伊東信久
日本維新の会 · Japan
“時間を遡ってというのはなかなか難しいことだと思いますし、遡及するというのも制度上ちょっと難しいということなので、その辺りは受給される皆さんに徹底的に周知していただければと思います。 同じようなところで若干確認したいというか、しっかりと、混乱している方もちょっとおられるんじゃないかなと思うところを質問したいんですけれども、この遺族補償年金については、遺族の方が亡くなるまで支給されるものということですね。今回も、改正で給付期間について見直しは行わないということですよね。 じゃ、一方で、昨年の年金制度改正により、遺族厚生年金、これは有期給付化されています。被災労働者の御遺族の生活を守るために、御遺族の生涯にわたって年金を給付することは、それは当然合理性はあると思います。 それぞ…”
“ベースとして、いわゆる労災で企業の責任というところと、厚生年金というところの制度の違いということですよね。その辺は確認させていただきました。 ここでまた労災のことなんですけれども、労災に該当するかどうか、特に、今回の消滅時効期間を見直す対象である疾病で、脳、心臓、血管障害、精神疾患、度々この委員会でも話が出ます石綿関連の疾病、この場合、原因を、つまり因果関係を、業務によるものか、それとも業務以外の生活によるものなのかというような判断、これはなかなか、時間はかかると思うし、難しいと思います。 これは、労働者の方本人と、私も医師ではありますけれども、医師でもなかなか、明確に、クリアにどっちかということも、判断はそう簡単ではないと考えます。そういう観点からすると、今回の対象疾患…”
“次の質問の中で率と件数の方とかも御質問しようと思ったんですけれども、お答えいただいたので、それは飛ばさせていただいて、長坂副大臣に、最後、あと五分ですので、質問させていただきたいんです。 今回の改正で、労災保険の適用が任意とされてきた小規模農林水産業が労災保険の適用対象事業となるんですけれども、労働者の保護の観点から、これらの事業に労災保険が適用されるのは重要と考える一方で、やはり事業主の方々にもしっかりと労災の必要性やその手続などを理解してもらう必要があると考えます。 ただ、実際に小規模農業の事業主さんから、やはり自分の事業に労災保険が適用になることについて非常に不安を抱えている方も、そういった話も聞きます。まず、特例も含めて、今回新たに労災保険の適用対象になる事業主の…”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 早速質問に移らさせていただきます。 労災保険の遺族補償年金なんですけれども、これは被災労働者の御遺族の生活を守るためにも重要な役割を担っていると思います。このことは認識しています。 この遺族補償年金について、夫のみに課せられた要件である、労働者たる妻の死亡時に五十五歳であること等の要件、これを撤廃することは、近年の女性の労働参加の進展を踏まえれば、当然の見直しだと思います。 また、遺族が一人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の百七十五日分とする見直し内容についても、現行制度で百五十三日の年金額を支給している遺族について給付水準の加算となることから、これも妥当な内容だと思います。 このことを踏まえて、二点ほど確認したいことがございまして…”
“そういった関連のことも分かりました。 それで、加えて、ちょっとテクニカルになりますけれども、この対象疾病のうち、例えば石綿関連とかでも、途中からというか、肺疾患や悪性腫瘍など異なる病態がその期間中発生し得りますし、精神疾患でも、最初うつ病と診断されても、違う病気にまた診断されることも、これはあり得ることですし、実際、現場でもそういったことは見ています。 じゃ、この消滅時効というのは、一度窓口において請求すれば消滅時効というのは停止するものと理解しているんですけれども、それは異なる病態が発生し得る疾病についても同様の理解でよいのか、別の病態が発生し得る石綿関連疾病や精神病疾患について労災保険給付請求権の時効がどのようになるか、これも教えてください。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、参考人の先生方、本当にありがとうございます。私も、しっかりと本日、皆さんの御意見を聞いて、勉強させていただきたいと思っております。 先ほど、それぞれの先生方に御挨拶させていただいたときに、自己紹介のところで言わせていただいたんですけれども、私、二〇一二年に初当選をしまして、今五期目なんですけれども、それ以前、医師として、医師免許を取って三十二年になります。元々、整形外科医で、脊柱管とか椎間板ヘルニアとかそういったことを、腰、首を専門としていたんですけれども、二〇〇六年から在宅医療、訪問診療を始めまして、私も現場でいろいろ感じたことがありますので、ちょっとそちらの立場の方でも御質問をさせていただきたいと思うんです。 ちょっと質問…”
The complete record
Every one of 496 lines we hold for 伊東信久, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 10.
“まあ、慎重であっても構わないんですけれども、是非とも私としては検討していただきたいなと思います。 今回の争点としましては、やはり少子化対策なわけですから、こういったところでＮ分Ｎ乗方式を採用することによって、税額の減収はありますけれども、それをまた歳出の方で改善するなり、やはり、工夫を凝らしてこの子育て世代に何かインセンティブが生じるような税制がないかというところで、Ｎ分Ｎ乗方式は優れていると思います。税の公正性という意味でいろいろ問題はありますけれども、慎重で構わないので、導入に対しての検討をしていただければと思います。 財務大臣、その際に、世帯によるそれぞれの収入の申告というお話をされていましたけれども、家族間でそれは、うちなんかでも夫婦間で収入がまた違う仕事をやっているので、もめる元にはなるかもしれないんですけれども、というても、税を徴収するとすると、そこの辺はやはりしっかりと明らかになるべきものだと思っております。”
“高額所得者、とりわけ片働き世帯に大きな利益が生じたり、多額の減収が見込まれることを考えたら、我が国への導入は極めて慎重な検討が必要だ、低中所得者層にも効果が及ばないとおっしゃっていただいたわけなんですけれども、日本の所得税は個人単位で課税していますけれども、Ｎ分Ｎ乗方式を導入すれば、やはり世帯単位で課税がされて、資料にお示ししましたように、例えば共働き夫婦子供二人のイメージでいくと十六万七千五百円の減になりますし、片働きで夫婦子供二人で六百万円の年収のところでは四十六万五千円の減になります。 今まさにこの将来の人口構成を見据えた少子化対策として検討すべき税制だと考えますけれども、財務大臣に改めて御所見をお伺いします。”
“アクセルとブレーキという表現を使ったのは、自動車でいうと、どちらも相反する行為ですよね。スピードを加速するのか、ストップするためにブレーキを踏むのかというところなんですけれども、こういった子育て対策に対しても、配るのではなく、やはりそもそも集めないという発想に転換していただきたいなという思いがあります。 そんな中で、また本会議と同じような答弁になっちゃうかもしれないんですけれども、まずお聞きいたします。 本会議では、子供が多いほど税負担が軽減される世帯単位課税、いわゆるＮ分Ｎ乗方式の導入についてお尋ねしました。”
“高校年代に支給される児童手当と併せて扶養控除を減らすとしても、プラスになるように制度設計しますというような答弁をされていたわけなんですけれども、子育て、少子化対策、異次元とおっしゃるわけですから、ちょっとしたプラスという発想ではなくて、本当に、これだけの取組を、国民の皆さん、支援しますという姿勢をやはり国民は求めていると思います。 今の感じだったら、本当に、アクセルとブレーキを両方踏み込んでいるような、そういった中途半端な姿勢というように感じているんですけれども、改めて、財務大臣、今回の扶養控除引下げに関して御所見をお伺いいたします。”
“やはりそういったところで、本当に、日本の企業のほとんどが中小企業であるわけなので、大企業に手厚いというよりも、中小企業の本当に生産性を向上させ、そしてかつ賃上げが実現できるような、そういった更に深い、踏み込んだ税制を是非とも議論していただきたいなと思います。 そういった企業なり賃上げのところというのは少子化対策にも関連してくるわけです。本会議でも質問させていただいたんですけれども、ずばり本当に、この扶養控除の引下げというのは、少子化対策全体の効果を減ずるために、やはり思い切って中止する必要性もあるのではないかなと思っております。この扶養控除の引下げ全体が、本当に直接的に少子化対策全体の効果を減ずるというところまでなるのではないかなと思っています。 児童手当を高校生までやるということを、本当にバーターのようにされているような気がするんですね。”
“先ほどの経産省の後追い調査の情報収集の件とも併せて、財務大臣からの御所見をお伺いします。”
“中小企業に関しては、二・五％以上が上乗せ要件になっていますけれども、こちらだと九二％が上乗せ要件以上の賃上げをしていることになるんですよね。ですので、やはりちょっと上乗せ要件としては甘いんじゃないかということを考えてしまいます。 やはり、物価高にあって賃上げした、コストプッシュ型のインフレであるわけですから、自然に物価高に対して賃上げしているのに、その数字が結局上乗せ要件を上回ってしまった。だから、賃上げ税制の効果というよりは、物価高で賃上げしたら、運がいいことに賃上げ税制の恩恵を受けたという、本当に何のための賃上げ税制なのか、鶏が先なのか卵が先なのか、本当に分からない状態が起こっているということを考えるわけなんです。 より一層経済を好循環させるには、目標値自体をもっと大きく持った方がいい、そういった議論も必要じゃないかと指摘したいと思います。今までの三％の基本要件も今回維持されましたので、企業のインセンティブはやはり余り増えない。基本要件を、例えば四％とか五％というような、めり張りの方が効果があるのではないかと思います。”
“今のお話を聞くと、やはり違和感を感じるのは、この資料二でありますように、時間当たりの労働生産性というのは日本はＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十位で、一人当たりの労働生産性も三十八か国、三十一位で、製造業の労働生産性は三十四か国中十八位で、やはり、それぞれの労働者に対する、モチベーションが上がっていない気がするんですね。 今回も賃上げ税制を見直ししているわけなんですけれども、今回の改正で一兆円を超える巨額の減税が見込まれるものの、企業がより踏み込んだベースアップに挑戦するインセンティブにはやはりならない気がします。じゃ、それで生産性が上がらない、賃金が上がらないということに結局なりかねないというところなんですね。 この関連資料の三を見ていただきたいんですけれども、大企業に関しては現行で四％以上が上乗せ要件になっています。三％が基本要件、四％が上乗せ要件になっています。資料四なんですけれども、その上乗せ要件以上の賃上げをしている企業が、令和四年度時点でもう既に八三・二％なんです。”
“最終的に、それが本当にいかに益になるかというところになってくるとは思います。ただ、今は、インセンティブになるようにするためには、研究者と、製品であれば企業であったり、我々医療だったら医療と基礎との間に、本当に深い溝というのがやはりまだあります、デスバレーとか死の谷とかという言い方をされるんですけれども。そういうところを手厚くできるような方策を考えていただければと思っております。 それでは、次は賃上げ促進税制に関してお聞きしたいと思います。 本会議において、生産性の向上を伴わない賃上げは、設備投資額の上振れや研究開発費の減少を通じて将来的な生産力の足かせとなり、来年以後の賃上げを停滞させる原因のおそれがあるのではないかと確認させていただきました。 今回、資料二にあるんですけれども、生産性の向上のための具体策として、中小企業の生産性の向上につなげるのに、今回の賃上げ促進税制というのにちょっと疑問があるわけなんですね。”
“私自身、開業医でもあったから、招聘教授であって、行ったり来たりすることができたんですけれども、もちろんというか、そのときは本当に無報酬でやっていたんですね、その研究のために。だけれども、私自身の無報酬はいいとしても、やはり、ほかの研究者においては、そういったところではなかなか生活もできないし、十分な研究開発ができないと思います。 この研究開発税制のめり張りをつけることが必要で、めり張りについて本会議では詳細にはお答えいただけなかったので、このめり張りとか控除率の引下げの具体的な中身について、財務大臣からお願いいたします。”
“ドラマとか、例えばそれこそ「白い巨塔」であったりとか「ドクターＸ」であったりとか、外科医というのはなかなか、私も外科医なんですけれども、花形のように見られるんですけれども、やはりベースにあるのは研究であるんですよ、大学病院というかアカデミアの場合は。つまりは基礎的な研究であって、幾ら手術がうまくても、それは職人の技として見られるわけで、サイエンス、科学としては捉えられない。何が言いたいかというと、それが何かしら特許になる、新しい手術の技術を身につけても特許になるというわけじゃなくて、じゃ、そのときに使うデバイス、医療機械は特許の対象になったりするわけなんです。 こういった特許の対象になろうと思うと、まず既存の研究開発をやって、そこから付随してやっとこの税制の恩恵を被るということで、大企業とかがやはりベースになってくるんですね。つまりは、スタートアップ企業とかベンチャー企業が新しい研究開発を、何かと研究開発を協力しようとしても、なかなか簡単ではないわけです。そのことを私自身が大学にいたときに痛感しました。”
“恐らく、これ以上御質問しても同じような回答の繰り返しになると思いますので、この内容についてはこの辺りで止めますが、国民においての政治不信、この分かりにくい政治資金規正法に関するたてつけに関しては、やはり議員の特権として見られているところがあります。せめて、今回問題になった方々には、税務調査が入るなり、何かしらの本当に方策を打たないと、政治不信はもう高まる一方だというところをまず指摘しておきたいと思います。 では、ちょっと話を変えまして、研究開発税制について御質問をしたいと思います。 本会議において、研究開発投資について、そのときは米国と韓国と日本の差をお聞きしました。資料一を見ていただきたいんですけれども、今回、この研究開発税制に関して、従前よりも研究開発費の割合が減少した場合でも、研究開発投資を継続するインセンティブになるように一定の割合まで税額控除を認めてきたところですけれども、研究開発投資のインセンティブの更なる強化のために、令和六年度税制改正では、研究開発費が減少している場合の控除率を引き下げるということです。”
“この制度の下では、やはり世襲が起こりやすくて、政治の既得権益化が起こりやすい構造になっていると思います。 今まさに、今までのというか、前国会とかちょっと前の国会での質疑と違っていまして、今回の自民党のパーティー券不記載問題というのは、我々野党も、政治家に対する、政治に対する国民の不信に対して、本当に危機感を覚えないけないと思っております。逮捕者や起訴される国会議員も出ていますし、政治家が代表を務める政治団体でも、現行制度では、資金を含めた引継ぎが親族に対して可能な制度になるわけですよね。だから、今、責任を取って辞められたとしても、その政治団体の資金をその親族が引き継ぐことができるわけです。 今申し上げた観点から、政治団体やその資金の継承について、やはり変えていく必要性と私は思うんです、私は。維新の会も思っています。税を所管する財務省の立場から財務大臣、政治資金規正法を所管する総務省の立場から、それぞれの見解をお伺いします。”
“この問題は、政治資金規正法に関して突っ込むと、これは政治資金規正法だから修正が必要と。ところが、今回の裏金問題も、これが個人の所得であったかどうか、その使い方がどうだったのかということが問題になっているわけで、ここにやはり税務調査をする、しっかりとした調査をするということで、今国会も、あした以降、またステージが変わっていきますので、それを注視していきたいと思います。 もう一つ、このことに関連して、政治団体の親族への引継ぎについて、これもちょっと本会議でもお聞きしたので。 親族間の政治団体やその資金の承継について、規制若しくは課税を行う必要性についてお聞きしたんですけれども、ある政治団体の代表者が死亡した後、その親族者が代表になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないから相続税の課税関係は生じないということなんですけれども、悪用とまでは言わないですけれども、そのたてつけで、実質的には、やはり隠れみのとして資金の継承が行われると指摘されても仕方がない状況にあると思うんです。”
“ちょっと、腑に落ちているというわけではないんですよね。 だから、本当に、政治資金規正法に関する話であるのか、実際に収益事業に当たるのかということで、収益事業であれば、国税庁もしっかり納税の義務を課してほしいなということなんですね。個別のことに関してはお答えできない、それは分からないでもないんですけれども、国会の場において、こういったところをはっきりさせていくところが大事なことだと思います。 大事なことは、政治団体及び個人に帰属する支出を明確に分ける、明らかになっていくような制度変更を進めていくべきだと考えるんですけれども、税を所管する立場の財務大臣の立場からはどのように考えられていますでしょうか。”
“関連してお聞きしたいのは、その次の日の水曜日の予算委員会集中審議でも、また政治と金に関する質疑をさせていただいたときに、残念ながら、その際、時間切れで質問できなかった内容なんですけれども、岸田総理が令和四年六月に出席された内閣総理大臣就任を祝う会で、主催が任意団体という説明がありました。 そこで、この財務金融委員会では、任意団体の納税の義務の有無、そして、その納税義務の有無の基準、あと、この内閣総理大臣就任を祝う会を主催した団体に納税義務があるのか、令和四年六月を含んだ会計で、かつ納税したのか、財務大臣の方からお分かりのことを教えてください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 議題であります所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 先週、本会議において、本件について会派を代表して私が質問させていただきましたが、ちょっと不十分だという回答も多々ありましたので、この時間内で確認の質問をさせていただきたいと思います。 まず、政治団体への課税についてお尋ねしたいんですけれども、本会議において、政治活動の課税のルールを整理し、政治家の納税意識を是正する必要性を確認しました。お答えとしては、政治団体が資金を集めることを目的としたパーティーを開催して会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当しない、課税関係は生じないと解釈されているとの回答でしたけれども、私が求めたのは、現行制度の確認ではなくて、政治家の課税ルール自体を考え直すべきという主張がベースとなっております。”
“つまり、前に遡るのも大事ですけれども、その年もずっと続くというところで、災害というのは、本当にいろいろなパターンで、いろいろなことを予測して対応していかなければいけないということです。 最後に、そういった事例の中で、海外の事例とか、そういったところも参考にされているところはございますでしょうか。”
“特別措置として国会で諮られるべきという理屈は分かるんですけれども、災害が起きた際に御苦労されるのは、やはり被災地で日常を回復をされようとしている被災された方々ですので。 これまでの経験を基に、例えば、阪神・淡路大震災であれば一月十七日、今回は一月一日だから一日遡ろうという、そういった御説明も分かるんですけれども、一月十七日、三月十一日がありますけれども、やはり、確定申告がありますので、その期間を十二月三十一日に切るのではなくて、例えば、仮に確定申告前とか、そういったところまで、あらかじめそういった仕組みづくりを、つくることも大事なのかなとやはり思うんですね。 激しい災害を指定された場合には、国会の審議を経ることなく特別措置的なものが発動できるような、そんな仕組みづくりを検討できないか、財務大臣、お答えをお願いいたします。”
“税でありますし、税法というのがありますから、その原則をゆがめないためにも特別措置として国会で諮られるべき、そういう理屈は分かります。分かるんですけれども、やはり、被災者の皆様に寄り添うことが我々議員として、立法機関としてできないかなということを考えざるを得ません。 今回の法案に対しての質疑、自民党、公明党、与党の皆様は、この内容に関して細部にわたって御質問されたと思います。今回の支援措置については、所得税、法人税、資産税、消費税、一般措置としての対策が講じられていますし、雑損控除のこともお話しされています。 思うに、平成七年、一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりまして、平成二十三年、二〇一一年には三月十一日に東日本大震災が発災しまして、今回の審議されている内容と同等の特別措置が行われました。 残念なことに、やはり日本というのは災害が頻発に発生する国でありますし、避けようがない。災害が起こることを前提に、やはり制度、運用も考えていかなければならないと思います。 先ほど申し上げましたように、税法の原則をゆがめないというのは大事です。”
“今回の措置で、令和五年分の所得、令和六年度分の個人の住民税から控除することが可能になるので、必要な措置ではあるんですけれども、とにかく、先ほど原口さんもおっしゃっておりましたけれども、速度感というのが大事だと思います。 もう既に被災から四十六日が経過して、常会が一月二十六日だったわけです。閉会中にもっと特別措置について整備を進めて、閉会中審査も含めて、早めに地域の方にお伝えして、安心してもらうこともできたんじゃないか。そういった環境をつくっていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお知らせください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 冒頭に、能登地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の地震における被害というのは、長期にわたる人物、物的支援を継続していくのはもちろんのことなんですけれども、本日議題になっている能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置、これについて、私ども日本維新の会は、国会の場で強く、早期に諮られるべきと働きかけていましたけれども、本当に野党の皆様の御協力もいただきまして、本日、委員会において審議の運びになったことについては、まず感謝を申し上げたいと思います。 さて、今回の法案についてなんですけれども、この能登半島地震は本年一月一日に起きた災害です。本日が二月十六日で、確定申告も、皆さん先ほどおっしゃられているように、本日から始まります。けがをされた方もおられますし、家を失った方もおられます。確定申告が始まるわけですけれども、こんな状態で、そもそも大変だと思うんですね、申告すること自体が。”
“前提として、政党や政党支部でお金の使途を決めるのは、代表者を始め個人であります。ですので、その辺りの適切に行われているということを、代表者である岸田総理、お答えいただきました。林芳正官房長官も同じだと思います。 実態として、その裁量から個人への献金と同義と捉えることができるというか、捉えられます。この制度に内在する矛盾、つまりは、支部にお金が来ているんですけれども、その裁量というのは個人ではないかということです。 そういった意味も含めて、企業・団体献金がそこに、支部に入られるとしたら、それは全面的にやはり禁止しなければ、個人の裁量を隠すための方法じゃないかな、そういう指摘をしたいと思います。”
“ではもう一つ、自民党の山口県の第三選挙区支部の代表者は、現在、林芳正官房長官となっておりますけれども、これも間違いないでしょうか。”
“実際に、令和三年度で、元経産大臣の菅原一秀氏が香典とか花代とかを違法寄附した事案が、検察が当初不起訴としていましたけれども、起訴相当として最終的には略式起訴したものが検察審査会という民意やったわけですね。 こういった、本当に、国会や捜査で解明されないという根本的な問題は解消されなければいけないと思います。 これは決定の一つとして尊重されるものだと思うんですけれども、この検察審査会の審査過程において検察が圧力をかけるというような、そんな事例というのはこれまではなかったでしょうか。また、今後そのようなことが起こらないような仕組みというのは、どのようなものがありますでしょうか。”
“それでは、検察が不起訴処分としたものの、検察審査会の審査において起訴相当になり、結果、有罪となった事案というのはあったのでしょうか。法務大臣よりお願いいたします。”
“では、財務大臣、続けてお聞きしますけれども、今回の自民党の派閥パーティー資金の記載漏れ事案に対して、申立てがあれば審査対象になると受け止めているんですけれども、申立てがなされたのに審査対象にならない、そんな場合というのはあるんでしょうか。”
“こういった疑念がある中、起訴になる人、起訴にならない人があるというところで、やはり国民はなかなか納得されないと思います。 そこで、検察審査会について、まずはこの仕組みについて法務大臣より説明をお願いいたします。”
“では、その説明に対して総理自身は御納得されているのかというところなんですね。 二階議員は、やはり政務活動費に対しても多額の脱税の可能性が指摘されております。一日二百六十一万円、これは時給換算で十万九千円なんですね。令和五年での最低賃金が千四円で、何と百九倍です。これが二十四時間休まずに政治活動で支出され続けたというのはなかなか理解が難しい、想像がつきません。 課税対象となり得る政治活動費の残余の有無をしっかりと税務調査するべきと考えるんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。”
“二月六日に我が党の青柳議員が「自民党議員の“裏金”金額上位」で示したように、これは一位から三位まででぴったり切られているんですね。二階建て構造になっているわけなんですよね、くしくも。裏金金額が大体四千万円以上の方が立件される、この恣意的なラインにどのような意味があるんでしょうか。 コンビニエンスストアに行って百円のコーヒーを頼んで、そのコーヒーカップに百五十円のコーヒーを注ぐと、そのお客は窃盗容疑で現行犯逮捕される、そういうニュースもある中で、片や、四千万円アウト、三千五百万円はセーフという、この理屈は説明できますでしょうか、総理。”
“確定申告をされているのであれば、余りに心がないように感じます。 自民党議員の皆さんで脱税、申告漏れが報道されたというのは、過去にもございました。このままだったら、本当にますます国民からの信用はなくなっていくおそれがあります。 総理から、本当は少なくとも七年まで遡って、そして、全ての疑念のある議員に、税務調査をし、申告納税させるべき、そういう指示を出すべきと考えますけれども、岸田総理、どうですか。”
“納税の意味とおっしゃいますけれども、そもそも、総理、確定申告というのをされたことはございますでしょうか。”
“まさに、あさって、二月十六日から確定申告が始まります。 我が党の音喜多議員が、一月二十九日の参議院の予算委員会で、キックバックを受けていた議員たちは全員、税務調査に服すべき、そういった主張もしています。 連日ニュースで報じられる政治とお金の問題をお聞きになっている皆さんが、果たして本当に、確定申告が始まるその緊張した状態でこのニュースを聞いて、この話を聞いて納得ができるんでしょうかね。総理の御所見をお伺いします。”
“では、四年目分とか五年目分の個人に帰属する所得が判明し、追加で納税する、そういった自己申告をした場合、どのような対応になられるんでしょうか。総理、お答えください。”
“しかし、全議員調査をやられているということなんですけれども、平成三十年から令和四年度の過去五年分しかやられていないんです。一般企業における例えば税務調査であれば、重大な問題がある場合、最長七年まで遡って調査を行われるんですけれども、これは民間では当然の感覚なんですね。 自民党の調査、なぜ五年分の調査なんでしょうか。少なくとも七年まで遡って、記載漏れがないか調査すべきと私は考えるんですけれども、総理の御意見をお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、総理、早速質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、自民党における派閥パーティー資金の政治資金収支報告書の記載漏れ、この事案、残念ながら、いまだ明らかになっておりません。対象規模や期間、そこから考えますと、やはり単なる事務ミスではなくて、意図的、組織的な脱税行為ではないかという疑念が持たれるんですけれども、まず、総理、この疑念に対する答弁をお願いいたします。”
“資金の流れに係る税制は軽くして、可処分所得を増やし、消費を喚起する。資産部分に係る税制は適正化し、流動化を促し、併せて景気を刺激する。フローとストックの両輪で経済成長を支えるという考え方です。租税特別措置で微修正を重ねるのではなく、この発想を基に、税制を根本的に再検討しませんか。財務大臣の思いを伺います。 日本維新の会は、日本経済の成長のために、税、社会保障制度、成長戦略を三位一体とした抜本的な改革を提唱しています。実現に向け、我々は政府と真っ正面から向き合い、国会で真摯な議論を行っていくことをお約束して、私の質問とします。 御清聴、誠にありがとうございます。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕”
“セーフティーネットも、マイナンバーやＡＩ等、新技術の活用を前提に改革し、全国民に安心を提供する最低生活保障を確立すべきではないですか。デジタル歳入庁構想に対する見解と併せてお答えください。 現役世代の背中を押すためには、手取り収入の予見可能性を高めることも不可欠です。シンプルで公正な制度設計は、政治や行政の恣意的な運用を封じ、税の不透明感を解消します。また、納税手続を簡素化することで、経済活動を活性化すると考えます。税制全体の構造をフラットタックスに近づける必要性について、財務大臣の見解をお伺いします。 一方で、所得のうち、金融所得の存在感は目に見えて増しています。本年初に開始した新ＮＩＳＡは、同制度対象の公募株式投資信託への資金流入額が先月の合計で約一兆三千七百億円に上るなど、投資への意識拡大を後押ししています。この動きを考慮すれば、損益通算範囲を拡大して所得税の総合課税化を行うことで税負担を公平化すべきと考えますが、財務大臣の見解をお尋ねします。 日本維新の会は、日本経済の停滞を打破するため、フローからストックへをかけ声に、税制を抜本的に変革すべきと考えています。”
“政府は、児童手当の増額分が負担額を下回ることはないとしていますが、アクセルを踏みながらブレーキをかける政策は、少子化対策の肝である国民へのメッセージ性を減じます。金額の多寡ではなく、政府が本気で少子化対策に取り組む姿勢を国民に見せ、現役世代の行動変容を喚起するべきではないでしょうか。扶養控除の引下げは、少子化対策全体の効果を減ずるため中止すべきと考えますが、財務大臣の考えを伺います。 また、出生率向上のためには、フランスで導入され実際に成果を出したとされる、子供の数が多いほど税負担が軽減される世帯単位課税、いわゆるＮ分Ｎ乗方式を検討し、導入するべきと考えますが、財務大臣の見解を伺います。 結婚や出産にちゅうちょする現役世代の背中を押すには、生活保護の捕捉率が二割程度にとどまるとされる、我が国のセーフティーネットの脆弱性解消も重要です。我々は、マイナンバーに資産情報をひもづけ、収入と資産を適切に把握し、機械学習等を活用しながら個々人に必要な額を算定し、プッシュ型で公正公平に給付するデジタル歳入庁の設置を検討しています。”
“この両輪でこそ、実質的な賃上げが持続可能なものとなると考えますが、財務大臣の見解を伺います。 るる述べてきたとおり、物価を上回る賃金上昇を実現するには、企業の生産性向上が必要です。そのためには、転職者に不利な雇用制度に大なたを振るい、主体的なキャリア選択を尊重するとともに、比較的賃金の高い成長産業へと労働移動を促すべきです。 労働市場の流動化を推進するために、終身雇用や年功賃金といった日本型雇用慣行を改革し、ジョブ型雇用や同一価値労働同一賃金への転換を進め、企業間の自由な労働移動の活性化に政府が手を尽くすべきと考えますが、厚生労働大臣の考えを伺います。 また、実情に合わせた解雇の金銭補償など、新しい労使間のルール構築に取り組むべきとも考えますが、見解をお尋ねします。 雇用の流動化とセーフティーネットの強化の組合せであり、デンマーク等で効果を発揮したとされるフレキシキュリティーの我が国での実現についても、併せて厚生労働大臣の考えを伺います。 今般の税制改正では、児童手当の対象拡大とバーターで、扶養控除の引下げを今後検討することとしています。”
“これは、子ども・子育て支援金制度の導入に際して、医療従事者等の賃上げ負担を国民に転嫁するための錦の御旗と思案しますが、厚生労働大臣のお考えを伺います。 岸田総理は、さきの臨時国会で、子ども・子育て支援金制度について、全体として実質的な追加負担を生じさせないと強弁してきましたが、閉会後に、突如として、医療従事者の賃上げ分は負担に含まないとの新たな解釈を示しました。賃上げによる保険料増加分を負担するのは、医療従事者だけではありません。また、一〇〇％全ての業種で安定的に賃上げが達成できることはありません。 支援金制度に上乗せして公的賃上げを遂行することで、負担増になる現役世代が一定数発生するのではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を伺います。また、医療従事者への賃上げのためであれば、手取りが減少する現役世代が発生することはやむを得ないとお考えですか。併せて伺います。 賃上げ負担を、国庫なり医療従事者以外の国民なり、特定のセクターに求めることによる賃上げは、持続可能性がありません。企業の生産性向上に加えて、国民負担率を抑制する。”
“財政出動による需要の拡大に頼り切り、生産性の向上を伴わない賃上げは、設備投資額の上振れや研究開発費用の減少を通じて将来的な生産力の足かせとなり、来年以降の賃上げを停滞させる要因になるとも考えられますが、財務大臣のお考えを伺います。 政府が拡充を予定する賃上げ促進税制は、令和四年度には、既に、適用件数で約二十一万五千件、適用額で五千百五十億円に上る巨額の減収を引き起こしています。一方で、その適用事例を見ると、賃上げ促進税制で定めた要件とは無関係に賃上げしている動きが見られるとの報道もあります。加えて、減税の要件である給与総額に賞与が含まれるという大きな抜け穴があり、これは拡充後も同様です。 本改正案では、一兆円を超える巨額の減税が見込まれるものの、企業がより踏み込んだベースアップに挑戦するインセンティブにはならず、あくまで物価高と人材市場の需給の引き締まりに起因する賃上げしか起こらないと考えますが、財務大臣の考えを伺います。 岸田総理の述べられた公的賃上げによる実質所得増加は、ありていに言えば、世の中に受け入れられやすい言い訳づくりではないかと思われます。”
“研究開発投資を促進するためには、研究開発費が減少する場合の控除率を一層厳しくし、また、増加する場合には控除率を更に上げる等、より一層踏み込んだめり張りづけが必要との考えもありますが、財務大臣の見解を伺います。 今年は、物価と賃金の好循環の実現に向け、要の年となります。岸田総理は、一月三十一日の衆議院本会議で、実質所得を、医療従事者などの公的賃上げ、企業に対する賃上げ促進税制、そして定額減税などで増加させると述べました。これは、補助金や税制上の優遇措置等、既得権の墨守にきゅうきゅうとしてきた過去三十年の自民党の手法と同じであり、期待感が持てない国民は多いと思います。財務大臣の考えを伺います。 また、物価と賃金の好循環の先に実質賃金の増加がなければ、国民生活は豊かにならず、賃上げが一時的なトレンドに終わりかねません。一部の企業では、人手不足という供給制約によって、設備不足という供給制約の改善が困難となる状況が起きているとの声もあります。”
“また、同様に、租特の効果検証を行い、効果を余り発揮していない租特は逐次中止し、租特の総量を規制していくという考えについて、財務大臣の見解を伺います。 イノベーションボックス税制は、研究開発のアウトプットたる知財による所得への税制優遇であり、新たなイノベーションを促進する税制として注目されています。 その一方で、イノベーション投資のインプットたる研究開発税制は、めり張りづけと称して、研究開発費が減少している場合の控除率を引き下げるとしています。しかしながら、過去三年の平均の研究開発費と比較して当年度投資額の減少割合が三割未満であれば、控除が可能となります。これがめり張りづけでしょうか。 我が国の研究開発投資は停滞し、米国から大きく水を空けられる一方、韓国にも猛追を受けています。その米国や韓国では、過去十年で、成長産業たる情報通信業やコンピューター等のハイテク製造業への研究開発投資が大幅に伸びる一方、日本では業種にかかわらず停滞しています。かれこれの差はどこにあるとお考えでしょうか。財務大臣にお伺いします。”
“当然、立候補する権利は憲法の保障するところではありますが、政治団体の資金は非課税で後継者に承継でき、民間感覚では著しく不公平と思われかねません。裏を返せば、相続税を逃れる手法としても悪用し得ます。親族間の政治団体やその資金の承継については、規制若しくは課税するべきではないでしょうか。総務大臣及び財務大臣の考えを伺います。 今般の税制改正大綱には、租税特別措置について、真に必要なものに限定していくことが極めて重要との記載があります。我が党も、税制を複雑化する租特の整理には賛同するところです。 一方で、今般の改正で廃止した租特の件数、新設された件数は何件であり、総額で幾らの租特を廃止し、また新設したのでしょうか。具体的に御回答を願います。 日本維新の会は、規制改革の観点で、新しい規制を一つ作る場合には既存ルールを二つ以上撤廃する二対一ルール法案を既に国会に提出しています。年を重ねるごとに複雑化する租特についても、同様の考えをルール化して適用すべきと考えますが、財務大臣の見解を伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。（拍手） 冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 税制の基本は、言うまでもなく、公平、中立、簡素であります。一方で、国民から不当、特権、隠蔽と見られているのが政治資金の税制です。自民党によるパーティー券収入の裏金化に国民からの疑惑の目が向けられている中、パーティー券収入が非課税であること自体が、民間感覚からは特権的に見えるのではないでしょうか。政治資金パーティーを含む収益事業で上げた収益は、国税庁がチェックし、納税を通じて透明性を確保すべきと考えますが、財務大臣の考えを伺います。 また、物販は課税、出版は非課税など、複雑化している政治活動の課税のルールを整理し、政治家の納税意識を是正する必要があると思慮しますが、併せて所見を伺います。 引退する政治家がその地盤を政治団体ごと身内に継承させる、いわゆる世襲の事例も枚挙にいとまがありません。”