道下大樹
立憲民主党・無所属 · Japan
“継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。 この点について総理に伺いたいと思いますが…”
“個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。 奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。 労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調…”
“と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されてい…”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ…”
“ありがとうございます。 我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。 そもそも、地方創生交付金と地域未来交…”
“軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。 これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。 そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。”
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“そのために、教員の定数を増やすだとか、教員がやらなくてもいい仕事を教員にさせないだとか、そういう環境づくりが大変重要だと思います。大臣の見解を伺いたいと思います。”
“先ほど答弁のあった調査においては着実に効果が出ているということでありますが、私が数字的に見たところによると、勤務時間が数分間短縮されたとか、又は変わっていないところもあるんですね。そういった意味では、まだまだ緒についたばかりだと思っております。この動きを方向性を間違えずに進めなきゃいけないと思います。 教員の働き方改革や教員不足解消のための取組として、中教審では、給特法における教職調整額を上げることや、各種手当を支給するなどの議論がなされておりますけれども、私はこれは違うと思うんですね。これまでも教職員の労働組合や連合、日弁連などが強く訴え、指摘しているのは、教職調整額引上げなどは長時間労働の是正にはつながらないと言っているんです。これは明白だと思います。定額働かせ放題をいつまで続けるのか。続けてはならないと思います。 教員は残業代が欲しいのではありません。一日八時間労働という、働く者であれば当然の権利というか、当然の労働環境を確保したいということなのであります。処遇の改善は働き方改革とは別の問題で、所定の勤務時間内に収まる働き方を基本とする必要があると思います。”
“その後、文部科学省はどのような検討、取組を進めてきたのか、これは政府参考人に伺いたいと思います。”
“コロナ禍において分散登校がありました。午前中にクラスの半分、午後にクラスの残りの半分ということで、だから、一クラス当たり二十人とか十五人ぐらいが登校していたときに、まず、先生方が子供たち一人一人に目を配ることができた、又は、児童生徒からも、先生にいろいろ話しかけたり、先生が相談に乗ってくれる、そういう時間が増えたということで、もう既に二十人学級ぐらいの効果というものはコロナ禍で実は実証されているんですね。私はそのように思っております。 ですから、教育予算に関しては財務省から非常に厳しい意見が出ていますけれども、しっかりと、こういう教育現場、子供たち、学校の先生や国民の、そして私たちの後押しを受けて、是非、少人数学級化はスピード化を図っていただきたい、私はそのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、教員の働き方改革について伺いたいと思います。 二〇一九年の給特法改正の際には、当時の萩生田文科大臣は、三年後の教員の勤務実態調査の結果を受けて、給特法の枠組みから見直すと発言されました。”
“効果検証を進めていただいて、少人数学級化が子供たちの教育や様々なことにプラスに働いているということを是非導き出していただきたい。 残念ながら、財務省が、少子化の中で、学校の先生を減らせばいいじゃないかというような、財政審議会でもそういう意見が出ている、これは非常に残念でございます。少子化の中で一人一人の子供たちの学びをしっかりと支えるということの環境づくりを考えれば、世界の中で、ＧＤＰの中で公教育の予算が非常に少ない、低い日本において、こうした少人数学級などを含めて、教育予算をもっと拡充することは非常に重要であります。 そうした意味で、私は、この効果検証は早期に是非進めていただき、また、もし途中であっても、そうした効果検証で少人数学級化を進めるべきだというようなことでありましたら、欧米の取組を参考に、中学校や高等学校における更なる少人数学級化を、また、小学校も含めた更なる少人数学級化を進めるべきだと思いますが、文科大臣の御決意を含めて伺いたいと思います。”
“私は、三十五人だったり三十人、さらには欧米並みの二十五人とか二十人の少人数学級化を進めていただきたいと思っているんですが、二〇二五年度まで五年かけて段階的に進められている公立小学校の全学年での三十五人学級について、義務教育標準法改正時に三十五人学級の効果を検証することが盛り込まれていたことを踏まえて、文部科学省は三十五人学級の政策効果の把握に取り組み始めたと承知しております。もちろん、学力だけではなくて、様々な、協調性だとか、共に取り組む姿勢だとか、そういったことが身についているかどうかということもあると思います。 こうした効果検証の具体的内容や進捗状況、また、中間的な報告などの公表の時期などについて伺いたいと思います。”
“今、文科大臣は盛山文科大臣がなられておりますけれども、現在の少人数学級の取組についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。”
“令和五年度補正予算等で対応していただいているということに感謝申し上げます。 ただ、これは一年、二年で終わるエアコンの設置ではないので、できれば、全国平均か全国と同様に、北海道や東北など、エアコンの設置がなかなか進んでいないところの学校施設のエアコン設置が全国平均を上回るぐらいまで、しっかりとこうした支援体制を続けていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。 次に、二番目の質問、少人数学級について伺いたいと思います。 義務教育標準法が改正されまして、二〇二一年度から公立小学校の一学級当たりの児童数を段階的に三十五人に引き下げることが始まりました。実に四十年ぶりに小学校における一クラスの生徒数の上限が変わったということでございます。 以前、この予算分科会において、当時の萩生田文科大臣に少人数学級について伺ったところ、萩生田大臣は、本当は三十五人ではなくて三十人学級にしたかった、目指していたんだというふうに答弁されました。私は、非常に心強いお考えをお持ちだというふうにそのときは受け止めさせていただきました。”
“緊急要請を受けて、文部科学省としてどのような取組をこれまで行われてきたのか、そして、今後どのように空調設備の整備促進を図っていくお考えなのか、また、電気料金も非常に上がっておりますので、こうした点についても補助が必要ではないかというふうに思いますが、文科大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“私の子供も、中学生と小学生が一人ずつおりますが、夏休み前後になりますと、暑くて意識がもうろうとして授業がちゃんと受けられない。学校の先生も大変なんですよね。また、保健室も暑かったり、給食を作るところも、調理員の方々も暑い中でそういう調理をせざるを得ないという状況でもあります。 道内自治体、教育委員会、また幼稚園などを運営する学校法人などは、空調設備の整備の取組を何とかやっとここ数年で進めてきているんですけれども、そのためには、やはり十分な予算が必要であります。 私の地元札幌市は、小学校、中学校の普通教室のエアコンを来年から三年間の中で全て設置するという計画で、非常に速いスピードで設置するんですけれども、機材だったり電気設備の工事業者が非常に少ない。今、北海道では、札幌駅前の再開発事業やラピダスの工場の建設などで建設や電気設備関係の事業が非常に多くなって、人手が不足しております。そんな中で、エアコン設置に向けては十分な予算が必要でございます。 我が立憲民主党北海道総支部連合会は、昨年十月三日に空調設備整備の促進に係る緊急要請を盛山大臣にさせていただきました。”
“立憲民主党の道下大樹でございます。盛山大臣、大変お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いします。また、政府参考人の皆様も長時間お疲れさまでございます。 それでは、まず質問させていただきますが、今日の午前中に我が会派の同じ北海道選出の神谷裕委員も質問いたしましたけれども、北海道内の学校等子供関連施設における空調、冷房設備の整備の促進について伺いたいと思います。 しばらく前までは、北海道は夏も非常に冷涼な気候で、住居や学校施設におけるエアコン設置率は全国と比べると非常に低かったのでございますが、近年の夏は三十度、三十五度近い日が連日続くような日が続いておりまして、それに伴って、新築の賃貸マンションや分譲マンション、そして自宅についても、最初からエアコンがついている家が多くなったり、又は、後でつける家が本当に多くなってきました。 ただ、一方で、学校施設におけるエアコンの設置率というのは非常に低いままでございます。子供たちや教職員が猛暑の中での学校生活を余儀なくされております。”
“そうした点では、これは総務委員会なのか倫選特なのか、扱いがちょっと詳しくありませんので分かりませんけれども、しっかりと、もう一度というか、政治に対する信頼が失墜してしまったこの状況を、何とか政治の信頼を取り戻すためには我々が一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思いますので、総務省も是非この政治資金規正法の抜本改正に向けて一緒に取り組んでいくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“このままでは、政治資金収支報告書というものが本当は我々国会議員の政治はクリーンですよということを示すためにできた法律なのに、政治資金収支報告書というものが軽視されている状況が今非常に問題だと思うんです。こうした問題は、よく総務省はこれは議員立法でできたものだからと言いますけれども、私は、しっかりと、適正化委員会でも問題点が指摘されているわけですから、こうしたところは総務省も法改正を含めて本当は取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに思っています。 今日の読売新聞の朝刊によりますと、自民党が還流分の納税を検討しているということで、国会で脱税の批判を受けているからということでありますが、還流分の納税を自民党が検討しているということは、自分たちがキックバックを受けて収支報告書に記載しなかったものは裏金だと認めていることになります。脱税していたと自分たちが認めていることになります。そうしたことを生んでしまった一つの要因に収支報告書とか政治資金規正法の不備があるのではないかというふうに私は思います。”
“その通知を受けて、その後、総務省や各都道府県の選挙管理委員会が、訂正を行った政治団体に対して、ちゃんと、自主的ではありますけれども、登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書をつけてもらえますか、つけてくださいねというように促したんですか。促していないですよね。 私はここが今回、自民党の多くの議員の収支報告書が訂正されてというか、今日、資料は皆さんにお配りしていませんけれども、例えば今の勝栄会に関しては、結局どこが訂正になったかというと、志帥会に百四十二万円支出したことが訂正されているんですね。でも、それについては監査を受けていない。もう一つは、新日本情勢調査会は、締切りまでに出して以降、支出が二十項目以上増えて、二百万円近く支出が増えているんですよ。でも、これは登録監査人の訂正監査を受けていないんです。そして、今問題となっている、まだ金額不明のまま、支出不明、そうしたものが、どんどんどんどん年度が更新していくと公表もされなくなってしまうものもあって。”
“先日、十三日の予算委員会でも総務大臣などに答弁していただきましたが、訂正後の登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書の添付は法律で決まっていない、訂正後の扱いについては特段法律では決まっていないということなんですね。ただ、私は問題だというふうに思います。 予算委員会でも指摘というか質問をさせていただきましたけれども、総務省の政治資金適正化委員会が二〇一四年三月に、政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いについて、政治資金規正法上規定されておらず、この取扱いをどうするんだ、こういう指摘が登録政治資金監査人からいろいろあって、総務省としてはこれについてちゃんと通知を出しています。どのような通知を出したのか、改めて伺いたいと思います。”
“その中で、私が総務省に調べていただいたのは、今回、自民党が公表した議員による政治資金の不記載などの額トップテンの中で、総務省に届け出ている方の収支報告書をちょっと調べていただきたいというふうにお願いいたしました。これはあくまで参考ですので。 政治資金の不記載が二番目に多かった、二千九百五十四万円だった三ッ林裕巳議員の新日本情勢調査会というところと、九番目の千八百十七万円が不記載だった平沢勝栄衆議院議員が代表を務める勝栄会、それぞれの令和四年分の収支報告書について、私が総務省のホームページを見て確認したところによると一月の時点で訂正が行われておりますが、訂正後の登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書は添付されているのかどうか、これは参考人に伺いたいと思います。”
“是非とも丁寧に対応していただきたいというふうに思います。これは長い問題だと思いますので、これからもずっと続くと思いますので、法テラスなどもありますので、各省庁横断的に関係閣僚会議も含めて対応していますよということを旧信者さんや様々な国民に対して強くアピールしていただきたいというふうに思います。 次に、総務省所管の政治資金規正法について伺いたいと思います。 我々国会議員は、都道府県の選挙管理委員会若しくは総務省に政治団体の収支報告を届け出ております。どちらかに届けております。 今回、自民党の裏金問題が明るみになり、では収支報告書に正しく記載していたのかどうだったのかということが今クローズアップされています。昨年末にこの問題が明らかになってから、収支報告書を訂正する国会議員の皆さんまた政治団体が散見されるわけであります。どのように訂正して、ちゃんと登録政治資金監査人の訂正監査を受けたのかどうか、これは調べるのが非常に大変なんですね。一つ一つ、ホームページとかを見なきゃいけない。”
“次に、行政相談について伺いたいと思います。 総務省はこれまでも行政相談において旧統一教会問題に関する相談対応や地方公共団体との連絡調整に当たってこられ、昨年二月の本委員会においては松本大臣が所信演説において、旧統一教会問題をめぐる相談にも引き続き丁寧に対応すると述べられました。 文部科学省は、昨年十月十三日に旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。この解散命令請求をめぐって、東京地方裁判所が旧統一教会側と文部科学省側の意見を聞く審問が今月二十二日に予定されています。こうした状況において、今後も旧統一教会問題に関する行政相談が寄せられてくるのではないかと想定いたします。 しかし、去る二月十三日の本委員会において松本総務大臣は、大臣所信演説の中の行政相談に関する部分では旧統一教会問題には触れられませんでした。 旧統一教会問題関係閣僚会議の一員である総務相として行政相談で旧統一教会問題についてどのように対応してこられたのか、今後どのように対応していくのか、大臣に答弁を求めます。”
“御答弁ありがとうございます。今、答弁では、国そして地方も財政的に厳しいという回答がありました。 今まで、異次元の金融緩和政策で、マイナス金利というか、ずっと金利が低かったわけでありますね。しかし、今、世界も注目しておりますが、日本銀行が緩和政策を変更していくのではないかということで、いろいろと注目を集めております。 皆さんも御承知だと思いますが、金利が上がれば銀行やゆうちょなどにためている分が利息が上がって少し殖えていくんですけれども、逆に、お金を借りている方にとってみれば利払いはどんどんどんどん増えていくということで、国の借金も含めて、今、千二百八十六兆円でしょうか、地方自治体も本当に様々な債務を負っているわけで、その利払いがどんどんどんどん増えてしまうわけですね。そういったときに更に財政が厳しくなるおそれもありますので、できる限り、私は、そうした状況、ＥＵの自治体や国と比べるとまだまだいい方だとも言われますけれども、しかし、今、日本の中では財政問題は厳しいという状況でありますので、何とか財政的にも足腰の強い自治財政とその運営をサポートしていただきたいというふうに思っております。”
“例えばパートナーシップ除雪とかそういう制度も、町内会がしっかりと話し合って、地域住民から除雪費を徴収して、それを使ってワンシーズン一回の排雪作業に取り組む。これもまた町内会がやるのは大変なんですよね。そうしたことを考えると、もちろん市町村の自治体にも頑張っていただきたいと思いますが。 そういう自治の取組の拠点というか中心である自治会、町内会というところも、しっかりと総務省も気を配っていただいて、そうしたところを応援する、支援する自治体には更に、交付税措置等、加配というか追加をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 次に、臨時財政対策債について伺います。 総務省がこれまで臨時財政対策債の抑制に取り組んでこられ、令和六年度については前年度と比べて五四・三％減の四千五百四十四億円としていることは一定の評価をいたします。 地方交付税等の一般財源総額を安定的に確保するため、国の責任を臨時財政対策債にツケ回しするのではなく、交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革を行うべきと考えますが、今後の臨時財政対策債の大幅な抑制への取組も含めて、総務大臣の見解を伺います。”
“是非、自治会、町内会というのは市町村の所管でありますので、総務省が直接ということではないと思いますが、交付税措置等で充実させていただきたいというふうに思っています。 町内会の役員とか、御高齢の役員の方も頑張っていらっしゃいますし、何とか地域住民、特に現役世代や若い人にも入っていただいて、町内会活動を活発にしていきたいというふうに考えている町内会もたくさんあります。地域運営組織、これはＰＴＡだとか様々な市民団体も対象にするということでありますが、そういったところの活性化も必要でありますが、やはり地域の住民の自治組織という観点でいけば町内会とか自治会というのは大変重要な役割を担っています。 私も、もし災害が起きたときに、そこに住んでおられる車椅子利用者さんとか御高齢の方を、一時避難所というか、そういったところに搬送する、そういうメンバーにも登録をさせていただいていまして、こうしたこともできるのも、自治会、町内会がちゃんとしっかりと運営されているからこういった取組もできますし、今、札幌は冬の時期ですので、私の家の目の前も雪がもうこんなに、背丈を上回るくらい積まさってあります。”
“自治会、町内会単位の活動支援も含めて、地域運営組織の具体的な方策について大臣に伺いたいと思います。”
“総務省は令和三年に地域コミュニティに関する研究会を立ち上げて、令和四年度に報告書が出されました。 私の地元札幌市は、町内会の意義や重要性を町内会、地域住民、事業者、札幌市などが共に認識して共有するとともに、町内会の活動を将来にわたってみんなで一体となって支えていくことで、より豊かで明るく暮らしやすい町を未来の世代に継承していくということを目的に、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を令和五年四月一日に施行しました。他の自治体でも同様の条例はあります。 自治会、町内会の重要性は認識いたしますけれども、一方で市町村が職員不足などを理由に過度に自治会などに頼り過ぎることも問題があるとも考えます。 大臣の所信では、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進し、過疎地域の集落機能の維持、活性化などの課題の解決に向け支援しますと述べられました。 地域運営組織については、都道府県や市町村でその設置数にばらつきがあります。ホームページで見ますと、積極的に設置しているところと、ゼロという自治体が多い県などもあります。”
“あとは、これは質問いたしませんけれども、自治体等の事務負担が非常に増えるし、また、所得税に関しては企業や取引先の税理士事務所などが本当に事務作業が増えて大変だというふうに、今から悲鳴を上げています。こうした対応を政府を挙げてやらないと、定額減税は岸田政権が思ったような効果を上げないと私は思っております。 次に、四番目なんですけれども、地方の町内会や、あとは地域運営組織についてちょっと伺いたいと思います。所信で地域運営組織について述べられましたけれども。 去る十月十八日、私の地元札幌市において令和五年度全国自治会連合会北海道札幌大会が開催されまして、全国各地から関係者が参加されて、私も立憲民主党を代表して出席いたしました。当時の鈴木大臣は公務のため欠席されましたが、大臣官房審議官が代理で出席されて挨拶されました。全国自治会連合会の長谷川敬二会長は、自治会、町内会活動の課題として、役員の高齢化、活動資金の不足、加入率の低下などを挙げられていました。コロナ禍も相まって、恒例行事、夏祭りとか新年会とかですね、そうしたものを中止した自治会、町内会もありました。”
“皆さん、いかがでしょうかね。岸田総理の増税、増税、増税というイメージを払拭するために定額減税、減税、減税とやった結果が、結局、今回、一般のサラリーマン家庭を含めた世帯には所得税三万円と個人住民税の一万円というよく分かりづらい複雑な減税になってしまう。しかも、ただの減税ではなくて、私の計算、そして総務大臣も今お認めいただきましたけれども、結局、一万円引いた後、それを十一で割ってしまうと一月当たりの税負担は増えてしまうということで、痛税感はやはり増しますよね。 我々庶民は、日々の生活をやりくりしながら、どれぐらい支出したのかとか、税金がどれだけ増えたのかとか減ったのかとか、やはりこれは結構シビアに見ていますから、そういった考えでいけば、私たち一般市民は、六月のときにがんと住民税がゼロになって喜ぶ、それだけではなくて、逆に喜ばないで、それ以降は、ああ、また増えた増えたと。逆に、楽あれば苦ありというんですかね、ゼロになって以降、その後に徴収されるわけですから、ちょっとこの点は大変、負担感が増して消費が減ってしまうんじゃないか、私はそのように危惧をしております。”
“そうすると、六月分はどんと減税になりますけれども、それ以降は前と比べると所得とかが変わらないと一月あたり増税になるという、痛税感が増すんですよね、十一か月ずっと。 個人住民税を一万円引くためにどんと六月分は徴収しませんけれども、その分、それ以降の十一か月に上乗せされた形になるこの計算、大ざっぱなものですから、いろいろと所得額や扶養家族によって変わりますけれども、こうした状況になることについて、私の計算についても含めて、総務大臣の見解と、こうした痛税感が増してしまうということについて伺いたいと思います。”
“給与所得に係る特別徴収の場合、令和六年六月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和六年七月分から令和七年五月分の十一か月でならして十一で割って住民税を徴収するということになっていますが、所得額や扶養家族の数によって変化はいたしますけれども、私の計算したところによりますと、定額減税前の毎月の個人住民税所得割額より定額減税後に十一か月でならした個人住民税所得割額の方が一月当たりの税額は多くなる結果が出たんです。 例えば、単純計算ですよ、独身で介護保険料を払っていないとかいう本当に単純な条件で、年収三百万円のサラリーマンが住民税十二万円とすると、普通だったら一月当たり一万円の支払いなんですね。住民税十二万円から一万円を引いて、それを十一で割ると一月当たり一万円なんですよ。ただ、それが三百万円より低いと私の計算では元々一月当たり五千円の支払いだったものが四千五百四十五円になりますが、例えば四百万円の年収だと一月当たり一万五千円払うものが一万五千四百五十四円とか、年収六百万円の方でいきますと、住民税三十一万円と仮定して、毎月二万五千八百三十三円支払うものが二万七千二百七十二円とかになるんですね。”
“分かりました。サインはしていないというふうに完全な否定はされていないということで、もしかしたらあるかもしれないけれども手元には確認するものがないという御答弁でございました。完全に否定していただきたかったなというふうに思いますけれども、今後、何かそういったものが見つかったら、それもしかるべきときに公表していただきたいというふうに思います。 それでは、大臣所信の中の方に戻りまして、ちょっと順番を入れ替えまして、所得税と住民税の減税について伺いたいと思います。 岸田総理が打ち出した所得税三万円と住民税一万円の定額減税は、残念ながら各方面で評判が芳しくないわけであります。令和六年度分の個人住民税所得割額から納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき一万円の減税を実施するという住民税の場合ですけれども。 私、大ざっぱですが、ざっと計算をしてみました。”
“そこで、伺いますが、今、盛山文部科学大臣が旧統一教会の推薦確認書にサインして推薦状を受け取り、その見返りに選挙での電話がけ支援を受けたのではないかという様々な報道、そして国会質疑が行われておりますが、船橋政務官への電話がけのボランティア支援というのは、船橋政務官御本人又は秘書若しくは船橋氏を支援される方が旧統一教会の関係者に電話がけを依頼されたのか、旧統一教会の関係者が自発的に電話がけボランティアを行ったのかを伺うとともに、船橋政務官は、旧統一教会側からいわゆる推薦確認書の提示、サインの要請があったのかなかったのか、提示があってサインをしたか、提示はあったがサインはしなかったのかなど、お答えを願いたいと思います。”
“はい、分かりました。では、いらっしゃらないというふうに確認をさせていただきます。 もし、その後、何らかの事実が確認されれば、しかるべき場において公表していただきたいというふうに思います。 船橋大臣政務官に伺います。 昨年十一月七日の本委員会において、旧統一教会との関係の一つとして、二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の各級選挙におきまして、ボランティア支援として電話がけを手伝ってもらっていた方の中に関係団体の関係者がいた旨を自民党の調査に回答されたと答弁されました。”
“ありがとうございます。 旧統一教会との関係の有無については、松本総務大臣には二〇二二年十一月二十四日の本委員会において我が会派の湯原委員が質問し、大臣は、これまでも、そしてこれからも接点、関係はないと答えられました。他の副大臣、政務官におかれましては昨年十一月七日の本委員会で私が質問させていただき、それぞれ、関係はないとか、あったとか、お答えをいただきました。 もし、その後、何らかの関係があったと事実が確認された方がおられましたら、この場で御回答いただきたいと思いますが、いらっしゃいますでしょうか。”
“それぞれ三役からお答えいただきました。ありがとうございます。 次に、旧統一教会との関係性の有無について伺いたいと思います。 西田政務官に伺いたいと思います。昨年十一月七日の本委員会においても当時の鈴木大臣ら政務三役にお伺いいたしましたが、政務官が交代されましたので伺います。 いわゆる旧統一教会と何らかの接点、つまり、旧統一教会主催の会合出席、関連団体の会合出席、祝電、メッセージの発出、会費類の支出、寄附の受領、パーティー収入、選挙のボランティア支援、選挙支援の依頼、動員の受入れ、秘書の派遣受入れ、旧統一教会や関連団体からの選挙時の推薦確認書の署名を求められたか、求められた場合に署名したのかなど、そうした関係、接点があったか、あるかどうか、その内容についても、もしあればお答えをいただきたいと思います。”
“今回疑念が持たれております事前運動の疑いというのは、実際に、地元の地方議員がこれで略式起訴されて罰金という、司法の判断が下されているというものでございます。同様のことでございますので、私は、まだこれは完全に疑念が払拭されたということではないというふうに思っております。しっかりと今後も西田政務官にはその点について説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。 次に、自民党裏金問題について伺います。 自民党が先日実施した、派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果が今月十三日に公表されました。大臣、副大臣、政務官も調査に回答されたと思いますが、公である国会の場で改めて、派閥からのキックバックと政治資金収支報告書への不記載の有無、不記載があればその金額、そうしたものがあるのかどうかを含めて、政務三役それぞれにお答えいただきたいと思います。”
“一方で、昨年の石川県議会議員選挙における公職選挙法違反の疑い、事前運動の疑いがあるという週刊誌報道が昨年三月にありました。それについては、昨年三月十日、衆議院国土交通委員会で我が会派の議員が当時の西田国土交通大臣政務官に、その事実確認と、公職選挙法に抵触するのではないかと質問をいたしました。 今回、西田総務政務官は、公職選挙法所管の担当ではないとはいえ、公職選挙法を所管する総務省の政務官に就任することが適切なのか、適材適所なのかという意見がありますが、総務大臣の見解を伺います。”
“おはようございます。立憲民主党の道下大樹です。 大臣所信に対する質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 それでは、早速質問をいたします。 大臣は所信の冒頭、当時の小森卓郎政務官が安倍派の政治資金パーティー収入の還流分を裏金化していた責任を取って辞任、事実上更迭された件に関して、大変遺憾で総務大臣として厳粛に受け止めております、国会開会中にこのような事態となり、委員長、理事、委員に大変御迷惑、御心配をおかけし、心からおわびを申し上げると述べられました。 政治と金をめぐる問題で昨年の臨時国会後に総務大臣が更迭され、そして今国会会期中に政務官更迭という事態に陥り政治不信を招いていること、混乱させていることについて、私は岸田政権に猛省を求めたいと思います。 さて、小森卓郎政務官の後任に西田昭二政務官が就任されました。おめでとうございます。 西田政務官は、能登半島地震の震源地を含む甚大な被害が出ている衆議院石川三区選出で、政務官として地元を含めた被災者支援と復旧復興に活躍していただきたいと思います。”
“記憶が曖昧なのになぜそこまで答えられるんでしょうか。 本当に、そういう方に文科大臣は任せられない、そして、うそつきと国民の皆さんに思われている人が文科大臣となって教育をつかさどる、そのまま続けさせるわけにはいかないというふうに思います。 質問を終わります。”
“もう時間が来ましたけれども、自民党に報告したイベントは、ＵＰＦ、天宙平和連合、兵庫県平和大使協議会主催の記念講演会で登壇したということだと思います。そこに、それは先ほど申し上げたとおり、平和大使協議会、そして、こちらで選挙前に推薦確認書を取り交わしたという人がそこのメンバーなんですよ。 選挙前に会って、そして選挙で勝って、そのお礼のために二〇二二年三月二十七日のこの記念講演会に登壇したというのが私は普通に考えられるんですよ。どう思われますか、それについては。”
“昨日のＴＢＳのニュース番組では、こちらの方が十回以上お会いしていると、先ほども山岸議員が言いましたけれども、ハグしていた。ハグというのはどれぐらいのものか分かりませんけれども、それぐらいして、私は、覚えていないというのは非常に、これはその方だけのみならず、ちょっと普通は考えられないんじゃないかなというふうに思うんです。 もう一つは、令和五年の予算委員会で、去年の十月二十七日の予算委員会で、西村智奈美委員が質問したときに、盛山大臣が、「一度、旧統一教会関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりました。後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところです。」というふうに答弁されたんですけれども、答弁されたこのイベントというのはどういったものでしょうか。”
“最後に、残りの時間、恐縮でございます、旧統一教会問題について盛山文科大臣に伺いたいと思います。 先ほど来、私どもの同僚議員も質問しておりますが、この新聞報道された写真、いろいろと答弁が変わってこられました。この両隣にいらっしゃる方も覚えていらっしゃいませんか。”
“これは国土交通労働組合の決議や声明文でもあるように、航空管制官のみならず、そういった国土交通省や他の中央省庁を含めて、私はやはり、政府が進めてきた総定員法、定員合理化計画というものが、必要なところに必要な人材を集めて増やすことができないという、ちょっと足かせになっているんじゃないかなというふうに思うんです。 来年度でこれは一応計画が終わるということだと伺っていますけれども、私は、これはもうやめて、もう来年度で終えて、そしてこれからはしっかりと公務員を増やす、私は地方もそうだと思います。そして、安心、安全な社会、そうしたものを築き上げていくための流れを大きく変えていくべきだと、時期だと、私はそのように思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 国土交通大臣と官房長官と国税庁次長、退席していただいて結構です。”
“次に、羽田空港航空機衝突事故について、国土交通大臣に伺いたいと思います。 資料も八ページ目と九ページ目につけさせていただいていますが、国土交通労働組合が、二月五日それから二月六日にそれぞれ声明と発表を公表されました。これについて読まれたかということと、私は、国土交通労働組合が指摘されるように、やはり管制官の方々は非常にメンタルケアが必要であるということと、やはり、少しずつ増えてきたといえども、まだその仕事量から考えたら管制官の数が少ないということ、それから、これは今、司法当局の捜査が行われていますが、発言によって個人の過失が追及されるということは、これは国際民間航空条約第十三の附属書からも逸脱しているという指摘があるわけですね。 私もよく飛行機を利用しますけれども、やはり安心、安全のためには、このような現場で働いている方々の意見をしっかりと尊重して、このような決議、それから声明に沿った航空管制官の大幅な増員などを行っていくべきだと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“これの問題を総務省としてどのように解決するのか、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次に質問させていただきたいと思います。 総務大臣は退席されて結構でございます。”
“そうなんですよ。ちゃんと政治資金適正化委員会のこういう、収支報告を出した後、訂正したものに対してもちゃんと登録監査人の監査をつけるのが、これがいい、よりいいというか、そうした方がいいということを各選挙管理委員会に言ってくださいねということで通知したんですよ、総務省も。でも、その後、何も総務省はこの点について手をつけていないんですよ。 先ほど、立法府で御議論いただきたいと。いや、もちろん私たちはやりますよ、しっかりと訂正後も監査してほしいと。ということなんだけれども、総務省の中で、この議論がその後、私は、頓挫している、止まっているんじゃないかというふうに思います。これは後で、私、総務委員会に所属していますので、これはもっと深く質問していきたいというふうに思います。 今回の自民党の収支報告書の、八十名以上ですか、百名近くが訂正している、これについて、登録政治資金監査人の監査を受けずに訂正したままで、そして三年間を過ぎたらもう公開されない、そのまま、訂正のままで、監査人が見ていない中でずっと、次の年、次の年に収支報告書が受け継がれていくことは、私は国民の理解は得られないと思いますよ。”
“この時点で、平成二十二年の十二月八日に行った適正委員会がこのように、「政治資金監査を受けた収支報告書の訂正について」という文書を出して、そのときに、通知されたいと。「総務省自治行政局選挙部においては、各都道府県選挙管理委員会にも周知を図られたい。」と書いてあるんですよ。 通知しましたよね、これは。やっていないんですか。”
“そして、ここの資料には入れていませんけれども、実は、その後、例えば平成二十二年十二月八日に開催したその委員会では、そうした監査人の確認を受けていない支出の存在がそのまま国民の目に明らかにされないこととなったり、収支報告書の対応関係の明確性、これにそごを生じるということで、ちゃんとその後に、これは訂正後の監査報告もちゃんとした方がいいですよ、そして、その取扱いについて総務省自治行政局選挙部においては、各都道府県選挙管理委員会にも、そういうふうに、訂正後にはちゃんと監査人に報告して、でき得れば、訂正後の監査もちゃんとやって、それの監査をしたよという報告書もつけてくださいねという周知を図られたいというふうに書いてあるんですね。 私、これはちゃんと通知したと聞いたんですけれども、通知したんですよね。”
“今、総務大臣、慎重にとおっしゃっていましたけれども、実は、総務省の政治資金適正化委員会、皆様の資料七ページなんですけれども、政治資金監査を受けた収支報告書の訂正、こうしたことについて、つまり、今回のように、五月末で締めて、それには監査人の監査報告がついて、でも、その後に訂正した場合どうするのかという扱いについての考え方と、今後どのようにすべきかというものが記載されているんですね。 このときには、ちゃんと監査した後、訂正されたものがそのまま宙ぶらりんになっている、このままではこれは国民の理解は得られませんよね、このまま公開されたら。そういうふうになっているんですよ。”
“そして四ページ目のところに、政治活動費の内訳、組織活動費、カニ代、贈答用ネクタイ代、商品券代の下にお品代とありまして、これが新たに訂正で追記されたんですけれども、しかし、金額は不明、日付が不明、支出を受けた者の氏名も不明ということで、不明ばかりであります。そして、これも一回なのか複数回なのか分かりません。こうして訂正されました。 これは、令和五年五月二十二日の段階で、四ページにあるとおり、宣誓書が出されて、その次の資料五ページ目、登録政治資金監査人によって監査報告書が出されましたけれども、私は、県の選挙管理委員会のホームページを見たんですけれども、令和六年二月六日に訂正された後の登録政治資金監査人の監査報告は見つけられませんでした。 総務大臣、このように、ちゃんと訂正後に登録政治資金監査人の監査を通しているのか否かを確認しましたでしょうか。”
“それぞれ立場を分けて答弁して、非常にこれは不誠実だと私は思います。 今回の自民党の全議員調査、結果はこのお昼に出てくると伺っておりますけれども、実態解明にはほど遠い内容であり、我々国民も、全く納得できない、信用できないと思います。非常に身内に甘い調査だというふうに指摘をしておきたいと思います。 今回、この自民党裏金問題で、収支報告書を訂正をしている議員が多数出ています。 総務大臣に伺いたいと思います。 この度の自民党の裏金問題に関係する国会議員の収支報告書、この申告において、ちょっと今日皆様に資料をお配りしておりますが、一ページ目、これは二十一世紀政策研究会というところです。 一ページ目を見ていただきますと、収入、また繰越額が不明、不明です。二ページ目のところには、清和政策研究会から、これは後で、令和六年二月六日に訂正のところで、百十万円寄附を受けたけれども期日は不明と書いております。三ページ目、これは支出の部ですけれども、組織活動費のところが不明になりました。”
“これは、官房長官という立場でもありますけれども、自民党の議員でいらっしゃいますし、岸田総理を支える官房長官、そして岸田派の座長という立場でもあったわけであります。 今回、岸田派、そして二階派、安倍派、こうした派閥の方々も、今回の全議員アンケート調査とともに、それぞれこれは調査されたわけですよね。だから、その調査を受ける立場でもあるんじゃないですか。”
“これは、記載漏れした金額を記入した議員に対して、もし使っていたら、何に使ったか、これぐらいは書かなきゃいけないよねということは思いませんでしたか。”