道下大樹
立憲民主党・無所属 · Japan
“継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。 この点について総理に伺いたいと思いますが…”
“個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。 奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。 労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調…”
“と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されてい…”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ…”
“ありがとうございます。 我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。 そもそも、地方創生交付金と地域未来交…”
“軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。 これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。 そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。”
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“ありがとうございます。 官房長官は、先ほど、自民党の調査なので答弁を差し控えるということでありましたけれども、官房長官のお気持ちを伺いたい。 記載漏れの有無と記載漏れの金額を問う内容では、これは国民は納得しないんじゃないか、不十分ではないかというふうにお感じになられませんでしたか。”
“しっかりとした答弁が残念ながらいただけませんが、これは徹底的にこれからも追及していきたいと思います。 それから、今日の朝の段階で出るはずであった、自民党が実施した派閥の政治資金パーティー裏金問題に関する全議員アンケート、官房長官、これは答えられましたね。”
“国の支出だけれども、受け取った人がどのように使ったのかということはまた別じゃないですか。そうした点では、私は、これはもし調べることがあったら調べていただきたいと思いますし、それによって、これは自らのもので使っている、若しくはずっとため込んでいたということになれば、雑所得になって課税対象になると思いますが、いかがでしょうか。”
“次に、自民党の裏金問題について伺いたいと思います。 先ほど、共産党の穀田委員と我が会派の山岸委員が質問いたしましたけれども、林官房長官と国税庁次長に伺いたいと思いますが、前松野官房長官が、裏金問題が明るみになってから自ら辞任というか更迭されるまでの二週間の間に内閣官房機密費を四千六百六十万円持ち出したということでありますけれども、改めて、これについて、事実かどうか、その認識を伺いたいと思います。”
“障害のある方々はなかなか自ら声を出せない、出しづらい方が多くいらっしゃいます。そうした方々の声なき声をしっかりと聞いていただいて、そうした介護スタッフの派遣、応援など、こうしたものも十分な手当てをしながら行っていただきたいと思いますし、病院の看護師さんも被災して、約四分の一が、もう自分の職場で働けない、病院をやめざるを得ないという方もいらっしゃいますので、医療的な支援も是非よろしくお願いしたいと思います。 ここで厚労大臣と内閣府松村担当大臣、御退席いただいて結構です。”
“これまでの制度を利活用することはいいと思います。また、今の制度が不十分である点は、それは、それを改善する。だから、我々は議員立法で新たな支援法改正案を出しているわけです。だから、国会で議論しましょう、与党の皆さんも。是非よろしくお願いします。 それから、今度、厚生労働大臣に伺いたいと思います。被災した障害者の方々に対しての支援です。 障害があるために、ふだんと異なる環境で過ごすことが難しく、避難所に行けない方たちの中には、支援の手が届きにくく、孤立している人がいらっしゃいます。また、たとえ避難所に行っても、障害への理解や支援が得られず困難な状況に置かれるのでちゅうちょして、被災した自宅に戻って、もう倒壊しているんですよ、断水しているんですよ、電気が通っていなかったりしている、そうした自宅に戻って暮らし続けざるを得ない障害者も現にいらっしゃいました。 こうした被災した障害者には、障害の程度や状況に応じて、私はきめ細やかな支援が必要と考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。”
“また、被災地のみならず首都圏の知事からも、今回の新制度について、過去の被災者との支援の差を指摘し、政府から十分な説明がないという批判的な御意見が出ております。岸田総理は、震災の程度に応じて個別に対応すると答弁されておりますけれども、それでは、私は、被災者も国民も納得できないのではないかというふうに思います。 立憲民主党は、一月二十六日、被災者生活再建支援金の倍増などを含む被災者生活再建支援法改正案を日本維新の会、国民民主党と共同で衆議院に提出しました。現在の物価等に見合っていなかったり、支援金や給付金を受けるための条件が細か過ぎて使い勝手が悪かったり、政府の時々の思いつきの支援策では、被災者のみならず国民を混乱させるだけであります。 国会で支援規模の整合性や公平性をきちんと議論して、速やかにこれを成立させて、誰もが理解し納得できる支援金を被災者にお届けすべきと考えますが、松村内閣府担当大臣、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、能登半島地震被災者支援について伺いたいと思います。 私の先祖も能登半島、石川県出身で北海道に入植したというものでございまして、非常に私も人ごととは思えない。また、輪島市の門前町、總持寺祖院というのがありますが、そのすぐそばに道下と書いてトウゲという地名もありまして、非常に、私もできる限りの支援は今のところさせていただいておりますが、しっかりと政府も、これまでの支援策がどうだったのか、また、今後どういうふうな支援が必要なのかということをちょっと質問させていただきますが、まず、内閣府松村防災担当大臣に伺いたいと思います。 政府は、被災者再建支援金三百万円に加えて、高齢者、障害者等に三百万円給付する新制度の創設を表明しましたけれども、その対象とはならない被災地から批判的な意見が多数寄せられているのは御存じだと思います。同じ被災の程度でも地域によって差が生じ、被災者間に不公平感を生んでしまっているわけであります。”