萩原佳
日本維新の会 · Japan
“お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しております。また、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、先ほどの青柳委員もそうですし、先日の委員会での意見表明でも述べたとおり、企業・団体献金の廃止を引き続き訴えていく姿勢には変わりありません。 とはいえ、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止より公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党の合意が不十分なまま拙速にルールを定めて、ルールの抜け穴探し、これに固執するようになってしまえば意味がないと考えております…”
“お答えいたします。 このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。 また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。 こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当でないかと考えております…”
“お尋ねの件ですけれども、まず前提として、これも繰り返しにはなるんですけれども、我が党は結党以来、企業・団体献金を受け取らないという方針、これを貫いており、内規にもありますけれども、今後も企業・団体献金を受け取らないという姿勢は維持していきます。 そして、多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求して、そのための制度改革が必要であるとの課題認識は共通しながらも、企業・団体献金に関し、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点でも最終結論を得るまでには至っていないものと考えております。 このような状況下において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置か…”
“それぞれの政党の成り立ちや、政党本部、支部の在り方など政党の組織の形態、そして、その規模、政治資金の調達の方法は様々であるのは御理解のとおりかと思います。 自民、維新も、国民民主党とも、組織形態や資金調達の在り方は異なっております。そうした中で、仮に与党内で合意できる内容であったとしても、野党の方々が賛同できるものであるとは限らないと考えております。 政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えております。 こうしたことも踏まえて、我々としては、政治資金のルールに関しては、有識者の意見を交えつつ、与野党関係なく、各党各会派で議論を十分に深めて合意を形成することが最も重要であると考えており、今回の法案も提出させて…”
“日本維新の会の立場としては、先日十六日、当委員会の意見表明でも述べたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、再度申し上げます。 企業・団体献金は認められるとしても、憲法二十一条の政治活動の一環として、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではない。最高裁判所判例にあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識は大きく変わっております。企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有している。与党となってからも内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は従来と変わりがない。今後も企業・団体献金の廃止を併せて訴え続けていく。 この旨は変わっておりませんので、以上が答えとなります。”
“ありがとうございます。 担い手の確保をメインに考えられているということではございました。 なぜ財務諸表監査が必要とされるのか。この目的は、有価証券報告書、企業が出す有価証券報告書の信頼性を高めて、投資家を保護して、市場の安定と発展を図ることであると、釈迦に説法みたいな話をしておりますけれども、そういう意味では、非常に、監査報告が行われた、監査報告書が添付されているというのは大事だと考えております。このように、有価証券報告書に監査報告書が添付されていれば、それが誰によって提供されたかにもかかわらず、これまでの財務諸表監査と同じような監査が行われ、その質は担保されているものと、有価証券の利用者は多く期待するものだと考えています。 その意味では、仮にノンＰＡの参入によって、要件…”
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“個別対応ということで、ケース・バイ・ケースということだとは思います。 ですが、基本的にはこの場合、見せていただけるのが、実況見分調書などの客観的証拠に限られると理解しています。釈迦に説法ですけれども、起訴されることで、供述調書、主観的証拠ですね、それも開示されます。この点について、御遺族の方、お話をお伺いしましたけれども、やはり、起訴されないと証拠がなかなか開示していただけないということは不満に思っていらっしゃいました。そして、この御相談いただいた御遺族の方、元々不起訴になっていたところ、検察審査会で略式起訴となって、その起訴で証拠が開示されて、その結果、供述調書に食い違いがあったこと、これが判明したことで、不起訴であればその食い違いも分からなかったとのことでした。 この点、プライバシーに配慮しつつも、供述調書なども積極的に開示の対象にしていく方向もあり得るのではないかと考えておるんですけれども、それに関してのお考えをお示しください。”
“不起訴理由を現在よりも詳しく書面で示すことについての考えはどのようなものか、お示しください。”
“個々の事案ごとにケースは異なるでしょうけれども、今回のケースのように、事実、証拠収集するとその判断が変わっていくようなこともあろうかと思いますので、個々についての対応というのは慎重な対応が必要ではあるものの、適宜対応していく必要があるのかなと考えています。 不起訴になった場合、この場合は理由が示されますが、書面に言う理由は、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予になっていて、その理由というのは明確になっておりません。関係者の名誉、プライバシー等を侵害するおそれや、捜査、公判に支障を生じるおそれがあるということで、刑事訴訟法四十七条で、公開しないことが原則となっているためだとは理解しております。 とはいえ、不起訴で抽象的な理由しか明らかにされないとすれば、御遺族の方としては納得できないと思います。名誉やプライバシーを侵害するおそれや、捜査、公判に支障を生じるおそれがないと認められるのであれば、書面で、不起訴の理由、これを詳細に示すことというのも考えられる、認められると思います。 ここでお聞きしますが、検察は、不起訴の理由について、御遺族の方に基本的にどのようにお伝えしているのか。”
“検察官は、様々な要素を考慮して起訴か不起訴かを決められておられると思います。しかし、死亡した御遺族の方からすれば、突然家族がいなくなるという喪失感や悲しみがあって、処罰感情、これは非常に強いものと考えております。 先日、当時十六歳の娘さんを交通事故で亡くされた御遺族の方とお会いしました。この事故は、自転車で通学途中の娘さんが後ろから来たトラックにはねられ、お亡くなりになられた痛ましい事件でございました。当初、検察は、過失が認められないとしてトラック運転手を不起訴処分にしました。しかし、御遺族の方が証拠を収集し、検察審査会に審査を申し立て、ようやく運転手は略式起訴され、罰金刑となっています。 御遺族の方の思いとしては、不起訴は無罪と変わらないというお考えであり、被害者が死亡した事案では、起訴を原則としていただきたいと考えていらっしゃいます。そして、略式起訴よりも正式な起訴、これを原則にしていただきたいともお考えです。 ここでお伺いいたします。死亡という結果の重大性、これを考慮して、過失運転の場合でも起訴を進めていく方向について、鈴木大臣はどのようにお考えか、お考えをお示しください。”
“日本維新の会、萩原佳でございます。 まずは、鈴木大臣は、所信の中で、犯罪被害者の方々に寄り添うということでございましたので、これに関連して質問いたします。 具体的には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、通称、自動車運転処罰法の、まずは過失運転致死傷罪についてお伺いいたします。 検察統計によると、過失運転致死傷罪の令和五年の件数は二十八万一千三百四十六件、うち不起訴件数が二十四万一千九百八十五件、結果、起訴件数は三万九千三百六十一件で、起訴率は約一四％となっている状況であり、起訴率はそれほど高くない状況です。 資料一を御覧ください。 これは最高裁判所の資料を基にしております。令和四年に過失運転致傷罪で第一審で有罪となった件数のうち懲役、禁錮になった件数は二千百三十五件であるのに対し、罰金にとどまった件数は九十六件、同じく過失運転致死罪のうち懲役、禁錮になった件数は一千二件、罰金にとどまった件数は八件となっています。 先ほどの起訴件数からすると、有罪になった件数が少ないので、裁判にならずに略式起訴になっているケースが多いと考えています。”
“全ての国民が、あしたは今日よりもきっといい日になる、そう思える日本国に変えていくことをお誓いし、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“住宅ローン控除、住宅リフォーム税制の拡充、生命保険料控除の拡大を行う点を評価しております。 第四の理由は、外国人向けの免税制度の見直しのためです。外国人旅行者が免税店で商品を購入し、それを横流しするといった不正が横行しているところ、かかる不正への対応を図っていくとのことですので、この点に関しても評価いたします。 第五の理由は、ガソリン暫定税率撤廃に向けた合意のためです。日本維新の会は、過去より何度もガソリン暫定税率の廃止の法案を提出しており、昨日、令和八年四月一日を施行日とするガソリンの暫定税率の廃止法案を提出させていただきました。立憲民主党及び国民民主党の修正案については、本年四月から一・五兆円もの財源不足が生じることとなり、混乱を来します。来年の実現に向けて、五党の協議で、共に課題と向き合い、対決よりも解決をしていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 最後になりますが、予算が成立しなければ国民生活に多大な損害を与えるおそれがあります。予算の成立によって国民生活の安定が保たれることを確信しております。”
“日本維新の会の萩原佳です。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について賛成の立場から討論をいたします。 初めに、今回我々は賛成の立場ではございますが、防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするわけではない点だけ、まずは申し上げさせていただきます。 その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。 賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。今回の改正案の引上げ幅については不十分であると言わざるを得ませんが、自公維の三党合意で引上げにつき誠実に対応するとされているため、協議をしていきます。 第二の理由は、大学生の働き控えの解消のためです。大学生のアルバイトでは就業調整が行われていましたが、働き控えをしなくて済む、そのように対応していくとのことですので、賛成いたします。 第三の理由は、子育て世帯に向けた減税です。”
“誠実に対応していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 質問のもう一点、ガソリンの減税の話をさせていただきます。 今回のガソリンの当分の間税率の廃止に関しましては、我が党としては、直近では令和四年四月に法案提出をさせていただいており、また、継続してマニフェストに、廃止の必要性、これを掲げて訴えさせていただいており、当分の間税率の廃止についてはどこよりも強い気持ちを持っております。 ただ、今回の立憲民主党そして国民民主党さんの共同提案の中で、二〇二五年、本年四月一日から廃止するという法案については、施行日まで一か月を切ったタイミング、そして、一日も審査をせず修正案を上げるというのは現実的には対応が難しく、断腸の思いで今回は反対させていただくことになりました。 なお、ただ、我々日本維新の会としては、ガソリン減税に関しては、令和八年度からの当分の間税率を廃止すべく、昨日、法案提出をさせていただいております。”
“考えを一定お示しいただきました。 基礎控除に関して、もろもろ総合的に考えて、物価というのはその一つの要素だよということだとは思いますけれども、それをどういう設定をするのか、仕組みをどうつくっていくかというところ次第だと思っておりますので、今後、基礎控除の検討も含めて真摯に検討が続いていくものと理解しておりますので、その手法についても、基礎控除へのインフレ調整についても、一定、合理的な仕組みも構築可能だと考えておりますので、是非導入を御検討いただくことをお願いしたいと思います。 あと、この壁の問題に関して最後の質問にはなるんですけれども、今回、百七十八万円までの引上げには結果として至りませんでした。繰り返しになりますが、日本維新の会としては、国民の皆様の手取り、これを増やすことを進めていくために、今回は自民、公明案に賛成をいたします。ただ、今回の措置で十分とは考えておらず、今後の協議で更なる引上げを図っていく必要があると考えておりますが、昨日の幹事長間の合意文書では、誠実に対応するということでしたが、総理としては、今後の方向性を再度お示しいただければと思います。よろしくお願いします。”
“すなわち、基礎控除額の設定目的が、生活に必要最低限のお金には税金をかけないということにあるのであれば、物価が動けば、それに合わせて基礎控除額も動かすというふうにロジックを変えていけばいいんじゃないのかなと考えております。物価は動くものです。物価が動けば、それに合わせて基礎控除の額も変わっていくというふうな考えもあるのではないかと考えており、この考えは諸外国でも導入されておりますし、日本でも、基礎控除にインフレ調整をする仕組みというのをそもそも導入すればよいのではないかと考えておりますが、総理の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。 一方、当初の百二十三万円、そこの案の基礎控除額、四十八万円から五十八万円に引き上げましょうというところのロジックに関しては、消費者物価指数をベースに二〇％引き上げるという話が最初あったかと思いますが、この話に関しては、ロジックとしては非常にきれいというか、それに関しては評価しておりますが、そもそも、ロジックとして消費者物価指数等々を考えるという意味では、そこは議論すべき話なのかなということも個人的には思っております。”
“日本維新の会の萩原佳でございます。 今回、初めて石破総理に質疑させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問させていただきます。 今回の修正予算案、我が党としては、我々の提案した教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革を念頭に置いた予算案になっていること、そして、百三万円の壁問題に対しては、百七十八万円を目指すとした自公国の幹事長間の合意が一歩でも、少しでも前に進んだことも考慮して、賛成に回らせていただきました。 ただ、前進したとはいえ、今回の所得税の改正法案に関しては、全てを是としているわけではなく、一定課題もあるものと考えております。その最たるものが、生活に必要最低限の収入を課税対象から外す、生活に必要最低限のお金には税金をかけないという趣旨から設けられていると理解している基礎控除の段階的引上げです。 ここで石破総理にお伺いいたしますが、総理は、基礎控除の役割とはどのようなものと考えられておられるのか、そして、今回の基礎控除に段階を設けたことに関しては個人的にどのように考えられているのか、御見解をお示しいただければと思います。”
“是非よろしくお願いします。 済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 適切な対応を取っていくということですが、今回の、我々、賛成はいたしますけれども、本当にまだまだ基礎控除額の引上げも含めた壁対策というのは対応が必要だと考えておりますので、是非今後もこの話は続けさせていただければなと思っております。 済みません、最後に一点。 以前の三党合意に基づいて高校教育の無償化について大きく前進した今国会ですけれども、それに対して、高校教育に関しては制服代とか様々な金銭的な負担というのはこれからも生じ得ると思っております。 そこで大臣にお伺いしますけれども、平成二十三年、二〇一一年をもって対象年齢を十九歳以上に引き上げた特定扶養親族控除、これを十六歳以上に見直されたらいかがかなというのを考えておりますが、御意見をお伺いできればと思っております。子育て世代の支援という意味では非常に有効であると考えておりますので、前向きな答弁をよろしくお願いできればと思います。”
“物価上昇局面における対策ということでしたけれども、二年間で足りるのかということに関しては、また今後議論が必要かなと考えております。 そして、昨日の自公維の幹事長間の合意文書でも確認させていただきましたけれども、百七十八万円まで壁を引き上げるということに関しては引き続き真摯に協議を行っていくということでした。 日本維新の会は、今回、国民の皆様の手取りを増やすことを進めるために自民、公明案に賛成をしておりますけれども、二年間の時限措置については不足しているんじゃないのかなと考えております。これに関しては今後の協議に委ねられましたが、まずは、百七十八万円まで引き上げるという方向性については、大臣にまず確認させていただければと思っております。そして、協議を行って、課税最低限の引上げ、これが令和八年度から仮に実施されるとなった場合には、かかる二年間の経過措置についてはどのようになるのか。以上二点、よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会、萩原佳でございます。 本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 早速ですが、私の方から質疑をさせていただきます。 今回の新たな修正案に関しては、当初案、合計所得二千四百万円以下の皆様には一律十万円の基礎控除の引上げであったものが、給与収入二百万円相当以下の所得の皆様については、基礎控除額を更に三十七万円上乗せして八十五万円に設定し、それ以上の所得の方については、最終的に給与収入八百五十万円相当以下まで段階的に基礎控除額の追加の上乗せを行って、八百五十万円超の皆様については特段上乗せを行わないというものでした。これによって、減税額の効果というのは、所得二千四百万以下の皆様には二万円から四万円程度となるということです。ただ、この年収二百万円相当以下の方への上乗せは恒久的措置、それ以外は二年間の時限的な措置とされました。 ここでお聞きいたしますけれども、二年間に限定した趣旨、これをお聞かせください。”
“我々は、どのような批判を受けようとも、千里の道の第一歩として、この賛成の意思決定が少しでも国民の皆様に恩恵をもたらすこと、そして予算の成立によって国民生活の安定が保たれることを確信しております。 全ての国民が、あしたは今日よりもきっとよい日になる、そう思える日本国に変えていくことをお誓いし、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“最後になりますが、予算が早期に成立しなければ国民生活に多大な損害を与えるおそれがあり、予算成立は国会の最重要課題であることは申し上げるまでもありません。 そして、ハングパーラメント、少数与党の国会運営において、与党は野党と是々非々で柔軟な政策協力を結ばないと予算を成立させることができないことは明白であったわけですから、野党は、手柄争いではなく、責任を持って各々の政策に磨きをかけ、各々の公約達成に全力を尽くさねばなりません。 我々日本維新の会は、国会では野党でありますが、大阪においては与党として政権を運営してきました。その面で、公約の実現を優先した賛成が、ある意味野党の責務でもあると考えております。 変わらなければ政治じゃありません。我々政治家は、批判のための批判ではなく、選挙のためのパフォーマンスでもなく、国民の皆様の生活が少しでも楽になるよう、国の仕組みを変えていくよう働いていく責任があるんじゃないでしょうか。”
“そもそも、自民、公明、国民の幹事長間合意においては、ガソリンの暫定税率の廃止について期限を入れていなかったことからすれば、政府・与党側が本年四月一日からの施行としないことは、火を見るより明らかであったと言えます。 このような状況下で、本気で本年四月一日から暫定税率の廃止を目指していたのであれば、与党との交渉と並行して野党間での共同提出に向け動いておくべきであり、我々日本維新の会としても十分に共闘できた余地があっただけに、今回の動きに関しては非常に残念であると申し述べさせていただきます。 なお、我々日本維新の会としては、来年、令和八年四月一日を施行日とするガソリンの暫定税率の廃止法案を昨日提出させていただきました。自民、公明の両党には、立憲、国民と我々日本維新の会を含めた五党による政策協議の場を設けることに同意を得ておりますので、来年四月一日からの暫定税率廃止に向けて、共に協力して課題と向き合い、政策実現を目指していきたいと考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党及び国民民主党の提出したガソリンの暫定税率廃止に関する修正案については、本年、令和七年四月一日から暫定税率を廃止するとしています。国及び地方自治体合わせて一・五兆円もの財源不足が生じることになりますが、その恒久的な財源は何ら示されておらず、法案実行に向けて必要な準備がなされていません。また、既に各自治体では暫定税率分も含めた形で令和七年度予算を編成、議決しつつある中、急遽廃止するとなると、地方自治体で混乱が生じるのは間違いありません。 廃止に向けては、地方自治体など関係者と丁寧に調整するとともに、安定財源の確保などの課題に対しては、責任を持って解決していくことが政策実現への近道であり、王道です。にもかかわらず、本年四月一日まで一か月を切ったタイミングでの暫定税率廃止の法案提出については、国民の皆様の生活を考えてのことではなく、まさしく政局により行われていると言わざるを得ません。”
“これらは時限措置になっている点で不十分さを否めませんが、子育てをしやすい社会につながっていくと考えます。日本維新の会は、教育の無償化を進めようとしており、税制の面でも子育てを支援していきます。 賛成の第四の理由は、外国人向けの免税制度の見直しが入っている点を評価するためです。 外国人向けの免税制度に関しては、最近、インバウンドが急増する中、これまで、免税店で商品を購入し、それを横流しするといった不正が横行しております。四千万人もの外国人旅行者が来日しており、経済効果は二十兆円にも達すると言われる中、消費税を払わないという不正が生じており、こうした不正を防止するリファンド制度を導入することに対して、評価いたします。日本維新の会は、不正を断じて許しません。 最後に、第五の理由として、ガソリン暫定税率撤廃に向けた合意を評価するためです。 我々日本維新の会としては、継続してマニフェストに掲げ、以前より何度も暫定税率廃止の法案を提出しており、ガソリン価格が高騰する中、暫定税率の廃止の方向性には賛成しています。”
“もちろん、壁の引上げ幅については不十分であると言わざるを得ず、国民の皆様の手取りを増やすためには更なる対応が必要であること、そもそもの基礎控除の考え方について更なる議論が必要になることなど、様々な課題が存在することは事実です。 しかし、かかる課題も含めた壁の引上げに関しては、昨日の自公維の幹事長合意で誠実に対応するとされているため、今後の対応に期待しておりますし、我々日本維新の会としても、できる協力はさせていただこうと考えております。 賛成の第二の理由は、大学生の働き控えの解消を図ったことを評価するためです。 大学生のアルバイトでは、百三万円を超えると親の扶養から外れてしまうことになるため、就業調整が行われていましたが、より働きたいと思う学生さんの希望をかなえる必要があり、大学生の親への特別控除を創設しました。日本維新の会は、大学生が働き控えをしなくて済むよう対応していきます。 賛成の第三の理由は、子育て世帯に向けた減税を行ったことを評価するためです。 子育て世帯に対し、住宅ローン控除、住宅リフォーム税制の拡充、生命保険料控除の拡大を行います。”
“日本維新の会の萩原佳です。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 初めに、今回、賛成の立場から討論をさせていただきますが、改正案について、例えば防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするものではないことは、まずお伝えさせていただきます。その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。 賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。 百六十万への壁引上げは、当初案の百二十三万円の平均五千円の減税から、平均二万円の減税へと大きく前進いたしました。減税という高い山は、すぐに頂上にたどり着くことはできませんが、今回の修正案は確実な歩みを進めるものと評価しております。”
“是非、持続可能になるよう、継続した対応をお願いしたいと思います。 最後に、金融リテラシー教育、これについてお聞きします。 金融リテラシー教育に関しては、二〇二二年度から、学習指導要領が改訂されて、高校で金融教育が必修化されました。まだ制度化されて間もないんですけれども、今の金融教育の現状と見えてきた課題、あればお示しください。”
“ありがとうございます。各自治体の要望に従って応えていくということでした。 それに関しては是非よろしくお願いしますということなんですけれども、ただ、あくまで現状想定している補助金というのは、スポット的なものかなというふうに思っています。 仮に想定されている地域移行というのが実現した場合、外部指導者を確保するための費用負担であるとか、そこが保護者に重く、重くというか、保護者が背負うことになりますので、結果、部活動への参加をちゅうちょする家庭というのも結果として生じてくる懸念もあるんですけれども、今後もそういう継続的な補助というのを学校若しくは各自治体に行う予定があるのかないのかも教えていただければなと。 働き方改革の一環として教員の負担軽減を図ることは非常に重要なんですけれども、その過程において、もっと子供たちの立場というのを考えてほしいなというのが割と地域から言われておりまして、御見解をお示しください。”
“ありがとうございます。 課題への対応というところもお示しいただきました。 ちょっと自分の地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、地元の茨木市では、令和七年度より、中学校の休日の部活動を地域においてスポーツ、文化芸術活動等を行う地域クラブ活動へ段階的に移行する取組、これは実証実験として始める予定でありますけれども、これに対する具体的な補助というと、補助のメニュー、また、メニューも示したところで競争が激しい場合、なかなか採択されないという場合もあると思うんですけれども、その採択率とかというのはどのような割合になっているのかなというところもお示しください。”
“そしてまた、クラブチームに移るとしても、体育館の利用料に関してもクラブ持ちになるので、追加のお金がかかる、そういう状況になっております。 中学校の部活動は、人間関係の形成強化というところで、過去、部活動に入るというのは推奨されていたところだとは思いますが、そのような制度と現場のはざまで、現在、弊害が起きているような状況であり、ある意味、子供たちに負担を強いているような状況になっているんじゃないのかなと思っています。 そういう中で、現在、スポーツ庁の有識者会議は提言を取りまとめて、令和七年度末をめどに部活動の地域移行を目標を掲げている状況ですけれども、その進捗状況、今どのようになっているのか、課題とともにお示しいただきたいと思います。”
“各自治体で頑張ってくださいということだとは思いますが、今ちょっと無理筋なお願いはしておりますけれども、金銭的な援助はできないまでも、情報発信、情報提供、それは、内閣府であったりとか文科省としてできることはたくさんあると思いますので、是非、日本一体となって大阪・関西万博を盛り上げていただければと思いますので、更なる支援をよろしくお願いしたいと思っておりますので、お願いして、次の質問に行かせていただきます。 三つ目として、部活動の地域移行についてお話をお聞きいたします。 今、公立の中学校において、かなり部活動の時間というのが制限されているような状況にあります。十七時までで部活は終了ですよというところで、結局一時間も活動ができない、そのような状況になっていて、本当に部活動の活動時間が極端に少ないというのが、現状の、現代的な課題として残っております。 先生の働き方改革、これは本当に大事なことですし、理解できるところでありますけれども、結果的に部活からクラブチーム等に移行するところが増えてきつつありますけれども、現状、指導員不足で活動できなくなった部活もあるような状況になっております。”
“ありがとうございます。 料金を安く設定して来やすくしていただけているということですけれども、また、関西の各地域ではその取組というのは広がっているような状況というところではありますけれども、関西以外というのはなかなかそういう状況になっていないのかなと考えています。 例えば、関西の学校であれば遠足で来るとか、関西以外であれば修学旅行で大阪・関西万博に来るというような場合で、そういうケースでは、例えば、その場合に、修学旅行で来る場合とか、一人千円とかでもいいと思うんですけれども、そういう形で交通費補助というのを行って、各自治体でお任せしますということではなくて、協会としても後押しをするという取組もまだできるんじゃないのかと思っておりますけれども、お考えをお示しください。”
“本当に、この大阪の取組、非常にすばらしいと考えておりますけれども、政府として、各都道府県にこのような動きをサポートするというか、全国展開を行うサポートをしてもよいとは考えておるんですけれども、お考えをお示しいただければと思います。”
“具体的に今後検討というところだと思いますので、是非、そこに関しては意見を出し合って、いい制度構築、そして、子供たちの教育の機会の均等、教育の機会を確保するというところに対して共に頑張っていきたいなと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 続きまして、二つ目の質疑として、大阪府の万博子ども招待事業の話をさせていただければと思います。 いよいよ四月の十三日から大阪・関西万博が始まります。ただ、大阪・関西万博、チケットの購入や予約等々がめちゃくちゃしづらいという課題もありましたけれども、それも徐々に解消に向かいつつありますし、当日券の導入、これも決まって、徐々に機運がこれから高まっていくような状況にあるんじゃないのかなと考えております。 大阪では、次代を担う子供たちに、世界百六十か国を超える国々の英知が収集された最先端の技術、そしてサービス等に直接触れる体験によって、将来に向けて夢と希望をたくさん感じてもらうために、万博子ども招待事業、これを展開している状況でございます。”
“具体的な検討ということで。 先ほどのバウチャー研究会のところでも挙がっていた具体的な課題の中で、文言ですけれども、諸外国のように経済的負担軽減策など特定目的のために配分するバウチャーを検討することが考えられるのではないのかという文言がありましたけれども、まさしく今回のバウチャーというのはこれに該当するんじゃないのかなと思っております。 具体的に検討するということですので、直接支給の中でも、現金かどうか、またバウチャーかどうかというところもありますし、そして、直接支給にした場合に想定される不正受給であったりとか、今、代理受領の場合でやっていた作業効率とか学校側の負担みたいな話も、マイナンバーなどを活用して、ＤＸ推進で対応していけば対応可能であると考えておりますし、ポイント、バウチャーをポイントとして渡すかどうかというところも含めてですけれども、そうすれば、それを売るとかいうこともないでしょうから、より、不正への懸念というのは少なくなると考えておりますので。”
“ありがとうございます。 具体的にこれから検討していくというところです。この検討の中で、今、直接支給の話をさせていただきましたけれども、お金を家庭に直接支給するという場合も流用のおそれというのも生じると思いますけれども、これに関しては、いわゆるバウチャー制度、これを利用すれば、お金の流用という意味でも一定防止が図れるのかなと考えております。 文科省では、以前、教育バウチャー研究会でバウチャーの課題について検討されていたと理解しておりますけれども、その際、どのような課題があったのか、そして、今回のケース、もしバウチャー制度を当てはめるのであれば、どのような課題に対しての懸念が生じ得るのか、お願いします。”
“今、代理受領方式を採用されていて、その場合の流用であるとか、そういうところの懸念点というところもお示しいただきました。 ただ、代理受領方式、これを採用すると、学校側への単なる補助金というふうになってしまうおそれもあるんじゃないのかなと考えております。 私個人としては、やはり生徒家庭に直接支給する。直接支給として、生徒側に学びの機会と、そして責任を持たせて学校を選んでもらう、学校に関しては、選んでもらえるように切磋琢磨していく方がよいと考えておりますが、今のところは、これから詳細に検討していくということではありますけれども、代理受領方式をされている。 ただ、この代理受領方式、ちょっと先ほど補助金という話もしましたけれども、学校が、ある意味、四十五・七万円確実にもらえるということで、授業料の引上げ、これを変に図っていくことが懸念されますが、就学支援金制度を引き上げる、今回の引上げによってそういう便乗値上げみたいなのは起こり得ると思うんですけれども、そのようなケースが生じた場合、どのような対応を考えられているのか、お答えいただければと思います。”
“そして、三党合意では、その支給方法については十分な検討を行うとされておりますが、とはいえ、現状の制度を前提にすると、就学支援金は、申請は生徒側で、学校が受け取ることになる、いわゆる代理受領方式になると理解しておりますけれども、その理解でいいのか、まずお答えください。”
“御答弁ありがとうございます。これから決めていくというところだと思います。 実際、給食費という意味では、食材費を幾ら補助していくのか、全国平均の金額を補助していくことになるのかとか、また、給食の質を高めるという意味では、品川区のオーガニック給食みたいに一定費用がかかるような給食を出しているところもありますので、その補助の範囲というところはこれからこれも検討していくことになると思っておりますので、この話は小学校の全員給食の場合も同じかと思いますが、是非詳細に、また、平均を出すと、大阪とか東京とか都市部に関すると結構手出しが増えるというところもありますので、そこら辺も手厚くやっていただければなというところを要望させていただいて、給食に関するところは、質疑は以上とさせていただきます。 次に、また同じく三党合意の話ではありますけれども、高校教育無償化に関連した質疑をさせていただきます。 現在の高等学校等就学支援金、この所得制限がなくなって、令和八年度に関しては、私学加算額、これは四十五・七万円まで引き上げるという話になっております。”
“そういう意味では、中学校給食に関しては無償化を図るとなっていても、大阪の例が示すように、特に都市部に関してはそうだと思いますけれども、一定の割合で、これから、全員給食の前提の自校式であるとか親子方式、若しくはセンター方式にかかわらず施設整備を行うことになります。 その施設整備に関しては、現在、学校施設環境改善交付金として、国が二分の一補助をしている、二分の一若しくは三分の一ですね。それを国庫補助金として補助しておりますけれども、小学校並みの整備を目指して、更にこの交付割合等を増やすような考えというのは現状あるのかないのかというところをお示しいただければと思います。”
“昨年度の資料、それによると八九・八とはなっているんですけれども、今回お示しいただいた給食というのは、いわゆる完全給食の割合だと思っております。この完全給食の中には、弁当持参の選択制のものも含まれていると考えております。 やはり弁当持参の選択制の場合は、多くの場合は弁当を持ってきてしまうというところで、実質、なかなか給食としては難しい、全員喫食という意味では難しいのかなと思っておりますし、やはり給食といえば、小学校の多くがやられているように、全員給食が前提だと考えています。 私の地元、大阪の茨木というところなんですけれども、その茨木市でも、今年の一月から全員給食が始まりました。茨木では、全ての小中学校の給食調理を行うための中学校給食センター、これを完成させて、それがＰＦＩ方式になりまして、二〇三九年の七月までの事業費として約百十七億円かけていて、建設費等々は四十億円ぐらいかかっているような状況です。これで、大阪に関しては、四十三市町村のうち、茨木市が三十五市町村目の全員給食であり、二〇二八年度の吹田市と枚方市の二市の移行をもって、大阪でも二〇二八年度にやっと全員給食という状況になります。”
“ここで確認いたしますけれども、無償化をするにせよ、中学校、どれぐらいの割合の学校が中学校給食を現状実施されているのか、その割合をお示しください。”
“実際、大臣としては、百五十万円という金額、私も、一九九〇年代に大学に入ったときには四十数万円だったと思うんですけれども、三倍ぐらいになっているような、大学の授業料に関してそういう声が出ていることに対して今どのように考えられているのかというところと、あともう一点、入学金の二重払いの問題、それについてもコメントされておりましたが、文科省としては各大学に対して授業料の抑制等々を講じるようにお願いをしているという話をされておりましたが、実際そうなってはいないという現状についてどのように考えられているのか、お示しいただければと思います。 〔主査退席、山田（賢）主査代理着席〕”
“日本維新の会、萩原佳でございます。 昨年の十月、初当選いたしまして、本日が初めての分科会での質疑となりますので、何とぞお手柔らかに、よろしくお願いしたいと思います。 早速なんですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、大臣、二月二十五日、おととい記者会見されていた中で、中央教育審議会の答申のところで、国立大学の大学の授業料を百五十万円にした方がいいんじゃないのかというような意見等々、質疑を会見でされている中で、検討会の議論の状況、これを踏まえつつ丁寧に検討を進めるとの話をされていました。”
“是非よろしくお願いいたします。 現在、資本金が一億円以下の上場企業が大体三百社以上ある状況ですし、あと、上場企業と有価証券報告提出の義務がある非上場会社ですね、そこでいうと、やはり資本金一億円超から一億円へのタイプ別減資という意味では、本当に圧倒的に損失処理減資よりも項目変更による減資の方が多い現状ですよというのが、大東文化大学の布袋准教授の論文等でも示されております。そして、その数というのは増加傾向にあると。 私も税務コンサルをしておる経験からすると、やはり、そういうルールになっていると、税務コンサルであるとか企業というのは当然節税を図ろうとするのは当たり前なんじゃないのかなと思っております。そういう意味では、そのような分かりやすい抜け穴になり得るような制度というところの見直しは図っていただいて、本来の法趣旨に立ち返るというか、法趣旨を果たすような税制の枠組みをつくっていただくことを要望して、時間が参りましたので、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 是非、財政的な影響を含めて考えていただければなと思います。 担税力に乏しい本来の中小企業のみが軽減措置を受けられるようにするというのが一番大事かなと思っておりますし、単純な、資本金一億円とする基準ではなくて、外形標準課税で取られたような資本金及び剰余金の合計額のような形を取るとか、あと、上場の有無とか、売上げ、従業員数とか、恣意的な操作がしづらいような基準に見直すべきだと考えております。 是非、今後の検討にそのような基準も考えていただければなと考えておりますが、この見直しについて、ちょっと繰り返しの答弁になるかもしれないんですけれども、加藤大臣、どのように、確定基準の見直しですね、その方向性も再度お示しいただければと思います。”
“また、その中で、特に資本金一億円超から一億円以下に減資した企業は九百九十七社というところで、前年と比べて四割増加しているような状況です。 大臣がおっしゃったような対応は少し取ってはいるというものの、減資している企業、これが増加してきている。これに関してはどのように評価されているのか、御見解をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 今おっしゃった、中小企業を一五パーから一七％に上げる、あと、三年間平均所得が十五億円を超えるようなところは中小企業の適用除外事業者とする話、あと、外形標準課税ですね、今年の四月一日以降の話だと思いますけれども、そういう形で一定の措置は取られておりますし、外形標準については、特に地方税に関しては一定措置は取られているのかなと思いますが、ただ、ＢＳ残というアプローチでいうと、ＰＬというか、所得の十五億円というような話、若しくは、済みません、金額はど忘れしましたけれども、今回の税制改正で一七％に上げるというところに関しては、フローの面では捉えていると思うんですが、やはりストックの面というところに関しては、まだ法人税法及び租税特別措置法上は対応を取っていないのかなと考えております。 そして、東京商工リサーチの二〇二一年の減資企業調査、これによると、二〇二〇年四月から二〇二一年三月末までに、資本金、これを減資した企業は三千三百二十一社で、一年前と比較して八百七十三社増えたと。”
“しかも、資本金に関しては、法人の意思により、経済実態、これを変えることなく恣意的に変動させることもできてしまいます。そういう意味では、資本金額を基準とする中小法人の定義では、負担軽減の必要のない、どこからどう見ても大企業の法人も、意図的に資本金を一億円以下に抑えて、中小法人の税メリット、これをエンジョイするような形ができてしまうという状況にあります。 もちろん、同じ減資といっても、損失処理減資と項目変更減資では大分意味合いが異なると思います。資本金を繰越欠損金に振り替えて、繰越利益剰余金、損失のところに振り替えて損失処理をするような損失処理減資を行って、結果として、資本金額、これが一億円以下になるという場合には一定理解はできるんですけれども、資本金を資本剰余金に振り替えるだけでの項目変更減資に関しては、完全に税メリットを取りに行っているだけじゃないのかなというふうに見受けられる法人も多いんですけれども、そのような、中小法人の確定基準に資本金額又は出資金額を採用している現状の問題点をどのように考えられているか、加藤大臣、どのように考えられているかをお答えいただければと思います。”
“今、中小企業庁としてはそういう回答になるかなとは思いますが、是非、その枠を超えて、財務省の方でもそういう税制を御検討いただきたいなというところで、続き物にはなるんですけれども、中小企業、中小法人はこの資本金をベースに税制の枠組みを変えていっておりますけれども、そこについて、大きな三つ目としてお聞きしたいと思います。 今の話もそうですし、あと、軽減税率、この話もそうですけれども、法人税法及び租税特別措置法においては、中小企業の担税力、競争力強化等の政策目的から、三十万円未満の減価償却資産の一括償却、若しくは繰越欠損金の適用年度の所得制限の不適用など、中小企業には様々な税負担軽減措置が講じられています。そして、中小法人に該当するか否かの判断に関しては、いわゆる中小法人の確定基準には資本金額又は出資金額が採用されることが多い状況となっています。 ただ、会社の最低資本金制度、これが廃止されて久しいですけれども、そのときからより顕著になっているのは、資本金額の多寡は企業規模を測る尺度としては不十分であるということかなと考えております。”
“この投資促進税制の枠組み、中小企業の枠組みを取り払って、逆に売上高の方だけ残して、適用対象企業の売上高を、十億円超九十億円未満というふうな点、ここで設定して、資本金の一億円という考え方というのを、その枠を取っ払ってもいいのかなとも考えておりますが、それに関する御見解、お示しいただければと思います。”
“ＫＰＩ、設定するのは難しいとはいうものの、倍増、プラス五千五百社ですか、というところで、今、一定数値目標というところはあるのかなと思います。 是非、どの補助金とは言いませんけれども、コロナのときに導入された補助金で、本当に効果があったのかなというのもかなりあって、どんどんその補助額も下げていったような補助金もあったと思います。そういうふうな補助金にならないように、補助金を出すわけではなく税額控除等で、内容が違うとは思いますけれども、是非、今回の税制の評価というのも厳しくしていただければ、より有用な支援策としていただければと思います。 ここの問いの最後に、とはいいながらも、今回の税制改正の取組は中小企業強化税制によるものですけれども、成長を後押しするという意味では、この適用対象を資本金一億円以下の中小法人に限定する必要性というのはどこまであるのかなという気がしております。”