西岡義高
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“御質問ありがとうございます。 本法律案では、特別市が広域的な事務を処理するに当たって、都道府県と必要な連携、調整を図るものとしております。必要に応じて、都道府県と共同処理することができる制度を整備することとしております。 広域防災や警察事務につきましては、特に広域的に処理されることが重要であると認識しております。特別市は、これらの処理に当たって、都道府県と必要な連携及び調整を行うことを原則としつつ、連携協約や一部事務組合等の既存の仕組みを活用しながら対処していくことが可能であると考えられます。 また、お尋ねの財政調整に関して、こちらも本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等についての検討と措置の実施を政府に義務づけております。この財政調整制度が公平かつ公正なものとな…”
“御質問ありがとうございます。 本法律案におきましては、政府において、法制上、財政上、税制上の措置を講じることとしており、国会は法案審議等を通じて関与することを予定しております。また、特別市の設置につきましては、内閣が国会の承認を経て定めることとしており、その際にも国会の審議が行われることとなります。まずは、国会におけるこれらの段階を通じて、都道府県や周辺市町村の行政や財政への影響について審議を行っていただくことが考えられております。 その上で、特別市の設置後の施策の実施につきましては、一義的には、地方自治の本旨に基づいて、多極分散型社会の中核として特別市自身が行うものであると考えております。 しかしながら、先生御指摘の点もごもっともでございます。国会による実施状況の確認も…”
“お答えいたします。 特別市となり得る都市としましては、人口百万人以上の指定都市のほか、指定都市と隣接市町村で合計して人口百万人以上となるもの、また、指定都市と隣接市町村、そこに加え再隣接市町村も合計して人口百万人以上となるものの三パターンを想定しております。 人口要件につきましては、特別市が、都道府県と市町村の事務の一元処理により効率的かつ効果的な行政運営を実現するには、政令指定都市、人口五十万人、これを超える十分な規模を有している必要があることから、百万人以上としているところでございます。 この要件を満たし、単独で特別市となり得る人口百万人以上の指定都市は、北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府…”
“お答えいたします。 特別市制度の導入や特別市の設置について、都道府県や周辺市町村から懸念や不安が寄せられていることは承知しております。これに対し、理解と納得を得ていくことは重要であると認識しております。 特別市制度は、特別市になった大都市において都道府県と市町村の事務を一元的に処理することが可能となり、効率的かつ効果的な行政運営に資するということだけではなく、特別市が周辺市町村を含む地域全体の活性化を図るための連携を推進する役割を担うことも基本方針として定めているものでございます。 特別市と周辺市町村との間では、事務委託や一部事務組合等の既存の水平連携の仕組みを活用することも想定しており、現在、指定都市が周辺市町村と行っている水平連携が、特別市の設置により直ちに変更される…”
“お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国では、昭和三十一年に指定都市制度が創設されました。これまで都道府県から指定都市への権限移譲は順次進められてまいりましたが、都道府県と市町村という二層制の関係は根本的にはそのままで現在まで至っております。 近年、少子高齢化や人口減少が加速し、行政資源の効率的な配分が不可欠となっているにもかかわらず、指定都市と都道府県の役割分担等が不明確な状態、いわゆる二重行政の問題、これはいまだに指摘されているところでございます。例えば、指定都市市長会からは、都市計画の認可など土地の使用、管理の場面で指定都市と道府県との二重行政による支障が生じている、このような指摘もなされているところでございます。 特別市は、都道府県に包括されない一層制の地方…”
“お答えいたします。 副首都法案が前提としている大都市特別区設置法による特別区の設置は、いわば市町村の権限を都道府県に譲るものでございますが、これに対し、特別市制度は、指定都市の権限を更に拡充するという異なるアプローチの大都市制度であると考えております。 副首都法案においては、一定の要件を満たす道府県を副首都として指定することとされておりますが、特別市が制度化された場合には、特別市も道府県と並んで副首都の指定の対象となり得るものと理解しております。 本法案は、副首都法案と法制上も相成り立つ関係にあるほか、副首都法案の内容を充実させるものであると考えております。本法案により、特別市の制度化を推進することは、副首都となり得る地方行政体制の選択肢を住民の皆様にも示すこととなります…”
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“現在の日本における、そもそも、その道徳教育の在り方、その点は大臣、どのように所感をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 着実に進めていただけるということですので、若年層の性犯罪、小児性犯罪、非常に顔見知りの犯行も多いというところで、やはり学校現場における犯行であったり、そういったものも課題になってくると思います。しっかりと子供たちが知識を身につける、それがまず第一歩だと思いますので、取り組んでいただきたいというところです。セックスするときにはちゃんとコンドームをつけましょうねと言いながら、つけ方をしっかり教えない、そんな中途半端な教育ではしっかりとした教育と言えないと思いますので、より深い教育に取り組んでいただければと思います。 済みません、初めての質問でペース配分を誤りましてちょっと時間が余ってしまいましたので、最初に通告していない質問になってしまうんですけれども、ちょっと何点か御質問させていただければと思います。 石破総理の所信表明の中にもありましたけれども、闇バイトについて触れられたときに、闇バイト、犯罪によって、これまでの日本社会における価値観や道徳観が揺らいでいるというようなことをおっしゃっていました。”
“そんな状況だからこそ、しっかりと学校教育の中で子供たちに正しい性の知識、これを身につけさせる必要があるのではないでしょうか。 自分自身、子供たちが性犯罪、性暴力から身を守るために、そして若年層の望まない妊娠、こういったことも防いでいくためにも、まずは学習指導要領の内容をしっかり改訂して、学校の教育現場でちゅうちょや遠慮なくしっかりと、性交であったりとか避妊具の正しい使用方法、これを教育していく必要があると思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“承知いたしました。ありがとうございます。 次に、テーマを変えまして、生命（いのち）の安全教育に関して御質問させていただければと思います。 性犯罪、性暴力対策の強化のために、子供たちが性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう、生命（いのち）の安全教育、こちらを推進されていらっしゃると思いますけれども、まず、そもそも、学習指導要領に、小学校五年生の理科には、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また、中学校の保健でも、妊娠の経過は取り扱わない、いわゆる歯止め規定、これが書かれていることによって、そもそも性交とは何なのかを教えずに性犯罪、性暴力について教育していくという、いびつな教育体系になっているのではないかと考えています。そのため、障害を持つ子供などに多いんですけれども、自分が何をされているのか正しく理解できないまま性被害に遭ってしまう、そういった児童生徒も存在している。 今や、若い世代も子供も、スマホがあれば簡単にエロ画像、エロ動画、こういったものにアクセスできてしまう、そんな時代です。簡単に言ってしまえば、アダルトビデオが教科書になってしまっている。”
“ありがとうございます。 先ほど、ずっとお話の中で、大臣自身も、学校給食の重要性、健康の保持増進であったり、食育の面からも意味は大きいということでおっしゃっておりました。 そして、年末を目途に課題を整理していくということなんですけれども、大臣の心意気としまして、その出てきた課題に対して、学校給食のその意義に対して、その課題をクリアして前向きに無償化に取り組んでいくという意気込みがあるのか。また、逆に、この課題に対して、できない理由を並べて消極的な姿勢なのか。是非大臣の心意気をお聞きしたいんですけれども。”
“ありがとうございます。 今回、いろいろ課題も整理されるかと思いますので、その中で成功事例、情報共有できるようなものがあれば是非積極的に公開していただいて、ほかの自治体の参考になればなと思います。 給食に続けまして、国が学校の授業時間を決めて、お昼をまたぐ就学義務というのを課している、こういう観点から考えましても、学校給食費、これは国にもある一定の責任があるのではないかと考えています。 その観点から、義務教育における給食の完全実施、完全無償化に向けて、しっかりと国が支援を行っていく、推進していく必要があると思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。公表の方法も含めて検討中ということで理解いたしました。 また、その調査の結果、約四割の自治体が何らかの形で無償化を実施しているということですけれども、なかなかやりたくてもできない自治体がある中で、この積極的、前向きな取組をしている無償化実施団体、非常にいい取組なので、是非国からも公表していただいて、成功事例をほかの自治体にも見ていただいて、横展開していただくために、是非国の方からも一覧で公開していただきたいのですが、何で公開されていないのかというところと、是非ここを取り組んでいただきたいというお願いなんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 この世代は、能力がありながらも非正規雇用になっている人間もたくさんいますので、一定の社会人経験といったところを幅広く見ていただけるよう御検討いただければと思います。 続きまして、テーマは変わりまして、学校給食の無償化に対して御質問させていただきます。 実態調査の結果が今年六月に公表されました。 その実態調査の結果の公表、これまでに一年以上かかっているというところで、スピード感のなさを非常に感じているところでございます。 そしてさらに、その結果を受けての課題の整理が年末を目途にということでお話ございましたけれども、この点もどうしてもスピード感がないなというのが率直な感想でございます。 なぜその課題の整理、そんなに時間がかかってしまうのかというところと、時間をかけて整理した課題、これは速やかに公開していただきたい。その公開していただくときに、どのような形で、どのような方法で発信、公開していただけるのかも併せてお聞きしたいと思います。”
“東京とか北海道に行けば若干名というような形で、採るのか採らないのか分からないという状況で、倍率以上に、先生になりたくてもなれなかった、要は、出願自体を諦めてしまったという教職免許所持者というのが多くいる世代だと考えています。 一説によると、あるデータによると、就職氷河期世代における採用に至っていない教員免許取得者は百万人以上いる、世代の中でいると推定されています。既に、社会人採用であったり、様々な取組はされているかと思うんですけれども、教師になりたくてもなれなかった就職氷河期世代、ここに、就職氷河期世代対策の問題とも併せて、積極採用を加速していただきたいというところがあります。 例えば、一定の社会人経験を積んだ教員免許取得者が、ある程度の一定期間、半年ないし一年研修を受けてそのまま採用につながるというような、採用試験を飛ばして、しっかりと研修から教員に流れていくような新たな制度であったりとか、先ほども採用の窓口をどんどん広げていくようなお話もありましたけれども、採用試験によらない別の手法、あらゆる角度を検討していただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“是非、その効果検証をしっかり、スピーディーに行っていただいて、令和八年度からスムーズに移行できるようにお願いしたいと思います。 続きまして、教師の人数不足の部分について御質問させていただきます。 この春には担任の先生が足りなくなるというような声も聞いております。先ほど申し上げたように、しっかりと処遇改善を行って、職場として魅力もあるものにしていくということは当然だと思いますけれども、その中で、更に少人数学級を目指していくということになると、より一層の採用強化というものが必要となってくると思います。 先ほども申しましたけれども、私自身はいわゆる就職氷河期世代なんですけれども、私が大学を卒業した平成十二年、その頃は、教職の採用倍率が十三・三倍と過去最高という状況でございました。さらに、倍率が高いだけではなくて、私は実際、高校地歴の免許を取得して、学校の先生にちょっとなりたいなと思ったんですけれども、私のいた神奈川県は、高校地歴は採用ゼロでした。”
“改めてお願いしたいと申します。 続きまして、学校の指導、運営体制の充実について御質問いたします。 教師の負担軽減の面と、あと、実際に学ぶ子供たちの教育環境、こういったことを考えますと、将来的には一学級二十人程度の少人数学級を目指していくべきではないかと私個人は考えているわけではありますけれども、現状におきましては、小学校における三十五人学級、これが令和七年度に六年生まで完了するという状況だと思います。 小学校における六年生までの少人数学級、三十五人学級の結果が出て、その効果検証後に中学校の体制を構築していくという形になっているかと思いますけれども、小学生の間、三十五人学級で学んだ子供たちが中学進学後も違和感を覚えずに学級の中で学んでいけるように、間を置かずにしっかり、続く令和八年度から中学校でも少人数の学級、これを導入していただけるように大臣にはしっかりリーダーシップを発揮していただきたいのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり、最近の若い人は、単純に、働いて給料が割に合わないと思えば、すぐ転職、離職が進んでいくというような状況にあると思います。しっかりと教師の手取りを増やしていかなければ、やはり人材も集まらないですし、離職も加速してしまう。離職が加速すれば働き方改革もままならないと考えますので、是非賃上げに取り組んでいただきたいんですけれども、それに来年度からしっかり取り組んでいただける、もう一度ちょっと決意を、あればお聞きしたいんですけれども。”
“それでは、質問に移りたいと思います。 まず、大臣の御挨拶の中にもありました、最重要課題として挙げられていた中の一つの、教師の処遇改善に対して質問いたします。 まず、働き方改革をしっかり進めていくこと、これは大前提にあるかと思いますけれども、その中で、やはり依然として疲弊している先生の処遇を改善して、学校教育の現場が若い人たちからの就職先としての魅力を増していく、そのためには、まず教員の方の賃上げ、これも重要な面だと考えています。 民間企業は今、大幅な賃上げを実現しておりまして、どこの業界を見回しても、人手不足、そういった声を多く聞いております。そういった状況の中で、高度専門職であるべき教師は、非常に優秀な人を集めていかなければいけない。その中で、ほかの業界との人材の獲得競争、採用競争の中で勝ち上がっていくためにも、やはり早急な賃上げ、これが必要ではないかと考えています。 その第一手として、まず、現状四％の教職調整額、これを段階を踏まずに来年度から一三％程度に一気に引き上げて、職場としての給与面の魅力を増していくべきではないかと考えているんですけれども、大臣のお考え、いかがでしょうか。”
“国民民主党の西岡義高です。 本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日何人かいらっしゃいますけれども、私も初当選、初質問ということですので、何とぞよろしくお願いいたします。 簡単に自己紹介させていただきますと、私、地元が神奈川十八区、川崎市の中原区、高津区という場所になります。川一本、多摩川一本渡ればすぐ東京というところで、都内に通勤されている方、たくさんいらっしゃいまして、都内の教育支援、子育て支援との差について都度言われるような、そういう地域柄でございます。 私自身は、就職氷河期世代。長く会社員として働いておりました。会社員として働く傍ら、ＰＴＡの活動、ＰＴＡ会長をやったりですとか、空手や護身術の指導、そして放課後デイサービスでの子供への運動指導などを通して、日頃から多くの子供たちと直接触れ合ってまいりました。 大臣もおっしゃっておりました、人づくりこそ国づくり、これは我が党も政策の柱としてずっと掲げてきた言葉でございます。この国の将来のため、そして子供たちの未来のためにも、この言葉をしっかり実践できるようにこれから励んでまいりますので、よろしくお願いいたします。”