道下大樹
立憲民主党・無所属 · Japan
“継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。 この点について総理に伺いたいと思いますが…”
“個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。 奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。 労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調…”
“と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されてい…”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ…”
“ありがとうございます。 我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。 そもそも、地方創生交付金と地域未来交…”
“軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。 これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。 そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。”
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“今、小泉法務大臣からの御答弁で、国民の理解とかコンセンサスということでございましたが、先ほど申し上げたように、毎日新聞のみならず、他のアンケート調査では、もう同性婚を認めるべき、法的に認めるべきという意見はあちこちで過半数、そして、当事者の団体のアンケート調査でも七割以上が賛成、特にまた若い人たちが九割近く賛成しているわけであります。もう私は国民の理解やコンセンサスは得られているというふうに思っております。 それから、国会での議論もありましたけれども、この法務委員会には、我が党が昨年三月に、民法の一部を改正する法律案、いわゆる婚姻平等法を提出しております。先ほど、早稲田大学の棚村先生が、国会や政府は重く受け止め、早急に議論を進めるべきということでありますけれども、これについて我が立憲民主党は、この婚姻平等法を既に昨年提出をしておりますし、それに対して、本会議で趣旨説明を要求しているのは、維新さん、共産党さん、そして国民さんということで、野党はもうこの法案を議論しましょうと言っているんです。国会で議論を止めているのは、政府や与党ではないかというふうに私は思うんです。”
“国会や政府は重く受け止め、早急に議論を進めるべきだ。」と述べられています。 是非、法務大臣、政府から、同性婚を認める民法改正を出しましょうよ。よろしくお願いします。”
“札幌地裁では、憲法十四条について違憲、そのほかは合憲でしたけれども、今回、札幌高裁は、全てに関して違憲と。そして、憲法二十四条二項については、東京地裁で二年前に違憲状態、名古屋地裁では違憲、福岡地裁では違憲状態、東京地裁では違憲状態ということで、今、司法の判断は、同性婚を民法等で認めないのは違憲若しくは違憲状態であるという大きな流れができております。 昨年の毎日新聞によりますアンケート調査によりますと、同性婚を法的に認めるか認めないかというアンケートに対して、認めるべきという賛成する人が六三％、反対は二四％、もう国民は過半数以上が、同性婚を法定で認めるべきという世論が多くなっています。大臣、是非、私はしっかりと政府が動くべきだと思います。 今日の朝日新聞朝刊では、早稲田大学教授、家族法が御専門の棚村先生のお話として、「札幌高裁判決は、憲法二十四条一項の婚姻の自由に同性婚も含まれると宣言した。極めて画期的で、一連の「違憲」「違憲状態」判決とは質が異なる。初の高裁レベルの判決であり、意義は大きい。」、そして、「判決の付言は「間髪を入れずに法制化せよ」とのメッセージだ。”
“立憲民主党の道下大樹でございます。 本委員会で理事を務めさせていただいております。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 今回の法案について質問する前にちょっと、昨日、ホットな話題で判決が出されました、同性婚訴訟について法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。 同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして訴訟が行われ、昨日午前中には東京地裁で、そして昨日午後には札幌高裁で判決が出されました。東京地裁では、違憲状態であるということ、それから、札幌高裁では、三年前の札幌地裁では違憲ということだったんですけれども、それに対して、札幌高裁では、さらに、違憲というところも踏まえて、また、憲法二十四条一項それから二項についても違憲という判断、判決を下されました。 この点について法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 その関連だと思いますけれども、私は、テキストベースのコンテンツである政治マガジンなど六サイトが更新停止になるというニュース、非常に残念だと思っています。私は、政治マガジンをよく拝見しております。 これは、インターネット活用業務の必須化とともに更新を停止するというふうに私は思うんですけれども、今後はそうした政治マガジンを含めた六サイトに代わるような新しいサービスを是非提供していただきたい。先ほどもちょっと委員の質問があって答弁されていましたけれども、結構こういうものも我々はＮＨＫの重要なサービスだというふうに思いますので、他の民放連や新聞協会などの意見を踏まえながら、より充実した新サービスをネットで配信していただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“先ほど来質問がありましたけれども、ＮＨＫのネット配信は現在、任意の業務の位置づけでありますけれども、今国会において必須業務に格上げすることを柱とする放送法改正案が審議される予定でございます。 この法案について、日本新聞協会は三月八日、ＮＨＫ番組のインターネット配信について、必ず実施することが求められる必須業務とすることを受け入れると表明しました。これまでは、ネット業務の際限なき拡大につながり、公正な競争が阻害されるとして反対していたようですけれども、配信の範囲が一定程度限定的となる見通しが立ったとして評価し、方針を転換したということでございます。新聞協会は、引き続きネット配信についての具体的な制度設計の議論に参加していくとしているそうでございます。 この日本新聞協会の表明について、ＮＨＫの受け止めを伺いたいと思います。”
“受信料を減額してこの五年間で一千億円の支出削減という状況の中で、今、国内における賃上げムードが広がっている中、今の段階で賃上げしないと、私はタイミングを失うのではないかというふうに思います。 なぜそんなことを言うかというと、実は今、地方局でも、余裕のない職場だったり、きつい職場ということで、離職者が目立ってきているというふうに伺っております。 受信料減額、それで事業収入が減額したのは、経営陣が決めたことでありまして、働いている職員が決めたわけではなく、事業収入の減額と働いている職員の賃上げは私は別の話だというふうに思います。私は、ＮＨＫの皆さんは一生懸命働いていると思いますので、是非その点をしっかりと考慮というか評価していただいた上で交渉に臨んでいただきたい、そしてベースアップをしていただきたいというふうに思っております。 時間的に最後になりますでしょうか、インターネット活用業務の必須業務化について伺いたいと思います。”
“ＮＨＫの労働組合、日本放送労働組合は昨年の春から経営側と賃上げの交渉を始めて、二十三年ぶりのベースアップを要求していると承知しています。 働いているＮＨＫ本体や関連団体の職員の皆様には、経営者側にきちんと労働の価値を給与の面で認めてほしいという意見が多いわけであります。政労使で昨年に続く賃上げの流れを更に加速させよう、今そういう状況であります。ＮＨＫにおける春闘交渉と賃上げについて、稲葉会長から見解を伺います。”
“私の選挙区札幌というか北海道でも地域密着の放送が行われておりますし、北海道内でも放送局ごとに番組を持っていたりしていますが、今回、記者さんなどは放送局にそのままにしたまま、一部の事務職だとかディレクターさんは近くの大きな放送局から出張するだとか、やはり一部効率化されているということでございます。 その中で地域放送・サービスを維持していくというのはなかなか大変かと思いますけれども、そうした、やはり地元に記者さんとかＮＨＫの方々がいるということでの信頼関係が生まれて、そこで情報が収集され、そして頼りにされる、そういうＮＨＫというものがこれまでも続いてきたものだと思いますので、これからもしっかりと、地域密着というものは人員も含めて是非続けていただきたいというふうに思っております。 次に、ＮＨＫ職員の賃上げについて伺いたいと思います。 昨日、春闘の集中回答日がありまして、昨年を上回るような賃上げ、大手企業では賃上げのニュースが飛び交っております。一方で、ＮＨＫは、二十二年間賃上げされていない、ベースアップされていないというふうに伺っております。”
“ＮＨＫはこれまでも全国にある五十四の放送局で地域放送・サービスの充実に取り組んできているとしておりますけれども、今年度と二〇二四年度を比較すると、地域放送番組費としては、百六十五・八億円から百六十一・五億円と四・三億円の減額、一日当たりの地域放送時間としては、総合テレビが一時間減の二時間程度、ラジオ第一放送は二十五分減の二時間十五分程度、ＦＭ放送は四十分減の四十分程度となっております。予算や放送時間が減少している中でどのように地域放送・サービスの充実に取り組んでいくおつもりなのか、説明を伺いたいと思います。”
“ＮＨＫは皆様御承知のとおり受信料で支えられている、受信者が支えているというこの気持ちをＮＨＫも私たちも決して忘れてはならないと思いますが、昨今の新聞離れ、テレビ離れ、この影響はＮＨＫにも襲いかかっているというふうに私は思っていますので、しっかりと、ＮＨＫが今後も必要であるというように多くの国民の皆様に理解され認識されるように是非頑張っていただきたいと思っております。 また、受信料についても、一割削減しましたけれども、私は、必要に応じては受信料の増額ということも、国民の皆様の理解を求めつつ、必要があるときにはそれはしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 次に、地域放送について、ちょっと順番を変えて伺いたいと思います。”
“前執行部時代に営業活動を従来の巡回訪問型を終了させ、デジタル、書面、対面、外部団体等の協力等による新たな営業アプローチを推進するとしていますけれども、皆様御存じのとおり、今後の人口減少、世帯数の減少、そしてテレビ保有者減少、そもそもテレビは持たないでスマホなどで動画配信サービスだけを見るというような方が増えてきている中で、受信料収入、支払い率の更なる減少が容易に想定され、現場の営業部門には強い圧力がかけられているとも伺っています。 今後の受信料収入確保の方策並びに支払い率八〇％超えに向けた何か秘策はあるのか、伺いたいと思います。”
“今、サービス低下のないようにというふうにおっしゃいましたけれども、現に渋谷の新しい放送センターの建設に関しても、当初の見込みからは遅れたり、また当初の計画を縮小、ダウンサイジングしているということも伺っております。そうしたことを考えれば、受信料の一割減額が非常に私は響いているというふうに思います。これがＮＨＫの柱というか根本に大きな影響を与えているのではないかというふうに非常に心配するわけであります。 一つの望みが事業収入のうち大きな割合を占める受信料収入の新たな営業アプローチの推進なんですけれども、これが本当にうまくいくのか。二〇二四年度では五千八百十億円と見込んでいるこの受信料収入、受信料の支払い率は実はじわりじわりと減少傾向にあり、二〇二四年度で七八％に踏みとどめ、さらに二〇二七年度には七七％で維持しなければならない、僅かな低下でも許されない厳しい状況と言えます。”
“そもそも、二〇二四年度から三年間の事業収支差金、つまり赤字なんですけれども、千二百二十億円は受信料値下げのために確保した還元目的積立金から充当することで赤字解消をするとしていますけれども、この積立金も二〇二六年度で残金ゼロになります。 これは問題の先送り、二〇二七年度に問題を先送りしているのではないかというふうに捉えられかねません。更なる抜本的な構造改革というか、これまでにない大規模なサービス低下が起きてしまうおそれもあるのではないかというふうな危惧をする声があちこちから聞こえてきますが、この点について説明を求めます。”
“後で受信料収入の新たな営業アプローチについては伺いたいと思いますが、受信料の減額というのはＮＨＫ自身で決めたことだというふうな答弁は以前ありましたけれども、私はやはり、その当時の菅総理やそのときの総務大臣の政治的な圧力があったのではないかと。私はそのように思うんです。しっかりとした自主的な合理化だとか適正な効率化というもので受信料が減額され、受信者の負担が軽減されることであればすばらしいんですけれども、私はある意味でこれは本当に、ＮＨＫが非常に危機的な状況に今あるというふうに思います。 収入に対して支出について見てみますけれども、二〇二〇年度予算七千三百五十四億円から二〇二七年度見通しは五千七百七十億円と千五百八十四億円の減額、これも率にして約二一％強。特に二〇二四年度からの三年間の事業支出の減額幅は、この三年間、前年度と比べて二百億円前後ずつなんですけれども、二〇二六年度から二〇二七年度にかけては一気に四百二十五億円も減額させる計画となっています。”
“情報を発信するのみならず、誤情報や偽情報に対するＮＨＫとしての毅然とした対応、これは法的措置という形で是非今後も取っていただきたいというふうに思っております。 次に、ＮＨＫ予算の推移について伺いたいと思います。 事業収入について、二〇二〇年度予算の七千二百四億円から八年後の二〇二七年度の見通しは五千七百七十億円と一千四百三十四億円の減額、率にして約二〇％もの減額です。事業収入のうち受信料収入については、二〇二〇年度六千九百七十四億円から二〇二七年度見通しで五千五百九十億円と千三百八十四億円の減額、率にするとこちらも約二〇％の減額。非常に大きな減額になっていると思います。民間企業では、これだけの収入の落ち込みは非常に厳しい経営状況であるというふうに認識されると思います。受信料の値下げが大きく影響しているのではないでしょうか。ＮＨＫの見解を伺います。”
“デジタル展開としては、インターネット同時提供、また避難所、給水所マップなども情報を提供され、訪日、在留外国人への対応としては、英語のテレビ、国際放送で特設ニュースを放送、英語など十七言語でラジオ国際放送を発信していたということもされています。 また、今、こんなにもインターネット、ＳＮＳが発達している中で、残念ながらフェイクニュースも多く出されております。その中では、フェイクニュースについて、誤情報であるだとか偽情報であるということをＮＨＫがテレビなどで必要に応じて発信していたということは、私は高く評価させていただいております。 ここのフェイクニュースの対応についてちょっと伺いたいんですけれども、これはフェイクニュースですよというような発信をすることは非常に重要だと思いますが、例えばＮＨＫのロゴを使った偽情報の被害を受けるなどした場合、ＮＨＫとして法的措置、削除要求などはしてきたのか、つまり発信者情報開示請求などを行ってプロバイダーや発信者に削除要求などを、そして法的措置をやってきたのか、伺いたいと思います。”
“立憲民主党、北海道一区の道下大樹でございます。 それでは、二〇二四年度ＮＨＫ予算案について質問させていただきますが、まず、一月一日に発災した能登半島地震で犠牲となられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 ＮＨＫは、能登半島地震への対応をしっかりとされてきたと私も承知しております。 発災当初、津波警報発令から注意報に変わるまで、全波で臨時ニュースを約九時間半放送した。特に印象深いのは、当時、アナウンスされていたアナウンサーの方が強い口調で、テレビを見ていないで急いで逃げてくださいというふうにテレビを見ていた方々に呼びかけた、被災地の方々に呼びかけたということが非常に印象に残っております。これでどれだけの方々の命などが救われたかというふうに思います。 その後、地域に向けたニュース、またそれぞれの避難所ごとのライフライン情報をきめ細やかに放送されておられました。”
“少しずつ増えているとはいえ、私は、自治体職員は本当に今ぎりぎりというか、ぎりぎり以上ですね、本当に大変な中で、一人当たりの仕事量も膨大であります。自治体だけではなくて、学校現場もそうだと思います。こうしたあしきコストカット型経済を、人件費を削減しろだとか、効率ばかりを求める自治体行政を総務省が押しつけることのないように、私はそれは是非お願いしたいと思います。 今日は時間がなくて済みません、ほかの質問をしたかったんですけれども、今日お配りしている資料について。これは我々立憲民主党の山井議員などが予算委員会などで示している資料であります。 子供、子育て支援金制度に関して、月五百円だとか実質的な負担はゼロだとかと岸田総理は言っていますけれども、地方公務員の方々が加入する共済組合は月五百円どころか、西沢和彦日本総合研究所の理事によりますと、月額千六百三十七円と大きな負担になるという試算を出しているんですね。こうしたこともしっかりと総務省として、こども家庭庁と連携して、どれぐらい負担がかかるのか試算をしていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“このような自治体職員の精神疾患等による休職が増加傾向にある、私は非常にこれは大きな問題であると思います。 ちょっと時間がないものですから、総務大臣に伺いたいと思いますけれども、こうした自治体職員の精神疾患等による休職が増加傾向にあるのは、自治体職員定数全体が長年にわたりずっと削減されてきたこと。大臣は、直近では一万四千人ですか、増えてきているということでありますが、その前までは減らし過ぎたんですよ、削減し過ぎたと思います。そして、より重たい責任を背負って仕事をする正規職員の数も削減され続けてきたことがこうした要因ではないかというふうに思います。 職員定数削減は、岸田総理が脱却を目指すコストカット型経済の弊害そのものなのではないでしょうか。定員削減は限界に来ております。地方財政を豊かにし、自治体が正規の職員数を増やせるように、総務省として先ほど総務大臣がおっしゃった以上の尽力をしていただく必要があるのではないかと考えますが、松本総務大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“大臣のお気持ちは本当に、是非更にそれを政策に反映していただきたいと思いますが、実態はそうではありません。 今日の資料の三ページ目を御覧いただきたいと思いますが、地方公務員安全衛生推進協会が公表した調査結果でございます。二〇二二年度に精神疾患など精神及び行動の障害で一か月以上休んだ自治体職員は十万人当たり換算で二千百四十三人だったことが分かりました。九三年度の調査開始以降で初めて二千人を上回り、十年前の約一・八倍、そして年齢別では二十代と三十代が平均を上回っております。この二十代と三十代が平均を上回り、さらに、男性よりも女性の方が長期病休者率が高い傾向にあるということが出てきております。 報道によりますと、この結果について取材に応じた総務省の幹部の方は、昔に比べて職員一人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっていると、業務負担が重くなっているというふうに分析され、職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるというふうに報じています。”
“正規職員は減り続け、一人当たりの仕事量は増えています。財政難で正規を増やせないのが背景にあるわけであります。 正規は二百八十万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の五人に一人を占めるようになりました。非正規職員の賃金は低く、年度末の三月を中心に雇い止めも起きています。 このような非正規職員の状況について、大臣の認識を伺いたいと思います。”
“被災地の復旧復興また住民サービスの継続というのは、非常に長い時間がかかる、期間が必要だというふうに思いますので、しっかりとした財政措置を含めて支援をお願いしたいというふうに思います。 次に、そうした能登半島地震の被災地に職員を応援派遣している地方自治体の方に目を向けますと、派遣された職員の分の仕事を残された職員でやらなければなりませんが、職員数に余裕があるかというとそうではなくて、また、正規職員よりも非正規職員が増えていることが大きな課題となっております。 総務省が今年二月二十五日に公表した調査結果によりますと、自治体で働く非正規職員の数は二〇二三年四月一日時点で七十四万二千七百二十五人だったことが分かりました。二〇年の前回調査に比べ、六・九％、四万八千二百五十二人の増であります。非正規職員は総務省が三、四年ごとに調べており、二〇〇五年の四十五万人超から徐々に増え、前回、二〇二〇年は六十九万四千四百七十三人でした。 正規職員は、行政スリム化の影響で、一九九四年の約三百二十八万人をピークに減少し、最新の二〇二二年は二百八十万三千六百六十四人です。”
“立憲民主党は、二月二十一日に松村防災担当大臣と面談し、岸田総理宛てに能登半島地震に関する第三次申入れを行いました。その中で、自治体職員や医療、介護などエッセンシャルワーカーの健康確保及びメンタルヘルス対策の実施や、被災地自治体職員及び応援自治体職員への手当を適切に支給するため国からの財政支援を拡充することなどを申し入れました。 自治体職員の健康、メンタルヘルス対策や自治体への財政支援という点について、政府はどのように受け止めて、どのように取り組むつもりなのか、伺いたいと思います。”
“今、ちょうど確定申告の時期であります。私も確定申告をさせていただきました。そうした中で自民党の裏金問題が本当に連日ニュースに流れて、納税したり確定申告をしている多くの国民が、何だ、市民は増税で自民は脱税なのかというふうに怒り心頭でございます。 そして、今国税庁が答弁されたとおり、様々な情報を収集してという。もう既に二百二十万円がどこにあるのか分からない状況で、調べる情報は入手したじゃないですか。しっかりと、国税庁さん、安倍派と黎明の会、今村洋史議員との間のお金のやり取りがどうなっているのか、しっかりと調べていただきたいと強く要望しておきます。 次に、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、能登半島地震の被災地自治体職員並びに応援職員の心のケアについて伺いたいと思います。 被災地で復旧復興に当たっておられる被災地自治体の職員や、全国から応援に駆けつけておられる自治体職員の方々に心より敬意を表します。 自ら被災しながら被災者の対応をされている職員や、地震で倒壊した家屋や火災で焼失した現場をかいま見ながら応援活動をされている職員さんの心のケアが私は重要だと思います。”
“法令にのっとって適切に取り扱っていただきたいと思います。 安倍派と黎明の会の収支報告書上の金銭のやり取りが食い違っています。片方は支出した、でも片方は受領した証拠がないんです、収支報告書がないんですから。これであれば、私は今村洋史元衆議院議員や安倍派に対して国税庁がしっかりと調査すべきだと思いますが、国税庁、お答えいただけますでしょうか。”
“ということで、今の答弁をお聞きいただいて分かるとおり、総務省は、愛知県選挙管理委員会にも問い合わせたと思いますけれども、今、この二百二十万円がどこに行っているか分からないんですよ。 じゃ、どうなっているのか。もしこの二百二十万円が安倍派から黎明の会の代表である今村洋史元衆議院議員個人に渡り、今もそれを所有しているとなれば、これは政治資金ではなくて雑所得として課税対象となると私は考えますけれども、国税庁、一般論でも結構ですので、見解を伺います。”
“安倍派の収支報告書によると、黎明の会にノルマ超過分として二百二十万円が支出されたと。ただ、日付は不明になっているんですね。しかし、一方で、今村氏の政治団体は解散とみなされて、もう政治資金収支報告書が閲覧できないというか、ないんですよ。安倍派の収支報告書は訂正されました、二百二十万円、黎明の会に支出したと。ただ、受領した側が収支報告書を訂正できていないんですよ。だから、安倍派の支出だけが記載されている状況であります。 そこで、伺いますけれども、この安倍派から黎明の会へ支出されたとされる二百二十万円はどういうルートで支出され、その二百二十万円は今どこに存在しているのか、そもそも支出されているのか、この点について総務省は何か把握されていますか。”
“ありがとうございます。 事実上解散、もう団体がないという扱いを受けているその団体は、今村洋史元衆議院議員が代表を務める黎明の会です。今村氏は、次期衆議院選挙で東京九区から出馬予定という方であります。完全に引退されたわけじゃなくて、次の選挙に立候補を予定され、準備されている方であります。 政治団体の届出先である愛知県選挙管理委員会は、二〇二三年七月の県公報で、二一年と二二年の収支報告書を提出しなかったため、二三年六月以降は寄附を受領できないと告示しました。つまり、二年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき解散団体とみなされて、今、寄附の受領や支出ができなくなっているということでよろしいですね。”
“こうした答弁で国民の皆さんが納得されるか。私は、納得しないではないかというふうに思います。徹底的にこの問題に関しては追及をしていきたいと思いますし、もう一つ、西田政務官も、総務大臣を含めて政務三役は、何か旧統一教会との関係があったり、裏金問題だとか、もし何かあるのであれば正直に答えていただきたいというふうに思います。 では、次に自民党裏金問題について伺います。 私はこれまで、自民党派閥パーティーによる裏金問題において、収支報告書の訂正後の登録政治資金監査人の監査が行われていたことを放置している問題などについて質疑させていただいておりますけれども、今回もその関連でございます。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍派が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆議院議員の関連政治団体が含まれていたことが今月二十四日に分かったと共同通信が報じました。 そこで、伺いますが、政治資金規正法は二年連続で収支報告書を提出しないと解散団体とみなすと規定しているということで、総務省、よろしいですね。”
“今回、西田政務官は旧統一教会との接点があるというふうに報道があり、かつ、今質問いたしました、公職選挙法に抵触しかねない寄附を受領していた。さらには、この前も私が質問させていただきました、地方選挙における候補者への支援の要請と疑われる文書を有権者に郵送していた、これも公職選挙法違反の疑いが持たれるわけでありますね。 こうした法律違反を疑われるようなことが何度も繰り返される議員を総務政務官に任命した総務大臣や岸田総理の責任が問われると私は思います。そして、西田政務官が総務政務官にとどまることは不適切にもほどがあるというふうに思います。しかも、二回も虚偽答弁をしていると思います。即刻更迭すべきと考えますが、総務大臣に決断を求めます。”
“大体、選挙期間中に寄附を受けた場合には、そのような答弁を皆さん繰り返されるんですね。西田政務官は地方議員も長くされておりますので、こういったことは熟知されているはずだと私は思います。にもかかわらず、このような寄附を受けて、違法ではないと認識しているが、道義的責任で返金をしたと。したんですよね。するんですか、これから。どっちですかね。返金はしたんですか。（西田大臣政務官「返金はしました」と呼ぶ）そうですか、返金はしたということでありますが。 こういう、何回も同じような問題が繰り返されるんですよ。しかも、西田政務官の就任前は、同じ石川県の一区選出の小森議員でありました。小森議員は、この前、政治と金をめぐる問題、自民党の裏金問題で辞任したばかりであります。非常に残念ながら、総務政務官になった方々、特に石川県の、今、能登半島地震で多くの被災者の方々が大変な苦労をされていますけれども、そこから選出されている議員の皆さんがこのような、大きな法律違反の疑惑を持たれるようなことがたくさんございます。非常に残念であります。 なぜそのような政務官が相次いでいるのか。”
“公職選挙法は、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄附することを禁じています。西田政務官は能登半島地震で被災した輪島市や珠洲市、七尾市などを選挙区とされ、寄附は選挙区内の建設会社から受けていた、この報道について、西田政務官、事実かどうか伺いたいと思います。”
“皆さん、お聞きいただきましたでしょうか。今このように答弁をされましたので、今後も旧統一教会また関連団体からの選挙依頼だとかがもしあったという声があったら、本当にこれこそ虚偽答弁ということでございますので、私もこれも引き続き追及していきたいというふうに思いますが。 残念ながら、西田政務官は、旧統一教会との関係の疑惑だけではありません。西田昭二総務政務官が代表を務める政党支部が二〇二一年の衆議院の解散から投開票日の間に、国と取引がある地元の建設会社二社から計二百万円の寄附を受けたということが支部の政治資金収支報告書で分かったとの報道が今月中旬にありました。 その報道によりますと、西田政務官が代表を務める自民党石川県第三選挙区支部が、衆議院が解散された二〇二一年十月十四日から投開票日の三十一日にかけて二社から百万円ずつの寄附を受けていて、二社は当時国の公共事業を受注しており契約関係にあったという報道であります。うち一社は、岸田文雄総理が記者会見で衆議院解散や総選挙の日程を明言した十月四日にも百万円を寄附していたということであります。”
“じゃ、西田政務官は、衆議院選挙に初めて臨むときにこういう選挙の応援の依頼もなかったというふうにここで断言されますか。”
“これは、どちらが本当かということをはっきり西田政務官が証明すべきじゃないですか。この報道が間違っているんだったら訴えを起こせばいいし、私の質問に対する答弁が間違っていたのであれば、それを訂正していただければいいですし。”
“旧統一教会又はその関連団体から選挙の応援をしますよというような依頼があったけれども断ったという記事が、報道機関に対する回答なんじゃないですか。”
“ちょっと待ってください。答弁と違いませんか、今。じゃ、取材で答えた内容が間違っていたということですか。どういうことですか、これは。ここでは、選挙の依頼があったけれども全てお断りしたということですから。依頼があった事実は認めますか。”
“ここで私は、前回の質問のときに、選挙のボランティア支援や選挙支援の依頼などもあったかというふうに質問したんですよ。それに対して答弁では、当該団体及び関連団体との関係はございませんと答えているんですよ。これこそ虚偽答弁じゃないですか。”
“それが事実であれば、私の前回の質問に対する答弁は虚偽だったのではないでしょうか。”
“百歩譲って、県議時代にピースロードやＵＰＦというものが旧統一教会との関連団体ではないというふうに思っていたかもしれませんが、しかし、旧統一教会の問題が明るみになった近年、普通であれば、ＵＰＦという言葉を聞いたときに、いや、もしかしたら自分はそのイベントに出席したのではないかというふうに思い出すのではないでしょうか。 しかも、ＵＰＦ、そしてこの会合、自民党からのアンケート調査のときにも、やはり各議員はそれについて、過去にそうした事例に参加したのではないかというふうに確認をしているはずなんですけれども、それも怠ったのか、それでも分からなかったというのは私は信じられません。 しかも、現代ビジネスの記事の中にある西田政務官の発言としては、「選挙の要請、（旧統一教会側が西田議員の選挙活動を）お手伝いするとかっていうことが、（一七年十月の）国会議員の初挑戦のときもありましたけど、すべてお断りはしておりますけれど」というふうにこの取材に答えられているんですね。 だから、現代ビジネスの取材のときには、旧統一教会関係の団体から選挙を応援しますよという依頼が来ているということはもう認識されているんですよ。”
“これも、ピースロードを宣伝する地図に激励のメッセージを書いておられる西田政務官の様子を写した写真でございます。 この報道内容は認めますか。”
“おはようございます。立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 早速質問をいたしたいと思います。まず、西田総務政務官に伺いたいと思います。今日皆様にお配りしております資料を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。 本年二月十五日開催のこの委員会におきまして私が西田政務官に対して旧統一教会との接点の有無について質問いたしましたが、西田政務官からは接点はないというふうにお答えになりました。議事録がここにあります。私が、旧統一教会との関係性の有無について伺いたいと、いろいろと、こういう状況はありましたかというふうに聞きましたら、西田政務官は、当該団体及び関連団体との関係はございませんというふうにはっきり答えられました。 しかし、その後の一部の報道、二月二十八日付現代ビジネスによれば、過去に旧統一教会との接点があったと報じております。 皆様にお配りしている資料、二〇一五年におけるピースロード。主催団体は、旧統一教会の関連団体であるＵＰＦ、天宙平和連合でございます。それから、その上にあります、地図にサインをしている。”
“時間が参りましたので質問を終わりますけれども、教育機会確保法十五条には協議会の設置ができるとありますが、夜間中学を設置するに当たって、設置検討委員会を設置していないところもあれば、設置しても、教育委員会の職員など、身内などで固めてしまうところがあります。私は、是非、自主夜間中学など、当事者をしっかりとメンバーに入れて、充実した、そして高い評価を得られるような公立夜間中学校が全国でたくさんできるように文科省に御尽力をいただきたいと最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そのために、これがきっと最後の質問となると思いますが、夜間中学の管理職や教職員及び自治体、教育委員会職員については、こうした入学条件を課すことなく、全ての義務教育未修了者や入学希望既卒者を受け入れられるようにするだとか、そういった趣旨を十分に理解するための研修を必要に応じて繰り返し実施したり、自主夜間中学などと連携して、その取組や、学習者、生徒ですね、そうした学習者本位の姿勢を学び深めることなどが重要だと考えますが、研修のための予算措置も含めて大臣の見解を伺いたいと思います。”
“よろしくお願いします。 入学条件の中では、ある程度日本語がしゃべれるようにだとか、そういった条件をつけているところもあるんですね。夜間中学は中学ではありますけれども、小学校の学びも十分に受けられていないような方々だとか、外国人のお子さんだとか、いじめを受けて不登校になったお子さんとかもいらっしゃるわけで、全ての子供たちの求めに、ニーズに応じた教育を保障するというのが公立夜間中学の役割、責務だと私は思っていますので、その点を是非、文科省の皆さんは十分認識されていると思いますけれども、私は、各自治体、教育委員会に周知する必要があると思います。”
“文科大臣もお聞きになったと思いますが、一つには、夜間中学校の設置は、これはもう既に設置されていたり予定も含む、そうした自治体では、基本的人権としての学ぶ権利の保障の場であり、国籍、在留資格、日本語力、障害の有無、学歴、経済状況、登校手段、定員、出席日数などで排除することなく、全ての義務教育未修了者や入学希望既卒者を受け入れられるようにしなければならないと考えているんですが、実は、日本語力が必要だとか、様々な入学条件をつけている夜間中学があるんですね。 これは、いわゆる義務教育確保法の中の基本理念、第三条の四のところにありますけれども、ここから逸脱しているというか、違反するというか、そういう入学条件だと私は思っています。こうしたことは私はあってはならない、排除するようなことはあってはならないと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これは意見として申し上げさせていただきたいと思います。 次に、公立夜間中学について伺いたいと思います。 先日二月十九日に、基礎教育保障学会が盛山大臣宛てに夜間中学の在り方に関する要請書を申し入れました。大臣はそれを御報告を受けたと思います。 二〇一六年に成立したいわゆる教育機会確保法は、公立の夜間中学が少なくとも各都道府県・指定都市に一校は設置されることが掲げられ、現在では十七都道府県に四十四校が設置されています。 私の地元札幌市では、二〇二二年度に、札幌市星友館中学校という単置校が開校しました。長年運営されてきた自主夜間中学、札幌遠友塾などの取組や意見を十分に取り入れるなどして札幌市が力を入れており、生徒はもちろんのこと、全国的にも高い評価を得ています。 そういう公立夜間中学校もある一方で、基礎教育保障学会が、残念ながら当事者である生徒の実情にそぐわない状況が数多く見られますというふうに要請書で指摘している点が幾つかあります。”
“教員の働き方改革、これをしっかりと着手しないと、先生を目指す人が少なくなっていくだけじゃなくて、今働いている人も、精神的な病などで長期に休業し、そして辞めてしまうだとか、定年後の再任用で働いてほしい先生も、手当が下がってしまうので辞めてしまう、再任用を拒否するというようなこともあります。 今、私の地元の北海道教育委員会は、次年度の教員採用試験で、民間企業で経験を積んだ人が免許がないんだけれども試験を受けて合格したら、その後、一定の期間大学に行って教職課程を取るということなんですけれども、今、一生懸命勉強して、頑張って教員免許を取って合格しようとしている人が、民間の人がそういう免許を持っていないのに合格して、後で免許を取ってもし採用されるとなったら、本末転倒というか、今学校の先生を目指している若い人たちがやる気をなくすんじゃないかなと思っているんです。 いろいろな民間の経験を積んだ方が教育現場で頑張っていただくということは私は大変意義のあるものだと思うんですけれども、しかし、最初から学校の先生になりたいと思っている人たちの意欲を縮めてしまうようなことはよろしくないんじゃないか。”
“もっとスピードアップ化をして教員を増やしていく必要があると思いますし、先ほども分科会でお話がありました、聞いていましたが、養護教諭だとか栄養教諭、栄養教諭は何校も担当しているだとか、いろいろありまして、食物アレルギーを持った子供たちのためにそれぞれ給食を作らなきゃいけないとか献立を作らなきゃならないとか、本当に大変なんですね。 昔の定数というか枠、これはもう今の社会に合っていないと思うんです。そこを改善していかないと、子供たちの健康や食といったものももう支え切れていないというのが教育現場の現状だと思うので、しっかりと、教員の方々を含めて、学校現場にマンパワーをもっと供給していくことを文科省に是非お願いしたいと思います。 学校現場の校務による長時間労働が自主的、自発的行為との法的評価が今もなおされております。非常に残念です。教職の魅力を幾ら発信しても、教員免許保持者が学校現場で働くことをちゅうちょする傾向は変わらないのではないかと思います。 私は、給特法の廃止若しくは抜本的見直しが必要と考えます。大臣の見解を伺います。”