務につきましては、特に広域的に処理されることが重要であると認識しております。特別市は、これらの処理に当たって、都道府県と必要な連携及び調整を行うことを原則としつつ、連携協約や一部事務組合等の既存の仕組みを活用しながら対処していくことが可能であると考えられます。 また、お尋ねの財政調整に関して、こちらも本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等についての検討と措置の実施を政府に義務づけております。この財政調整制度が公平かつ公正なものとな…”
“御質問ありがとうございます。 本法律案におきましては、政府において、法制上、財政上、税制上の措置を講じることとしており、国会は法案審議等を通じて関与することを予定しております。また、特別市の設置につきましては、内閣が国会の承認を経て定めることとしており、その際にも国会の審議が行われることとなります。まずは、国会におけるこれらの段階を通じて、都道府県や周辺市町村の行政や財政への影響について審議を行っていただくことが考えられております。 その上で、特別市の設置後の施策の実施につきましては、一義的には、地方自治の本旨に基づいて、多極分散型社会の中核として特別市自身が行うものであると考えております。 しかしながら、先生御指摘の点もごもっともでございます。国会による実施状況の確認も…”
“お答えいたします。 特別市となり得る都市としましては、人口百万人以上の指定都市のほか、指定都市と隣接市町村で合計して人口百万人以上となるもの、また、指定都市と隣接市町村、そこに加え再隣接市町村も合計して人口百万人以上となるものの三パターンを想定しております。 人口要件につきましては、特別市が、都道府県と市町村の事務の一元処理により効率的かつ効果的な行政運営を実現するには、政令指定都市、人口五十万人、これを超える十分な規模を有している必要があることから、百万人以上としているところでございます。 この要件を満たし、単独で特別市となり得る人口百万人以上の指定都市は、北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府…”
“お答えいたします。 特別市制度の導入や特別市の設置について、都道府県や周辺市町村から懸念や不安が寄せられていることは承知しております。これに対し、理解と納得を得ていくことは重要であると認識しております。 特別市制度は、特別市になった大都市において都道府県と市町村の事務を一元的に処理することが可能となり、効率的かつ効果的な行政運営に資するということだけではなく、特別市が周辺市町村を含む地域全体の活性化を図るための連携を推進する役割を担うことも基本方針として定めているものでございます。 特別市と周辺市町村との間では、事務委託や一部事務組合等の既存の水平連携の仕組みを活用することも想定しており、現在、指定都市が周辺市町村と行っている水平連携が、特別市の設置により直ちに変更される…”
“お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国では、昭和三十一年に指定都市制度が創設されました。これまで都道府県から指定都市への権限移譲は順次進められてまいりましたが、都道府県と市町村という二層制の関係は根本的にはそのままで現在まで至っております。 近年、少子高齢化や人口減少が加速し、行政資源の効率的な配分が不可欠となっているにもかかわらず、指定都市と都道府県の役割分担等が不明確な状態、いわゆる二重行政の問題、これはいまだに指摘されているところでございます。例えば、指定都市市長会からは、都市計画の認可など土地の使用、管理の場面で指定都市と道府県との二重行政による支障が生じている、このような指摘もなされているところでございます。 特別市は、都道府県に包括されない一層制の地方…”
“お答えいたします。 副首都法案が前提としている大都市特別区設置法による特別区の設置は、いわば市町村の権限を都道府県に譲るものでございますが、これに対し、特別市制度は、指定都市の権限を更に拡充するという異なるアプローチの大都市制度であると考えております。 副首都法案においては、一定の要件を満たす道府県を副首都として指定することとされておりますが、特別市が制度化された場合には、特別市も道府県と並んで副首都の指定の対象となり得るものと理解しております。 本法案は、副首都法案と法制上も相成り立つ関係にあるほか、副首都法案の内容を充実させるものであると考えております。本法案により、特別市の制度化を推進することは、副首都となり得る地方行政体制の選択肢を住民の皆様にも示すこととなります…”
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“ありがとうございます。 子供たちがしっかり性に関して正しく理解して、適切な行動が取れるように、引き続き、歯止め規定の削除、これは私も訴えていきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 昨今、二千隻の中国海上民兵と思われる漁船の活動が確認されるなど、東シナ海において中国船の動きが非常に活発になりまして、緊張感が増している状況かと思います。 また、昨年の五月以降、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域において、中国海洋調査船が侵入してきて、船体からパイプ状のものを海底に伸ばして海底の状況調査と思われるような行動を断続的に複数回行っていること、これが確認されている状況かと思います。 こういった東シナ海の我が国の排他的経済水域内における中国船による無断での海洋調査の状況について、どのように把握されて、どのような対処を取られているのか、お伺いしたいと思います。”
“そのためには、今回の学習指導要領の改訂において、小学五年生理科にあります、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、そして中学校の保健にございます、妊娠の過程は取り扱わない、この歯止め規定、これはやはり削除していく必要があると考えております。 私も、小学五年生、そして幼稚園の子供がいる一人の父親でございます。子供に対しては、やはり正しい知識を身につけてほしい、学んでほしいと思っておりますし、松本大臣も、父親の立場として、自分のお子さんには正しい知識を身につけてほしいと思うのではないでしょうか。是非この歯止め規定の削除に対してお力をかしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“具体的な事例であったり、子供たちの思い、そして有識者の意見などはこれまでも委員会の質問の中で事例を出してお話をさせていただきましたので、ここで重ねて申し上げることはいたしませんけれども、大臣も所信の中でおっしゃっていた教員性暴力等防止法や子供性暴力防止法、この法律がなぜ存在するのかというところに思いをはせていただければと思います。 要は、子供が性暴力のターゲットにされてしまっているという現状があるからこういった法律が存在するわけであります。そういったターゲットにされている子供たちの中には、自分が何をされているのか分からないまま被害に遭っている、そういった子供たちも多く存在しています。そういった子供たちが自分が何をされているのかきちんと理解して、嫌だ、やめて、そう言えるためには、やはり正しい性の知識、これが必要になってくると思います。 また、若年層の望まない妊娠、こういったことに対しても、正しい性の知識、これは身につけていかないと駄目だと考えております。 子供たちを被害者にも加害者にもさせないために、正しい性の知識が必要です。”
“ありがとうございます。 学校給食、義務教育におきましては、お昼をまたぐ授業の設計、これが義務教育でなされているわけなので、しっかりお昼についてもやはり無償化というのが本筋じゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 これまでもこの委員会で何度か質問させていただいております性教育、とりわけ学習指導要領の歯止め規定について改めて質問させていただきたいと思います。 またかと思われるかもしれませんけれども、今回、学習指導要領の改訂で、性教育の歯止め規定、これが削除されなければ、また十年、正しい性の知識を得られずに性被害に苦しむ子供たちを減らすことができない、その思いから現在各教科のワーキングチームでの議論が進んでいる状況かと思います。そのタイミングで改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。栄養摂取そして食育の観点からも充実した給食をお願いしたいと思います。 そして、私自身、一昨年の十二月に立憲民主党さん、日本維新の会さんと共同提出いたしました給食無償化、これの法案の提出者の一人でもございます。 給食無償化を推進していく立場で申し上げさせていただきますけれども、本質的には、今回の三党合意に基づいた予算措置による負担軽減ではなくて、今後はしっかりと学校給食法の法改正を行って、恒久的で完全な給食の無償化、これを進めていくべきだという考えでございます。 今後、負担軽減から無償化、こういった流れについてどのように進められていくつもりなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“平成二十九年以降、摂取カロリーの低下傾向というのは出ておりまして、カロリーだけではなく様々なミネラル類やビタミン類、こういったものにも基準値が設定されているわけですけれども、これらの多くで低下している傾向が見られるという状況になっております。 また、この物価高の中、限られた予算の中で、現場では様々な工夫をしながら努力をされている。ただ、その努力も限界だという声が聞こえてきている、そんな状況だと思います。 今回の負担軽減措置では、基準額を超える部分につきましては、これまで同様、引き続き保護者からの徴収が可能となっている制度と認識しております。また、自治体からの持ち出し、これも想定されるものと認識しております。このため、この括弧書きになっている、いわゆる給食無償化、この無償化という言葉に意識が引きずられて、保護者の負担や自治体の持ち出しを抑制しようという、こういった心理が働いて給食の質の低下につながっていくのではないか、こういった懸念を抱いているところでございます。 給食の質の担保、これをどのようにしていくのか、お考えを聞きたいと思います。”
“ありがとうございます。 基準額をベースに半分ずつ国と都道府県が負担するものと認識しておりまして、都道府県の采配によりしっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような形で、そのような制度ということで認識しております。 そして、今回のこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで、いわゆる給食無償化という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるに当たって給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。 実際に、令和六年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況、これを確認してみますと、カロリーベースで、小学生の平均摂取量が六百五十キロカロリーという摂取基準がございます。こちらに対して五百七十一・八キロカロリーで八八％の摂取状況。中学生が八百三十キロカロリーという摂取基準に対して七百三十一・八キロカロリー、こちらは八八・二％という状況になっております。”
“国民民主党の西岡義高です。 今回も、引き続き文部科学委員会でお世話になります。様々な角度から御提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず、学校給食費の抜本的な負担軽減施策、こちらについて質問させていただきます。 今回、この施策を進めるために、給食費負担軽減交付金、これが新たに創設されるものと認識しております。この交付金につきまして、地方交付税不交付団体の市町村に対してもしっかりと手当てされる制度になっているのか、御説明いただきたいと思います。”
“是非、ボランティアの方の志を支えていただくような財政支援をお願いしたいと思います。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“遺骨収集事業をより加速させるというのであれば、民間ボランティア団体に対して、上限額を引き上げるなど、より積極的に財政支援をしていくべきだと思いますけれども、今後の予定を含め、政府ではどのようにお考えになっているのか、伺えればと思います。”
“ありがとうございます。日本の海を守るため、是非、皆様には様々な海洋調査を積極的にやっていっていただきたいと思います。 では、最後に一問質問させていただきます。沖縄での戦没者遺骨収集事業について伺いたいと思います。 厚労省の資料には「戦没者の遺骨収集事業を国の責務として実施しています。」と書かれておりますけれども、実際の現場は、自治体だけではなく、多くの民間ボランティア団体の活動によって支えられているのが現状かと思います。 遺骨収集を行うボランティア団体に補助金が交付されているようですけれども、一団体当たりの年間上限額が四十万円しか出ておりません。一回の活動で多い日は一日五十人ぐらいの方がボランティアで集まって、二、三週間続けて作業をするわけですけれども、弁当や水分を用意するだけで、この四十万というのはあっという間に使い切ってしまいます。私も八月、実際にガマの中に入って土砂の運搬等をお手伝いさせてもらったんですけれども、水分も大量に必要となる状況でございます。 多くの資材を含めて、ボランティア団体の持ち出しに頼っているのが現状ではないでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 いずれにしても、このような状況の中で、我が国としても、東シナ海での海洋調査はより積極的に、一層活発にやっていく必要があるのではないかと思っております。 そこで、我が国の海洋調査の現状と今後について、海上保安庁さん、文科省さん、資源エネルギー庁さん、それぞれに伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。引き続き毅然とした対応をお願いしたいと思います。 この中国調査船なんですけれども、意図も明かさず、抗議しても繰り返しやってきている、そのような状況でございます。また、これは太平洋側でありますけれども、ここ数日の間には沖縄周辺で空母遼寧が相当数の艦載機の発着艦を行い、その中で自衛隊機にレーダー照射まで行っている、そのような状況でございます。 海洋調査なんですけれども、中国側には、単に海底の調査をするということだけではなくて、こういった調査を繰り返し行って、徐々に既成事実を積み上げていくことによって国際的に自国の主張を補強していこう、そういった意図があるのではないかと私は思っているところでございます。政府としまして、こういった中国側の意図についてどのようにお考えになっているのでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。”
“国民民主党の西岡義高です。 この委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 本年五月以降、東シナ海、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域に中国海洋調査船が侵入し、船体からパイプ状のものを伸ばして、海底の状況調査と思われる行動が断続的に複数回確認されているかと思います。中国による我が国の排他的経済水域内での無断での海底資源の調査につきまして、国際法に鑑み政府としてどのように受け止めているのか、また、どのように対処していくおつもりなのか、茂木大臣に伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 教育国債についても、しっかりと前向きに是非御検討いただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“教育だけではなく、科学技術に対してしっかり投資をしていく、そのために五兆円程度の教育国債の発行、これを党として提案させていただいております。 高市総理も、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については前向きに検討していると、本会議での玉木代表からの教育国債の質問に対して答弁なさっておりました。科学技術振興のためにも、是非大臣から、この教育国債、これを求めていっていただきたいと思うんですけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 深海は、宇宙以上に可能性を秘め、そして未知の世界でもあります。是非、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 その一方で、二〇一五年に「しんかい一二〇〇〇」を開発する構想がありつつも、予算がつかずに頓挫してしまったというようなことも聞いております。また、国内で「しんかい六五〇〇」と同等仕様の新造は開発期間、コストの面から困難という報告も出ているというのを目にしました。こうしている間に、中国では水深一万千メートルに達する有人潜水調査船を開発しております。 こういった重要でありながらニッチな分野でありますから、しっかりと国が投資をして予算を充てていかないと、こういった技術の継承、また新技術の開発を進めていくことはできないと考えております。お金を理由に、優れた理由が失われていくのはとても残念なことであると考えております。 この点に関しまして、我々国民民主党は、教育国債、これを発行して、科学技術予算を倍増させることを提案しております。”
“ありがとうございます。 次の新造艦ができるまで、しっかりとつないでいっていただきたいと思います。 今伺ったように、期限はもう見えている、そういう状況でございます。ですので、より深いところへ潜れる新型船の開発であったり、「しんかい六五〇〇」と母船「よこすか」、それぞれ後継船の開発が急がれる、そういった状況だと認識しております。その一方、こういった特殊な調査船は、一点物であるがために建造設備が失われていたり技術者が引退していたりと、その建造技術が継承されていないというような現状があるかと思います。 そこで、現在の新型の有人潜水調査船と支援母船、開発状況、また今後の展望についてお伺いできればと思います。”
“この「しんかい六五〇〇」と「よこすか」、それぞれ実際いつまで運用可能と見込んでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。 〔岸委員長代理退席、委員長着席〕”
“温かいお言葉、ありがとうございます。子供たちもきっと励みになると思います。 では、次のテーマに移ります。 海洋調査の分野について伺っていきたいと思います。 我が国の排他的経済水域は面積で世界第六位、そして、その広大な海の約半分が水深四千メートル以深の海域、水深五千メートル以深の海水体積が世界第一位という深海大国でもございます。そして、南鳥島沖水深約六千メートルの海底では今年の六月にレアアース泥が確認されており、深海の調査研究は我が国の資源開発の面からも重要な役割を担っていると考えております。 その深海調査を支えてきたのが、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」、そしてそれを調査ポイントまで運んでいく深海潜水調査船支援母船「よこすか」でございます。「しんかい六五〇〇」は、我が国が保有する有人深海調査船の中で唯一、六千メートル以深での調査作業が可能な調査船でございます。しかしながら、この「よこすか」とともに建造から三十五年以上たち、老朽化が著しい状況だと聞いております。”
“ありがとうございます。 毛筆書写は大切な伝統的言語文化でありますので、しっかりと教職課程から指導力を身につけられるよう、文科省の方でも検討していっていただければと思います。 また、この書写、高校では芸術科目になって書道という授業になります。小中学校においても、この約三十時間を図工や音楽のように芸術科目として抜き出して専任教員を置く、そういった検討もできるのではないかと思います。学習指導要領の改訂の時期でもありますが、書の文化、これをしっかり守り伝えていくという視点は忘れずに検討を加えていっていただければと思います。 このテーマの最後に、年が明ければ多くの子供たちが書き初めの宿題に臨むわけですけれども、その子供たちに対して、是非大臣から一言励ましのお言葉をいただければと思います。お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 書写ということなので、画一的に同じ課題に取り組むというような一面もありますけれども、例えば書き初めにおいては、本来の書き初めの意味である新年の抱負を書くであったり、ある程度自由度を認めていったり、そういった芸術性も考慮していただければと思います。 今私も申し上げました、書写の授業に対する、指導に対する苦手意識を持っている教員が増えている、このことについて、大学の教職課程、ここにも原因があるのではないかという指摘がございます。例えば、九十分二こまの授業を受講しただけでは、きちんとした毛筆の指導力がつかない、こういった指摘がございます。 この教職課程、現在の小学校の教職課程において、毛筆書写の指導がどのようになっているのか教えていただければと思います。”
“墨をすって、姿勢を正して、筆の運びや筆圧を意識しながら、一筆一筆集中して文字を書く。書写は、日本人としての精神性をも育む大事な教育だと私は考えております。更に言えば、現代は余り字を書くという必要がなくなった時代であります。だからこそ、あえて紙に筆で字を書く、この行為は、脳科学的な効果の面から見ても、とても必要なことだと考えております。 そこで、文科省の方に、冒頭申し上げたような、学校現場で起こっている毛筆書写の授業に対する懸念点、この懸念点について実態をどの程度把握していて、どのように考えているのか教えていただければと思います。 〔委員長退席、岸委員長代理着席〕”
“国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。 十二月になりました。もう幾つ寝るとお正月、そんな季節になってきたわけでございますが、年が明けますと、全国の多くの小中学生が書き初めの宿題に臨んでまいります。しかし、地元の保護者であったり書道教室の先生からお話を伺っていますと、この書き初めの宿題、これを課する学校が減ってきているということを耳にいたします。また、毛筆の授業に苦手意識を持つ学校の先生が増えていて、しっかりとした毛筆書写の授業が行われていないのではないか、そういった懸念の声もいただいております。 毛筆による書写は、国語科の学習指導要領の中で我が国の言語文化に関する事項と整理されており、小学校三年生以上で年間三十時間程度配当されております。この時間は結構な時間だと思いますけれども、それだけの時間が配当されているというのは、重要な授業であるというあかしだと思っております。 私も、毛筆による書写はしっかりと守り伝えていく、そんな必要のある重要な我が国の伝統的な言語文化だと思っております。”
“ありがとうございます。 文部科学省として、人材育成、お願いしたいと思います。 電源がなくて、ＡＩデータセンターや半導体工場が誘致できないというような実情もございます。産業だけでなく、また原子力科学技術そのものだけではなく、今後の最先端科学技術の振興のためにもやはり電源は重要ですので、原発を動かして電源を増やしていくこと、これを御提案させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 何事も人だと思いますので、引き続きしっかりと、人材育成、取り組んでいただければと思います。 その上で、若い人たちが原子力分野に進もうという、そういった動機づけをするためには、卒業後に、それまでに学んだ知識や技術を生かして自分自身が成長していける環境、進路が重要ではないかと思います。就職先で、学んだ知識や技術を発揮することができなければ、自然とその分野で学ぼうという学生は減ってしまうのではないかと思います。 原子力科学技術を担う人材の成長と技術継承の場として、原子力発電所であったり、発電所の設備を造る製造者、こういったところは重要な役割を果たすものだと私は思っております。 原子力科学技術の発展という観点からも、安全性が確認された原発の再稼働、そして新規増設、こういったものを進めていくべきだと私は考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 引き続き積極的な発信をお願いしたいと思います。 次に、政策の方向性について確認したいと思います。 原子力科学技術の方向性として、人材基盤強化、今し方の御答弁の中にも、人材育成、しっかりしていくというようなことがございました。しかしながら、現状を見ると、四十歳以下の若手教員が減少してきているというデータがあったり、知識や技術の継承が途絶えてしまうのではないかという懸念があるかと思っております。 このような状況の中で、人材基盤強化のために具体的に何を行っていくのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 エネルギーだけではなく、多種多様な分野で、そういった活用も視野に入れて進められるということですので、是非、世界をリードし続けられるようにお願いしたいと思います。 一方、原子力には、原子力災害をもたらしかねない、そういった負の側面もあり、この負の側面を心配する、懸念する声も上がっているのが現状かと思います。そのような状況の中で原子力科学技術を推進するためには、社会や国民が正しい知識を持った上での理解と支持、これを得ていく必要があると考えます。その上で、文科省には、国民の理解を得るために、原子力科学技術についての情報発信をしていくことが求められているかと思います。 この原子力科学技術について、これまでどのように情報発信をしてきたのか、また、その結果どの程度社会や国民の理解、支持を得てこられたのか、そして今後、より一層の理解を得るためにどのように情報発信をしていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。”
“今、世界の中で日本の科学技術の現状、これを見ますと、世界の引用上位一〇％論文であったり引用上位一％論文、要は、高い確率で引用されている注目論文、これが世界の中でも十位以下、レベルでいうともう日本は三軍、四軍のレベルだというような見方もある。そういった状況においてでも、原子力科学技術の分野においては、フュージョンエネルギー研究また安全研究の分野で国際的には高い評価を得ている、そういった分野であると認識しております。 この原子力科学技術、非核兵器国である我が国が原子力の平和利用のためにこの分野をリードしていくということは大変意義があることだと私は考えております。 その中で、我が国の原子力研究の現状に対する大臣の認識と評価、また、今後、予算の在り方を含めて、この原子力の科学技術、どのように導いていくのか、方向性をお伺いしたいと思います。”
“情報があふれる中で、子供たち自身が、信じられる情報が欲しい、そのように望んでいるのもあります。保護者の理解も重要ですけれども、やはり子供に何が必要なのか、その目線は忘れないでいただきたいと思います。 歯止め規定の削除は引き続き訴えていきたいと思いますけれども、性教育も必要だと思われているかと思いますので、是非、今おっしゃったように、してはならない規定ではない、教えてはならないという趣旨ではない、これをしっかりと全国の教育委員会にも通達で出して、歯止め規定を気にせずにしっかりと性教育をやりなさい、そういった発信も是非していただきたいと思います。これはちょっと、最後、お願いとして申し上げさせていただきます。 では、次の質問に移らせていただきます。 原子力科学技術についてお伺いしたいと思います。 松本大臣は経済産業副大臣も務めていらっしゃったので、この分野については知見がおありかと思います。また、今日の答弁の中でも、フュージョンエネルギーの視察などもされているということで、科学技術の観点から原子力について伺っていきたいと思います。”
“先ほど、前の答弁の中にも、大臣の、格差のない教育のという言葉もございました。また、全国でどこの学校に通っていてもやはり平等に正確な性の知識を学べるように、子供たちに本当に必要な教育は何かという観点から、是非、松本大臣には、今回の学習指導要領の改訂で、この性教育に関する歯止め規定はなくすべきだということを強く発信していただきたいんですけれども、この点、いかがでしょうか。”
“子供からしたら、これは訳が分からないんですよ。実際、これは聞いた話ですけれども、コンドームは指につけるものだと思っている子供もいる、そういった話も聞いております。 以前同じ質問をしたときに、教えてはならないという趣旨ではないと御答弁もいただいておりますけれども、やはり、実際、現場の声、先生方の声を聞いていると、この歯止め規定によって、性教育を行うことに対して萎縮してしまっているというのが現状だというところでございます。 また、現行の学習指導要領の改訂時、このときに、「平成十五年に、学習指導要領はすべての子どもに対して指導すべき内容を示す基準であること（基準性）を明確にし、各学校は子どもたちの実情に応じ、学習指導要領に示していない内容を加えて指導できることがはっきりしました。」「さらなる明確化のために「…は取り扱わないこと」とするいわゆる「はどめ規定」の見直しを行うこととしています。」と、これがＱＡの中で、文部科学省のホームページ、これにも示されております。 ここまで示しておきながら残ってしまったのが、この性教育に関する歯止め規定ではないでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 学習指導要領の範囲の中で様々やられていると。生命（いのち）の安全教育、これも、私も動画などを見ました。確かにそれ自体は必要な教育だと思います。でも、やはり、足りないなというのが私の正直な感想でございます。 例えば、水着で隠れる部分は大切な場所だよねと教えているわけですけれども、じゃ、なぜ大切なのか、そこにちょっと踏み込んだところがないんですね。ほかの保護者とも話していても、そのなぜがないので子供の中に落ちてこないよね、そういった会話もしたりします。 じゃ、なぜ、このなぜの部分が教えられなくなっているのか。これは、先ほど学習指導要領の範囲内とおっしゃいましたけれども、現行の学習指導要領にある、いわゆる歯止め規定、これがあるためではないでしょうか。 小学五年生理科の、「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする。」、中学校の保健では、「妊娠の経過は取り扱わない」と書かれております。この歯止め規定、これがあるために、中学校の保健体育の教科書では性交が書かれていないんです。でも、性交が書かれていないのに、性感染症に対するコンドームの有効性は伝えているんですね。”
“そのような状況の中で、自分が何をされているのか正しく理解することで、自分が被害者であるということを自覚できたり、また同じく、自覚なく加害者の側になってしまうような、こういったことを防ぐためにも、子供たちに対して正しい性の知識を教えていく、このことは非常に大切だと思っております。 現在、小中学校で行われている性教育について、現状に対する大臣の評価と、性教育の必要性について大臣がどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。”
“また、警察庁の資料を見ますと、ＳＮＳに起因する犯罪、この被害者となった子供の数、昨年一年間で千四百八十六件。そのほとんどが、青少年保護育成条例違反、児童買春、児童ポルノ禁止法違反、不同意性交、不同意わいせつといった性に関わる犯罪です。全体の数を見ますと、令和元年のピークから減少傾向にありますけれども、その中身、構成比を見ますと、小学生が九・二％、中学生が四八・一％となっております。六割弱が小中学生、こういった状況にございます。十年前の平成二十七年、このデータと比較しますと、当時は、小学生で二・一％、中学生で三八％でした。小学生に至っては、その件数自体が三十五件から百三十六件と三・九倍、大きく増えております。 ＳＮＳの使い方の教育などが進んで、高校生などを中心に全体の数は減ってきているんですけれども、スマホを持ち始める年齢の低年齢化、これが進むことによって、より若い世代が性犯罪のターゲットにされている、こういったことが見える数字かなと思います。”
“国民民主党の西岡義高です。よろしくお願いいたします。 早速質問に入りますけれども、まず、小中学校の性教育について質問させていただきます。 このテーマにつきましては、この一年間で三回目の質問となりますけれども、子供たちの安全のために重要なテーマだと考えておりますので、松本大臣に替わられたタイミングで改めて取り上げさせていただきたいと思います。 何か政策を論じられるときに、これは海外に比べて日本は遅れているということが往々にして言われておりますけれども、まさにこの性教育、これも海外に比べて遅れている、その一つだと私は考えております。 現在の子供たちを取り巻く環境を見ますと、インターネットを通じて、簡単に不適切なエロ動画、エロ画像、こういったものにアクセスできてしまう。ましてや、広告によって意図せずにハードポルノを目にしてしまうような、そういった環境にあるかと考えております。アダルトサイトが性の教科書代わりになっていたり、インターネットやＳＮＳを通して、間違っているかもしれない半端な知識を得ている、それが今の子供たちを取り巻く性の実態であると強い懸念を抱いているところでございます。”
“ありがとうございます。 ＡＩ新法もできたばかりで、まだまだ手探りな状況かと思います。だからこそ、あえて問題提起をさせていただきました。 時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“今伺ったお話はあくまでもガイドラインの範疇であると私は思います。 今後、学校教育の中でも生成ＡＩは取り入れられていくと思いますし、既に大学生は生成ＡＩでレポートを書いているというような話もございます。 例えば自動車でいいますと、道路交通法や道路運送車両法など、法規制の中でみんなが共通のルールをしっかり認識し、遵守することで自動車というのは発展してきた。生成ＡＩも、今後、健全な発展と適切な教育、そういったことを行うためにも、ガイドラインではなくてしっかりとした法規制、ルール作り、みんなが遵守できるルールを作っていく、こういった必要があるかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“しっかりとクリエーター側の権利を守っていくということも重要だと思いますので、この点、問題提起はさせていただきたいと思います。 次に、生成ＡＩについては、ディープフェイクによる偽情報、誤情報の生成、拡散といった、このような問題がございます。 ＡＩによる生成物については、そのことを表示する、要は、これは生成ＡＩで作りましたというようなことを表示することを法的に義務づけていく必要があるかと思いますけれども、この点、見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 現状、そういった、著作権に触れるのではないかというような判断基準であったりですとか、また、これが使われているということを、逆に、その権利者、要はクリエーターの側が自分から発見して、自分から削除要請など、問題を提起していかなければならないというような状況です。なので、権利者側がそういった、探して発見するのも、また削除要請していくというのも大変な労力となるわけです。 クリエーターの側から、自分たちの著作物に対する権利の保護の観点から、その権利者に対して、ＡＩに学習させる場合は事前に許可を取るような方式にするべきだという意見も出ているんですけれども、それに対してのお考えはどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。学校の先生自身も負担はすごく大きいですし、子供たちも負担がかかっている。しっかりと現場の声を今後も取り入れていただきたいと思います。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。 生成ＡＩに関する質問をさせていただきます。 写真をジブリ風な画像に変更するというのが一時期はやっておりました。そういった画像を作る際にＡＩに学習させる元の絵の著作権について話題になったり問題になったりとしておりましたけれども、現状に対して、文化庁さんの方でどのように認識されているのか、お聞かせください。”
“その上で、やはり同時に、子供の意見も聞きつつ、しっかりと複数の学習指導要領での指導経験をして、今も現場の教壇に立っている、今の子供たちの現状を見ている、そういった現役の教職員の方々の意見も入れて、しっかり学習指導要領の改訂、議論をしていく必要があるかと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。”
“ある調査では、四割の子供が授業時間が多い、負担が多いというような回答をしているというものがございます。この四割を多いと見るか少ないと見るかなんですけれども、私は、この四割の子が負担を感じているのは、やはり過度な負担がかかっている状況だと考えます。教科書の内容も、教科によって重複している部分の見直しですとか、また、先ほどからもお話に出ていますダブルカウントであったりとか、様々見直せる部分がありますので、今、毎日のように六時間授業がある小学生はやはり非常に負担が大きいと思いますので、是非負担軽減をしっかり議論していっていただきたいと思います。 学習指導要領の改訂に当たって、こういった子供たちの意見を取り入れていくことは重要なことだと思いますけれども、子供は、ただ、今ある学習指導要領、一つしか経験していないので、学習指導要領の内容については、これが適正なのかどうかというのは比較、判断ができないと思います。”
“私は、時数も内容もスリム化して子供への負担を減らしていくべきだと考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 まず国がしっかりとあって、その上で命も財産も人権も守られると思います。日本人が日本人として世界で打って出られるよう、誇りを持って打って出られるよう、しっかりとした教育をお願いしたいと思います。 また、今の答弁の中にもありましたけれども、伝統工芸品であったりとか建築物などの技術の継承をして形あるものを残していくこと、これも日本人としての精神性をつないでいくためには必要だと思いますので、地域に根差した伝統技術を持つ職人さんたちと一緒に学ぶ機会とか、こういったのも積極的に設けていっていただけたらと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 カリキュラムオーバーロードと言われる現状について伺いたいと思います。 現在、状況を考えますと、週六学校へ行っていた時代と同等の授業時間数で、教科書のページ数がどんどん増えているというような状況かと思います。不登校の増加との相関関係からいっても、現状のカリキュラムは子供に対して過度な負担がかかっているという状況だということを言わざるを得ないと思っております。”
“今、多様性という言葉がよく言われておりますけれども、日本の歴史を振り返れば、明治維新までは神仏習合、神様、仏様は一緒に祭られていた。また、古く振り返れば、大陸文化だけではなくミクロネシアなどの海洋文化、これらの影響も受けながら、それで様々な文化、宗教を取り入れて独自の文化に昇華させてきたのが日本人であると私は思うわけですね。ですので、日本人が日本人としてグローバル社会を生き抜くためにも、いま一度、日本の伝統は何なのか、その精神性を含めてしっかりと学ぶ必要があるのではないかと私は思っています。 この愛国心であったり日本の伝統的な文化や精神性をしっかりと歴史や道徳の中でより深く学んでいく必要があると考えておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“特に留学を経験した子や帰国子女の方などは、外に、外国に行ったときに、自国のことについて誇りを持って語れない、また、そういう教育を受けてきていないということに気づいて、そういった思いがより強くなるようであります。愛国心であったりとか政治の話がタブー視されて、日の丸を掲げない、君が代を歌わないような学校があるというような教育に疑問を持っているというようなことでございます。彼らは、日本人を形成する上での基礎的な教養を育み、座学だけでなく実際の体験を通して多面的に学ぶ機会が欲しいということを言っておりました。 先日の大森参考人の意見の中でも、子供たちを科学の世界にいざなっていく上でも、国家とは何であるかということに関してしっかりとした認識を形成していくことが大切だとおっしゃっておりました。 私は、昨今の行き過ぎた個人主義というような状況に危惧を抱いているわけですけれども、現役の高校生がこのような考えを持って、その考えに多くの賛同がありこの政策が優勝したということが非常に重要なことじゃないかなと思っております。”
“ありがとうございます。その必要性というのは大臣も感じられているということかと思います。 しかし、歯止め規定、これがあることで現場が、先生方の話を聞いていても、やはり踏み込めないという状況がありますので、そういった、してはならない規定ではないということであったりの周知も当然のことながら、やはり歯止め規定は削除して、是非、中教審の審議の中でも、削除しない理由を探すのではなくて、子供のために本当に必要なのは何なのか、どういった情報が必要なのか、教育が必要なのかという観点で御論議していっていただければと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。 先日、全国高校生未来会議の政策立案コンテストで優勝したメンバーの高校生と懇談する機会がございました。その政策立案コンテストで優勝した政策というのが、教育の中に日本学というものを取り入れるという内容の政策立案でした。 彼ら彼女らの主張は、グローバルな人間を形成するためには、まずはローカル、すなわち自国のことをよく知る必要がある、自国の文化を知り、誇りを持てるような教育を取り入れてほしいという意見がございました。”
“ナジャット氏も、インターネットを通じて有害なハードポルノに簡単にアクセスできてしまう、そのようなのを見ることで、より暴力的な感覚にもなるというような御指摘がありました。だからこそ、年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておりました。さらには、そのような状況の中で子供たち自身が信じられる情報が欲しいんだと訴えているというようなお話もございました。 このように、インターネットを通じて簡単に不適切なエロ動画、エロ画像にアクセスできてしまう。さらには、エロ広告によって自分が意図しなくてもハードポルノを目にしてしまうような現実があるわけです。そういった状況の中において、私は性教育をしっかりと行う必要があると思いますけれども、このような状況に対して、性教育の必要性について見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やってはならない規定ではないということでしたけれども、やはりこれがあることで学校の先生たちは一歩踏み込めないというような声もいただいております。また、個別に指導されていくということですけれども、これは地域によってとか学校によって、先生によって、きちんと教えてもらえる子、教えてもらえない子というような差も生まれてしまいます。知識のない子が狙われて性犯罪に遭う、性被害に遭う、そういった状況を防ぐためにも、やはり一律でしっかりと学校教育の中で性教育をしていく必要性は私はあると思います。 また、先日の参考人質疑の中でも、ネットには不適切な画像もたくさんある、ＳＮＳを通して間違っているかもしれない半端な知識を得ているというような御指摘がございました。そのような状況の中で、無藤参考人からは、正しく、倫理的、道徳的にまともな知見というものを伝える方法、また在り方を是非中教審でも御論議いただきたいと願っておりますという御意見がございました。 また、先日、子供に対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から直接御意見を伺う機会がございました。”