阿部圭史
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の阿部圭史です。 前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。 現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条二項削除と国防軍創設案は、作用法と組織法の双方を大きく変更します。 その際、玉木委員より、我が党が自衛隊明記案ではなく憲法九条二項削除と国防軍創設案へと発展させた理由についてお尋ねがございました。恐らくこの後も御質問されるのだと思いますので、先取りしてお答えをいたしたいと思います。 我が党は、昨年九月に公…”
“結論から申し上げれば、我が党が自衛隊明記案ではなく九条二項削除と国防軍創設案へと発展させたのは、脅威認識が高まったからというシンプルな理由であります。 中国は昨今、我が国への領海侵入及び領空侵犯を繰り返し、軍事活動を活発化させており、我が国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況にあります。このような中国の活動は、東シナ海のみならず、南シナ海、太平洋、インド洋にわたって拡大しており、自由で開かれた国際秩序を志向する国々への深刻な脅威となっています。 北朝鮮は、核兵器及び大陸間弾道ミサイルの開発を拡大していることに加え、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼし続けています。 加えて、二〇二二年以来継続しているロシアによるウクライナ侵略に…”
“また、二〇二四年五月、中国及びロシアは、首脳会談において、新時代のための中ロ包括的戦略パートナーシップの深化に関する共同声明を採択し、激動し変化する世界秩序に直面する中、中ロ関係は国際情勢の変遷という試練に耐え、安定性と強靱性を示し、現在、歴史上最高のレベルにあるとうたい、軍事的連携も深めています。このような状況は中ロ協商とも評されています。 さらに、中国及び北朝鮮は、一九六一年に締結した中朝友好協力相互援助条約において自動参戦条項、相互防衛義務を定めている軍事同盟の関係にあります。 このように、我が国は、中朝ロという三つの正面から通常戦力及び核の脅威にさらされています。このような三方向の軍事圧力に直面する事態は、歴史上我が国が経験したことのない事態です。二十一世紀におけ…”
“そのためには、我が国の自律的な防衛力の増強に加え、日米同盟の深化及び新時代における軍事同盟の拡大を行う必要があります。それによって、二十一世紀の勢力均衡、バランス・オブ・パワーを構築し、四つの海にわたる国際秩序の安定を図ることが可能になると考えます。我が国一か国だけでは守れず、日米同盟だけでも不十分であります。同じ海洋国家であり、準同盟国でもある豪州、フィリピン、英国等との関係を同盟レベルにまで引き上げ、これらの海をいかに守れるかが問われています。 そのためには、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認が必要であり、米国とも対称的双務性に基づく相互防衛義務が必要となるのではないでしょうか。 玉木委員には是非、我が党の「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」をお読み…”
“玉木委員、御質問ありがとうございました。 先ほどの私の論述でもお答えさせていただいた部分もあると思いますけれども、改めてお答えいたしたいと思います。 二十一世紀の国防を考えれば、現下の脅威認識に即して、今の自衛隊は国内的にも国際的にもまだまだ強化すべき点が多いというふうに思っております。それは作用法の観点からも組織法の観点からも同様でございます。ですので、まだ不十分、やることは多いというふうに考えております。 二問目にいただきました、与党としてどのように今後考えていくかということでございますけれども、最後に私からも述べさせていただきましたとおり、現在、与党憲法改正条文起草協議会で緊急事態条項、九条を連立合意に即して議論をさせていただいております。我が党として、いついつまで…”
“自民党は、二〇一二年憲法改正草案の九条二項削除と国防軍創設案から、自衛隊明記案へと考えが変わられました。しかし、決して、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境と言われている中において、脅威認識が低下しているということではないと思います。むしろ現下の脅威認識の高まりを感じておられ、それを共有していると思いますので、自民党の皆様もまた、九条二項削除と国防軍創設案へと再度発展していただけると信じております。 我々与党両党は、共に憲法九条改正を果たすべく、連立合意書に基づき、与党憲法改正条文起草協議会において九条の議論を行っており、共に条文を起草していく所存であります。 私からは以上です。”
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“ありがとうございます。大体二億円ぐらい確保しているということですね。 これを受けて、厚生労働大臣と西野政務官、お伺いいたします。 厚労省及び統括庁の令和六年度当初予算に占める職員のための危機管理、事態対処に関する教育訓練予算の割合、金額、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 事態対処の主役は政府職員の皆さんでございますので、国民の命を守るには政府職員の練度に懸かっているというふうに私は信じております。ですので、自らに対する投資、自己投資を是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 オンライン学習プラットフォームをつくるにせよ、教範を整備するにせよ、合同の教育訓練をするにせよ、やはり様々な訓練を、教育訓練を行うには予算が要ります。こういった予算を確保することは非常に大事だと思っておりますけれども、防衛省にお伺いをいたします。 やはり、制服自衛官の方々は、教育訓練が本務ということで一定以上の予算が積まれていると思いますけれども、防衛省の内局、背広の文官の方々のための事態対処、危機管理の予算、この全体の中での割合ですとか金額、お聞かせいただければ幸いです。”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたように、ほかの省庁からも、防衛省、例えば職種学校、化学学校とか、そういったところにも研修として受け入れているということでございますし、警察、消防、そういったところとの合同の訓練も年次やっているということで伺っております。 それを受けまして、陸上総隊隷下のこの二部隊について、厚生労働大臣と西野政務官、お伺いいたします。 内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の合同の教育訓練の実施について、この二部隊とについて、それについてどのようにお考えを持っていらっしゃるか、是非お伺いしたいと思います。”
“陸上総隊隷下の中央特殊武器防護隊及び対特殊武器衛生隊が防衛省外の組織と合同の教育訓練を行っている事例についてお聞かせください。また、事態対処に関する教育の部分、訓練の部分、その双方についてお答えいただきたいと思います。”
“こういった自衛隊のような伝統的な事態対処組織に職員を出稽古に行かせることが非常に重要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、これは今回資料としてお持ちして、次の資料三にも書いておりますけれども、「自衛隊の教育と訓練」、こういった本がありまして、なかなか、どういった体系立った教育訓練課程があるのかというのは一つの資料だけでは理解することは難しいですけれども、是非、こういった本なども活用して、見ていただきたいなというふうに思っております。 今回、感染症関係ということで、自衛隊で生物学的脅威を専門にしているのは、陸上自衛隊の陸上総隊隷下の中央特殊武器防護隊、そして対特殊武器衛生隊というものがございます。事態対処に関する体系的な知識、ドクトリンを身につけることを目的として、是非ともこういった組織との合同の教育訓練を行ってはどうかなというふうに思っております。 資料で申し上げますと、資料の四と五に、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊の概要が記載されておりますので、目を通していただければ幸いです。 今回、防衛省にもお越しいただいておりますけれども、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 お伺いしておりますと、統括庁の方では防衛省から出向してきていらっしゃる方がいるということで、その方は教育訓練のコンテンツを作っていらっしゃるというふうに伺っております。非常に重要なことだと思っております。 私、メッセージとして一つ申し上げたいのは、自衛隊から学べということだと思っております。最も政府の中で教育訓練体系が整備されておりますし、やはり事態対処のプロということでございます。 私も、官僚時代に、厚生労働省のいわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴ、ふだんの仕事だけでは危機管理に精通することは全くできないというふうに思いまして、国民の命はこれでは守ることができない、そういったことで、例えば陸上自衛隊の高級幹部課程に赴いて聴講したりですとか、国連職員時代にはＮＡＴＯの軍服を着てＮＡＴＯの軍事訓練に参加したりとか、そういったこともございました。 やはり、こういった実力組織、軍事組織というのは非常に体系立った教育訓練課程を持っておりますので、是非、そういったところにある教範なんかも利用していただきたいなというふうに思っております。”
“その一つの例に、自衛隊が教育訓練で使っている例えば教範、英語でマニュアルと言ったりしますけれども、教範のようなものですとか、オンライン学習プラットフォームというものがございます。 お配りしております資料の二番を、二ページ目を御覧ください。これはオープンＷＨＯドットオーグといいまして、私も、いろいろな中東地域の紛争対応なんかを国連機関でしているときに、こういったものを受けておりました。一定程度の事態対処に従事するためには、こういったオンラインでの教育ツールを使って一定程度の知識レベルに到達しないと、事態対処に従事させてもらえないというものがございます。なぜかといいますと、知識なく、同じ言語でもしゃべれずということですとやはり足手まといになるということもございますので、こういったことも是非活用していただきたいなというふうに思っております。 厚労省の感染症対策部長と西野政務官、お伺いいたします。 事態対処、危機管理について、政務三役及び職員の教育訓練に資するこのような共通知識基盤の整備について、各組織でどのようになっているか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 十一月に行われた政府の感染症危機管理対応訓練といったもの、非常に重要だと思いますけれども、コロナ前も、政府対策本部会合を開催して、閣僚が紙を読んでおしまいというような、いわゆる儀式的なしゃんしゃん訓練というようなものは存在をしておりまして、私も関わったことがございますけれども、これは全く意味がなかったなというふうに私は思っております。 現在はそれより大幅にアップグレードされているものだと信じておりますけれども、毎年の季節物として訓練を行うだけではなくて、やはり平素から知識レベルを合わせておく、体が動くようにしておく、こういったことが非常に大事なわけであります。要するに、事態対処のお作法が身についているのかどうか、事態対処に当たり、同じレベルの言語で話すことができる知識レベルになっているのかどうか、知識が備わっているのかどうか、それが大事だというふうに思っております。 そのために必要なのは、共通知識基盤と言われるような領域かなというふうに思っております。”
“だからこそ、危機管理や事態対処については、国会議員や官僚の知識レベルの水準を平時から合わせておくことが非常に重要であると思いますし、そのために教育訓練をやる必要があるというふうに私は思っております。 防災を含め、内政上の危機管理のオペレーションは、いわゆる旧内務省系官庁である厚労省、国交省、総務省、警察庁に防衛省・自衛隊を加えた、このような官庁で中心的に行っていると思っておりますけれども、いわゆる制服を着ている警察、消防、そして自衛官、これらの皆様は立派な教育訓練を受けていらっしゃいます。一方で、省庁を問わず、背広を着た、皆様方のような文官に対する教育訓練というのは、特に体系立った教育訓練課程というようなものは全くないか、あっても非常に乏しいものではないかというふうに思います。 厚生労働大臣と西野政務官にお伺いいたします。 感染症危機管理を含めて、事態対処、危機管理に関する政務三役及び職員の教育訓練の状況についてお聞かせください。”
“石破総理は、今回、防災庁の設置に当たって、問題意識として専門的人材の重要性ということを挙げていらっしゃいますけれども、まさにこれは教育訓練の重要性をおっしゃっているんだと私は認識をしております。 同時に、国会議員の練度の低さということについても言及をいたしますが、危機のとき、特に初動は、主役は政府であって国会ではないというふうに私は思っております。 初動の際に、私もかつて、何かあったときに国会議員からレクで呼ばれて、これはどうなっているんだということでいろいろ対応している間に、事態がどんどん、時が過ぎ去ってしまう、こういったことがたくさんございました。これは国民のために、命を救うためにやっているときですので、無駄な時間を浪費してしまうということがあるんじゃないかなと思っておりまして、国民にとっては不幸なことだというふうに思っております。 危機の際に一から勉強するいとまなどないわけでございまして、頭で考えず、体が動いていないといけない。”
“例えば、感染症危機管理、訓練もしたことがない、対策本部に入れと言われたけれども、どうすればいいのか右も左も分からない、こういったお声ですとか、対策本部の組織図を描いて指揮命令系統を明らかにしようと試みたけれども、対策本部に参画をしているいわゆる専門家と称する学者、研究者は、危機管理組織としての指揮統制に服した経験がなく、すなわち危機管理、事態対処の経験がなく、統率が取れない、そういったお声ですとか、日本国内に疫学などの個別機能の専門家は少ないながらもいるけれども、感染症危機管理、すなわち国家の危機管理という営み全体を専門とする人間がおらず、部分最適になってしまっている、こういったお話をるるいただきました。 ここから分かるのは、官僚、研究者、学者の知識不足や練度の低さだと思います。これは決して、これは強調して申し上げたいと思いますけれども、彼らが悪いのではないというふうに思っています。当然なんですね。危機管理、事態対処に関する体系的な教育訓練を職員として受けた経験がないからでございます。”
“ありがとうございます。 統括庁もそうですし、私、厚生労働官僚としての最後の仕事は、厚労省の感染症対策部の組織設計を一から描くという仕事をいただいておりました。その後、官僚を辞めて、在野で、自民党の先生方とも一緒に健康危機管理庁の創設の議論にも関わってまいりました。創設に当たってはいろいろな方面から抵抗もあったというふうに伺っておりますけれども、できたからには、こういった司令塔機能というのは非常に大事でございますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに思っております。 また、当時、新型コロナの反省点として、感染症危機管理の改革の論点として挙がった中に、国会議員、そしてあと官僚の練度の低さというのがあったというふうに認識をしております。 私、コロナのさなか、ＷＨＯ本部の健康危機管理官としてコロナ対応を行っておりまして、その際、当時、五年前の一月ですね、日本政府の複数の官僚の皆さんからお電話をいただいたり御連絡をいただいて、御相談を頂戴しました。”
“どういうことかといいますと、元々、健康危機管理というのは、スコープとして、いわゆるＣＢＲＮ、化学、生物、ラジオロジカル、放射線、核、そういったいわゆる特殊災害と言われるような領域を包含するようなことですけれども、それが、最後はＢだけ、生物学的脅威だけを扱うということで、内閣感染症危機管理統括庁になったということです。 資料一に大体そういった統治機構を書いておりますけれども、今回、統括庁の方からも西野政務官にお越しいただいておりまして、当時、健康危機管理庁が内閣感染症危機管理庁にスケールダウンした、その経緯についてお伺いしたいと思います。”
“私、個人的に、もっとどんと大きな構想を示していただきたいというふうに思っておりまして、防災庁でも不十分、防災省、そして、どちらかというと、危機管理全体としてはいわゆるミリタリーの危機管理とシビリアン領域の危機管理というのがあると思っておりまして、ミリタリー関係は防衛省・自衛隊がやっていらっしゃいますけれども、シビリアン全体を統括するような危機管理省みたいなものがあった方がいいんじゃないかなとは思っております。 今回、防衛庁ということで、どういった法律に基づくような庁になるか、外局でしたり独任の庁であったり、いろいろあると思いますけれども、やはり、こういったものは重要だとは思っておりますが、こういったスケールダウンというのは、私自身、デジャビュでございまして、前岸田総理のときにも、総裁選のときに健康危機管理庁をつくるとおっしゃっていて、最後は内閣感染症危機管理庁になったということで、対象となる脅威のスコープが一気に狭まったという事案がございました。”
“厚生労働大臣、所信表明演説で災害対応について述べていらっしゃいましたけれども、今回、石破総理も防衛庁の設置について設置準備室をつくって進めていらっしゃるというふうに伺っております。 私の地元神戸市も、来月の一月十七日で……（発言する者あり）防災庁ですね、ありがとうございます。神戸市も、来月の一月十七日で阪神・淡路大震災から三十周年の節目を迎えます。また同時に、大臣も所信表明演説で感染症危機管理について触れていらっしゃいましたように、来月一月でちょうど新型コロナのパンデミックから五年という節目を迎えます。改めて、防災や感染症危機管理を含む政府の危機管理政策全体を強力に改革していかねばならないというふうに私自身も思っているところです。 本日は、そういった観点で、主に危機管理政策についてお伺いをいたします。 防災庁については、当初、石破総理は、自民党総裁選挙で防災省をつくるとおっしゃっていらっしゃいまして、しかし、なぜかその後、スケールダウンして庁になったという経緯がございます。”
“よろしくお願いいたします。日本維新の会、衆議院議員の阿部圭史でございます。 今回の選挙で、私、初当選をいたしまして、政府の皆様の胸をかりるつもりで質問させていただきたいと思っております。 私の選挙区、恐縮ですけれども、兵庫二区と申しまして、神戸市の兵庫区、長田区を含む地域でございまして、阪神・淡路大震災で大きな被害を被った地域でございます。選挙区も兵庫区、長田区ですし、青春時代、兵庫県、岡山県を含めてお世話になって育ちまして、ただ一方で、生まれは宮城県ということもございまして、親戚が石巻市、女川町にたくさんいるということで、東日本大震災でも多くの親戚が流されたというようなことがございました。 そういうこともございまして、私が政治家を志した原点というのは、危機に強い社会をつくるということでございます。したがって、危機管理政策を専門として、まさに私はそちら側におりまして、厚生労働省の職員として、そして国連の職員としてこういった政策をこれまでも進めてまいりました。”