阿部圭史
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の阿部圭史です。 前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。 現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条二項削除と国防軍創設案は、作用法と組織法の双方を大きく変更します。 その際、玉木委員より、我が党が自衛隊明記案ではなく憲法九条二項削除と国防軍創設案へと発展させた理由についてお尋ねがございました。恐らくこの後も御質問されるのだと思いますので、先取りしてお答えをいたしたいと思います。 我が党は、昨年九月に公…”
“結論から申し上げれば、我が党が自衛隊明記案ではなく九条二項削除と国防軍創設案へと発展させたのは、脅威認識が高まったからというシンプルな理由であります。 中国は昨今、我が国への領海侵入及び領空侵犯を繰り返し、軍事活動を活発化させており、我が国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況にあります。このような中国の活動は、東シナ海のみならず、南シナ海、太平洋、インド洋にわたって拡大しており、自由で開かれた国際秩序を志向する国々への深刻な脅威となっています。 北朝鮮は、核兵器及び大陸間弾道ミサイルの開発を拡大していることに加え、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼし続けています。 加えて、二〇二二年以来継続しているロシアによるウクライナ侵略に…”
“また、二〇二四年五月、中国及びロシアは、首脳会談において、新時代のための中ロ包括的戦略パートナーシップの深化に関する共同声明を採択し、激動し変化する世界秩序に直面する中、中ロ関係は国際情勢の変遷という試練に耐え、安定性と強靱性を示し、現在、歴史上最高のレベルにあるとうたい、軍事的連携も深めています。このような状況は中ロ協商とも評されています。 さらに、中国及び北朝鮮は、一九六一年に締結した中朝友好協力相互援助条約において自動参戦条項、相互防衛義務を定めている軍事同盟の関係にあります。 このように、我が国は、中朝ロという三つの正面から通常戦力及び核の脅威にさらされています。このような三方向の軍事圧力に直面する事態は、歴史上我が国が経験したことのない事態です。二十一世紀におけ…”
“そのためには、我が国の自律的な防衛力の増強に加え、日米同盟の深化及び新時代における軍事同盟の拡大を行う必要があります。それによって、二十一世紀の勢力均衡、バランス・オブ・パワーを構築し、四つの海にわたる国際秩序の安定を図ることが可能になると考えます。我が国一か国だけでは守れず、日米同盟だけでも不十分であります。同じ海洋国家であり、準同盟国でもある豪州、フィリピン、英国等との関係を同盟レベルにまで引き上げ、これらの海をいかに守れるかが問われています。 そのためには、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認が必要であり、米国とも対称的双務性に基づく相互防衛義務が必要となるのではないでしょうか。 玉木委員には是非、我が党の「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」をお読み…”
“玉木委員、御質問ありがとうございました。 先ほどの私の論述でもお答えさせていただいた部分もあると思いますけれども、改めてお答えいたしたいと思います。 二十一世紀の国防を考えれば、現下の脅威認識に即して、今の自衛隊は国内的にも国際的にもまだまだ強化すべき点が多いというふうに思っております。それは作用法の観点からも組織法の観点からも同様でございます。ですので、まだ不十分、やることは多いというふうに考えております。 二問目にいただきました、与党としてどのように今後考えていくかということでございますけれども、最後に私からも述べさせていただきましたとおり、現在、与党憲法改正条文起草協議会で緊急事態条項、九条を連立合意に即して議論をさせていただいております。我が党として、いついつまで…”
“自民党は、二〇一二年憲法改正草案の九条二項削除と国防軍創設案から、自衛隊明記案へと考えが変わられました。しかし、決して、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境と言われている中において、脅威認識が低下しているということではないと思います。むしろ現下の脅威認識の高まりを感じておられ、それを共有していると思いますので、自民党の皆様もまた、九条二項削除と国防軍創設案へと再度発展していただけると信じております。 我々与党両党は、共に憲法九条改正を果たすべく、連立合意書に基づき、与党憲法改正条文起草協議会において九条の議論を行っており、共に条文を起草していく所存であります。 私からは以上です。”
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“お答え申し上げます。 企業・団体献金に対する我が党の姿勢ということでございますが、これは従来と全く変わりがなく、先日の意見表明で述べたとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく所存でございます。一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見がございまして、現時点で最終結論を得るまでには至っていないというのが現状だと思います。 このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当であるというふうに判断したところでございます。 以上です。”
“どうもありがとうございます。 本当に、本日のお話を超えて、大変大きな示唆を参考人の皆さんからいただいていると思います。今後もしっかり努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“本事業は、令和九年四月からのこの医療法改正に伴いまして、新たな地域医療構想までに一気に病床を削減して、そこのスリム化した段階で地域医療構想を進めよう、そういったアイデアなわけでございますが、これを恒久化するという点について、少し突っ込んだ点をお話しいただければと思いますが、やはり恒久化しないとかなり厳しいのか、その辺、お考えをお聞かせいただければと思います。いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 非常に解が難しいということは如実に分かりましたので、本当にありがとうございます。しっかり検討していきたいと思います。 次に、もう一つ、最後に岡本参考人にお伺いしたいと思いますが、病床削減補助金制度の拡充ということで御要望いただきました。病床削減を希望する医療機関に対して、現行の一床当たり四百十・四万円の補助金制度を恒久化してほしいということでございます。 政府は、令和六年補正予算に基づく事業で、病床を一床削減するに際し、約四百十万円、この金額を担保するという病床削減策を開始をいたしましたが、その総枠が非常に微細なものであったということで、実際は五万床に相当する数が手が挙がりましたが、現在は一・一万床の対処を行うにとどまっているということで、これを大幅に拡充し加速化する観点から、自民、公明、維新の三党による協議で約十一万床を目標として担保することとして、現在、政府の方で検討を進めていただいております。 岡本先生は、需要減少に伴い、柔軟な病床削減支援が医療費抑制に有効というふうにおっしゃっていらっしゃいます。”
“もちろん、少しずつ変えていくというのはあるとは思うんですが、もし何か御助言が賜れればと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“これは一体何なんだということで、やはり現場の医療機関の経営者若しくは医療従事者の視点からすると、複雑怪奇、どんどん分からなくなってきていて、ユーザーアンフレンドリーな制度だなと私は思っております。 そういった矛盾した思いを抱えながら診療報酬改定にも私も携わってきたわけでございますが、これは本当にシンプルにしないと、先ほど岡本参考人もおっしゃられましたとおり、訳が分からなくて算定できない、漏れまくるというような感じの日も来るんじゃないか、もう実際起こっているかもしれませんが、そんなことじゃないかなと思っておりまして、やはりこういった診療報酬制度というのは、どういうふうに簡素化していくか、シンプル化していくかということが喫緊の課題であると思うんですね。 ただ、政治家同士で話をしていても、政府の官僚と話をしていても、じゃ、それを抜本的に変えていくような制度とはどういうものがあるのかといったときに、なかなか、これだというようなアイデアって難しいんですよね。 じゃ、こういった場合に代替案としてどういったものがあり得るのか。”
“どうもありがとうございました。 いろいろヒントをいただいたと思っておりますので、またこれもしっかり政党間で議論をしていきたいというふうに思っております。 次に、岡本参考人にお伺いをしたいと思っております。 本日、診療報酬制度関連事務の簡素化ということでお話をいただきました。その中で、算定ルールや同意書などの事務手続を簡素化し、現場の事務負担を軽減してほしいという御要望をいただきましたが、現場の視点に立ちまして、私も元々は医者でございますので、本当に共感をするところでございます。 算定ルールや同意書、非常に複雑怪奇だと思っておりまして、遠藤参考人が先ほどおっしゃっていらっしゃいましたが、私も元々、厚生労働省の役人として平成二十八年度改定に従事していたことがございまして、お世話になりまして、ありがとうございました。 改定を私も実務家としてやるたびに思っていたのが、診療報酬の改定の冊子がありますよね、緑本とか白本とかいろいろありますけれども、これがやるたびにどんどん厚くなっていく。”
“前任の猪口先生ともいろいろお話をさせていただいたときに、こういった話にもなったことがございますが、まさに我が国の医療について、どこまでを公的保険で見て、どこからがそうではないのか、こういった議論がいろいろな方面から出てきている時代になってきているんだろうなというふうに思います。 そこでお伺いしますけれども、さきの通常国会で自民、公明、維新の骨太方針に関する三党合意書というものがございまして、これの附属書でございますとか、あとは今回の連立の合意書で「国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討」という項目がございます。公的保険の範囲がどこまでなのかという議論、これをしっかり進めなきゃいけないというふうに思っておりますし、非常に難しい議論だとは思うんですけれども、お考えとしてはどういった形が望ましいということを、一案として御助言いただければなと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 これは党派を超えて、本当に大きな課題だと思いますから、議論をしていきたいと思います。 次に、同様に神野参考人についてお伺いしますが、国民皆保険の在り方ということで医療提供体制を考えていきたいなというふうに思っております。 会長に御就任された際のインタビュー記事を私も拝見をいたしまして、本当にありがとうございました、勉強させていただきました。そこでございました言葉を引用させていただきたいと思いますが、「「国民皆保険」のあり方が今のままでよいのかということです。たとえば、基礎部分として救急や命にかかわる医療については今の健康保険制度のままでよいとして、それを超えたりはみ出したりする部分については自費の比率を高くするといったような「二階建て」の制度について提言する時代になっている」ということがございます。”
“病院経営にとって消費税というのは非常に大きな問題でございまして、積年の課題だと思うんですが、やはり今、医療機関の経営が大変な中で、この積年の課題、どのような解決の方法があるのかというふうに思いまして、要望書に即しても結構ですし、御私見でも構いませんので、お願いいたします。”
“先生方、本日は、医療法改正に関連して様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。私自身も、全部聞かせていただきまして、大変勉強になりました。 そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、神野参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。本日いただいたプレゼンの資料を少し超えて、広く医療提供体制についての御見解を伺いたいというふうに思っております。 まずは、十月二十九日に四病協として、四病院団体協議会として、上野厚労大臣に対して、病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書を提出されていらっしゃると思います。そこにある項目を一つ抜粋させていただきますと、「病院における社会保障診療報酬にかかる消費税について、各病院間における補填状況に係るバラツキが解消されるよう、抜本的な対策を講ずること」との要望が記載されております。 そこでお伺いをいたしますが、今回、我々与党、自民党、日本維新の会の連立合意書でも「医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直し」という項目がございます。”
“統計が駄目だと国が滅ぶということですけれども、統計が駄目だけれども突っ込んじゃったというのが、総力戦研究所の後の大東亜戦争ですから。 これはまさに「昭和十六年夏の敗戦」に書いておりますので、私の、そして石破総理の愛読書でございますから、しっかりと統計を真っ正面に見据えていただいて社会保障改革をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“年金制度を議論する基礎たる財政検証の推計が全く現実に即していないという状況は、適切な制度設計とは言えないと思います。政府の年金制度の信頼性自体に疑問を投げかけるものであるということは非常に懸念されます。 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、これまでの厚労省の年金政策の進め方への反省や検証も含めて、やはりこれは、私も前回本会議で申し上げましたが、政局や党派を超えて、国民一丸となった新しい議論の場、そのときには内閣総理大臣主催による社会保障国民会議というふうに申し上げましたけれども、こういったものを設置して、専門家の方々にもしっかり入っていただきながら、党利党略を超えて、日本の国民の生活を支える年金制度を議論していくべきだというふうに思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。”
“私も元々医療現場出身の人間でございますので、そこはしっかりと想像しながら、丁寧な議論を重ねていきたいと思います。 次に、年金について伺います。 昨日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態推計を発表し、出生数が初めて七十万人を割って六十八万人となり、合計特殊出生率は一・一五となったことが分かりました。 先日、我が党は反対いたしましたけれども、衆議院を通過した年金法案について、年金の制度設計の基盤となる二〇二四年の財政検証は中位推計を用いていました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきております。昨日発表された人口動態推計でも、やはり低位推計に近いことが分かります。 これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう低位推計を使わず、年金の持続可能性を見せるに当たりそこで中位推計を使うという姿勢は、やはり国民の目を欺くものであるとしか言いようがないのではないかというふうに思います。”
“これまでの経路依存的な行政にとらわれず、政治の力が、今回は三党ですけれども、このようにまとまれば大きな改革が実行できる証左でございまして、結局は、最後は決意と腹決めの問題なんだと思っております。 年末にかけて、診療報酬改定等の議論もこの三党でしっかりと行う予定だと思っておりまして、三党協議の出席メンバーの皆様にも、引き続き、大胆な改革案を出していただくと同時に、積極的に、前向きに、最後は腹決めの問題だと思いますので、進めていただくように総理からも是非御指示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今御発言ございましたように、私も先ほど申し上げましたが、患者や低所得者に対してもきっちりと配慮する必要があるというふうに思っております。 その上で、夢のような仕組みとおっしゃいましたけれども、国民皆保険の、公的保険の制度をどういうふうに持続可能な形にしていくか、質を落とさないか、非常に重要な議論だと思っております。まさにナショナルミニマムをどうするか、これは党派を超えた議論だと思いますので、そこはしっかり三党協議でもやっていきたいというふうに思っておりますし、その枠を超えても議論が必要かなというふうに思っております。 次に、いま一度、医療法関連の合意書について言及をしたいと思います。 医療法関連の合意書には、次の一文がございます。当該削減が実現した際には、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる。この試算というのは、あくまで厚労省の調査を基盤とした試算でございまして、一定の合理性のあるものであることが合意をされています。”
“そこで、総理にお伺いします。 公的保険の在り方と持続可能性、民間保険の活用の在り方について、これらについては様々な制度設計の手法があろうと思います。議論を行う公的保険の在り方に関する例えば国民会議のような、党派を超えて、専門家で御議論をいただくような会議体が必要なのではないか、保険の在り方、持続可能性についてですね。そういうふうに考えておりますけれども、総理のお考えをお伺いいたします。”
“今おっしゃっていただいたとおり、協議に出てきていただいている方々はプロ中のプロだと思いますので、やはりいろいろな腹案、改革案をお持ちでしょうから、是非、協議体の中で出していただきたいというふうに思っております。 医療法関連の合意も、骨太方針に関する合意も、病床等の箱や薬剤等の物の基準に関する議論が多かったという状況です。今後は金の基準に関する議論もしっかりやっていかねばならないというふうに考えておりまして、例えば、この附属書に記載した金の基準に関する一例として、国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用の在り方というものがございます。 超高齢社会が進行していることに加えて、非常に高額な薬剤が増えてきておりまして、公的保険制度の持続可能性を考えた場合には、どこまで公的保険で賄うのかという議論が、実は医療界からも出始めております。実際、総理も、高額療養費制度の関係で非常に御苦労されたことと思います。 患者や低所得者の方々にしっかりと配慮しながら、組織、団体にも胸襟を開いて、タブーなく真摯に国の課題を共有し、向き合っていく必要があるのではないかと思っております。”
“骨太の方針に関する合意の内容につきましては、また改めて各党で回覧されると思いますけれども、一定の文言も含めて書いてございますので、是非総理にも御覧いただきたいと思っております。 加えて、この合意書には附属書がつけられております。附属書は、参議院選挙以降も引き続き三党で社会保障改革を進めるべく、我が党から提案する改革項目として二十一項目を列記しておりまして、自民党、公明党の皆様からも、この内容を議論の俎上に上げることについて御理解をいただいております。 そこで、総理にお伺いいたします。 この三党協議の中で、改革案を出すのはいつも我々日本維新の会の側からであります。自民党からも是非とも改革案を出していただきたいというふうに思っておりまして、総理・総裁として現場に是非御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこで、総理にお伺いしますが、この骨太方針に関する合意についても、医療法関連の合意書と同様、政府・与党として確実に骨太の方針に書き込み、政府の重要課題と予算編成の基本方針として位置づけていただく必要があると思いますが、総理の意気込みと、今後の実施についてお伺いいたします。”
“まさに時間との勝負でございまして、迅速にやっていただきたいと思っております。 本日署名された医療法関連の合意書に加えまして、本日は、今般の骨太の方針二〇二五に何を書き込むかという内容の合意も実務者レベルでなされました。各党の党内手続を経て、来週改めて、三党の幹事長、政調会長間で合意書に署名する予定となっております。 その大まかな内容については、次のパネルを御覧ください。 骨太の方針にこの六つの項目を書き込むことについて、実務レベルでは合意されました。 一つ目、病床再編の拡大、二つ目、電子カルテ普及の加速化、三つ目、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、四つ目、地域フォーミュラリーの全国展開、五つ目、金融所得を医療、介護保険の負担に反映すること、六つ目、生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進。先ほど述べた医療法関連の合意に記されたものがこの一つ目と二つ目でございまして、新たに四つが加えられたということでございます。 この箱の基準に加えて、ＯＴＣ類似薬と地域フォーミュラリーはいわゆる物の基準、金融所得は金の基準、生活習慣病の話は疾患の基準に相当すると考えます。”
“今、石破総理からも言及がございましたけれども、医療法に関連するもの、病床の削減については、新たな地域医療構想と連動しております。合意書の中では、本年中に医療法成立を図ることとされておりまして、成立した場合には、新たな地域医療構想は令和九年四月より開始されます。 そこで、改めてお伺いいたしますけれども、合意書によれば、病床の削減は令和九年四月までの二年間のうちに行う必要があるとされています。それを実行するために、政府としてどのような措置を実施するとお考えでしょうか。総理にお伺いします。”
“一つ目は、余剰病床を十一万床削減して、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果があるとされています。二つ目は、現時点で五〇％程度しか普及していない電子カルテの普及率を五年以内に実質的に一〇〇％にすることを実現するというものです。両方とも箱の基準に関する統治機構改革だと思っております。 そこで、総理にお伺いしますが、三党で署名された医療法関連の合意書について、政府・与党として着実な実行を行っていただく必要があると思いますけれども、総理の受け止めと、今後の政府としての方針をお伺いいたします。”
“これは日本の医療の構造を模式化したものでございますけれども、我が国の医療政策、医療の統治機構改革は、五つの基準で成り立っていると言えます。箱の基準、人の基準、物の基準、金の基準、疾患の基準の五つです。この五つの基準をどのようにアップデートしていくのかというのが医療の統治機構改革だと考えています。 現役世代の社会保険料の負担を下げるべく、医療の統治機構改革を進めるために、かねてより、日本維新の会と自民党、公明党の三党で社会保障改革に関する三党協議を進めております。私も実務担当者として、メンバーの一人として参画をしておりますけれども、本日朝八時からもこの三党協議が行われました。本日は、これまで三党において約三か月間議論してきた内容が実を結び、無事、合意書への署名が行われました。 合意の内容については、次のパネルを御覧ください。 本合意は、本通常国会に提出された医療法改正案に連動しているものです。合意の中では、主には病床再編の拡大、そして電子カルテ普及の加速化が述べられています。”
“これは、国民健康保険税を税率で算定した被保険者への賦課金額というものでございますけれども、厚労省の算出した国民健康保険保険料・税の負担の変化を見ると、一九七〇年と比較して、一世帯当たり大体二三〇から二五〇％程度負担が増加しております。要するに、昔とは全く世界観が異なってしまっているということだと思います。 現役世代は、もはや血だらけでこの国を支えているんだということだと思いまして、この現役世代の出血を少しでも抑えねばならない。命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料を下げて現役世代の生活を守っていくんだ、我々日本維新の会は、社会保障改革が一丁目一番地、こういった思いで進めております。 社会保障改革の中で最も改革の余地が大きいのは、医療分野だと思っております。我々は医療の統治機構改革を進めていかねばならないと考えておりますけれども、よく国民の皆様から言われますのが、社会保障や医療は何だか複雑で、細かくてよく分からぬということを言われることがあります。しかし、実際は非常にシンプルでございます。 パネルを御覧ください。”
“日本維新の会の阿部圭史です。 総理、私はこれまで現場の医師として、そして厚生労働官僚として、社会保障政策に取り組んできました。私は、我が国の内政における最も大きな課題は、社会保障だと考えております。 私の愛読書でもあり、石破総理の愛読書でもある「昭和十六年夏の敗戦」、これを記した我が党の猪瀬直樹参議院議員が、先般、参議院の予算委員会の方で、大東亜戦争時代の軍事費と現在の社会保障費のアナロジーについて申し上げました。 大東亜戦争時代の軍事費は国家予算の約七〇％、現在の国の一般歳出の中で社会保障関係費は約六〇％でございます。戦時中は若い軍人がその身を犠牲にして国を支えましたけれども、現在の社会保障も現役世代の犠牲の上に成り立っているということを忘れてはならないと思います。 現役世代の社会保険料負担がどんどん増加しているというのが今の現状です。例えば、保険料を税に換算する場合は、保険料・税調定額という概念を使います。”
“五つ目、軍事裁判所の設置については、憲法七十六条二項の定めに従い、上告審を最高裁判所とする第一審及び控訴審を担う軍事裁判所を法律で定めること。 我が国日本は、自立した国家として、自らの足で立って日米同盟を支え、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する、日本にはそのような覚悟が必要です。安全保障環境の変化に即応し、国民をどう守るか、我が国の平和と独立をどう守るかという現実主義、リアリズムに基づいた視座が不可欠です。日本の戦略的覚醒こそが令和の日本人の課題である、外交官である兼原信克氏のこの言葉をかりて、私の発言を終わります。 最後に、自民党におかれては、歴史的文書と述べた二〇一二年の憲法改正草案の趣旨をいま一度想起すべきときが来ているのではないかという質問をさせていただきます。 ありがとうございました。”
“芦田修正論は、今の政府解釈たる必要最小限度論に対するアンチテーゼとしての存在にすぎず、九条二項を維持する限り、自衛隊が「戦力」に該当するか否かという不毛な議論が永続することに加えて、今度は、「前項の目的」とは何を指すのかという論争が続くことも想像されるのです。 戦後八十年を経て、我が国国内の状況、同盟国たる米国の状況及び極東の安全保障環境は変化しています。私は、我が国は、自立した国家としての歩みを進めつつ、抑止力の増強及び日米同盟の深化のため、その防衛構想及び同盟構想を新たな次元へと進めるときが到来していると考えます。 我が党は、党内議論を経て、憲法改正調査会において、次の五つの項目について決定いたしました。 一つ目、現在の九条二項の削除による集団的自衛権の全面容認。これは、必要最小限度論を脱却し、芦田修正論をも脱却するものです。 二つ目、国家の固有の権利たる自衛権の明記。 三つ目、我が国国防のための自衛隊を保持すること及び自衛官の地位を法律で定めることの明記。 四つ目、内閣総理大臣を最高指揮官とすること及び法律の定めにより国会の承認等の統制に服することの、文民統制に関する規定の明記。”
“その後、一九五四年の自衛隊創設に際しては、近代戦遂行能力説から必要最小限度論に解釈を変更し、自衛隊は合憲となりました。その際の必要最小限度の判断基準としては、集団的自衛権違憲論を持ち出し、個別的自衛権の範囲であれば最小限度という、国際法環境の現実からは乖離した解釈を採用しました。 その後、六十年を経て、故安倍晋三総理は、二〇〇八年の第一次安保法制懇及び二〇一四年の第二次安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権の限定容認へと政府解釈を変更。これは大変な英断でございました。しかし、本来、二つの安保法制懇報告書は、芦田修正論の採用による集団的自衛権の全面容認を提言していました。一方、当時の安倍内閣は、芦田修正論を採用せず、あくまで踏襲した必要最小限度論の基準を少し押し広げ、存立危機事態にまで拡張したにすぎないとも言えます。 一方、芦田修正論を採用したとしても、それは、現在の九条二項の枠内での議論にすぎません。”
“次に、憲法九条と国際法環境との乖離について。 パリ不戦条約及び国連憲章により、戦争、すなわち侵略戦争は違法化され、国際紛争解決のための及び政策の手段としての戦争は放棄され、武力不行使原則が定められています。日本国憲法九条一項は、まさにこの国際法の精神をそのまま記載したものであり、国際社会の現実に即しています。 一方、九条二項は大きく乖離しています。我が国の戦後の安全保障に関する憲法論議は、自衛権は国家の固有の権利であるという性質を脇に置き、九条二項の前段の「戦力」という文言の解釈をめぐる、必要最小限度論か芦田修正論かという神学論争に終始してきました。後段の「交戦権」は、戦争が違法化されている現代国際法の世界には既に存在し得ない概念であり、国内法的には確認規定にすぎないと言えると思います。 戦後直後の日本国憲法制定時、政府は、国体護持の代わりに、戦力不保持という解釈を採用。我が国の主権と独立の回復後は、「戦力」の解釈として、近代戦遂行能力説を採用し、警備隊と保安隊を合憲としました。”
“極東地域を含むアジア太平洋における戦略環境は、米国を中心とするハブ・アンド・スポークス型の同盟ネットワークとして、戦後一貫して、同一陣営の勢力圏内にありました。それが、昨今は、地域の多様な安全保障協力が進展し、格子状の安全保障ネットワークへと深化しています。また、ＩＣＢＭ等の兵器体系、軍事技術の進化に加え、ドローンやサイバー等の非対称的な兵器体系の出現による安全保障環境の変化は著しいものがございます。 このような複雑化した安全保障環境下では、我が国は、自国の安全を自国のみでは守れません。我が国の有事には、他国の支援が必要です。それは他国も同様であり、極東の戦略的安定を図るためには、他国も我が国の支援を必要としています。 さらに、国連安保理常任理事国であるロシアがウクライナに対する侵略国となり、中国が台湾等に対して力による現状変更を企図しているという状況は、国連憲章一条、四十一条、四十二条等の定める国連の集団安全保障体制が機能し得ないことの証左です。その場合、国連憲章五十一条が定める個別的自衛権及び集団的自衛権しか依拠するものがないというのが、現実の安全保障環境です。”
“日本維新の会の阿部圭史です。 憲法九条をめぐる問題には、二つの乖離がございます。一つは安全保障環境との乖離、もう一つは国際法環境との乖離です。 まずは、憲法九条と安全保障環境との乖離について。 本年は戦後八十年。我が国を取り巻く極東の安全保障環境は分岐点を迎えようとしています。我が国は、力による現状変更をいとわない核保有国に囲まれ、周辺国による領海侵入及び領空侵犯が相次ぎ、我が国の抑止力の増強及び日米同盟の深化が喫緊の課題となっています。 一方、戦後八十年たってなお、沖縄を始めとする当時の占領地域はいまだに在日米軍基地として使用され、その約七〇％が沖縄に集中し、過度な負担が継続しています。米軍管制の横田空域も依然として残存しています。 日米同盟は、我が国の基地提供義務及び米国の日本防衛義務という物と人との協力であり、非対称的双務性を特徴としていますが、米国大統領が日米同盟のこの非対称的双務性について不満を表明し、相互防衛義務、すなわち対称的双務性という人と人との協力について触れていることは、同盟の安定性という観点から憂慮すべき点です。”
“是非、そこについても特段の御配慮を賜りたいと思います。 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“赤十字の話もそうですけれども、やはり薬事承認というのが大きな障壁になってくると思いますので……”
“ありがとうございます。是非連携をお願いいたします。 一問飛ばしまして、防衛省は今後この体制を整えていくに当たって結構な年数がかかると思うんですけれども、この体制整備の完了、そのために厚生労働省としてどのような特段のサポートが必要と考えているか。厚生労働大臣、もしお考えであればお願いいたします。”
“隊員間輸血は、最後の資料十を見ていただくと分かりますように、供血者も受血者も自衛隊員を想定しています。 有事の際に、血液製剤が不足した場合や、前線で任務に従事する自衛隊員のローテーション確保を考えますと、供血者は、自衛隊員だけではなくて、公務員全体まで広げて検討しておく必要はないんでしょうか。防衛省にお伺いします。”
“そこで、防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として防衛省が行う輸血用の血液製剤の確保に関する取組について、普通の輸血とはそもそも何が違うのか、この中にある広義の隊員間輸血、狭義の隊員間輸血、これら三点について是非教えてください。お願いします。”
“特化した支援ではないけれどもとお断りはございましたが、やはり沖縄については過大な負担があるということだと思いますので、きちんと地元の意見を伺った上で特段の御支援を賜りたいと思っております。 次に、防衛省と厚労省で連携しながら行っている戦傷医療について伺います。 資料七を御覧ください。戦時中には、やはり一番問題となるのは失血死でございまして、そういった観点から、輸血用の血液製剤が重要になってくるということでございます。 次に、資料八を御覧ください。これは、防衛省の輸血戦略の一端でございます。まさに失血死を防ぐために、どのように効率的に輸血を行うかということがここに記載されております。 次に、資料九についても、同様の輸血戦略について書いております。 資料十を御覧いただきます。これはまさに、有事における血液製剤使用のイメージが描いてありまして、こういったオペレーションで実際は実施されるということでございます。”
“ありがとうございます。 まさに跡地がそのような形で利用されていることは望ましいというふうに思っております。まさに地元の理解を得ながらしっかり進めていくことが重要でございます。 この西普天間住宅地区の跡地利用として、ここでは、国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点というものが設置をされています。その一環としての琉球大学だと思いますが、同拠点に対して、まさにこの拠点だから、返還された地域だからこそということで特異的に支援を何か事業として行っていれば、厚生労働省の方で御紹介いただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。”
“まさに今おっしゃっていただいたとおり、沖縄県と宜野湾市、地元からの政府への要請によって、こういった医療分野の誘致が行われたということで、非常に重要なことでございますし、一つの成功例だと思っております。 その上でお伺いいたしますけれども、独立回復後に行われた米軍の施設・区域の返還について、先ほど本田副大臣からもるる御紹介がございましたけれども、やはりシンボリックなものとして、都市部の開発ですとか、こういった商業施設若しくは重要な、医学部とか大学病院みたいな施設の誘致といった観点で、様々な実績があると思いますけれども、内閣府、もしお答えするものがございましたらお願いいたします。”
“御紹介いただきまして、ありがとうございます。 まさに、最後にございましたとおり、地元の方々が中心となって、イニシアチブで、今後の跡地利用をどうしていくかという議論が進められておりますけれども、やはり地元の理解、地元の推進というのは非常に重要なことだと思っておりますので、是非、防衛省としても、そういった連携を進めていただきたいというふうに思っております。 るる今御紹介がございましたけれども、今回のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区については、医療分野で行うことになりました。医療分野でなぜこれを行うことになったのか、琉球大学医学部、大学病院の移転につながったのかということにつきまして、もし経緯が御紹介できるものがございましたらお願いいたします。”
“また、資料六を御覧ください。これが、先ほど申し上げた、返還された西普天間の住宅地区の航空写真でございます。 私もかつてこの西普天間の話が出ていたときに少し担当していたことがございまして、十年ぐらい前になりますけれども、これは非常に重要な施策だと思っております。 まず防衛省にお伺いしたいと思いますけれども、今回はこのキャンプ瑞慶覧についての返還があったということですが、在日米軍の施設・区域について、一九五二年の我が国の独立回復後、一度の返還で最も面積が大きい施設・区域の返還は何でしょうか。また同時に、面積だけではなくて、政治的な意味で意義の大きい、例えば、今後、普天間基地の返還なんというのは非常に政治的な意味が大きいと思いますけれども、そういった政治的な意味の大きい、シンボリックな返還というのは何だとお考えでしょうか。”
“今御答弁いただいたように、政策を設定する前に民間企業の意見を聞いていなかったということだと思うんですね。それは非常に甘い目算だと思います。やはり役所は役所だけで仕事をしているということだと思いますので、しっかりと役所と民間企業と、巻き込んで、国家全体としてどういった政策を打っていくのかという視点でやっていただかないと国民を守れませんから、是非それはお願いしたいと思います。 次に、在日米軍の関係についてお伺いしたいと思いますが、資料五を御覧ください。在日米軍の、特に沖縄統合計画とキャンプ瑞慶覧、いわゆる西普天間住宅地区の跡地利用についてでございます。 この図にございますとおり、この四月に、ここでございますのは、右側の赤の囲みの真ん中、キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区、こう書いてありますけれども、ここの地域に、これは返還されたわけですけれども、ここに琉球大学の医学部とそして大学病院が移転をして、四月から稼働を開始したということでございます。こういった形で、沖縄統合計画に基づいて、これは普天間基地全体も入っておりますけれども、こういった沖縄の基地の返還が進められているということでございます。”
“厚生労働省の公衆衛生上の予防接種法という狭い観点だけではそうなんだと思いますけれども、厚労省だけの視点で世の中が動いているわけではございませんので、やはりこれは単なる部分最適だと思っております。国民にとって、国民総体にとってどのような政策を長期的にも築いていくかという視点が求められていると思います。 厚生労働省には、経産省の視点で、そして企業経営者の視点でも、全体最適をどうするかというふうな政策を考えていただきたいと思っておりますので、是非お願いをいたします。 図にございますとおり、今般の厚労省の政策は、令和六年のワクチン費用助成の際に見積もった負担額、七千円というふうに初めは見積もっていたと思いますけれども、これが実際は、メーカーから出てきたところ、一万五千六百円だったということで、この負担額の予想についての大幅な見誤りがあったんだと思っております。 この価格予想、なぜ失敗したとお考えでしょうか。”
“これは、新型コロナワクチン接種に対する助成金に関する厚生労働省の資料ですけれども、厚生労働省はコロナワクチン定期接種の助成を基本的には打ち切るということで発表がなされました。それによって接種率が低下することが想定をされています。 結果、経産省がデュアルユース製造設備として誘致した企業、資料三にございます企業は、定期接種を通じた売上げ等の平時の事業予測が非常に困難又は下方修正することが予想されておりまして、投資を引き揚げるのではないかという声も聞こえております。 防衛産業も同様でございますけれども、有事のためには、平時こそ市場の予見可能性を担保するということが大事でございまして、一定の利益が出る事業構造となっていることが必要でございます。今般のこの厚労省の施策は、経産省の政策効果を低下させるのではないか、逆のベクトルに歩んでいるんじゃないかというふうに思いまして、厚労省はこのような事態を認識しているんでしょうか。 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕”
“是非進めていただきたいと思います。 現在は厚生労働省と医療関係についてのみ連携をされておりますけれども、是非、厚生労働省もそうですが、ほかの省庁とも連携をお願いいたします。医療ＤＸについて、非常に重要な論点だと思っております。 次に、デュアルユース製造設備について伺います。資料三を御覧ください。 経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。これは、コロナのパンデミックを受けた措置でございます。 ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース製造設備という、まさに平時、有事両用のこういった仕組みを構築しまして、平時からの設備の維持管理や人材育成を行っています。具体的には、デュアルユース製造設備に対する補助金を出しまして、支援を行っています。 しかし、この有事への備えに対して水を差すことがございました。資料四を御覧ください。”
“今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。 またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携ＡＰＩは、今、医療保険情報取得ＡＰＩだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。”
“セキュリティーと利便性の比較考量ということで九十日になっているということだと思いますけれども、やはりこれを延ばせば延ばすほど民間のサービスとの連携というのは非常にしやすくなってくるということだと思いますので、パーソナル・ヘルス・レコードを伸ばす観点からもこれは非常に重要な観点だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。 次にお伺いしますが、またデジタル庁にお願いします。 医療保険情報ＡＰＩの活用を申請してきている企業やサービス、それらの種類についてお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、特にハードの観点では、システム改修コストですとか、マイナポータル側の制約、どのぐらいのデータ通信ができるとか、容量を把握できるか、そういったところの制約が大きいというふうに伺っておりますので、そういったところは是非パーソナル・ヘルス・レコードを進める観点からやらなければならないと思っております。 次にお伺いしますが、マイナポータル期間連携ＡＰＩについては、期間連携ということが肝でございまして、一度の同意により連携可能とする合理的な期間、この自動連携が、自動的にできますよという期間が九十日間と定められております。 合理的期間は九十日という説明の仕方がされておりますが、この九十日というのが合理的だと述べる理由は何でしょうか。技術的にそれ以上、実際に延ばせるか否かも含めて、デジタル庁にお伺いいたします。”
“医療保険情報ＡＰＩの範囲にこの画像情報がそもそも含まれていない、そのように伺っておりますけれども、それはなぜでしょうか。大臣にはソフトとハードの観点で分けてお答えいただくと幸いでございます。”