萩原佳
日本維新の会 · Japan
“お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しております。また、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、先ほどの青柳委員もそうですし、先日の委員会での意見表明でも述べたとおり、企業・団体献金の廃止を引き続き訴えていく姿勢には変わりありません。 とはいえ、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止より公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党の合意が不十分なまま拙速にルールを定めて、ルールの抜け穴探し、これに固執するようになってしまえば意味がないと考えております…”
“お答えいたします。 このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。 また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。 こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当でないかと考えております…”
“お尋ねの件ですけれども、まず前提として、これも繰り返しにはなるんですけれども、我が党は結党以来、企業・団体献金を受け取らないという方針、これを貫いており、内規にもありますけれども、今後も企業・団体献金を受け取らないという姿勢は維持していきます。 そして、多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求して、そのための制度改革が必要であるとの課題認識は共通しながらも、企業・団体献金に関し、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点でも最終結論を得るまでには至っていないものと考えております。 このような状況下において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置か…”
“それぞれの政党の成り立ちや、政党本部、支部の在り方など政党の組織の形態、そして、その規模、政治資金の調達の方法は様々であるのは御理解のとおりかと思います。 自民、維新も、国民民主党とも、組織形態や資金調達の在り方は異なっております。そうした中で、仮に与党内で合意できる内容であったとしても、野党の方々が賛同できるものであるとは限らないと考えております。 政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えております。 こうしたことも踏まえて、我々としては、政治資金のルールに関しては、有識者の意見を交えつつ、与野党関係なく、各党各会派で議論を十分に深めて合意を形成することが最も重要であると考えており、今回の法案も提出させて…”
“日本維新の会の立場としては、先日十六日、当委員会の意見表明でも述べたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、再度申し上げます。 企業・団体献金は認められるとしても、憲法二十一条の政治活動の一環として、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではない。最高裁判所判例にあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識は大きく変わっております。企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有している。与党となってからも内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は従来と変わりがない。今後も企業・団体献金の廃止を併せて訴え続けていく。 この旨は変わっておりませんので、以上が答えとなります。”
“ありがとうございます。 担い手の確保をメインに考えられているということではございました。 なぜ財務諸表監査が必要とされるのか。この目的は、有価証券報告書、企業が出す有価証券報告書の信頼性を高めて、投資家を保護して、市場の安定と発展を図ることであると、釈迦に説法みたいな話をしておりますけれども、そういう意味では、非常に、監査報告が行われた、監査報告書が添付されているというのは大事だと考えております。このように、有価証券報告書に監査報告書が添付されていれば、それが誰によって提供されたかにもかかわらず、これまでの財務諸表監査と同じような監査が行われ、その質は担保されているものと、有価証券の利用者は多く期待するものだと考えています。 その意味では、仮にノンＰＡの参入によって、要件…”
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“是非、そのスケジュールをしっかりと進めていただきたいと考えております。 企業名、これが公表されれば、租税の公平性、これが確保されて、また、租税特別措置の特定の政策目的、これが本当に達成されているのか、減税措置が本来の目的に寄与しているのかを、ある意味、外部からも客観的に評価されやすくなります。 今、政府では、各種ＥＢＰＭ等々、評価会議がされていますけれども、やはり、ちょっと成果がはっきりしないんじゃないのかとか、そういう指摘が専門家の方々から出ておりますし、また、それに対して対応を取っていくという話はしているものの、やはりまだクローズドな情報、もう少し情報を開示してほしいという話もあったかと思っております。 また、この企業名の公表に関しては、税金の使い方という意味では、政府側の説明責任、これに寄与するだけではなくて、減税を受けている企業というのは、ある意味、レピュテーションリスクが生じて、投資家への情報提供の促進なども進むものと考えています。”
“ちょっとこれも釈迦に説法にはなるんですけれども、租特は、研究開発の促進若しくは賃上げの奨励など、特定の政策目的、これを達成するためのものではあるものの、一部の特定大企業や業界に恩恵が偏っているのではないかという批判が絶えません。 この点、企業名を公表すれば、どの業界、どの企業がどれだけの税の優遇を受けているのか、これが国民の目に明らかになります。透明化により、特定の業界団体、政治家、官僚間のいわゆる癒着を防いで、一般の納税者、優遇を受けていない中小企業が不公平感、これを抱かないよう、制度の公平性、妥当性を確保できるという効果、これが期待できますし、この点を重視して、野党時代の我々もそうですし、ほかの野党の方々もそうだと思いますけれども、常々企業名の公表を求めてきていて、その結果、令和八年度の税制改正大綱に具体的検討という文言が載ったということは極めて大きな一歩であると考えております。 ここで大臣にお伺いいたしますが、企業名の具体的検討に向けた、これもまた思いばかり聞いて申し訳ないんですけれども、大臣の思い、考え等がございましたらお伺いできればと思います。”
“その中には、当然、痛みが伴うもの、若しくは大きな抵抗を受けたものも多々ありましたが、しがらみのない立場から、特定の組織、団体のためではなくて、未来の大阪府政ということで、大阪のために必要な改革をやり遂げ、やり遂げたからこそ、今の大阪府、非常に財政の健全化が図られていると思いますけれども、この健全化ができたと考えており、是非我々の経験というものを利用していただきたいと考えております。 本当に、政治において大事なのは実行力、何を言ったかではなくて何をやったかが大事だと考えております。困難なこともあるとは思いますけれども、是非、お互い協力してやり遂げていきたいなと思っておりますので、我々としても協力していきますし、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げようと思っております。 というふうにしゃべっていると、大分一問目で時間がたってしまいまして、何問か用意していたんですけれども、ちょっと飛ばしまして、今回の令和八年の税制改正大綱における大きな柱の一つに、租税特別措置の適用実態調査、これの企業名の公表に向けた具体的検討というものがあったかと思います。”
“ありがとうございます。 今、大臣の方からもありましたけれども、必要なものは必要、無駄なものは無駄だ、その無駄感の話、非常にそれは感じておるところではあると思います。 次に、ちょっと先ほども申しましたけれども、アイデアは本当によくても、いろいろなしがらみ、若しくは省庁間の調整等々、困難なことも多く生じると思っておりますし、そもそも、では、政府効率化局等、どういう人材、陣営でやっていくのかというのも重要ですし、それをどうしていこうかというところは判断を迷われることも多いと思います。その際は、是非、我々日本維新の会をいい意味で利用していただければと考えております。 先ほど大臣の言葉でもございましたけれども、規模感、これは異なりますが、我々日本維新の会には、火の車だった大阪府政、これを立て直した経験がございます。”
“ただ、その中で、様々な課題、いただいたアイデアをどう実行していくのかに関しては、なかなかハードルが高いようなものというのも含まれているとは思うんですけれども、改めまして、我々の連立合意の十二項目も含めてですけれども、片山大臣が昨年の会見でおっしゃっていた、物によっては大胆に、政府効率化局等を運営していくという考え、これは今も変わりないのか、見直しに向けた大臣の決意をお伺いできればと思っておりますが、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、様々な対応を取っていただいている、また、税制改正の方でも、賃上げ税制の廃止等々、今まで補助額を乗せるような改正というのはよく行われていたと思いますけれども、それを前もって削減していくようなものというのは非常に少なかった中で、賃上げ税制、大企業向けのやつに関しては廃止をしていった等々、素早く動いていただいていることは感謝しております。 また、今おっしゃっていただいた租税特別措置、補助金に関する意見募集、これが約二か月弱の間にそれほどの意見が集まったということは、かなり多くの国民の方々が本当に意見若しくは関心を持って今回の見直しを注目しているものと考えております。”
“日本維新の会の萩原佳です。 本日は、委員会の貴重な時間をいただき、ありがとうございます。 では、まず、大臣所信に関連して、租税特別措置、補助金の見直しに関してお伺いいたします。 昨年の予算委員会で、私が、歳出削減に向けた総理の意気込み、これをお伺いしたところ、高市総理からは、必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組む、片山大臣には、幅広く国民の皆様の声をお聞きすることが重要だと思っておりますので、その取組の運用を年内にも是非始められるように準備を進めると、スピード感ある非常に前向きな御答弁をいただいております。 この租税特別措置、補助金の見直しに関して、その後の進捗状況をお伺いできればと思っております。よろしくお願いします。”
“済みません、私の持ち時間がやはりなくなってしまったのであれなんですけれども、節税は当然否定されるべきではありませんけれども、租税回避行為は避けるべきだと考えております。消費税の簡易課税制度云々というところで趣旨を逸脱したとも見えるような方法というのが起こり得るということですので、是非、本来の趣旨はどこにあるか等を確認していただいて、簡易課税制度に関して言うと、課税期間の在り方とか趣旨を逸脱するような組織再編等に対応していただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 年内スタートというところで、是非、我々維新の会としても協力させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたい。本当に、時限的であるにもかかわらず延長を続けてきた租税特別措置法等々あると思いますので、是非その対応を図っていきたいと思います。 最後に、消費税に関してお伺いいたします。 質疑する時間が限られておりますので、意見を申し述べるだけになるかもしれませんが、今お訴えさせていただいた歳出削減とか税収増を図る上で、税制に抜け穴があれば、公平性が失われて、期待する財源確保もできないかと考えております。その観点から、消費税の簡易課税制度に関して少し見解を言わせていただければと考えております。 消費税は間接税です。条文上明らかではありますけれども、事業者が納税義務者であっても、実際の負担者は消費者であります。本来、消費者が支払った消費税が事業者の利益として残る益税は、本来は許されるべきではありませんが、小規模事業者の保護や事務負担軽減のために制度上一定認められております。その一つが簡易課税制度でありますし、制度趣旨を守っていくことが肝要であると考えております。”
“今ある租税特別措置や補助金、基金を縮小、廃止していくとすると、様々な抵抗も予想されます。かつての民主党政権であったりとか、また米国版の本場のＤＯＧＥに関しても様々課題があると認識しております。 そのような中で、昨日、柴山先生への御答弁では、政治家がアカウンタビリティーを果たしながら、全省庁挙げて取り組むとのことで、民間や有識者を含めて検討するということでしたが、政治家や経営者だけでは限界がある中で、外部専門家も相当数入れて、しがらみなく実効性ある組織にしていくことが重要だと考えられますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 強い経済、そして費用対効果を考えたお金の使い方をしていく、そういう話を今されておりましたけれども、そうでない部分、省力化できるところ、例えば省庁を超えた間接部門のシェアードサービス化とか、またＡＩを使った、業務の効率化を使った省人化、様々な手法が考えられると思いますので、是非、前例に固執せず、大胆な形での御対応をお願いしたいと考えております。 また、今言及いただいた租税特別措置法に関する補助金の見直しに関して、日本版ＤＯＧＥとも言われておりますが、政府効率化局に関して、これは片山大臣にお伺いいたします。 日本維新の会は、租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって、税制全体の公平性や透明性に問題がある、課題があると考えてきました。また、釈迦に説法ではございますが、租税特別措置法というのは、特定の政策目的を達成するために、時限的、集中的に、特別に減税や非課税などの税制上の優遇措置を定める法律であり、この効果検証は非常に大事であると考えております。 責任ある積極財政を進めていく上で、歳出の見直しと削減は欠かせません。”
“では、午前に引き続き質疑させていただきます。 補正予算に戻らせていただきます。 補正予算の歳出は、十八兆三千億円にわたっています。税収増、税外収入増、前年度剰余金を合わせると六兆円程度と歳入が多かったこともあり、今回の規模の補正予算になっていると理解しております。現在、成長型経済に移行できるかどうか、これが非常に重要であり、成長に向けた投資型の補正予算になっていると思います。 一方、片山財務大臣は、大臣演説にて、財政の持続可能性にも配慮するとおっしゃっていました。しかし、今回は、補正予算であるため仕方がない面があるんですけれども、歳出削減とか業務効率化に向けた取組はまだ余り多く見られない状況でございます。 来年度予算に向けて歳出削減の努力は欠かせませんし、高市総理はワイズスペンディングを強調されておりますが、歳出削減に向けた総理の意気込みをお伺いいたします。”
“ということは、そもそも現在の交際費の全額損金不算入制度の規定、これは本当に意味があるのか、支出の抑制を促すものであるのかということは考えていただきたいなということをお願いして質疑の終了とさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。”
“あと、最後に一点、これは私の意見という意味で、今、交際費の全額損金算入に関してのちょっと苦言というか考え方を申し上げたいなと思うんですけれども、これは数値例ではあるんですけれども、前提条件として、収益が五百、交際費以外の費用が百あった場合、この場合、交際費を仮に二百支出した場合、五百引く百引く二百で、利益は二百になる。一方、交際費は全額損金不算入なので、税金がかかる課税所得というのは四百になります。 仮に、じゃ、交際費を百に落とした場合、利益は三百に増えますが、交際費は、損金不算入額がありますので、結果として所得は四百で変わらない。若しくは、交際費を三百に増やした場合、利益は百に減りますが、これも交際費は加算されますので、所得金額は四百となる。 つまり、交際費の全額損金不算入を続ける限りは、課税所得は常に一定になる。そういう意味では、現在、百億円超の企業に対しては交際費全額不算入とされておりますが、この表のとおり、交際費支出の額が幾らであっても、税金計算の前提となる所得金額というのは四百で変わらない。”
“ありがとうございます。 接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。 また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否かというのは、そもそも税制で規制するべき問題ではなくて、各企業のコーポレートガバナンスの問題であったりとか、株主等を始めとした企業内外の利害関係者への説明責任の問題であると考えており、個別、自律的に判断するべき問題であると考えておりますので、是非その点、考慮いただければなと考えております。”
“ところが、昨今は、企業の内部留保がたまり過ぎている、資本蓄積が行き過ぎているという批判が多くあります。 そうした現状を踏まえますと、制度の目的は既に達成されており、交際費課税を続ける根拠が、前提がなくなってきているのではないかと考えておりますが、この点に関する片山大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。 少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。 このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては、接待交際費と言われるものは全て損金不算入、法人税法上は経費にならないという設計になっています。現在、大企業が使った交際費は、原則として損金にできない状態。 この交際費課税、じゃ、何で行われているのかとなりますと、これは、交際費の無駄遣いを抑えて最終的に企業の資本蓄積を促すという目的で、昭和二十九年に導入されたものです。つまり、本来の目的は企業の資本をしっかりとためてもらうことであって、交際費を抑えること自体は手段にすぎない。”
“そのような中、今回の補正は、ターゲットを絞ったことにより、自治体の負担が減り、経費が浮いたようにも言えると思いますが、このような負担を考えると、全国民への定額給付金に頼らず別の形で物価高騰対策を講じることは、子育て世代にとって望ましいと考えております。 この点について、総理の御見解をお伺いいたします。”
“是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。 次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。 石破内閣では、全国民へ二万円、子供、住民税非課税世帯への四万円の給付金を支給する方針が示されていました。しかし、全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務を国が一元的に行うよう求めていました。 私自身、コロナ禍の十万円給付の際は、大阪にある茨木市というところで市議会議員をしておりましたが、現地の職員さんが皆様本当に苦労されていたというのが、大変な思いをされていたことを感じておりました。また、かかる特別給付金は、事務費だけで大体千五百億円近くかかったとも承知しています。”
“日本維新の会の萩原佳です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 実は私、初めて政治家の方と名刺を交換したのが二〇一四年七月、高市早苗さんを囲む公認会計士の会の総会に出させていただいて、それ以来お話しさせていただくことになりますので、本日の機会をうれしく思っております。 それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。 私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。こうした考えから、先月、高市総理に提言を行いました。その結果、今回の総合経済対策に電気・ガス料金の軽減策が盛り込まれました。 そこで、お伺いいたします。 電気・ガス料金の負担軽減を行う意義に関してどのようにお考えでしょうか。赤澤大臣、お願いします。”
“複式簿記導入により、政治資金全体の適正性及び透明性が確保され、どの収入がどの資産項目に該当するのかが明らかとなり、どのように使用されたかを明確に追跡できるというメリットがあります。複式簿記は、中世イタリアで発明され、その形がそのまま現代でも使用されている、人類の英知の結晶というべき技術であり、政治の世界でも導入すべきであると考えます。 最後にはなりますが、政治資金の改革とともに定数削減を実現して、令和の政治改革を実現してまいりましょう。 御清聴ありがとうございました。”
“政治資金の問題は、各党各会派が襟を正していくものであり、共有できる部分に関してはルール化を進めていくべきではありますが、少なくとも、第三者機関によりルール化を進めていく方向性については、与野党共に共有できるのではないでしょうか。政治資金に関する議論を前に進めていくために、まずは、自民党、日本維新の会の共同提出した法案に御賛同いただきたく存じます。 日本維新の会は、本来であれば、政党法を制定して、ガバナンスの在り方を示すのが理想だと考えています。しかし、政党法については、各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模などは様々であるため、制定をするとすればかなり丁寧に議論をしていく必要があり、現実的には、短期間で政党法の制定に至ることは難しいと考えます。 このような中、政治資金の収支を始めとする政治団体の会計の適正性の確保及び透明性の向上を図る上で有効であるのが、政治団体の単式簿記から複式簿記への移行です。これにより、一般企業並みの適正性を確保し、政治資金の透明性を高めることができます。”
“そこで、自民党との連立合意では、企業・団体献金においては、献金元と献金先、受け手の双方の在り方について議論する協議体を設置して、第三者委員会の検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得ることとしていました。 国民民主党、公明党の両党は、第三者委員会を立ち上げる方針を示しており、先月、政治資金監視委員会の制度設計に関する協議会にて、与野党で議論したとの報道がありました。 今回、自民党、日本維新の会で共同提出した法案は、政治資金の収入に関して、国会で設置する学識経験を有する者により構成される合議制の組織で行うこととしています。国民民主党、公明党の両党が設置を主張する政治監視委員会に関しては、強力な権限を付与するとすれば憲法上の論点も起こり得ますが、制度設計を進めるためには、第三者機関を設置することとは矛盾しません。そのため、国民民主党、公明党も法案に賛同いただけるのではないかと考えております。”
“日本維新の会の萩原佳です。 日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。 憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。 企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、日本維新の会としては企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。 もっとも、政治資金により政治活動を行うことができるという実態があります。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々です。政治資金に関しては各党各会派で議論が行われていますが、ルールにつき合意を形成することが重要です。”
“今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。 日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。 今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。このガソリンの暫定税率の廃止、日本が大きく変わる大きな一歩になり得る、そのように考えておりますが、当然、財源論、これを避けて通ることはできませんので、これに関しては、しっかりと、使用者負担、応益負担の観点から、社会的費用の負担の在り方、これも含めて議論して、しっかりと財源確保した上で、党を超えて進めていきたい、そのように考えておりますので、このことだけ申し添えて、私からの質問とさせていただきます。”
“成長による税収増を財源とすることについては、法案提出者としてはどのようにお考えでしょうか。梅村議員、いかがでしょうか。”
“そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いしたいと思っております。 三つ目、質問をさせていただきます。 ガソリンの暫定税率廃止法案、修正、これによって約一・五兆円の税収減が見込まれています。また、教育の無償化の財源、これについても併せて必要とされている状況です。附則六条によれば、安定財源の確保の方針、これを規定しており、大前提としての歳出削減や租税特別措置法の見直しは行っていくとあります。 このような中、安易な国債発行に頼らず、ペイ・アズ・ゴー原則に従い、税制中立、これを保つことも非常に重要だと考えます。しかし、成長による税収増という考え方も一定考慮すべきであると考えます。”
“確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。 事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。これも梅村議員にお伺いいたします。”
“しかし、物価高で苦しむ方が多い中で、早めのガソリンの暫定税率廃止は大きな意義があると考えておりますが、法案提出者として、この年内廃止の意義、どのように考えられているか、捉えられているのか、御見解をお示しください。”
“日本維新の会の萩原佳でございます。 今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピード、政策実現のスピードが上がったことを国民の皆様に実感していただく意味でも、非常に大きな意味のある法案であると考えております。 修正法案提出者の梅村議員に質問させていただきます。 廃止の期日についてですが、政府は当初、二月頭で検討しているとの報道がありました。しかし、御存じのとおり、年内廃止として十二月三十一日に施行日が設定されています。これは、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の六党で合意した施行日になっています。 現在、補助金の拡大によりガソリンの価格が若干下がってきています。”
“それは、五十年続いた国民への欺瞞と経済を停滞させる過去の惰性にしがみつくのか、それとも、その不条理に終止符を打ち、国民とともに、正直で活力ある未来を切り開くのか、この選択です。 我々日本維新の会は、有言実行の政党です。国民との約束を、断じてほごにはいたしません。何があろうと、このガソリン暫定税率の廃止を実現することをお誓い申し上げ、本法案への賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）”
“いつ始まり、いつ行われるのか、あるいはいつ終わるのか分からない補助金や現金給付に、国民、事業者、地方自治体は振り回され、安定した生活設計や経営計画など立てようがありません。 そして、不透明な仕組みは、国民の政治に対する深刻な疑念を生み出します。特定の業界団体への利益誘導ではないのか。我々の税金が、企業・団体献金と引換えに、一部の業界を潤すために使われているのではないか。参議院議員選挙直前の現金給付は、我々の税金を使った選挙買収ではないのか。政治と金の問題に国民の厳しい目が注がれる今、このような不透明な税金の使い方は、政治不信の火に油を注ぐだけです。 対して、野党が提案した本法案、この減税という手段は、公平、透明、そして確実です。全ての国民が、ガソリンスタンドでその恩恵を即座にひとしく受けられる。そこに、いかなる政治的思惑や恣意的な判断も介在する余地はありません。どちらが国のための、生きたお金の使い方か。もはや議論の余地はないはずです。 今こそ、歴史的な決断のときです。我々の前にある選択肢は、単なる法案の採決ではありません。”
“これが本当に環境税だというのであれば、その歳入はなぜ環境対策に使われていないのですか。ドイツでは、エネルギー税の税収を社会保険料の引下げに充て、汚染に課税し、雇用を促進するという賢明な政策を行っています。目的のはっきりしない、ただ国民を苦しめるだけのこの税を、環境税と呼ぶには余りにも不誠実です。 政府・与党は、我々の提案に対し、判で押したように、財源がないと繰り返します。しかし、これもまた国民を欺く詭弁です。経済対策と称して毎年何兆円ものばらまき給付を行う財源は、どこから出てくるのですか。国民一人当たり二万円を配れば二・五兆円。これだけの財源がありながら、国民生活に直接届き、経済の血流をよくする一リットル二十五・一円の減税ができないというのは、一体どういう理屈でしょうか。 そもそも、政府・与党が固執する補助金や現金給付という手法は、不誠実で場当たり的な対症療法にすぎません。補助金や現金給付というのは、本質的に不確実性と恣意性を持つ政策手段です。”
“あろうことか、与党は、委員会の開会要求に応じず、審議拒否を行い、本院で史上初めて常任委員会の解任決議案が可決されている事態を招いたことは、与党の不誠実な対応に対する本院からの断罪にほかなりません。 そもそも、この暫定税率とは一体何なのでしょうか。 その正体は、五十年もの長きにわたり国民を欺き続けてきた歴史的な虚偽であります。一九七四年に、道路整備の財源不足を補うべく、二年間の臨時措置として揮発油税と地方揮発油税に計五・八円の上乗せがなされたことに始まり、累次にわたって引き上げられてきました。以来、暫定税率は、環境政策や地方財源、インフラ整備などの役割が次々と課されて、半世紀にわたって存続してしまったのが今の暫定税率の実態です。しかも、二〇〇九年、政府が自らの手で道路特定財源を廃止し、この税を一般財源化したにもかかわらずです。もはや、ガソリン暫定税率は、ゾンビ税制と呼ぶ以外にありません。制度としての正当性が失われているこのゾンビが、今、日本の経済と地方の暮らしをむしばんでいるんです。 環境に悪いという後づけの言い訳も、もはや通用いたしません。”
“ガソリン価格の高騰が国民生活を圧迫しているという問題意識、そして、この暫定税率という制度自体に恒久的な見直しが必要であるという点。我々は、与党が懸念を示した地方税収への影響や、小売店の損失発生といった課題にも真摯に向き合い、地方財政への影響を最小限に抑え、庫出課税の問題にも具体的な解決案を盛り込んだ、実行可能性の極めて高い法案を練り上げてまいりました。 しかし、どうでしょう。協議の最終盤戦、我々が目の当たりにしたのは、信じ難い与党の姿でありました。我々が、今年七月の廃止が無理なら、一体いつならできるのかと迫ったのに対し、返ってきたのは、いかなる条件をつけても廃止の時期は明言できないというゼロ回答だったのです。そもそも、この協議の場に着いたときから、暫定税率を廃止する意思などみじんもなかったのではないかと強く疑わざるを得ませんでした。 しかし、その疑念は、衆議院財務金融委員会における与党の対応で確信に変わりました。”
“日本維新の会の萩原佳です。 会派を代表し、ただいま議題となっていますガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固たる賛成の意を表明し、討論を行います。（拍手） 長引く物価高騰は、国民生活の隅々にまで深刻な影を落としています。その中でも、高止まりし続けるガソリン価格は、特に地方で暮らす国民の暮らしをむしばんでいます。燃料の高騰は、日々の通勤や買物に自動車が不可欠な方々だけの問題ではありません。それは、我が国経済の動脈である物流を滞らせ、食を支える農林水産業を疲弊させ、人と物の移動を前提とする全ての産業のコストを押し上げる、まさに経済の血栓であります。 この切迫した状況を打開するために、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の一刻も早い廃止こそが、国民の手に暮らしを取り戻す、最も直接的で有効な手段の一つであると確信しております。この信念に基づき、我が党は、与党を含めた各党との真摯な協議の扉を開きました。立憲民主党、国民民主党を含む五党に呼びかけ、応じていただいた自民党、公明党との間で、この三か月、六回にわたり、建設的な議論を積み重ねてまいりました。 協議の中では、多くの点で認識を共有できたはずです。”
“お答えいたします。 委員のおっしゃる公的の意味次第ではございますが、維新案では、旧氏を通称として届け出て戸籍に記載されている者については、法令の規定により氏名を記載することとされている場合であれば、全てその氏名の代わりに旧氏及び名を記載することとなります。 したがって、例えば、旧氏が戸籍に記載されている者の運転免許証に戸籍名のみが記載されていたとすれば、その者は旧氏への修正を求めることができるようになると考えております。”
“お答え申し上げます。 我が党は、最高裁判決が明らかにしているとおり、氏には、個人を識別、特定する個人の呼称としての意義のほか、家族の呼称としての意義があると考えております。そして、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であり、その呼称を一つに定めることには合理性が認められると考えております。また、このように、夫婦及び子が同一の氏を称することを前提に、これを基本的な単位として編製される、氏が編製の基準となる戸籍の在り方についても、国民の親族的身分関係の登録、公証という戸籍の機能に照らし、合理性が認められると考えております。 維新案は、以上のような考え方を前提に、夫婦、親子同氏の原則、同一戸籍同一氏の原則を維持しつつ、旧姓の通称使用を法制化することにより、婚姻によって氏を改めた者の社会生活上のお困り事、不利益の防止を図るものでございます。”
“ありがとうございます。 おっしゃること、今の現制度でも離婚、結婚を繰り返すことはできますので、指摘に当たらないかなと思います。 以上、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。”
“先日の質疑の中で、藤原さんだったと思うんですけれども、立憲民主党さんは、維新案第三条二項の公私の団体に対する旧姓運用につき努力義務を定めること、先ほど米山さんからもありましたけれども、それについて、努力義務にとどめたことについて問題視しているようですけれども、これについてはあくまで、藤田さんからもありましたが、実務者等の公私の団体がその事業活動においてどのように個人の氏名を記載するかは本来自由であり、法律により強制することには慎重であるべきと考えたためですけれども、立憲民主党としてはこのような営業の自由は不要、強制すべきであると考えていると理解してよろしいでしょうか。 会計士である私が弁護士の先生にこういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、比例原則では、達成されるべき目的と、そのために取られる手段との、権利利益の制約との間に均衡を要求すべきとなっておりまして、努力義務で目的を達成することが望ましいのであれば、強制すべきであるということは望ましい考えではないようにも考えますけれども、御見解をお願いします。”
“お答えありがとうございます。 先日の質疑ではアイデンティティーの話はされていなかったかなと思って、アイデンティティー問題の話は今回追加で来たのかなという話。あと、海外のことですね。海外については先ほど問題ないという話もさせていただきましたし、アイデンティティーに関しても、一定、日々のお困り事が少なくなっていくというところで、生じ得なくなるのかなと思います。 もちろん、新しい制度を導入すると、それに伴って新しい何かが生じる可能性というのは否定できないと思いますが、それを言うと何もできないんじゃないのかなという気もします。 ただ、とはいえ、元々お困り事に対してというのは先ほど冒頭で述べさせてもらったところかなと思いますが、やはり我々政治家に求められるのは、どれだけ自身と意見が違ったとしても、それは現実は現実として受け止めること、あと、不安点、不明点を確認する、今おっしゃったような点、確認していただくことは当然必要ですけれども、そもそもリーズナブルな反論がある中で、それを受けてなお不安感をあおっていくというのは決して上策とは言えないんじゃないのかなと。”
“更に言うのであれば、我々の通称使用の法制化については、氏を改めることによってアイデンティティーの喪失を生じる方がいらっしゃることへの配慮が不十分であるという声、これが一定いらっしゃることを懸念しておりましたが、これについては、アイデンティティーの喪失は、日々小さなことの積み重ね、これで生じるという参考人の御意見もございましたので、我々の案がアイデンティティーの喪失を感じさせる方の数も必ず減少させることができる、これも確信できたかなと思っております。ますます自信を持って皆さんに提供できる、選択肢としてお勧めできるものだと考えております。 以上を前提に御質問しますが、先日の私の質疑、維新案が採用された場合、実務上お困り事は解消せず、事態はより悪化するという、なかなかアクロバティックな御意見が立民さんと国民さんから出たんですけれども、かかる見解については、いまだに考えは間違いないと考えられているのか。そして、その根拠をお示しいただければと思います。まずはお願いします。”
“旧姓使用は不便だからという認識、これはあくまで現状の旧姓使用拡大の残された課題であって、維新案が実現してきた運用を整えた後は不便は残らないものと想定されて、これに対してはやはりフェアに評価いただき、議論を進めるべきであると考えております。 なお、先日来の質疑では、維新案に対して、ダブルネームの懸念があるとの御心配をなされておりましたが、維新は、公的身分証への記載を旧氏の単独使用に統一しようとするものであって、戸籍に記載された氏と通称使用する旧氏の使い分けを認めるものではありません。 また、各種行政業務の方法については、これまでの方法を基本的に踏襲することを妨げるものではございませんから、政府により適切に運用がなされさえすれば、現行制度上で行われている旧姓使用と同様に、大きな混乱が生じたり悪用がなされたりということはおおよそ考えられないと考えております。”
“日本維新の会の萩原佳でございます。 最初に、我々の案については、夫婦別姓制度に関連した家族の在り方に関する考えが推進派、慎重派の間で大きく乖離している現状において、現実に生じている実務上のお困り事、これを全て解消できるものとして提案しているものです。 加えて、繰り返しにはなりますが、先ほどもありましたが、様々な民間調査があり、ばらつきも一定あるのかなと思う中、最も信頼性が高いと思われる直近の内閣府の世論調査では、選択的夫婦別姓制度を導入すべきという声は三割に満たず、旧姓使用の法制化、これを求める声は四割超、現状維持を望む方と合わせると七割以上の方が夫婦別姓に消極的という状況をまず前提として考えるべきだと考えております。 先日の参考人質疑でも、旧姓使用法制化でなお残る不利益に関して、具体的な事例を藤田さんの方から参考人の方にお伺いしましたが、どなたからも具体的なお答えはなかった状況であり、維新案を導入すれば社会生活におけるお困り事が漏れなく解消することが間接的に証明されたのではないのかなと考えております。”
“今回のようなケースこそ、政治的決断で現実を一歩でも前に進めていって、国民の皆様のお困り事を解消していくこと、これが必要だと感じておりますし、是非、今回、審議をしてちゃんと結論を出して、与党の皆様にも、我々の案、賛成していただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。 どうもありがとうございます。”
“ですよね。という意味で言いました。分かりました。 ということで、ノーと考えられていると思います。 理想を持つということは非常に大事だと思っております。我々、理想をぶつけ合うというのは大事なんですけれども、理想だけでは現実は変えることはできない。一足す一イコール二みたいな簡単な世界観で我々は生きているわけではない。だからこそ、この家族の話というのは継続して続けるべきですし、戸籍上も旧姓を名のりたいという方、旧氏を名のりたいという方に対しても真摯に耳を傾けるべきだと思っていまして、アイデンティティー問題にも向き合わないといけないと思っています。 だからこそ、我々の案だと考えています。今回の通称使用の拡大では解決できない問題を解決できるのが我々の案だと思っています。自民党の皆さんの氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームに関するペーパーも見ましたが、結論的には我々の案とほぼ同じだと考えております。”
“そう考えられると。なかなか斬新な答えだなと思いますけれども。 ダブルネームのレッテルをすごく貼りたがっているんだなというのはよく分かります。ただ、我々がしたいのは、そういう議論ではなくて、どっちの案がよりいいのかというところで。何か、どうなのかなと。ダブルネーム、ないと何度も申し上げていますし。 ちょっと済みません、質問できないんですけれどもね。提案者にはできないでしょう、僕は提案者。”
“ありがとうございます。 お二人とも、答えは端的に、逃げてきたということだと思います。御意見ありがとうございます。 本当の最後なんですけれども、お二方にお伺いいたしますけれども、仮に維新の今回の法案が採択された場合、国民の間で生じている不都合、事実上のお困り事とかアイデンティティーの喪失等の問題につき悩みを持つ方というのは現状よりも少なくなるんじゃないのかな、確実に不都合はなくなっていくものだと考えているんですけれども、これについては、我々の案が通った場合、今まで以上に国民の方々の悩みが大きくなるのか、それとも小さくなるものと想定されるのか、イエスかノーかだけでお願いします。”
“少数派の意見に耳を傾けるべきという意見、賛成いたしますが、それを言うのであれば、まずは現状維持若しくは法制化を望む多くの声というところを聞いていくというのもやはり民主主義じゃないのかなと思っております。 ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただいて、最後、ちょっと質問させていただきますけれども、選択的夫婦別姓、繰り返しになって申し訳ありませんが、二十八年ぶりの国会審議ということです。この長きにわたる間、なかなか議論が進展してきませんでした。事実、立憲案、国民案共に二十八年前の法制審案のベースのものが法案提出されていて、議論の醸成が図られてきたのかなと、なかなか疑問なところがございます。 このように議論が進んでこなかった要因についてはどのように考えられているのか、立憲の提出者と、あと国民提出者の順でお願いいたします。理由をお示しください、端的に。”
“確かに、個別に伺うと様々な意見というのはあろうことかと思います。 実際に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見が、女性の中で、旧姓の通称使用の法制化を設けるものよりも多い世代もあります。例えば、十八から二十九の年齢では、選択的夫婦別姓の導入を求める意見が四五・七％であるのに対し、旧姓の通称使用の法制化は四三・三と非常に拮抗していて、別姓の方が多いという状況ではあります。ただ、現状の制度の維持、一〇・四であると、その世代であっても五三・七％が別姓の導入を望んでいるかどうかというのはいかがなものかという意見にはなると思いますけれども、何が言いたいかというと、夫婦別姓制度の導入を求める意見はもちろんあるんですけれども、必ずしも多数派ではありません。 以上を判断すると、通称使用の法制化を設けるという意見が最も大きくなっている内閣府の世論調査の結果について重視すべきとしか言いようがないのかなと考えているんですけれども、これを重視し過ぎるべきではないと考えられる理由をお示しいただければなと思います。”