阿部圭史
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の阿部圭史です。 前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。 現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条二項削除と国防軍創設案は、作用法と組織法の双方を大きく変更します。 その際、玉木委員より、我が党が自衛隊明記案ではなく憲法九条二項削除と国防軍創設案へと発展させた理由についてお尋ねがございました。恐らくこの後も御質問されるのだと思いますので、先取りしてお答えをいたしたいと思います。 我が党は、昨年九月に公…”
“結論から申し上げれば、我が党が自衛隊明記案ではなく九条二項削除と国防軍創設案へと発展させたのは、脅威認識が高まったからというシンプルな理由であります。 中国は昨今、我が国への領海侵入及び領空侵犯を繰り返し、軍事活動を活発化させており、我が国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況にあります。このような中国の活動は、東シナ海のみならず、南シナ海、太平洋、インド洋にわたって拡大しており、自由で開かれた国際秩序を志向する国々への深刻な脅威となっています。 北朝鮮は、核兵器及び大陸間弾道ミサイルの開発を拡大していることに加え、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼし続けています。 加えて、二〇二二年以来継続しているロシアによるウクライナ侵略に…”
“また、二〇二四年五月、中国及びロシアは、首脳会談において、新時代のための中ロ包括的戦略パートナーシップの深化に関する共同声明を採択し、激動し変化する世界秩序に直面する中、中ロ関係は国際情勢の変遷という試練に耐え、安定性と強靱性を示し、現在、歴史上最高のレベルにあるとうたい、軍事的連携も深めています。このような状況は中ロ協商とも評されています。 さらに、中国及び北朝鮮は、一九六一年に締結した中朝友好協力相互援助条約において自動参戦条項、相互防衛義務を定めている軍事同盟の関係にあります。 このように、我が国は、中朝ロという三つの正面から通常戦力及び核の脅威にさらされています。このような三方向の軍事圧力に直面する事態は、歴史上我が国が経験したことのない事態です。二十一世紀におけ…”
“そのためには、我が国の自律的な防衛力の増強に加え、日米同盟の深化及び新時代における軍事同盟の拡大を行う必要があります。それによって、二十一世紀の勢力均衡、バランス・オブ・パワーを構築し、四つの海にわたる国際秩序の安定を図ることが可能になると考えます。我が国一か国だけでは守れず、日米同盟だけでも不十分であります。同じ海洋国家であり、準同盟国でもある豪州、フィリピン、英国等との関係を同盟レベルにまで引き上げ、これらの海をいかに守れるかが問われています。 そのためには、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認が必要であり、米国とも対称的双務性に基づく相互防衛義務が必要となるのではないでしょうか。 玉木委員には是非、我が党の「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」をお読み…”
“玉木委員、御質問ありがとうございました。 先ほどの私の論述でもお答えさせていただいた部分もあると思いますけれども、改めてお答えいたしたいと思います。 二十一世紀の国防を考えれば、現下の脅威認識に即して、今の自衛隊は国内的にも国際的にもまだまだ強化すべき点が多いというふうに思っております。それは作用法の観点からも組織法の観点からも同様でございます。ですので、まだ不十分、やることは多いというふうに考えております。 二問目にいただきました、与党としてどのように今後考えていくかということでございますけれども、最後に私からも述べさせていただきましたとおり、現在、与党憲法改正条文起草協議会で緊急事態条項、九条を連立合意に即して議論をさせていただいております。我が党として、いついつまで…”
“自民党は、二〇一二年憲法改正草案の九条二項削除と国防軍創設案から、自衛隊明記案へと考えが変わられました。しかし、決して、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境と言われている中において、脅威認識が低下しているということではないと思います。むしろ現下の脅威認識の高まりを感じておられ、それを共有していると思いますので、自民党の皆様もまた、九条二項削除と国防軍創設案へと再度発展していただけると信じております。 我々与党両党は、共に憲法九条改正を果たすべく、連立合意書に基づき、与党憲法改正条文起草協議会において九条の議論を行っており、共に条文を起草していく所存であります。 私からは以上です。”
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“先ほど申し上げましたように、フォーミュラリーには地域フォーミュラリーというものと院内フォーミュラリーというものがありますけれども、やはり地域の医療経済への貢献、医療費の適正化という観点では、地域フォーミュラリーというのが望ましいというふうに言われておるところでございます。 厚労省でも、中医協総会に提出した資料などで、医療費適正化計画の観点から、後発医薬品の文脈でフォーミュラリーの活用を述べていらっしゃいますけれども、厚労省として、フォーミュラリーを実施すべきというふうに考えているんでしょうか。大臣、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 マイナ保険証に加えて、是非、こういった民間の取組を包含しながら、総合的にやっていただきたいなというふうに思っております。 次に、地域フォーミュラリーについて伺います。 まず、フォーミュラリーとは何かということですけれども、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針のことでありまして、例えば、複数の治療薬が選択肢にある場合に、慢性疾患とかそういったことについて後発品を第一優先にする、例えばですけれども、そういったことも指します。要するに、地域の疾病率ですとか医薬品の使用状況などを加味いたしまして、各地域に最適化した処方ガイドライン、いわゆる処方推薦薬リスト、これが、いわゆるフォーミュラリーの中でも地域フォーミュラリーというふうに呼ばれるものです。地域医療及び薬剤処方を効率化する効果が見込まれております。”
“やはり妊婦の方なんかも、私もかつてありましたけれども、道端で倒れて意識不明になったりとか、そういったことはございます。身元が分からない場合、緊急時にコミュニケーションがどうしても取れない場合、パニックになっていてとか、やはりそういったときに非常に役に立つというふうに思っております。 やはり妊婦さんの場合については、マイナ保険証を持っていなくとも、大体最近はマタニティーマークをつけていらっしゃる場合というのは多いと思うんですね。ですので、これは基本的に外部からはすぐには読み取れないような形式にはなっているんですが、真ん中の写真にあるように、ぱかっと開けてやると誰のスマホでも読み取れるようになっているということで、非常にバイスタンダーにとっては役に立つというものでございます。 ですので、仮にマイナンバーカードを不携行、携帯していなくとも、こういった民間の取組というのもいろいろあると思いますので、是非マイナ救急と総合的に補完できる関係のこういったものをやっていくべきじゃないか、有効性はあるんじゃないかと私は思いますけれども、大臣、もしお考えがありましたら、お願いいたします。”
“マイナ保険証自体がそもそも認知されていないということもございますし、持っていない、現場に行ったときにですね、そういった方も多いというふうに聞いております。 マイナ保険証を持ち歩かないというのは非常に、問題というか、現場としては課題なんだろうと思っておりまして、是非、周知徹底をしていただいて、持ち歩いてくださいということをやっていただきたいなというふうに思っております。ただ、すぐには携行率というのは上がらないと思いますので、その補完策というのも必要なんだというふうに思います。 資料一を御覧ください。これですね。マタニティーマークが書いてある資料ですけれども。サトーマテリアルさんという製造業の企業さんが作っているものですけれども、マタニティーマークのついたもので、緊急時に、ＮＦＣと書いてありますが、近距離無線通信の略ですね、これを使用して患者情報をスマホで確認する、ピッと当てたらスマホで患者情報を確認できるというものです。この患者情報、右側の写真に書いてある、こんな感じの必要最低限度の情報です。”
“Ｇａｖｉは非常に有用な国際機関だと思いますので、是非とも政府の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。 松本政務官、ここで結構でございます。ありがとうございます。 次に、マイナ救急について伺います。 マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組でございます。これは、私、医療現場にもおりましたけれども、非常に有用な取組だと思うんです。 例えば、私が救急外来で医者をやっていたときは、意識不明で身元が分からない患者さんですとか、そういった方が運ばれてきたときには、その方の所持品、かばん、財布をあさって、実際この方はどういう名前なんだ、どういう病院にいるのかと、まさに先生も病院でやっていらっしゃったと思いますけれども、どうなっているんだと、一分一秒ありますから。それで、氏名、住所、緊急連絡先、通院している病院、服薬している薬、既往歴などを必死に探して治療に役立てていました。 しかし、このマイナ救急があれば、そういったことも避けられるのではないかなと思っております。”
“ありがとうございます。 まさに他国の動向を見据えてということなので、幾ら出すかという、最後はチキンレースみたいなところになるわけですけれども、そこは是非獲得できるようにお願いしたいと思っております。 その上で、やはり私も各国の金額を今までも見てまいりましたけれども、二〇二〇年六月に安倍総理がまずはＧａｖｉに対して三億米ドルを拠出されています。今回は三・三億ドルお願いされているわけですけれども、やはり安倍総理が出した金額を下回るのは得策ではないというふうに考えておりますけれども、他国の動向というのはあると思いますが、どうお考えになりますでしょうか。”
“現在は、来年以降の次期第六次戦略期間に向けて増資を行うべく活動していらっしゃいまして、昨年十一月に事務局長のサニア・ニシュタールさんが来日した際には、有志の議員勉強会でもお目にかかった次第でございます。 この次期の増資会合については六月二十五日にブリュッセルで予定されていると思いますけれども、我が国は三・三億米ドルを新規拠出として要請をされているというふうに理解をしております。 理事国、アンカードナーとして残るためにはどの程度の新規拠出が必要であると考えていらっしゃいますでしょうか。大臣、お願いいたします。”
“かつて、病原体へのアクセス及び利益の配分といったときに、私も外務省の皆さんと密に連携をしながら、実際に日本の利益や実益はどこなのかということをやっておりましたので、是非両省でしっかりとやっていただければなというふうに思っております。 このパンデミック条約については、結構、陰謀論系の方々なんかがいろいろ言う場合がございますので、そこはちょっと違うんだよということを明確に言っていただきたいと思っております。やはり条約は、我が国にとっての国益になれば結べばいいんですし、そうじゃないのであれば結ばないというのが基本的な姿勢だと思いますので、基本的に、結ぶものというのは国益にかなうものだということで認識をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、Ｇａｖｉワクチンアライアンスについて伺います。 私もこれまでＧａｖｉとは様々な仕事をさせていただきました。Ｇａｖｉは五年ごとに増資を行っておりまして、二〇二一年から二五年の第五次戦略期間では、日本は理事会メンバー、いわゆるアンカードナーとして活動してきました。”
“ありがとうございます。 まさに今おっしゃった病原体へのアクセス及び利益の配分というのは、私、かつて名古屋議定書の担当者もやっておりまして、これは非常に先進国、途上国で利益に関する考え方が分かれるものということで、これが一番我が国の国益、実益に直結していると思いますので、是非しっかり議論していただきたいと思います。 厚労省の観点で今お伺いいたしましたけれども、外務省はより広い観点で見ていらっしゃると思います。松本政務官、今日はありがとうございます。もし御答弁いただけたら、お願いいたします。”
“単に、感染症危機は世界中で対処せねばならない、そういったことで国際協力を促進するとか、そういった論理では締結してはならないと思います。まず、我が国の国益、我が国に実益をもたらさねばならないというふうに考えております。 そういったことでいいますと、今月のＷＨＯ総会で採択されるパンデミック条約については幾つかの論点があると思うんですけれども、その条約が定める規定の中で、我が国の実益に直結するものというとやはりこれだよねというのを是非教えていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の阿部圭史でございます。 まず、福岡大臣、お誕生日おめでとうございます。皆さん、拍手。本日、ケーキでも持ってこようかと思いましたけれども、さすがにそれは理事会を通らないだろうと思いまして、またどこかでゆっくりケーキでも食べていただければと思いますが、お忙しい中、本当にありがとうございます。 本日は、まず初めに、グローバルヘルスについて伺いたいと思います。 まずは、今月末のＷＨＯ総会で採択されるパンデミック条約について。 私もかつて、国際保健規則、通称ＩＨＲを担当を政府でいたしておりまして、また、ＣＯＶＩＤ―19パンデミックが始まった際には、ＷＨＯでＩＨＲ等の国際法の担当官をしておりました。そのときに、まさにパンデミック条約の議論に向けて、ＷＨＯのテドロス事務局長が動き始めたのを傍らで見ておりました。そこから五年がたちまして、ようやく条約交渉が妥結し、採決が行われるということで、隔世の感がありますけれども。 そもそも、条約というものは、我が国の国益にかなうものでなければなりません。”
“時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、やはり、民間保険、費用対効果、いろいろなことをやる中で、人員も非常に限られておりますので、しっかりとそこを頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、費用対効果について伺います。 一般的に、費用対効果の悪い商品というのは店頭から駆逐されるものでございまして、例えば電器量販店の掃除機なんかでも、吸いが悪いものなんかはすぐに淘汰されたりすると思いますが、そういったものがあるわけです。これは市場の機能として非常に重要なわけですけれども、費用対効果評価、今やっておりますけれども、あくまで薬価を低減させるという施策にとどまっていて、保険適用をどうするかという議論にはなっていないということでございます。 これは業界の反対があるということで聞いておりますけれども、具体的にどのような反対があるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうしますと、国が見ている医療保険制度全体の中で、特段、公的保険の範囲内で民間保険の参入を規制している部分は一切ないというふうに理解をいたしましたが、追加的に、それでよろしいでしょうか、理解としては。”
“じゃ、その上で、保険外併用療養費制度を含む国の医療保険制度がカバーする範囲全体の中で、民間保険の参入を規制している部分は何らか存在するんでしょうか。”
“ありがとうございます。 それを踏まえた上で、公的保険と民間保険の区分けについて伺いたいと思います。 医療の高齢化と高度化の影響で、どこまで公的保険で見るべきなのかという議論が、各党はもちろんのこと、医療界からも最近議論がなされております。 そこで、民間保険の範囲について、まずお伺いいたします。 医療保険法制上、患者の自己負担部分、三割を保障する民間保険を規制するものというのはあるんでしょうか。”
“是非、地域産業保健センターの活用も通じて、なるべく費用のかからないようにお願いしたいと思っております。 次に、労働安全衛生法は関係ありませんが、保険外併用療養費制度と民間保険についてお伺いをしたいと思います。 資料一を御覧ください。保険外併用療養費制度に関する全体像についての厚労省の資料でございます。 皆さん、御覧いただいて分かりますように、黄色の部分に、評価療養、患者申出療養、選定療養と、三つ保険外併用療養費制度が列記をされています。評価療養と患者申出療養は保険適用、保険導入を前提としたものでございまして、一方で、選定療養は保険適用を前提としないものでございます。 同じ保険外併用療養費制度でも、その趣旨は、この三つによって異なるわけですけれども、これらをまたがって移行した例がございます。それが右下の方に書いてあります、水晶体再建に使用する多焦点眼内レンズというのがあります。これについてお伺いいたします。 当初、この多焦点眼内レンズについては、評価療養の中の先進医療として申請があったと承知しておりますが、審査の結果、選定療養となったと認識しております。”
“外部委託を推奨したいということですが、それについて質問をいたします。 五十人未満の事業場におけるストレスチェックの導入は、やはり経済的な負担、業務上の負担というのは大きいと思います。基本的に、体力のそこまで大きくない中小企業、五十人未満の事業場に負担をかけてはならないのではないかというふうに思っております。そもそも、本当に効果があるのかよく分からないというのを私も今答弁を聞いて思ったところでございます。 いかなる経済的負担が生じることを想定していらっしゃるのか、また明確な答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そうすると、ふわっと、効果があるかもね、社会的に離職者を減らすとかの効果があるかもねということで、やはりこういうのは、施策を実施するときには、因果関係はなかなか証明が難しくとも、相関関係ぐらいはあるんだということを言っていただかないと、そもそも税金をかけて施策をやっているわけですから、是非そこはしっかりと答弁をいただきたいなというふうに思っております。 次の質問ですが、紙でストレスチェックをやっている場合もあると思いますし、デジタルインターフェースを使ってストレスチェックをやっている場合があると思います。大臣が今回されたのはデジタルの方なのかなというふうに想像いたしますけれども、やはり適時適切にやるということを考えると、デジタルで手頃にというのが大事だと思いますが、そのデジタルを活用したストレスチェックはどの程度の割合があるか、御存じでしょうか。”
“今おっしゃったように、個人には気づきを促すということで、そもそも、直接的にストレスチェックをやることでストレスを除去するというものではないんだろうなと思っておりまして。私も、厚生労働省の職員をやっていた際に、まさにストレスチェックを所管している役所ですけれども、ストレスチェックを行いました。そもそも、どのような意味があるのか、効果があるのか、個人としては余り実感もなく、効果も理解ができませんでした。 ということもありまして、ストレスチェックは、そもそも意味があるものなんでしょうか。何らかの統計的な有意差があるというような結果があるんでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 これは我が国全体に関わることですので、しっかりと研究を進めていただきたいと思っております。 それでは、労働安全衛生法の改正案について伺います。 今般の労働安全衛生法改正に際しまして、個人事業者等の業務上災害の防止や同じ場所で働く労働者の災害防止のために、個人事業者等を労働安全衛生法による保護対象、保護義務の主体として位置づけるというものでございますが、これは注文者と個人事業者等の両方に措置義務がかかるということですけれども、個人事業者は経済的な観点でも非常に脆弱な立場に置かれているというふうに理解をしております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 労働安全衛生法改正に関連し、個人事業者等への安全衛生対策を行うに当たり、当該個人事業者等に過度な負担となることはないのでしょうか。”
“ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 もう一つ、連休中のニュースで取り上げたいものがございまして、昨日のニュースで、トランプ大統領が医薬品に対する関税の措置、これは私も以前お伺いいたしましたけれども、この医薬品に対する関税措置について、今後二週間以内に発表すると述べたというふうな報道がございます。 大臣、三点、端的にお答えいただきたいんですけれども、まず一点目、この情報は何らか政府間で得ているのかというのが一つ目。二つ目、厚生労働省として何らか対応を考えているのか、これが二点目でございます。三点目として、やはり、日米のこういった医薬品に関する協議ということを考えますと、八〇年代のＭＯＳＳ協議を想定することが多いんじゃないかなと思いまして、そういった当時の日米間の、これは非関税障壁についてという協議でしたけれども、研究はされていらっしゃるのか。もし何か現時点でお答えできることがありましたら、お願いいたします。”
“ペリリュー島の取組はしっかりやらなきゃいけないと思いますけれども、それに加えて、もしその次と考えた場合には、どこかあるかということについてはいかがお考えですか。”
“日本維新の会の阿部圭史でございます。 大臣、通告しておりませんけれども、まず、この連休中にあった出来事についてお伺いをしたいと思っております。 大臣、パラオのペリリュー島への出張、大変お疲れさまでございました。終戦から八十年、さきの大東亜戦争から遺骨収集を加速するに当たっては、やはり大臣が現地を訪ねてしっかりと現場を見るというのは、すばらしいことだと思っております。 約一万人の日本人の犠牲者を出したペリリュー島におきまして先般発見された集団埋葬地、これは大臣御覧になったと思いますけれども、これを含めて、しっかりと遺骨収集を頑張っていただきたいと思いますが、ペリリュー島を訪問した所感と、ペリリュー島以外に、やはり今後、この島、若しくはほかの戦地、重要になってくるのではないかということがございましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“また、以前、我が党は、憲法改正議論を進めるために、条文起草委員会を早期に立ち上げるための意思決定を採決で行うこと、各党の考える条文案を本審査会に提出することを採決で行うこと、この二点を提案いたしましたが、四月三日の憲法審査会において、公明党は、この憲法改正議論を進めるための提案について、ネガティブであると述べられていらっしゃいます。 公明党の皆さんに、与党を共に構成しておられる石破総理の発言についての見解を伺いたいと思っております。 以上です。”
“前原共同代表は、日米同盟は、米国の日本防衛義務、日本の基地提供義務という意味では双務性が担保されているとも言えますが、相互の防衛義務という中身の観点では同じではない、非対称的であるという点では世界で唯一の同盟であり、憲法改正を念頭に、非対称的な双務性から対称的な双務性に変えていくことをすべきではないか、このように述べました。 また、前原共同代表が、憲法改正といいながら、全く議論が進んでいない、憲法改正がまさに一番大事なテーマとして取り組むべきではありませんかと問うたところ、石破総理は次のように述べました。あらゆる法体系の頂点に立ち、国の在り方を指し示しているのが憲法であるので、憲法改正に全力で取り組まないということは、国家というものに対して全力で取り組んでいないということと全く一緒だ、このように述べていらっしゃいます。全くそのとおりだと思います。 そこで、自民党と公明党にお伺いしたいと思います。 まず、憲法改正の志を同じくする自民党の皆さんに、この石破総理の御発言について御見解をお伺いしたいと思います。”
“我が党の前原誠司共同代表は、日米同盟、日米安全保障条約、集団的自衛権について言及する中で、憲法改正の必要性を強く訴えました。 昨今のアメリカのトランプ大統領による日米同盟の片務性への言及を背景に、日米安保の双務性、相互防衛義務を改めて考えるのであれば、憲法改正が必要となります。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、このような武力攻撃事態等及び存立危機事態においては、その事態対処に従事している米軍とは集団的自衛権が発動できます。故安倍晋三総理が成し遂げた平和安全法制の重要な点でございます。しかし、我が国による米国の防衛義務を規定する場合には、憲法改正をしなければできません。”
“日本維新の会の阿部圭史です。 本日は、臨時会に関する審議でございますので、まず、その点について述べたいと思います。 日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派がまとめた憲法改正条文案では、臨時会召集要求に係る召集期限を明記しております。そのことについては各委員が本日も述べたとおりでございます。具体的な条文を述べたいと思います。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その要求の日から二十日以内に臨時会を召集することを、決定しなければならない。」 これは、二十日以内の臨時会召集を内閣に義務づけるものです。これにより、平時、有事を問わず、国会側が必要と認める場合に速やかに召集されることとなります。臨時会の召集要求といった平時の国会機能維持を含めて、我々日本維新の会は、志を同じくする他会派の皆様とともに、憲法改正に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 この臨時会の召集要求といった平時の国会機能維持を含めまして、我々日本維新の会は、憲法改正を前に進めるという観点で昨日の党首討論に臨みました。”
“ありがとうございます。 これは、必要な状況が、需要がかなり大きい事業だと思いますので、是非頑張って進めていただきたいなと思っております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非、連携して頑張っていただきたいと思っております。 次に、時間がございますので、飛ばしまして、医療提供体制の再編について伺います。 資料五を御覧ください。政府は、令和六年補正予算に基づく病床数適正化支援事業を行っています。これは、超高齢化、人口減少の中で効率的な医療提供体制の確保を図るということで、病床の適正化を進めるものですけれども、具体的には、病床数の適正化を進める医療機関を対象に、経費相当分として、病床一床当たり約四百万円を支給するというものでございます。 ここで厚労省にお伺いします。 令和六年補正予算に基づくこの事業について、今回の、今申請がされていると思いますけれども、申請状況について教えてください。具体的には、三つお願いします。全医療機関数のうち手を挙げた医療機関数及びパーセンテージ、二つ目、全病床数のうち手を挙げた病床数及びパーセンテージ、三つ目、現時点において、各都道府県に許容された病床数のうち手を挙げた病床数が多い都道府県のトップファイブについて教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思っておりまして。 次に、有事の際に同じく重要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。 資料四を御覧ください。最も優先して取組を行う安定確保医薬品、カテゴリーＡとして、このアドレナリン、ノルアドレナリンも含まれております。それだけ救命にとって重要だということでございます。 防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として、このアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬は、有事の際、しっかり確保できるんでしょうか。”
“先ほど審議官からお話がございましたとおり、厚労省では、令和四年度第二次補正予算で五百五十億円規模の抗菌薬原薬国産化事業を実施しておりまして、抗菌薬の国内製造設備の費用負担を補助しています。抗菌薬は安くて作ってももうからないということなので、やはり製造工場に補助するだけでは駄目でして、国産品の抗菌薬については、薬価を引き上げる等の施策が必要だと思いますけれども、現在の対応をお伺いいたします。いかがでしょうか。”
“抗菌薬は非常に重要ですので、施策を進める必要があると思っておりまして。 余談ですけれども、かつて私、厚労省の役人をしていた際に、多剤耐性菌、いわゆるＡＭＲというものと抗菌薬に関する施策の初代の担当者をしておりまして、その際の大臣は、今日も委員会にいらっしゃいますけれども、田村憲久厚生労働大臣でいらっしゃいまして、田村大臣にレクに伺った際に、これは本当に大変なことだということで、俺も風呂場でのぼせるまでこの本を読んだから、おまえも読めというふうに言われまして、本を渡されて、大変熱い御指導を賜りまして、私は田村先生の熱い御指導でのぼせそうになりながら勉強していたということでございまして、非常に懐かしい、よい思い出でございますが、済みません、ありがとうございました。 その際に、様々な製薬企業にお話を聞いたところ、抗菌薬は汎用品として薬価が低く、商売にならない、要するに、もうからないので作りませんということを大半お伺いをいたしまして、これは日本だけではなく、他国でもそうなんですね。安いから作りませんということで、法的な対応もされている国もございます。”
“今大臣からお話がございました、生活支援に関する生活福祉資金制度というのがございましたけれども、やはり、災害時の特例ということでお話がございましたとおり、これまで我が国が災害をかなり経験をしてきて、なかなか自分の地域に戻れない、例えば福島の事例なんかはそうだと思いますけれども、そういったこれまでの積み重ねが活用できるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非とも、災害関係もよく見ていただいて、特に、また戦時中の疎開の状況についてもよく研究していただいた上で施策を練っていただきたいというふうに思っております。 次に、同じく有事の際ということで、有事の医療という観点で、特に重要な抗菌薬と戦傷医療に必要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。 まずは、抗菌薬について。抗菌薬については、特定重要物資として指定されていると思いますけれども、抗菌薬の原材料及び原薬の国内における確保策について、現状を教えていただけますでしょうか。”
“今お話しいただきましたのは、まさに全体像ということで、国民保護計画に基づいてということでございます。 特に、避難が長期化した場合は、もちろん厚生労働省も旧内務省系の官庁として非常に重要な役割を担うわけですけれども、それ以外のところもしっかりカバーせねばならないというふうに思っております。 具体的に言いますと、よく戦時中の漫画でございますように、例えば学生が田舎に行って疎開をしているというシーンとかありますけれども、そういったことを想像しますと、避難が長期化した場合の、どのようになりわいを続けていくか、生活支援ですとか、就労、教育体制、この辺についてもしっかりと体制を整えておかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、避難が長期化した場合の生活支援、就労、教育の体制について、厚労省と文科省にお伺いします。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。 我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございます。そのためには、今回の国民保護における輸送避難体制の構築という施策は非常に重要なものでございます。 本日、これまで議論してきましたのは、あくまで輸送と受入れ体制についてです。しかし、長期化した場合には、受入れ場所での生活をどうするのか、医療・介護提供体制をどうするのかということも考えねばなりません。 この資料にございますのが、戦時中、長期的に避難する場合、すなわち、いわゆる疎開ですね。”
“特に、この際、医療従事者等の人を他県からですとか、アセットが非常に課題になってくると思いますので、人をどのように派遣するかですとか、あとは病床や施設等の箱、受入れ側の箱に余裕があるのか、その手当てをどうするのか、この辺についてもお伺いしたいと思っております。 お答えいただくに当たっては、やはり、これはまだ全ての検討が済んでいるわけではないと思いますので、現在までに決まっていることと今後決めていくことを峻別してお答えいただけますでしょうか。お願いします。”
“自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。 次に、資料二を御覧ください。 避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。 本計画では、輸送は消防庁、受入れ側を担っているのは厚生労働省と聞いておりますので、消防庁と厚労省にお伺いします。 避難時の要配慮者の避難手順及び受入れ先の医療、福祉の提供体制の確保に関する施策について、輸送と受入れの詳細について教えてください。”
“ありがとうございます。 武力攻撃予測事態の認定ということですけれども、やはり、避難をするに当たっては、これを早期にやっていくということが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 防衛省にお伺いします。 今の説明によれば、武力攻撃予測事態ということですけれども、資料にもございますとおり、輸送については船と飛行機を利用することになっております。民間アセットと自衛隊アセットの船と飛行機、使い分けについてはどのように検討されているのでしょうか。”
“日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めてとのことで、演習の結果は、有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されることが想定されています。 台湾有事は日本有事、まさにそのとおりだと思っております。台湾有事で我が国の最前線となるのは沖縄県です。沖縄県につきましては、国民保護法三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。 本年三月、台湾有事等を想定して、内閣官房事態室が、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。 資料一を御覧ください。対象は、先島諸島の五市町村、約十二万人です。一日約二万人の輸送力、単純計算で六日間で十二万人を九州及び山口県に輸送する計画となっております。 ここで事態室にお伺いします。 沖縄の離島からの住民避難、受入れに係る取組について、この国民保護措置を実行するに当たり、避難開始のトリガーに関してどのように考えているか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“参議院の方でも薬機法が可決、成立した場合には、その後、やむを得ない場合というものについては厚生労働省令で列挙することということになっておりまして、医薬局長や医薬局総務課長からも、省令に書く具体的事項としてはこういうものを想定しているという資料をいただいております。 日本維新の会は、セルフメディケーションの推進、薬剤師の役割の拡大を実施すべきだと考えておりまして、その省令に書く内容について、今後、なかなか、こういったいただいた資料から変更が軽々になされることはないと思っておりますし、大方そごはないというふうに思っておりますけれども、引き続き注視していきたいと思っております。大臣におかれては、その辺りの御指導をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。 それでは、まず初めに、沖縄の離島からの住民避難、受入れに係る取組について質問いたします。 自衛隊と米軍が昨年二月に実施した日米共同指揮所演習、キーンエッジで、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど、演習の概要が六日判明したと産経新聞が報じております。”
“日本維新の会の阿部圭史でございます。 先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。 また、零売薬局についても一言申し上げます。 先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきました。 以下、読み上げます。これまで零売薬局は法的な位置づけが明確ではないまま、地域の健康インフラとして役割を果たしてまいりました。今回、私、阿部の質問によって、国として零売薬局の存在を明確に認めていただいたことが広く伝わり、現場で日々対応している私たちにとって大きな励みとなりました。 このようにいただいておりまして、現場ではこのように受け止めていただいているということなんだろうなと思います。”
“ここで、五月二十二日に参考人聴取があるというふうにお聞きをしておりますけれども、二名の参考人の追加を提案したいと思います。一人目は、ケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者であるブリタニー・カイザー氏。二人目は、ティックトックの周受資ＣＥＯです。 枝野会長におかれては、何とぞ御高配賜りますようにお願い申し上げます。 以上、終わります。”
“また、ルーマニア憲法裁判所は、去る三月十一日、来月、五月四日に行われる大統領選挙のやり直しについて、ジョルジェスク氏の立候補を禁止する最終判断を下しました。 ルーマニア情報庁や欧州委員会もティックトックの調査を行っているとのことです。欧州委員会は、本日の国立国会図書館の説明にもありました、偽情報などの対応をプラットフォーム企業に義務づけるＥＵのデジタルサービス法に基づき、昨年十二月三日に欧州議会での公聴会にティックトック技術担当者を呼んだところ、次のような証言がございました。ルーマニア大統領選挙で、第一回投票の前後一週間だけで、候補者に成り済ましたアカウント約一千件を削除。選挙前後の三か月間で、ルーマニア国内だけで七百万回の不正に押された「いいね」を削除。偽アカウントは六万六千件以上削除。 我が国でも、若者を中心にティックトックがかなり使われていることに加え、サイバー戦にたけた中国、ロシア、北朝鮮に囲まれています。憲法改正の国民投票プロセスを考えれば、より一層、アクティブサイバーディフェンスを含む体制の強化が望まれることが分かります。”
“このように、特定の社会層の無関心を高める広報活動によって、十八歳から三十五歳の投票率で四〇％もの差が出たことで、選挙結果で六％の差をもたらし、インド系に勝利をもたらしたとされています。 ごく最近の外国勢力による選挙への干渉として興味深い事例は、昨年十一月に行われたルーマニア大統領選挙です。 反ＥＵや反ＮＡＴＯを掲げ、陰謀論や親ロシア的主張を展開し、当初泡沫候補であった土壌学者のカリン・ジョルジェスク氏が、中国のテクノロジー企業バイトダンス所有のＳＮＳアプリ、ティックトックの動画の拡散を通じて急速に支持を集め、昨年十一月二十四日に行われたルーマニア大統領選挙の第一回投票で二三％の得票率で決選投票に進出しました。 しかし、政府の国家防衛最高評議会が機密文書を公開したところ、同氏のＳＮＳ戦略に親ロシア勢力の関与があったことを公表したことで、憲法裁判所が選挙を無効としたものです。 ＳＮＳ上の異変が始まったのは選挙の二週間前。約二万五千のアカウントが突然活発にジョルジェスク氏に関する投稿を行ったとのことです。 ジョルジェスク氏は、憲法秩序の転覆を図った罪等で起訴されました。”
“我が国の最高法規である憲法を改正する国民投票プロセスにおいても、同様のマイクロターゲティング広告を活用した投票の操作や、外国勢力の介入に対抗する措置を実行せねばなりません。 ケンブリッジ・アナリティカが関与した興味深い事例として、同社の元ＣＥＯは、カリブ海の島国であるトリニダード・トバゴの二〇一三年の選挙を挙げています。 同国の国民は大まかに黒人系とインド系の集団に分かれておりまして、同社はインド系の集団のために働いたと述べています。 同社は、黒人系のユースの世代、すなわち青少年世代をターゲットとし、ドゥー・ソー・キャンペーンと題して、いわゆる現在の政治や選挙というものに対して抵抗することがクールだという観念に基づきまして、選挙に行かないことがクールだという運動を展開しました。要するに、黒人系の若者に選挙に行かないように促したということです。 一方、インド系の若者は、たとえ選挙に行かないことがクールだという運動に浸ったとしても、各自の家という中で両親の教えに従う傾向にあることから、選挙に行くと想定されました。”
“二〇一六年の米国大統領選ではトランプ陣営を、イギリスのＥＵ離脱を問う国民投票、通称ブレグジットでは離脱派をそれぞれ支援したとされるケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックのデータから詳細な心理的プロファイリングを行い、各フェイスブックユーザーを、神経症で極端に自意識過剰、陰謀論に傾きやすい、衝動的怒りに流されるなどと細かく分類をした上で、この分類に応じて政治広告を出して分類をしていたというふうにされております。 これらの事例は、民主主義の根幹を揺るがす事態でございます。令和四年十二月八日に本審査会にお越しいただいた慶応義塾大学の山本龍彦参考人も、「政治的マイクロターゲティングは、かなり効果的です。フェイクニュースにだまされやすい人にフェイクニュースをリコメンドすれば、その人の感情や意思決定を容易に操作できる。」と述べていらっしゃいます。 ケンブリッジ・アナリティカが自社を形容して、ビヘービア・チェンジ・エージェンシー、行動を変化させる組織であると定義していることからも分かるように、民主主義は外国勢力からハックされ得るということが分かります。”
“しかし、あくまで第一歩でありまして、アクティブサイバーディフェンスはまだまだ強化すべき領域です。国民投票プロセスに当たっては、外国勢力からのフェイクニュースを通じた介入に対し、サイバーキルチェーンを通じてアクセス・無害化措置をどこまで実行できるかが問われているとも言えます。国民投票広報協議会と警察、自衛隊との連携が重要になってくるのではないでしょうか。 外国勢力からのサイバー攻撃、憲法改正国民投票プロセスへの介入は、全体に対する偽情報、ディスインフォメーションの拡散である場合や、有権者のプロファイリングを行った上で、特定の有権者層に対する政治的マイクロターゲティングが挙げられると思います。 外国勢力による選挙への干渉は、選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカの事例が皆様御存じのとおり挙げられます。”
“日本維新の会の阿部圭史です。 我が党は、憲法改正国民投票法の実施に当たっては、表現、言論の自由に配慮し、過度な規制は行わず、国民投票広報協議会等を通じた正確な情報発信によって国民的議論を喚起することが重要であると考えております。 そもそも、先週の本審査会における橘法制局長の御説明の中にもあったとおり、国民投票法制定の基本理念は、国民投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にということです。その理念を大事にするべきであると考えます。その上で、ネット上のフェイクニュース等が社会問題化している現状に鑑み、情報リテラシー教育の推進を図ることが重要でございます。 一方、外国勢力からのフェイクニュースを通じた憲法改正国民投票プロセスへの介入は、断固として防がねばなりません。外国勢力からのサイバー攻撃、国民投票プロセスへの介入は情報戦、認知戦として捉えるべき課題であり、四月八日の衆議院本会議で可決された能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンス法案の役割も大きいと考えます。 政府が三年前の国家安全保障戦略で導入を宣言した能動的サイバー防御が、本法案によって本格的に第一歩を踏み出しました。”
“ありがとうございます。 そこをしっかり見ていただきたいなと思っておりまして、医薬品等に関するアメリカとの関係でいいますと、私は一九八〇年代のＭＯＳＳ協議を思い出します。ＭＯＳＳ協議は、元々、日米の貿易不均衡の問題を是正するというお題目で進められた枠組みですので、その再来があるのかないのかということで見据えて、薬価に対する柔軟な対応もしっかりと留意しなければならないというふうには思っております。 次に、疾病の罹患の蓋然性の高い状態に対する保険給付についてお伺いをいたします。 今月二日の衆議院厚生労働委員会、まさにこの委員会におきまして、私の質問で、ＲＳウイルス感染症に対するモノクローナル抗体製剤に関しまして、福岡大臣から、予防的なものに対して、この製剤も予防的なものですけれども、これに対する保険給付について、蓋然性の高さがあるんだという言及がございました。 そこで、是非お伺いしたいんですけれども、大臣からのそのときの答弁ですと、まだ疾病という状態には至っていないけれども、三つの観点から予防的なものへの給付が行われているというふうにおっしゃっていらっしゃいました。”