道下大樹
立憲民主党・無所属 · Japan
“継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。 この点について総理に伺いたいと思いますが…”
“個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。 奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。 労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調…”
“と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されてい…”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ…”
“ありがとうございます。 我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。 そもそも、地方創生交付金と地域未来交…”
“軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。 これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。 そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。”
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“先ほどの資料でもお示しさせていただいたんですけれども、余りにも、教えよう教えよう、勉強してもらいたい、覚えてもらいたいという量が多過ぎると、子供たちがあっぷあっぷで、しかも、コロナ禍でもあったとおり、いつコロナで休校になるか分からないから早く教えようと先生方も頑張って、もう今も、教科書を最後まで教えようというふうになって、スピードが速くて、それで、ちょっと分からないことがあったら、次からもう分からなくて、もう勉強は面白くない、諦めるという子供が私は増えていると思うんです。 だから、そういった意味で、立ち止まったり、少し余力があってもう一度学び直せるような、学校における余力を、子供たちにも、そして先生方にも私は必要だというふうに強く申し上げたいと思います。 この学習指導要領の改訂については、教職員の立場から考えても、一日の勤務時間の大半を占めるまでに肥大化した授業時数を削減する必要があると思います。本来業務が所定勤務時間外に行われている現状は大きな問題であります。”
“私も子供が三人おりまして、子供の試験とかを見ると、私の子供時代とはレベルが全然違うんですよ。教える学年でも、大きくなってから教えることが、今本当に、中学生のときに教えることかとか、レベルが上がっているんですね。これは大変だし、教科書も分厚くて、小学校一、二年生のランドセルを背負ったら、重た過ぎるんですよね、後ろに踏ん反り返るんですよ。それぐらいあって、今の子供は大変だなとか思いながら、ただ、これを何とかしてあげなきゃいけない。僕は、基礎学力だとか、やはり学ぶ意欲とか想像力をつけさせてあげなきゃいけないなというふうに思っているんですね。 そうした意味で、局長もおっしゃったように、今、新たな学習指導要領の改訂に向けた検討を昨年十二月に中央教育審議会に諮問されました。文部科学省として、主にどのようなことを重視して学習指導要領を改訂しようと考えているのか、大臣に伺いたいと思います。”
“この調査だけでは教育課程の過密化自体がいじめや不登校の直接な原因であると断定するのは難しいと北海道教職員組合も述べておりますけれども、この調査分析は、私は十分検討に値すると思いますが、文部科学省の認識を伺います。”
“それから、裏面のグラフ二なんですけれども、これは、上が小学校、下が中学校ですけれども、こちらも、ゆとりのときには不登校といじめはそんなに多く増えていませんが、脱ゆとりになったら急激にいじめ認知件数と不登校の比率が増え、今の第八回でも増加傾向にございます。 こうした過去二回の学習指導要領の改訂によって、教えるボリュームが増えて、教科書ページ数や文字数も増えて、一方で、一標準時数当たりの教科書ページ数、つまり教えるスピードが速くなり、過密化した教育課程が子供たちに学習負担を強いることで、理解度や学習意欲の低下を招いている可能性があるということであります。 また、それだけではなくて、学校生活全般での不安やストレスの増大につながり、結果として、このストレス発散のために他者にいじめをしたり、又は精神的に不安定になって不登校になったり、より深刻な問題を引き起こすきっかけになりかねないとこの調査の文書では警鐘を鳴らしています。”
“小学校五年生の算数でも、文字数は前と、ちょっと減っている、それから教科書のページも減っている、一標準時数当たりの教科書ページ数も前年と変わりなく一・二ページということなんですが、そこから、次の黄色のところの二〇〇八年の学習指導要領、第七回の改訂ですけれども、これは脱ゆとりということで、文字数が増え、ページ数が増え、そして、一標準時数当たりの教科書ページ数一・六ということで、これはつまり、同じ時数でページ数が、教える速度が速くなる。今は第八改訂ですけれども、文字数がどんと二倍近く増え、ページも増え、そして一・八ページということで、非常に速くなっているわけでございます。また、表二を見ていただきますと、時数も、大体これは六時間ですね。 ということで、非常に、学習指導要領の改訂によって、文字数だとか教える量、そして教えるスピードが速くなっている。 その下のグラフ一を見ていただくと、ちょうど時数が増える二〇〇二年度あたりからじわりじわりと、さらに、五・五時間から五・八時間、今の六時間になると、時数が増えることによって不登校の比率が増えてきているのが見て取れます。”
“よろしくお願いします。 私も、いろいろ、丸暗記してそれを答えればいいということではないと思うので、やはり、身につけて、実際に教育現場に立ったときにしっかりと学んだことを生かしてもらうということが大変重要だと思いますので、その点を含んで取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、学習指導要領と不登校、いじめの関係について伺いたいと思います。 北海道教職員組合が昨年実施した独自調査によりますと、学習指導要領の改訂による教育課程の過密化と不登校やいじめとの間に何らかの相関関係があることは明らかであるとの分析結果を公表しました。皆様に資料を裏表でカラーでお配りしております。 これを見ますと、表一、少し青いところですが、一九九八年学習指導要領。これは、その前の学習指導要領で詰め込み教育だと言われたものから、九八年、ゆとりというふうに言われた時期の学習指導要領。”
“是非、これについては、私はいろいろと試験の在り方ももう一度考え直すことも必要だと思いますが、ある有識者は、新聞の取材に対して、養成校の責任は幼児教育という重要な仕事に必要な力を育てて現場に送り出すことであり、単位を与えて終わりではないと指摘していますし、また、別の有識者は、公正な成績評価がなされていないとすれば教育機関の信頼にも関わると懸念しておられます。 今後文部科学省としてどのように対応されるのか、大臣に伺いたいと思います。”
“試験の在り方にもいろいろあるということで、資料の持込みも許可しているということでございます。 そうした中でも、やはり、しっかり真面目に勉強して答えている生徒さんと、そうじゃない、本当に模範解答が書かれてあるものを持ち込んでそれを書き写せばいいというのは、それは不公平でもあると思いますし、また後で申し上げますけれども、先ほどの、知識が備わっていない方に免許が与えられるということも、ちょっとこれは、ある意味で、子を持つ親としても心配でございます。 こうした試験が行われる要因について、私も、今少子化で学生集めが大変だということだとか、あとは、受け持つ学生が単位を落とせば翌年担当する授業のこま数が減らされて給与に響く、そういう回答もあるんですね。また、実質的なカンニングであり、形だけの試験で資格を与えることは教育機関として信頼を損なう行為だという指摘もございます。”
“これについて、文部科学省は取材に対して、単位認定に法的規制はなく、試験への資料持込みも認められると説明する一方で、一般論として学習の評価が骨抜きになるような単位の認定が行われているのであれば問題があるというふうに文部科学省の教育人材政策課が指摘しているということでございますが、この報道に関して文部科学省としてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 〔山田（賢）主査代理退席、主査着席〕”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 あべ大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、幼稚園教諭免許取得の単位認定試験について伺いたいと思います。 今月二十二日付の北海道新聞によりますと、北海道内のある専門学校が、保育士の国家資格を取れる教育課程に加え、同じ学校法人が運営する短期大学の通信教育課程で講義と試験を受けて幼稚園教諭二種免許取得に必要な単位の認定試験の際に、模範解答が載った資料の持込みを学生に許可し、書き写すだけで高得点が取れるようにしていることが分かりました。関連法などには抵触しないということでございますが、専門家は、試験の形骸化によって、専門知識が備わっていない教諭が幼児教育の現場に送り出される懸念があるということで、教育機関として極めて不適切な運用だと指摘しています。”
“山川委員の御質問にお答えいたします。 認識は同じだというふうに思いますが、今回の修正によりまして、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業者は、軽油価格自体の引下げと運輸事業振興助成交付金の二重のメリットを受けることになります。 物価高で苦しむ国民生活を何とかしたいという思いは皆様が共有しているもの、我々も同じだというふうに思いますけれども、その具体的な手段をどうするかということについては、減税や給付など様々な議論があっていいと考えております。いろいろな御意見を伺いながら、ベストな政策を練り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。”
“今回の軽油引取税の補填分も、まず一年間はそれで行っていく、そして地方の減収額に見合う財源を確保しているということで、この一年間は十分実現可能というふうに思います。その後の令和八年度以降についてはしっかりと与野党一緒になって、考え方、方向性は同じだと思いますので、財源確保に向けて、是非課題があれば一緒に知恵を絞りたいという考え方で法案を出させていただいています。どうぞ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“若山委員の御質問にお答えいたします。 今、いろいろと民主党政権時代のマニフェストについてお話がありました。我々としても、私はそのときには国会議員ではございませんけれども、私もその当時、北海道議会議員として横路孝弘衆議院議員の選挙活動をしましたけれども、同様の冷たい視線などを感じながら活動したところでございます。 ただ、今回は、若山委員も所属されております自民党さん、そして公明党さん、国民民主党さんの三党も、昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率廃止で幹事長同士が合意されまして、十二月二十七日に閣議決定された令和七年度の税制改正大綱にもいわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記されております。 我々も、ただ単に減税だとか暫定税率廃止だということではなくて、今国会においても本気の歳出改革というものをしっかりと行うということでチームを結成して、今予算委員会から設定されました省庁別審査におきまして様々な無駄な予算というものを見つけ出し、掘り出して、それらを様々な政策に充てていく、そういうような取組をさせていただいております。”
“原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれております。 いわゆる暫定税率の廃止により、軽油についても一リットル当たり約十七・一円の値下げが期待され、運送業の燃料費負担の軽減や物流コストの削減につながり、結果として配送料や商品価格の安定化も期待できます。 軽油引取税の当分の間税率は、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られないため、軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、国税のガソリン税と併せて当分の間税率を廃止することとしております。 以上です。”
“岡島委員の御質問にお答えいたします。 岡島委員御指摘のとおり、防衛増税については、そもそも前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであり、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況でございます。 物価高で疲弊する国民生活の現状に鑑みれば、このような不合理な増税を認めることは到底できないことから、立憲民主党はいわゆる防衛増税の中止を求めております。したがって、所得税法改正案に対する修正案において、たばこ税の関連規定を削除することとしております。 地方たばこ税は防衛増税のために行われるものではありませんけれども、国のたばこ税と地方のたばこ税はこれまで同じ方式で課税されてきておりまして、国と地方の課税方式の違いによる混乱を防ぐため、地方のたばこ税についても見直し規定を削除することとしております。 以上です。”
“具体的な対応については政府が必要な措置を講じるものとしております。交付金の趣旨や在り方については、不断の見直しを行っていくべきことは当然でございます。”
“運輸事業振興助成交付金は、都道府県などの道路整備に充てる道路特定財源として軽油引取税が三〇％増税されたことを受け、一九七六年に創設され、安全や環境、適正化等の公益的事業を展開する財源として、トラックやバス業界の活動を支えてきました。 その後、運輸事業の振興の助成に関する法律によって法定化されましたが、同法では、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑みて交付金を交付することとしております。 したがって、当分の間税率の廃止によって運輸事業振興助成交付金の存廃に関わることは法律論的には御指摘のとおりでございますが、とはいえ、軽油価格の高止まりや車両価格等の物価高騰、運転手不足等、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる厳しい状況に鑑み、附則第十九条で法の趣旨を改め、運輸事業振興助成交付金を当分の間存続することといたしました。 修正案では、現行法の当分の間の措置は改正せずに踏襲しており、現時点でいつまでの時限措置とは規定しておりません。また、交付金のスキームも現行を踏襲しております。”
“中川委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のように、税制改正によるよりも燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が大きく、価格変動に対し弾力的に対応できるという面がありますけれども、そうであるのであれば、なぜ政府・与党はガソリンや軽油の価格高騰にもかかわらず燃料油価格激変緩和措置を縮小し、出口に向かおうとされているのかということになるかと思います。 国民生活の窮状に鑑みれば、来年度税制改正を審議し決定する今だからこそ、直ちに当分の間税率を廃止して新年度から軽油引取税の減税を実現することにより軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活を守ろうとしたものでございます。”
“ありがとうございます。 消防の方なんですけれども、なかなか大変かなと思いますが、資料六を御覧いただきたいと思います。 これは三年前の十二月二十四日付の総務省の公務員課長通知であります。ラインを引いていますが、関係省庁においても部門ごとに取組が進められているので各任命権者と連携した取組をと地方自治体に要請されていますけれども、具体的な対応が記載されておりません。消防庁において、男性消防職員の育児休業取得の促進のため、消防における業務の特性を踏まえて具体的にどのような取組を進めてきたのか、消防庁に伺いたいと思います。 ちなみに、今回の資料は令和三年度のものです。令和五年も同様なものの通知がありますが、ここの警察、消防、教育委員会部門における取組というのがないんです、三年間ないんです。どのように取り組んできたのか全く総務省としては分からないんですけれども、消防庁の方からお願いいたします。”
“今、答弁では、共済からの八割ということでありました。私は、これは共済とかではなくてちゃんと給料として、自治体がしっかりと給与を満額支払う、そのために国が地方公共団体に交付税として下ろす、これが当たり前だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 それから、ちょっと一つ飛ばしまして、今度は警察と消防についてでありますけれども、先ほどの資料二においては、部門別の取得率の格差、前年度は消防に次いで一割に満たなかった警察がこの一年で一七ポイント上昇しています。具体的にどのような措置を講じたのか、警察庁の方から伺いたいと思います。”
“また、給料が減らされるから休めないということもあるわけですから、そうしたところを是非解決するために、総務大臣、何か御意見、御見解をいただきたいと思います。”
“取得しづらい環境というものは、所属長が、また組織のトップが取得するのが当然だというふうに働きかけて、そして育休取得者以外にもそういった働きかけをすればいいんですけれども、私は、収入を減らしたくなかったとか、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったということの理由、これを解消することも大変重要であるというふうに思います。 男性の育児休業の取得を促進するためには、利用しなかった理由、利用しづらいんじゃなくてしなかった理由、利用しなかった理由が成り立たないというくらいの大胆な措置を検討すべきだと考えております。例えば、休業期間中の給与は減額しないだとか、特段の理由がない限り取得を前提とするとか、本当に義務のようなものですね、強制のような。また、休業中の業務を代替する人員を前年度の取得状況に応じて補充するなどの措置を検討すべきではないでしょうか。 先ほども政府参考人からお話がありましたが、いろいろと、免許があるだとか限られた人数しかいないとか、そういったことで利用しづらいわけです。”
“このような状況は、私はおおよそ地方公務員の男性職員にも同様のことが言えるのではないかというふうに思いますが、総務大臣の認識を伺いたいと思います。”
“今、村上大臣から御答弁をいただきましたけれども、組織のトップがしっかりとリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であるという答弁でございます。これがまずもちろんそうだと私は思いますが、ただ、組織のトップがそうしたことをやってもなかなか、もう一つの理由で育休を取得しづらい環境でもあるのかなというふうに私は思います。 資料五を御覧いただきたいと思います。 例えば、こども家庭庁、こども未来戦略、先ほどは閣議決定されたということでありますけれども、政府が昨年十二月二十二日に閣議決定しているこども未来戦略、そこに書かれている「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」というところから抜粋したものでありますが、こども未来戦略においては、これは民間の話ですけれども、正社員の男性について育児休業制度を利用しなかった理由を尋ねた調査では収入を減らしたくなかったが最も多かった、また、育児休業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったなども多くて、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在していることがうかがわれるというふうにここでは指摘しています。”
“要は組織トップの意識に課題があり、取得率の向上や格差の解消のためには組織トップの意識を改革することが私は最重要であるというふうに思うんですが、総務大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 そのように、一つは国家公務員の方は閣議決定がなされて率先して取り組んできたということでありますが、では地方公共団体はどうかというと、取得率は総じて合計すればまだまだ国家公務員の方には追いついていないんですけれども、しかし、それは地方自治体全部かというとそうではないんです。 資料三を御覧いただきたいというふうに思います。これも総務省の先ほどの令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要なんですが、都道府県、指定都市の全部門、警察部門、教育委員会部門等の取得率なんですけれども、この時点で、指定都市の全部門、消防部門、教育委員会部門、千葉市が取得率が一位なんですね、全て。 報道によりますと、今、千葉県知事をされていらっしゃいますけれども、当時千葉市長をされていた熊谷千葉市長が、しっかりと、育児休業の取得を前提にして、例えば男性職員が所属長と育休の取得を前提として面談し計画書を作ることをルール化しているだとか、しっかりとしたリーダーが育児休業の取得の環境づくりに率先して取り組めば地方公共団体もしっかりと取り組める、私はそのように思っております。”
“トップの方のリーダーシップが大変重要だということと、あと、やはりこれまで人員を削減し続けてし過ぎてしまっているというのが私は大きな原因でもあるというふうに思っております。 資料四を御覧いただきたいと思います。 これは、内閣官房が二〇一九年十二月二十七日に発出したものでございます。国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針に基づいたものでございますが、その中で、先ほども国家公務員の方が先に進んでいる理由として、国家公務員が率先して男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得について思い切った取組を進めることが必要であるというふうに書かれているんですね。これで国家公務員の男性職員の育児休業取得率が地方公務員よりも進んでいるというふうにいいますが、先ほど申し上げたとおり、やはり様々な組織のトップが決断して判断して強力に進めてきたこと、職場の意識改革、所属長がしっかりと育児休業を取得しやすい環境を率先して進めてきたとかということで取得率が向上したものと理解しますが、国家公務員の担当であります内閣官房、政府参考人から伺いたいと思います。”
“資料二の地方公務員の男性職員の育児休業について、一つは取得率、折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、一つ目には、取得率は国家公務員と比べて低水準であるということ、それから二番目に、地方自治体ごとまた団体間の格差が大きいということ、そして部門別の格差、つまり消防、警察、教育という部門もありますけれども、特に消防と教育委員会で低水準になっているということが課題であるというふうに思っております。総務省の政府参考人に伺いますが、これらの理由がどのようなことにあるのか、どのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。”
“これは、総務省が昨年の十二月二十五日に出しました地方公務員における働き方改革に係る状況、令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要からでございますが、今の地方公務員における育児休業の男女別の取得状況については、都道府県、指定都市、それから市区町村合計で、女性は一〇〇・三％ということでございますが、男性職員はまだ三一・八％、まだ三分の一でございます。そして、よく見ていただくと、育児休業の承認期間は、男性は一か月以下というものが五〇％、約半数近くなんですが、女性の一年から二年が三割から四割の間と比べると非常にまだ短期間であるというところが象徴的かなというふうに思います。男性職員の育児休業の取得率は、前年度から比べると一二・三ポイント増加しております。 資料二を御覧いただきたいと思います。 資料二の男性職員の育児休業取得率、令和四年度、合計三一・八％。前年度と比べると一二・三ポイント増えているということでございますが、まだまだ不十分だというふうには思います。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。 地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり少子化対策は待ったなしでございますので、その中で、職場でも育児しやすい、そして育児休業を取得しやすい環境づくりが官民関係なく必要だというふうに思っています。政府においては、二〇二二年の通常国会において育休法の改正により様々な措置がされましたけれども、それがうまく効果を上げているのか、今現状はどうなのか、そしてこれからの取組をどうされる予定なのか、伺いたいというふうに思います。 まず、皆様にお配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。”
“これに加え、旧優生保護法に関する被害者救済新法を早急に成立させること。公職選挙法、ポスター規制は速やかに法案を提出すること。 これらはいずれも早急に国会で議論すべきことであり、総選挙による政治的空白が生じていいものではありません。 新しい総理には、国会での議論から逃げず、日本が直面する課題に正面から向き合っていただきたい。安倍政権から続く国民不在の政治を転換しようではありませんか。 以上、私から反対の討論を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。”
“また、自民党議員の皆さんは、新総裁となってからまだ日も浅いうちに、自らの総裁選挙での公約を裏切るような発言を許されてもよろしいのでしょうか。 裏金問題で政治が国民の信頼を失ってしまった今、政治への国民の信頼を取り戻さなければならない今、新たに総理となる方が自らの言葉を裏切るような行為を行っています。まずは国会で議論いたしましょう。国民に判断材料を提供しましょう。 国会には議論すべき重要課題が山積しております。これまで野党が繰り返し与党に求めてきた四項目。 第一に、令和六年能登半島地震及び能登半島で発災した豪雨災害における被災者支援と復旧復興のために、早急に補正予算を編成し成立させること。 第二に、国民に判断材料を示すことなく解散をすることには反対であります。所信表明演説に対する代表質問の後に、予算委員会で十分な質疑を行うこと。 第三に、政治倫理審査会を再開し、弁明の求めに応じていない衆議院四十三名、参議院二十九名、合わせて七十二名が出席をして弁明すること。 第四に、旧統一教会と自由民主党の組織的な問題について、自由民主党が再調査を行い、国会に報告をすること。”
“私は、立憲民主党・無所属を代表し、今国会の会期を九日間で閉じることに対し、断固反対の討論をいたします。 石破茂自民党新総裁は、昨日、まだ総理大臣となっていない段階で、衆議院の解散と総選挙の日程を明らかにしました。国会で首班指名を受ける以前に、このような国会軽視も甚だしい発言は異例でございます。新政権が発足し、国民の人気が高いうちに選挙をしてしまいたいという党利党略も透けて見えます。 そして、今月九日に解散する場合、国会で本格的な議論をする時間的な余裕がないのは明白でございます。石破新総裁自身、自民党総裁選挙において、国民に判断材料を提供する必要があると繰り返し発言しておられましたが、総裁自身の言葉と矛盾するのではないでしょうか。 また、今回の場合は、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を定めた七条を根拠とする解散に当たりますが、七条に基づく党利党略の解散に否定的な発言を繰り返してきたのは石破新総裁御自身ではないでしょうか。総裁選の決選投票前の演説で、ルールを守る自民党でありたいと訴えかけた石破新総裁自身がルールを破っているのではないでしょうか。”
“先ほど井出委員もお話がありましたけれども、捜査における様々な書類とか証拠というものは大変重要なものであり、それが、組織の観点からそれを廃棄だとか、そういう風潮が警察内部にある、これは、はっきり言って、国民の安全や利益も人権も脅かすものでございますので、こういったものは絶対に起きないように、今後も適切な管理等を呼びかけていただきたいというふうに思います。 ほかにもいろいろと質問したかったんですが、来ていただきました皆さん、済みません、質問できずに。 これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“鹿児島県警と同様の内部文書は、他の県警などではなかったということでよろしいですね。”
“残念な痛ましい事件、ニュースが起こらないように是非取り組んでいただきたい。受入れ企業や監理団体からの、子供を妊娠、出産したら強制帰国だよというような脅しなどがあって、トイレで産んでしまわざるを得ないだとか、そういう悲しい事件が起きないように、是非取組をお願いしたいというふうに思っております。 次に、再審法に関する諸問題で警察庁の政府参考人に来ていただきまして、ありがとうございます。ちょっと質問をさせていただきます。 警察の未送致書類等の扱いについて、鹿児島県警が、再審などで不利にならないよう、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんなどと記載されていた、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題でございます。これは昨年、一部報道がありました。 これについて、個別ではなくて、こうした内部文書を作成していたり、又はそういう風潮だとか、口頭でそのような話を広めていたというのは鹿児島県警だけなのか、それとも他の県警などにおいて同様の事例はなかったのか、調査等は行ったのか、警察庁から伺いたいと思います。”
“今、個別の状況に応じて対応しているということで、様々な場合の話をしていただきましたが、これは、今後もやはり、選ばれ、そして日本で働き、技術を、そして日本語力を高めていただいて、働き続け、そして住み続けていただくというのが今回の法改正の趣旨だと私は思っていますので、この点については更なる柔軟な、法改正なり法の解釈なり、こういったものが必要だと思います。 女性外国人労働者の更に働きやすい法制度、環境づくりが必要だと思いますが、法務大臣の決意も含めて伺いたいと思います。”
“そこで、まず、また入管庁に伺いたいと思いますが、女性外国人が、技能実習制度や特定技能制度において、日本国内で実習や就労活動中にお子さんを、子供を産んだ場合、その子の在留資格は現状ではどうなっているのか。ホームページを見ますと、最寄りの地方出入国管理局と相談してくださいというふうに広報しています。相談ですから、これだというふうに決まったことはないと思うんですけれども、この点について、今どのように、現状ではどうなっているのか、伺いたいと思います。”
“今の数字を単純計算すると、技能実習制度においては、女性の割合は、半分以下ですけれども、四割程度かなと思いますし、特定技能においては約半分弱ということでございます。 そして、年代別割合に関しては、技能実習制度の方が、二十九歳以下、三十歳未満ということですよね、そうすると七二％。三十歳代も含めたら、本当に、特定技能の方々も含めて、年代で考えれば、結婚し、妊娠、出産というような年代層なんですよね。 そういった方々がこれだけ働いている中で、また、今国会でも、我々立憲民主党が提出した法案では、家族帯同は、最初から二年後以降は家族帯同を認めるというふうになりましたけれども、残念ながら、政府案は、八年までは認めない、八年間は認めないという内容でございました。 そう考えると、私は、まだまだ、特に女性外国人の方々に日本に来ていただいて、働いて、そして、普通考えるであろう、家族を持ちたいという女性、若い女性の方々が安心して働ける環境ではないのではないかなというふうに思っております。”
“今の技能実習制度や特定技能、今後は育成就労に移行するわけでありますけれども、そうした制度の下で働いている女性外国人労働者が、妊娠等を理由とする解雇等不利益取扱い、これは禁止されている、政府は周知、広報等しているというふうに答弁されていますが、私はまだまだ十分ではないと思います。 今国会での入管法、技能実習法改正の議論は、労働力不足や転籍、また永住権取消し制度などの問題に議論が集中し、外国人女性労働者が安心して日本で就労できる環境や制度を整えていくことについての議論は、若干ありましたけれども、他の課題と比べれば乏しかったなというふうに、反省の意味も含めて指摘をさせていただきます。 そこで、まず伺いたいと思います。 これは法務省、入管庁に伺いたいと思いますが、今現在、外国人技能実習制度、それから特定技能制度において働いている女性外国人の方々の数と年代別割合について伺いたいと思います。”
“それも、数字的なものではなくて、本当に担当者から匿名で話を聞いたような形でございますので、匿名というか、公にはしないという条件の下で話を聞いたということでございますので、数字的な、客観的データとは全く言えない中で、永住権取消し、制限というような条文が盛り込まれてしまったことは非常に遺憾であるというふうに思います。 そこで、そうしたことなどで、本当に、今回のこの入管法、そして技能実習法改正案は様々な課題や論点がありました。ただ、まだまだ議論をしなければいけない他の課題もありました。それが、我が国で働く外国人の女性の労働者の点でございます。 今回も、日本が海外の方々から選ばれる国にならなきゃいけないということを目指してこの法改正になったわけでございますけれども、我が国が外国人労働者を受け入れていく以上、女性の外国人労働者が安心して、働きながら、妊娠、出産ができる体制を整える必要があると思います。”
“そうすることによって、しっかりと意見が反映されたり、されなくても、やはり法務省なり政府というものが当事者の意見を聞く場を設けたということで、それが信頼の醸成につながるのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、今通常国会の法務委員会における大きな、重要な法案のもう一つである、入管法改正、技能実習制度の廃止を盛り込んだ、そして育成就労に移行する技能実習法改正法でございます。 これも重要広範でございましたので、十分な充実した審議ということを心がけておりました。審議時間に関しては衆議院よりも参議院の方が若干多くなったということで、私も野党筆頭として、もっと、例えば、永住権取消しに関する根拠となった自治体からのアンケートというか、これについての資料をしっかりとこの衆の法務委員会で求める、その資料が出てくるまでは新たな質疑には応じられないというような強硬な姿勢も必要だったんじゃないかと自分自身は反省をしております。 何しろ、一千六百以上もある自治体の中でたった七つの自治体からしか聞いていない。”
“法案などを策定する段階では、審議会等で大まかなものを作った段階でパブリックコメントを募集するということでありますけれども、このガイドラインやＱアンドＡに関しては、そういったパブコメなどを募集するという法的根拠というか義務はないということでございますが、これは大変重要な案件でございますので、義務ではありませんが、是非ここの附帯決議にのっとって、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることということで、まずは、私は、ガイドラインを作る前に、ＱアンドＡを作る前にしっかりと、いつからいつまで御意見を求めますというような期間を設けて、そして、それを受け止めた上でガイドラインやＱアンドＡを策定し、できればこういった形でまとめて、固めていこうと思いますがいかがでしょうかというような、二段階の意見を聴取するような取組をお願いしたいというふうに思っております。 是非、これは意見にとどめさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“これについては、法律施行は二年ということになっていまして、その間にということで、速やかに関係府省庁間で協議をして策定しなければならない、そして周知、広報に取り組まなきゃいけないというふうに思いますが、私は、こうした省庁間の策定に向けた連携、協議というものも大変重要かと思いますが、その前に、やはり、親権に関して関係となるであろう当事者の方々の御意見をしっかりと踏まえた上で、ガイドラインやＱアンドＡを作らなきゃいけないというふうに思っております。 参議院の附帯決議において、「ガイドラインの策定等に当たり、ＤＶ・虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすること。」という明記がなされました。これは大変重要な一文だと思います。 そこで、法務省として、今後、ＤＶ被害者等の意見をどのような形で聴取するのか、何か今の段階で予定はあるのか、これについては中野政務官に伺いたいというふうに思います。”
“まずは、この共同親権において、国会審議において議論に何度も取り上げられましたガイドラインやＱアンドＡの策定について、答弁においても、今後、関係府省庁間などと議論を重ねる、そして策定をしていくという答弁がありました。 そこで、法務省の政府参考人に伺いたいと思いますが、このガイドラインやＱアンドＡの策定に関して、関係府省庁間などといつからどのように連携をし、策定に取りかかる予定なのか、伺いたいと思います。”
“今通常国会における本当に重要な法案の二つについて、アフターフォローという観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、ちょっと順番を変えて、三番目の民法改正でございます。 まず、共同親権導入が盛り込まれた民法改正案、本当にこれは様々な議論が展開され、修正案が出され、そして附帯決議も出され、これも、参議院に送られても本当に深い深い議論が行われて、そして修正協議や、さらには附帯決議も参議院で行われたということでございます。 こうした国会での議論、なかなかテレビや新聞では事細かく報道されませんけれども、こうしたところはしっかりと議事録に残っておりますし、こうした点は、国会での質疑、答弁は、今後、民法、家族法、特に共同親権をめぐる課題について取り組んでいただく関係府省庁や関係団体の皆様には是非とも御理解をいただいて、その審議経過を十分に認識していただいた上で、今後の様々な事案に取り組んでいただきたいというふうに思っております。”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 先ほど寺田委員が遺言のように質疑をされたということでございますが、私も、遺言というわけではありませんけれども、このまま会期末を迎えるのであれば、今委員会が最後の質疑になるかな、この通常国会では最後の質問になるかなというふうに思っております。 そうした中で、私も初めて法務委員会に所属させていただいて、そして野党の筆頭理事という立場で、牧原与党筆頭理事との協議、そして、与野党の理事、オブザーバー、委員の皆様、そして関係省庁の皆様に様々御意見や御協力をいただきながら法案の審議に当たらせていただいたかなというふうに思っていますし、法務大臣を含めて、本当にいろいろとありがとうございました。 そうした意味で、我々は、立法府の一員として、法案の審議はしっかりともちろんやっておりますが、賛否は別として、法案が成立し、そして施行された後も、審議が終わって採決をしたらそれで終わりというわけではなくて、やはり、成立後も、施行後もしっかりとこれはある意味責任を持つというか、責任を負うという立場ではあるというふうに思っております。”
“短時間の中でどうもありがとうございました。 今日の皆様の御意見を参考にして、今後の審議を深めたいと思います。ありがとうございました。”
“こうした国の手法は、地方分権の理念である自治体の自主性の尊重、国から地方への関与の縮小、廃止と相反し、さらに、自治体の現場では計画策定を強いられることによって事務作業の増加が問題となっているというふうに考えますが、今回のことも何か、国から地方へ限定的とはいえ、補充的とはいえ、何かそういう国からの一方的な指示というものが強化されるのではないかというふうに思います。 この点について、済みません、時間が来ましたので、端的にそれぞれからお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 やはり物事は現場で起きているんだということで、現場からの情報発信だとか、それをしっかりと受け止めて、政府が、また国会がいろいろと対応を、そして法改正などをしていかなきゃいけないというふうに私は思っております。 そうした意味で、コロナのときにも、患者が多くなったとか介護施設が本当に崩壊しそうだといったときに連携して、国からの指示じゃなくて、看護師の派遣だとか介護士の派遣というのは自治体間でやったわけですね、私は、こうしたことをもっともっと積極的に行えるような法制度の充実というものが必要なのかなというふうに思っております。 最後に、時間になりましたので、皆様にお伺いしたいと思います。 近年、国が制定した法律の中で、政策目的を示し事業を具体化する前提条件として、補助金や交付金の交付で誘引して自治体に計画を策定させる、いわゆる計画集権ともいうべき現象が国と地方自治体の間に広まっているというふうに思います。”