道下大樹
立憲民主党・無所属 · Japan
“継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。 この点について総理に伺いたいと思いますが…”
“個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。 奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。 労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調…”
“と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されてい…”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ…”
“ありがとうございます。 我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。 そもそも、地方創生交付金と地域未来交…”
“軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。 これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。 そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。”
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“まだ質問がありましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“私どもは、貸与型から給付型奨学金への転換や、代理返還制度、減額返還制度、これは公明党さんも取り組んでいらっしゃいます、これを進めるとともに、奨学金返済を完了した方との公平性の課題はありますけれども、若者世代の生活の安定化を図るために、貸与型奨学金の返還額が所得控除の対象となる奨学金減税を創設して、若者が奨学金返済のために結婚や出産をためらうようなことのないような社会を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。”
“個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。 奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。 労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調査によりますと、日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用者で、まだ未返済の方で、今後の返済に関して不安を感じている人が七割に上るということなんですよ。やはり借金してしまうことに不安を感じている。”
“と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されているんですね。 そうなんですけれども、今回、児童手当が高校生まで延長したことによって、高校生年代の扶養控除の廃止が、今、自民党の中で検討課題として残っているわけですよ。”
“今、総理大臣からは、価格の調査について検討すると前向きな答弁をいただきました。 次に、高校生年代の扶養控除について伺いたいと思います。 昨日の予算委員会で稲富修二議員が質問しましたけれども、高市総理からは、自民党税調の検討課題だということで、答弁は控えられたので、私は同じ質問はしません。 高市総理、御自身のホームページ、高市早苗衆議院議員、自民党奈良県第二選挙区支部長というふうなタイトルのホームページの、更新日が二〇一二年二月十四日のコラム、民主党にだまされたの声が続出２、子ども手当で手取りが減ということは、これは御自身が書かれたと思いますが、中身は覚えていらっしゃいますでしょうか。”
“軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。 これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。 そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。”
“継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。 この点について総理に伺いたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油暫定税率廃止。 皆様、今日、ガソリンの補助五・一円で二十五・一円、これで暫定税率廃止と同水準になりました。これが十二月三十一日まで続いて、三十一日にガソリンの暫定税率が廃止されます。”
“補正予算というのは、来年三月末までに使い切るということで計上しているはずなんですよ。それが、来年の五月になってやっと中身が決まっているというのは、これは私はお金の無駄遣い、税金の無駄遣いだというふうに思います。 この点については、これからもちょっと……（発言する者あり）まあ、そうしたら聞きますけれども、ちなみに、この地域未来交付金の取り扱っているところは地方創生推進室なんですよ。地方創生と使っているんですよ。何で名前を変えたんでしょうか。”
“地方創生は継続すると言いますけれども、そのプラスの地域未来交付金に充てる新しいものが全く分からないですね。しかも、補正予算は一千億円、本予算は二千億円ということで、まだ決まっていないのにそういうものが計上されているというのは、これは私たち国民の大切な税金の無駄遣いなんじゃないでしょうかね。そのために国債を発行して、そのための利子を払わなきゃいけないということなんです。 一体いつ決めるんですか、その中身のメニューは。”
“ちなみに、半導体製造工場の立地地域のそういったものは、もう既に通常国会で関連法案を通したときにそれらも含まれているし、その人材育成とかにもちゃんとしっかりと予算がついているわけであります。 さらに、産業クラスターというのは新しいものではないんですよ。私の住んでいる北海道では、一九九〇年代から産業クラスターというのはやっているんです。食クラスターとか、各地域に根づいたいろいろなものはやっているんですよね。なので、全然新しくないんですよ。それに更に今回、補正予算で地域未来交付金、しかも余り具体的に政府がメニューを決めていないのに、なぜ補正予算を一千億円も積むんですか。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。 我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。 そもそも、地方創生交付金と地域未来交付金というのはどこがどのように違うんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。”
“一週間なんですよね、注意情報が出されるのが。一部の報道では、対象地域の宿泊先がキャンセルがもう十件出ているだとか出ているんですよね。これはやはり情報が出ることも一つの要因として、そうした出張や観光のキャンセルが、宿泊のキャンセルとか出ているわけですよ。 この点について、宿泊、観光に行ってもいいんですよね。出張に行ってもいいんですよね。対象地域以外の方々がどうすればいいのかとか、やはり、注意情報が出されているときと、出された後も、しっかりとこれは丁寧に説明をしなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“十二月は忘年会シーズンです。飲食関係、外食に行ってもいいんですよね。ショッピングセンターとか行って、しっかりと買物とかしていいんですよね。結構そういったところ、飲食店が、お客さんが減っているというふうに聞いているんですよね。この点について。”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ分からないというところがあります。 今日は、あかま防災担当大臣に来ていただきました。この点について、できれば短く、済みません、御説明をいただきたいと思います。”
“もう時間がないので質問はやめますが、試しではないです。あれは我々はＮＨＫとして発信した正しい情報だと思いますし、十月までのことはしっかりと閲覧できるようにすべきだ、それがオールドメディアと言われるＮＨＫの責務だと私は申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しかも、過去に言ったことが、今では新しい、現代になって変わってきたから、そこで突っ込まれないようにという話も聞いているんですけれども、私は、そうじゃなくて、過去、こういう社会状況や国際状況だったからこういう現状だったとか、ＮＨＫとしては、取材でこういう報道をしたとか、こういう考えだとか、過去の歴史とか経緯を知るために大変重要な、先ほどもあった、アーカイブ資産と僕は思っているんです。 だから、私自身は、停止はあり得ても、これは閲覧できなくなるんじゃなくて、復活を求めたいと思います。署名も行われています。是非、この点、御検討いただきたい。規約がとか放送法がとかじゃなくて、民放のこともあるかもしれませんが、是非、その点、御検討いただきたい。よろしくお願いします。 ＮＨＫ会長、御答弁をお願いします。”
“ＮＨＫは、九月までは放送法、インターネット活用業務実施基準に基づいて運用して、様々なサイトを運営してきましたけれども、放送法改正に伴ってインターネットサービスの見直しを行ったことによって、一部サイトが見られない、例えば、私もよく利用した政治マガジンだとか、あとは性暴力を考えるサイトとかいろいろあります。私は、これは、これまでの受信料によって、積み重ねられた過去の取材や、あとは独自なものも含めて、放送番組から派生したり補完する趣旨、目的の内容だったというふうに思います。 当初は、二〇二四年の朝日新聞によりますと、中身の更新とかはないけれども、閲覧はできるということだったんですが、もう閲覧もできなくなっているサイトが多くあるわけですね。私は、これは、停止や、更新はしなくてもいいんですけれども、閲覧はずっと続けられるようにした方がいいと思う。”
“難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなことがあってはならないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 時間も限られているので、二番目の、ＮＨＫサイトの一部停止、閉鎖についてでございます。”
“どういった議論が行われているのかということが国民や我々ＮＨＫの受信料を支払っている者にも全く分からない中で、はっきり言って私は、この中継局の共同利用事業は、受信料を基にして営利企業である民放を支える形になっている、これが本当に国民・視聴者に対して十分に公開されていないというところも問題だと思うんですよ。 そして、しかも、還元目的積立金は、六百億円は、法律上も、二〇二六年度にちゃんと使途を決めなきゃ二〇二七年には原則繰り越せないという中身だから急いでしまっているというふうに思うんですが、もう一度これを考えて、当初の目的や、又はＮＨＫが民放を支えるとかじゃなくて、ちゃんと正しい、共同利用するんですから、お互い出資し合って中継局の建設や更新をするということが私は望ましいと思うんですが、その点についてＮＨＫの答弁を求めたいと思います。”
“これも、今回、一部の報道というか、今年十月二十七日付の映像新聞によれば、新しい方策として、この子会社について、還元目的積立金六百億円を二百億円と四百億円に分けて、そして、今想定されるのは、ＮＨＫ財団に基金として積み立てて、それで共同利用の中継局の更新等に充てるだとか建設などに充てるという新たなスキームが提案されているということが映像新聞によって報道されています。他の新聞社もいろいろと報道していますが。 こういったＮＨＫと民放と総務省の間の協議、やり取りは、総務省において中継局共同利用推進全国協議会というのが設置されて、総会とあと運営委員会、協議会かな、これが議論されているんですけれども、オンラインとかで二十分とか二十五分で、ホームページで掲載されているのは本当に議事概要だけで、誰が何を言ったとか全くないんですよね、資料も公開されていない。”
“この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。 特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒にやっていきたいということで、放送法を改正してまでこのようなことができるようにしているんですけれども、私は、ある意味で、民放の経営を受信料で支えてしまうのかということも非常に懸念をしておりました。”
“本来であれば、十月にも子会社は始動するという計画でございましたけれども、当初の計画より大幅に遅れていることについて、ＮＨＫ会長と総務大臣の認識を伺いたいと思います。”
“把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。 これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇二五年末をめどに子会社の中継局の共同利用事業を本格化するとし、ＮＨＫは還元目的積立金から六百億円を子会社に拠出、出資する予定でしたが、今年九月に、ＮＨＫは、この子会社の事業モデルについて、長期的な事業の維持が難しいと判断、また、費用対効果が合わないというか、別途の在り方、事業の在り方も模索するとして、この計画の大幅修正を、一部の報道機関によれば白紙撤回とも言われています、ＮＨＫは表明したというふうに承知しております。”
“ちょっとこれも通告はしなかったんですけれども、総務省から、ＮＨＫと話し合って、これについて、自治体もちゃんと納得ができるような法改正なり規約改正をやっていただけませんか。いかがですか。”
“この点については、これまでも質問主意書等で問合せが、質問があったというふうに思いますが、その中で、政府は、ＮＨＫが考えることというような内容の質問主意書が、返ってきているんですよね。でも、やはりこれは放送法に関係することで、総務省も大変重要な、所管ですから、役割を担わなきゃいけない。 全国の自治体は困っているんですよ。公用車を発注する中で、カーナビをつけてほしいとかはあるかもしれないけれども、テレビの受信ができるようにとか、そこまで細かくしていないと思うんですよね。たまたま、カーナビがついていたら、テレビが見られるようになっていた。でも、仕事中にテレビを見る職員はいると思いますか、移動しているときに。そうした中で、たまたまついていたのに、後になって受信料を払ってくださいと言われる、こうしたところは、非常に私は、自治体にとって大変厳しい、法律や制度のはざまに陥ってしまっていると思います。 総務省は、放送法も所管していますし、地方自治行政も所管している。こうした中で、やはりこれは何らか改善しなきゃいけないと思います。”
“これに対して、小池専務理事は、放送法の所管が総務省である点を挙げ、我々は何もできないなどと答えられ、また、受信契約については、不断の見直しの中で検討していくと述べるにとどまったということでございます。 まず、ＮＨＫに伺いたいと思いますが、この事実確認と、ここで、記事にあります、不断の見直しの中で検討していく、この検討ということの具体的な中身について御答弁いただければ幸いです。”
“国会においても、さきの通常国会で、手話施策推進法が、デフリンピックが開催される前に何とか成立にこぎ着けたということで、これからも、聴覚のみならず、障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らし、働ける日本づくりに向けて、共に頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 一つ、実は、今日の新聞に載っていたことで、通告なしになってしまいますが、直前にちょっと質問をするということをお伝えしたことで、お許しください。公用車のＮＨＫ受信料未払い問題についてでございます。 今朝の読売新聞によりますと、岐阜県の江崎知事が、昨日、ＮＨＫの小池専務とお会いになって、全国の自治体で公用車に搭載したテレビ受信機能つきカーナビなどでＮＨＫの受信料が未払いになっている問題について、この点について、非公開でございますけれども、県によりますと、江崎知事からは、視聴目的でカーナビを所有しているわけではないと強調して、放送法の受信契約締結などに関する解釈の見直しや、自治体など事業所の受信契約を一世帯一契約とする受信規約に準じた対応をするように求めたというふうにされています。”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 では、早速、ＮＨＫの二〇二〇年度から二〇二三年度の決算について質問をいたしますが、その前に、まず、聴覚に障害のあるアスリートの方たちの国際スポーツ大会、デフリンピックが、十一月十五日から昨日まで開催されました。昨日、閉幕式が行われました。 この点については、全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会、東京二〇二五デフリンピック日本代表選手、関係者、通訳の皆様、そして東京都の関係者の皆様、そしてＮＨＫの皆様にも、本当に、御努力、御尽力に敬意を表したい、感謝申し上げたいというふうに思います。 ＮＨＫに関しては、日本初開催のデフリンピックに関して、本当に、関連番組や様々な放送コンテンツを作っていただきました。私も拝見させていただきました。この中にも、実際に大会、試合を御覧になった方もいらっしゃると思いますが、本当に、ＮＨＫの皆様にもそういった点で御尽力いただいたことによりまして、私は、これで、デフリンピックによって聴覚障害への理解が進んだ、また、誰もが暮らしやすい社会を目指す、そうした大きなきっかけとなったかなというふうに思います。”
“私は、特定のという場合もあると思いますし、多くの会派が、全体が超過していた、超過時間を超過していたという場合も検討するべきだというふうに意見として申し上げておきます。”
“一問目の、衆議院の職員の方々の残業代の支払いについては了解しました。 外部委託しているドライバーさんに対しては、残業の時間が出たら、その分、追加支払いをしているのか。それとも、全部それは委託料の中に入っているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。”
“二問目なんですけれども、今、我々は専用の車とドライバーさんがついていますけれども、私、以前、各会派に配属された車を使ったときに、そのドライバーさんなんですけれども、衆議院の職員、衆議院に採用された職員じゃなくて、外部に委託した会社からドライバーとして派遣されて車を運転しているというふうに聞いたことがあります。今はどうなっているのか。全て、衆議院の職員の方として採用されて、各会派に配属されている車を運転しているのか。それとも、今でも外部委託をして、その業者から運転手さんを派遣してもらって、そして運転しているのか。 ここを伺った上で、さらに、もし外部委託の方であれば、その方に対して、今、どのように、それは今の状況ですけれども、そういった外部委託しているドライバーさんにも今後全額官払いということになるのか、ちょっとその辺を具体的に伺いたいと思います。”
“道下です。 意見としては、青柳筆頭が話したとおり、私はＢ案でお願いしたいと思いますが、そこで、ちょっと質問なんですけれども、よろしいでしょうか。 この点、まず、超過勤務、これが歯止めが利かなくなるということについて、皆さん、各会派、これは同じ考えだと思いますが、今の超過勤務状況から超えることがあったらもう一度考えるのか、その辺、ちょっと具体的に基準をお示しいただきたいというふうに思います。どこまで増えたら駄目なのかとか、今の基準、状況を超えたら駄目なのか、それをまず伺いたいと思います。 それからもう一つ、全額官負担へ移行するという場合、この考え方は、他の衆議院の職員の方々が残業した場合、時間外勤務した場合、それが全部時間外手当が出るということと合わせるということだと思うんですけれども、例えば委員部さんだとか法制局さんだとか、全ての衆議院の職員の皆さんは、残業した分一〇〇％、これは残業代として出ているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。”
“しっかりとその点を視聴者そして職員の皆様に伝えていただいて、それを実行していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、昨年六月に衛星放送、旧ＢＳプレミアムを終了し、そして実はこの二〇二六年度にはラジオ第二放送を停波する予定となっております。 私の自宅では、毎朝、ＮＨＫラジオで家族が目を覚ましております。音声波の削減により、外国語や芸術文化など生涯学習や多文化共生の番組が少なくなったり後退しないか。音声放送全体の費用が二〇二五年度予算で約三十四億円にとどまる中、あえて音声波を削減する必要があるのか、伺いたいと思います。また、ラジオ第二放送の終了後も現在と同等以上の災害等への堅牢性を確保することができるのか、伺いたいと思います。”
“私は、この十月からインターネット放送が必須化されることによって、地域の情報を地域で流す時間を増やすなど、もうちょっと柔軟な考え方を持っていただきたいなというふうに思っております。 今回のような回答は、実質的には地域での取材や放送も減っていないよという回答かもしれませんが、私は、地域の放送局で働く職員の方々のモチベーションはしっかりと保たれているのだろうかと。僕は下がっているのではないかと。 もう一つは、都市部の放送局から地方の放送局に勤務異動を望まない、そんな職員が増えてしまうのではないかというふうに私は危惧をしております。地域放送局の魅力を向上して、地域と東京、大阪との間の人事交流を促進したり、職員のライフスタイルによって地方異動をためらうことにならないように、地方勤務の環境整備や、地域でも自分がやりたい取材と放送ができるという環境整備が重要ではないかというふうに私は思うんですが、その点について御回答をお願いします。”
“特に民間の地方の放送局は、朝だったり夕方だったり、自前の番組を結構作成して、視聴率を高めて、スポンサーからのスポンサー収入を高めようと非常に努力されています。私は、ＮＨＫが放送番組費や時間を減少させていくことは非常に寂しいというか、今後も地域放送を縮小させてしまうことが心配というか。本来はもっと、全国また世界のニュースをＮＨＫは全国にあまねく放送しなければならないという使命もありますが、地域の情報を地域の放送局の職員さんが頑張って取材して、それを映像や音声にして地元にも放送する、それを全国でも流すということが必要なのではないかと思います。ＮＨＫの参考人の方に伺いたいと思います。”
“今の御答弁では、二〇二七年度も今までの計画の事業支出額というのが変更があり得る、収入が増えればそれに基づいて支出も増やすということで、そのような答弁だったというふうに受け止めます。とにかく収支均衡になればいいということだったというふうに受け止めていますので、これについては、今取り組まれておられる受信料収入の維持、増加を目的とした新たな営業アプローチについて、これに更に力を入れていくのかなというふうに思います。これについては後で時間があれば伺いたいと思います。 そうした中で、この三か年で私が注目しているのが地域放送番組費と地域放送の時間でございます。 地域放送番組費が二〇二三年度の百六十五・八億円から二五年度予算案では百五十二・二億円と、二年間で額にして十三・六億円、率にして八・二％も減少し、一日当たりの地域向け放送時間については総合テレビでは二年前の三時間程度から一時間四十五分程度に減少することが示されております。 私も北海道で暮らしておりますけれども、地方で暮らす視聴者としては地元の情報を知りたいと思っているのではないでしょうか。”
“稲葉会長からは決意のような回答をいただきまして、ありがとうございます。 そこで、そうした理念や使命をＮＨＫとして果たすためには私は確固たるというかしっかりとした財政基盤がなければならないというふうに思いますし、その基盤においてしっかりと事業を展開することが必要であるということで、事業収入、事業支出について伺いたいと思います。 ＮＨＫは、事業支出について二〇二三年度から二〇二七年度までで約一千億円削減する計画の途中でございます。二〇二四年度から三か年のＮＨＫ経営計画がこの二〇二五年一月に一部修正され、二〇二五年度と二六年度の事業収入額並びに事業支出額をそれぞれ百億円増額しました。その理由を伺うとともに、それにより二六年度から二七年度の事業支出の削減額が当初想定より百億円多い五百二十五億円となりました。つまり、この一年の間で五百二十五億円事業支出を落とさなきゃいけないんです。これは実現可能なのでしょうか、それとも二〇二七年度の事業支出額を変更する可能性があるということなのでしょうか。これもＮＨＫ会長に伺いたいと思います。”
“その言葉、多くの視聴者・国民そしてＮＨＫの職員の方々が聞かれたと思いますので、その思いはしっかりと堅持されて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。 そこで、先ほど塩崎議員も質問し、会長も答弁されましたけれども、インターネットにおける情報についてちょっと伺いたいと思います。もう我々はインターネットを普通に使って、スマホでも瞬時に情報を入手しておりますけれども、そうした中で、一部にはやはり不確かな情報、偽・誤情報、フェイクニュースなどがどんどんどんどん増えつつあると私は思いますし、一部の権力者による世論誘導、また日本国内の選挙でも影響を持つようになってきました。情報空間において健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫが持つ使命をどのように果たそうと考えておられるのか、これも稲葉会長に伺いたいと思います。”
“何かそういう状況は今の現代でも変わらないのかな、この百年の間で、太平洋戦争、そして終戦、高度経済成長、オリンピック、パラリンピック、様々な震災、北海道でいうと胆振東部地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、昨年の能登半島地震などなど、そうしたところでもやはり確かな情報が重要であるという認識、多くの人々に瞬時に正確な情報を伝達するということが大変重要であるというふうに多くの皆様が認識してきたこの百年ではないかなというふうに思っています。 そこで、伺いますけれども、これまでＮＨＫが重要視してきた理念や事業について、それから次の百年に向けてＮＨＫはどうあるべきとお考えなのか、稲葉会長に伺いたいと思います。”
“ラジオが日本でなぜ始まったのかということは、一九二〇年にアメリカ・ペンシルベニア州のピッツバーグでラジオが初めて世界で始まったのが始まりとされておりますが、日本でもラジオの開局の期待が高まった中で、一九二三年、関東大震災が発生し、そこで横浜港に泊まっていた船が無線通信を使ってこの現状を内務大臣や海軍などにも連絡し成功したということで、関東においてラジオ開局に向けた機運が高まった、そしてもう一つ、関東大震災においては人々が、ラジオさえあれば流言飛語による人心の動揺を防げたであろうという話が出まして、その一年半後に東京放送局、今で言うラジオ第一放送が始まったとなっております。”
“立憲民主党の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、稲葉会長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず、私からは放送百年について伺いたいと思います。 ＮＨＫが初めて、当時はラジオ第一放送でございました、放送を開始してから三月二十二日で百周年を迎えるに当たり、先日、ＮＨＫホールで第百回放送記念日記念式典が開催され、私も参加させていただきましたし、立憲民主党からは武正議員と山花議員も出席されました。竹内委員長も出席され、御挨拶をされました。”
“質問を終わりますが、インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは似て非なるものでございます。そうした点をしっかりと御認識いただいて、進めていただければと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“次回の日本の審査、報告書提出締切りまで、二〇二八年二月、それまでに、勧告で出されたように、真のインクルーシブ教育に移行するための具体的な達成目標や期間、予算、国家行動計画を示したロードマップを策定すべきというふうに思います。 この国連障害者権利委員会の勧告が出されたときの文科大臣は永岡文科大臣でしたけれども、そのときは一切拒否されました。非常にこれで、障害当事者らは今でも落胆と怒りを覚えています。 是非、外務副大臣も経験されたあべ大臣には、こうした点、しっかりと勧告を受け止めて、今後の障害者教育、障害児教育を進めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。”
“義務標準法や高校標準法といった教職員定数を規定する法律を改正し、一人当たりの持ち授業時間数を削減する必要があって、それが、教職員が教育活動に専念できる環境の整備につながるということでございますので、これはやはり、ひいては、子供たちの教育環境、子供たちのために、豊かな教育環境の整備につながるわけでございますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、最後の時間、日本の特別支援教育と国連勧告について伺います。 これも二年前の分科会で質問させていただきましたけれども、日本が批准する障害者権利条約に基づいて、二〇二二年九月に、国連障害者権利委員会が日本の障害者に対する教育の状況について審査を行いました。そこで、国連障害者権利委員会は、日本の特別支援教育、つまりインクルーシブ教育システムは分離教育であり、インクルーシブ教育ではないとはっきり断言して、中止を勧告したのであります。そして、特別支援教育のみならず、日本の教育政策全般の方向性と施策が条約に反することが指摘されて、改善を求められているわけでございます。”
“文部科学省のこの取組にはある一定の評価はさせていただきますが、多くの皆様は、本当に今、全然学校の先生が足りないだとか、不登校とかいじめとか、いろいろ課題があります。早急に変えていかないと日本の教育が崩壊してしまうという強い危機感というか、警告を発している専門家の方もたくさんいらっしゃいます。 先ほど御紹介した北海道教職員組合は、九月勤務実態記録というものを行って、そして報告をしておりますけれども、その調査においては、時間外在校等時間は高止まりの傾向にあり、教職員の長時間労働の実態は改善されていない、教職員のおよそ五人に一人が過労死の危険性があることだとか、勤務時間管理は、服務監督権者である教育委員会や校長の責任とされているが、まだ半数以上の学校で休憩時間、週休日、休日の業務時間が在校等時間に含まれていないだとか、一人当たりの持ち時間数削減が必要であるということをこの調査によって分析して、公表されています。 教職員一人当たりの持ち授業時間数を削減することが必要であり、教職員の配置数を増やし、授業の負担を分散させることが重要というふうにも指摘しています。”
“是非、そうした報告等、速やかに行って、早め早めに、私は、少人数学級だとか教職員の定数改善に生かしていただきたいと思います。 学校現場からは、働き方改革を進めると同時に教職員定数の大幅な改善が不可欠であるとか、給特法改正でちょっと給料が上がったところで一人当たりの仕事量が減らなければ状況は変わらないという意見が多く寄せられております。 教職員の人数を増やすこと、教職員定数改善は、私は本当に必要だというふうに考えますが、あべ大臣のお考えを伺います。”
“三十五人でも、先生が二人とか三人とか、そういうスタイルもあると思うんです。そうすると、先生一人が受け持つ児童生徒の数も本当に少なくなってくるので、そういったこともあるかなと思いますけれども、是非率直な御意見を伺いたかったなというふうに思います。 この一クラスの人数は、二〇二五年度は小学校六年生が、二六年度からは中学校が三十五人以下学級になります。一方で、財務省は、クラスの人数が減っても負担は減らないとか、また教員数の変化はないとも言います。しかし、通信表や通知箋やその他必要な書類作成など、四十人分作るか三十五人分作るかは違いがあって、業務負担軽減につながっております。 今後、高校についても人数を減らすことを検討しているのか。加えて、四十人から三十五人にした効果等を検証して、三十五人から更なる少人数学級を検討しているのか、伺いたいと思います。”
“今までの経緯、経過とかは十分承知しておりまして、私は、あべ大臣のお気持ちをお聞きしたかったんです。 あべ大臣は外務副大臣もされて、海外をいろいろ回られて、もしかしたら海外の教育なども御覧になったかもしれませんけれども、海外では大体二十人以下学級が普通なんですね。私も、アメリカだとかに行ったり、ヨーロッパも教育現場を見ましたけれども、本当に、先生の数も多いし、少人数学級が進められて、一人一人に向き合い、寄り添い、そしていろいろと相談とか、すぐに受け答えができる、そういう環境なんですね。 文科大臣、どう思われますか。今の三十五人でいいと思われますか、それとも、もっと減らした方がいいと思うか。御本人、あべ大臣個人の御意見を伺いたいと思います。”
“文部科学省さんも、今、配置拡充だとか定数改善だとか、そういったことは、思いは同じだと思います。 それで、次に、四年前のこの分科会でも私は当時の萩生田文科大臣に質問したんですけれども、少人数学級ですね。 そのときに、ちょうど四十年ぶりに、小学校における一クラスの生徒を四十人から三十五人にするというふうに決まったわけでございます、始まったわけでございます。萩生田大臣に、これは三十五人でいいんでしょうかねと聞いたら、もっと少人数学級を推進すべきじゃないですかねと聞いたら、いや、私は三十人学級を目指していたんだというふうに答弁されたんですね。私は非常に心強く思いました。 あべ文科大臣は、この少人数学級についてどのようにお考えでしょうか。”
“この見直しが行われないまま時間外在校等時間を削減しようとすれば、授業準備や教材研究が十分に行えなくなり、ひいては教育の質の低下によって子供たちの学びに深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、是非、そういったことも含めて学習指導要領の改訂については御検討いただきたいというふうに思います。 次に、教職員配置と学級編制並びに働き方改革について伺います。 小学校に教科担任制が導入されました。これによりまして、学校現場からは、空き時間ができた、持ち授業時数が減ったと喜んでいる声が届いております。空き時間ができれば、そのために次の授業の準備や教材研究ができるわけですね。しかし、前年から行われている高学年も含めて、全ての小学校に配置されたということではございません。今後、全国全ての学校に配置していく計画等はどのようになっているのか。 また、中学校生徒指導教員の配置についても、同様に全ての学校に効果のある配置拡充をすべきと思いますけれども、どのように計画しているのか。政府参考人に伺いたいと思います。”