伊東信久
日本維新の会 · Japan
“時間を遡ってというのはなかなか難しいことだと思いますし、遡及するというのも制度上ちょっと難しいということなので、その辺りは受給される皆さんに徹底的に周知していただければと思います。 同じようなところで若干確認したいというか、しっかりと、混乱している方もちょっとおられるんじゃないかなと思うところを質問したいんですけれども、この遺族補償年金については、遺族の方が亡くなるまで支給されるものということですね。今回も、改正で給付期間について見直しは行わないということですよね。 じゃ、一方で、昨年の年金制度改正により、遺族厚生年金、これは有期給付化されています。被災労働者の御遺族の生活を守るために、御遺族の生涯にわたって年金を給付することは、それは当然合理性はあると思います。 それぞ…”
“ベースとして、いわゆる労災で企業の責任というところと、厚生年金というところの制度の違いということですよね。その辺は確認させていただきました。 ここでまた労災のことなんですけれども、労災に該当するかどうか、特に、今回の消滅時効期間を見直す対象である疾病で、脳、心臓、血管障害、精神疾患、度々この委員会でも話が出ます石綿関連の疾病、この場合、原因を、つまり因果関係を、業務によるものか、それとも業務以外の生活によるものなのかというような判断、これはなかなか、時間はかかると思うし、難しいと思います。 これは、労働者の方本人と、私も医師ではありますけれども、医師でもなかなか、明確に、クリアにどっちかということも、判断はそう簡単ではないと考えます。そういう観点からすると、今回の対象疾患…”
“次の質問の中で率と件数の方とかも御質問しようと思ったんですけれども、お答えいただいたので、それは飛ばさせていただいて、長坂副大臣に、最後、あと五分ですので、質問させていただきたいんです。 今回の改正で、労災保険の適用が任意とされてきた小規模農林水産業が労災保険の適用対象事業となるんですけれども、労働者の保護の観点から、これらの事業に労災保険が適用されるのは重要と考える一方で、やはり事業主の方々にもしっかりと労災の必要性やその手続などを理解してもらう必要があると考えます。 ただ、実際に小規模農業の事業主さんから、やはり自分の事業に労災保険が適用になることについて非常に不安を抱えている方も、そういった話も聞きます。まず、特例も含めて、今回新たに労災保険の適用対象になる事業主の…”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 早速質問に移らさせていただきます。 労災保険の遺族補償年金なんですけれども、これは被災労働者の御遺族の生活を守るためにも重要な役割を担っていると思います。このことは認識しています。 この遺族補償年金について、夫のみに課せられた要件である、労働者たる妻の死亡時に五十五歳であること等の要件、これを撤廃することは、近年の女性の労働参加の進展を踏まえれば、当然の見直しだと思います。 また、遺族が一人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の百七十五日分とする見直し内容についても、現行制度で百五十三日の年金額を支給している遺族について給付水準の加算となることから、これも妥当な内容だと思います。 このことを踏まえて、二点ほど確認したいことがございまして…”
“そういった関連のことも分かりました。 それで、加えて、ちょっとテクニカルになりますけれども、この対象疾病のうち、例えば石綿関連とかでも、途中からというか、肺疾患や悪性腫瘍など異なる病態がその期間中発生し得りますし、精神疾患でも、最初うつ病と診断されても、違う病気にまた診断されることも、これはあり得ることですし、実際、現場でもそういったことは見ています。 じゃ、この消滅時効というのは、一度窓口において請求すれば消滅時効というのは停止するものと理解しているんですけれども、それは異なる病態が発生し得る疾病についても同様の理解でよいのか、別の病態が発生し得る石綿関連疾病や精神病疾患について労災保険給付請求権の時効がどのようになるか、これも教えてください。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、参考人の先生方、本当にありがとうございます。私も、しっかりと本日、皆さんの御意見を聞いて、勉強させていただきたいと思っております。 先ほど、それぞれの先生方に御挨拶させていただいたときに、自己紹介のところで言わせていただいたんですけれども、私、二〇一二年に初当選をしまして、今五期目なんですけれども、それ以前、医師として、医師免許を取って三十二年になります。元々、整形外科医で、脊柱管とか椎間板ヘルニアとかそういったことを、腰、首を専門としていたんですけれども、二〇〇六年から在宅医療、訪問診療を始めまして、私も現場でいろいろ感じたことがありますので、ちょっとそちらの立場の方でも御質問をさせていただきたいと思うんです。 ちょっと質問…”
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“それを今度、アメリカはＡＩで更に計算を速くしようということにすぎないんですけれども、これは、先ほど申し上げた原子力のシンポジウムの先生と僕が二〇一九年ぐらいからずっとやっていたんですよ。今アメリカがこうやって新聞で出ていて、いやいや、日本もやっているやないかということです。それが学術会議の先生なんですね。つまり、それぞれの先生方は頑張っているのに、なぜこのような発信がされていないのかというのが非常に疑問に感じまして。 政府として、日本学術会議のこれまでの活動が、その目的に照らしてどのように評価されて、そしてこの法案によっていかなる変化をもたらし得ると見込んでいるのか、大臣から国民に分かりやすく説明をお願いいたします。”
“おとつい、この委員会の一般の中で、そのときは城内大臣がお答えいただいたんですけれども、我が党の三木議員が、いわゆるアニマルウェルフェアの話をしまして、つまり、新薬の臨床試験前に安全性を確認するための動物実験を、アメリカ、米国のＦＤＡがそれをやめて人工知能とかに代替していく方針を発表したとあるんです。 資料一にお示している、何かよく分からぬ、英語が書いてあるやつなんですけれども、これはテクニカルなので難しくなっちゃうから簡単に言うと、メラノソームというメラニン色素を出すところにレーザー光線を当てて、そのメラノソームがどれだけ体の中に吸収されるかということなんです。これを今まで動物実験でやっていたのをコンピューターの中のデータでやるようになって、赤で囲んでいるインシリコという、このシリコというのはシリコンの略の造語なんですけれども、インシリコというところで、データによって動物実験に代えていくという話なんですね。”
“公開シンポジウムや提言の公表などを通じて取組を行ったと御答弁がありました。 それ以外に、原子力関係とかのことを今あえて質問はしないんですけれども、ただ、私の方から御紹介させていただきますと、二〇一九年にも原子力の総合シンポジウムというのを行っておりまして、実は、そのときのパネリストの先生方と私はずっと仕事をしておりまして、そのときの提言の中に、提言というかコメントの中に、政策的視点や社会による意思決定もやはり期待する、リスクだけでなく日本の高い技術を発信していくべきだということも発信して、私、自分がやっていましたので、そのことはよく存じ上げているんですけれども、なかなかそれが社会に浸透していないというのは、学術会議の発信というよりも、やはり政府のそういった広報もちょっと足らないんじゃないかなという気もしているんですね。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。よろしくお願いいたします。 日本学術会議法案に関してなんですけれども、まず、これまでの実績評価についてなんですけれども、国民の皆さんの信頼とか社会的影響とかという観点では、やはり、この会議の実効性や貢献度がどのように具体的に評価されていたのかが依然として不明確でした。法案の審議に当たって、この学術会議の過去の実績を通じて、その役割、存在意義が法的位置づけにふさわしいものであったかどうか、より明確な説明を求めたいわけなんです。 コロナ禍、福島原発、ＡＬＰＳ処理水、旧優生保護法において学術会議の見解が社会的にどう受け止められたかというところで、たくさんありますので、まずは、コロナ禍において、政府がどの程度学術会議の知見を政策形成に活用したのか、その知見が国民に広く届き、コロナの収束とか正確な情報提供に資したのか。これは政府参考人に御説明いただければと思います。”
“先ほど串岡参考人からメディアのお話が出まして、せっかくですから、ちょっと奥山参考人にメディアについて御知見をお伺いしたいんです。 ちょっと発言に気をつけないといけないんですけれども、テレビ、週刊誌、新聞とあると、一番報道と言えるのは新聞なのかなとやはり思ってしまいます。特にテレビは、バラエティーと報道の区別が今なくなっているわけです。 兵庫県の事例、全面的に私はそのことに関してはちょっと触れませんけれども、内容に関しては触れませんけれども、ただ、やはり混乱を生じた理由の一つに、メディアの、特にテレビの報道に関してちょっと問題があったのかなという指摘もあります。 一方で、今、オールドメディアという概念がありますけれども、ＳＮＳを含めてのこういったメディアになると、虚偽どころの話じゃなくなってくるところもあります。 こういったところでやはり世論なり世の中が動いていくのは非常に私は危機感を覚えているんですけれども、兵庫県のことも踏まえて、奥山参考人の知見をお伺いしたいと思います。”
“そこで当事者である串岡参考人にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、今までの参考人の御意見を伺いつつ、やはり当事者に関して、もちろんトナミ運輸に会社愛があったからこそ、しっかりと変わってほしいという思いもあったと思うんですね。一方で、やはり不正を許せない、そういう思いもあったと思うんですけれども。 やはり会社での扱い、司法との、先ほど私、本当に、最終的に判決を出してほしいという気持ちに非常に感銘いたしまして、やはり和解した方がお金をたくさんもらえる可能性があります。ただ、お金じゃないんだというところのお話も非常に感銘したんですけれども、串岡参考人のそういった今までの経緯に関して、先ほどお時間も足らなかったので、ちょっと言えなかった部分もあると思うので、その辺りについてお話しください。”
“ありがとうございます。 今、土井参考人の御意見をお伺いしながら、やはり濫用であったり虚偽であったりというところなんですけれども、やはり濫用だったりということは、自分自身が有利になるように濫用するというのはあり得ないことはないとは思うんですけれども。 虚偽に関して言いますと、ここで山本参考人にお伺いしたいんですけれども、四つの指摘の中で、濫用、虚偽の話をおっしゃっていただいたんですけれども、虚偽に関して、これはちょっと匿名性とも関係してくると思うんですけれども、匿名に関する公益通報も、現段階の法律でも、それも保護されるべきだという話になっているんですね。 今回の法律で虚偽に関しての匿名性のやつが強化されているとは思わないんですけれども、山本参考人の御意見をちょっとお伺いしたくて。”
“ありがとうございます。 嫌がらせに関しては、本当にあらゆるハラスメントは、公益通報に限らず、やるべきではない、そういったスタンスなんですけれども。 ここで、一方で、やはり難しいのは、私もちょっと経営をしているもので、土井参考人にお聞きしたいのは、不利益取扱いの防止の中で、現段階では配置転換や嫌がらせを罰則の対象としない方向については賛同すると御意見を述べられています。 つまり、配置転換は、やはり企業において必要な配置転換もあると思います。もちろん、串岡さんの例というのがございますけれども、そういった例との区別がやはりまず必要なのと、もう一つは、やはり企業として、これが刑事罰になったとすれば、いわゆる人事の課長なり、部長なり、若しくは経営者なりがこの罰則の対象になるというのは、なかなか企業の経営に関してもかなりちょっと難しい状態になると思うんですけれども、その点について土井参考人にお伺いいたします。”
“日本維新の会の伊東信久です。本日は、よろしくお願いいたします。 本当に貴重な御意見をありがとうございます。 最初に、ちょっと志水参考人にお伺いしたいのは、法的な立証というのがなかなか難しい、特に、串岡さんの例でもございましたけれども、やはり当事者が立証するのはなかなか難しいというところで、ただ、配置転換のその前段階の嫌がらせ、この段階になりますと、例えば当事者が録音しなければいけないとか、周りの方の、恐らく串岡さんも同僚の方といろいろやり取りして大変だったと思うんですけれども、そういう同僚の方の証言が必要。ただ、企業にいたら、やはり自分の身を守りたい。 そういったところで、法的な立証、嫌がらせとか誹謗中傷、こういったところに関しての更なる御意見を志水参考人にちょっとお伺いします。”
“大臣がそういった壁をぶち破るリーダーシップを取っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“研究は文科省、臨床は厚労省、産業になると経産省、そういう省庁の壁も破っていかなければいけないと。 そういったところを後押ししていこうと思ったら、そういえば、山中教授がおっしゃっていたんですけれども、その違いはラグビーとアメリカンフットボールみたいに違いがある、似ているけれども、違うと。ちょっと例えが分かりにくくて、この話はおいておきまして。 こうした生成ＡＩの応用は、早期診断の促進、医療従事者の負担軽減、地域医療の向上にもつながるんですけれども、こういった医療分野における生成ＡＩの実証、実用化に向けて、医療分野でも構わないんですけれども、研究支援、データ整備、規制の適正化、人材育成など、こういった施策に関して今議論をされておられるか、城内大臣にお聞きします。”
“ただ、そうなると、これを使う、やはり人間の知力であり、人材育成というのは非常に大事でありまして、私が国家試験を受けたのが平成七年になるんですけれども、そのときというのは、ほぼレントゲンを見て診断しましょうという話で、こういったＭＲＩとか３ＤのＣＴなんかは国家試験の中になかったんですよね、三次元ＣＴとか。だから、今は本当にいい時代になっているなと思うんですけれども、このＡＩの発達によって日本の医療の全体的なレベルも上がる可能性もあります。 つまりは、ベテランの、熟練の医師でなくても診断ができる、若しくは遠隔診療にそれを利用するなり、かなりの発展があるとは思うんですけれども、そうなると、これも再生医療の法案の際に山中伸弥教授がおっしゃっていたんですけれども、こういった医療の一つ一つの技術的なことをやることと、それをマネジメントして社会に生かすことを産官学でやったりとか、基礎と臨床とか、そういったところに死の谷があったりダーウィンの海があったり、いろいろ壁があるんですよね、壁があったり。だけれども、それを越えていこうと思ったら、医療とはまた違う分野になっていくわけです。”
“ありがとうございます。 これは本当に、ベースとして医師法十七条というのがありまして、あくまでも、今日というか今までの議論の中にもありましたけれども、やはり人間が中心であると。 そして、人間が使うデバイスとしての、道具としてのＡＩというところを改めて認識しなければいけないんですけれども、ただ、やはり今後のＡＩの発達によって、本当に、今日も興味深くほかの議員の皆さんの質問を聞いていたんですけれども、ＡＩというのはやはり蓄積である、インプットとアウトプットによって、確率論によってというのはなかなか興味深いですけれども。アンドロイドを作っている阪大の石黒教授が、あの方はアンドロイドを作っているのでそうおっしゃるのかもしれないですけれども、いや、もうそれが人間を超える時代は来るよ、伊東さんと言われたことがあって、何となく、人間が作るＡＩであるけれども、それが、まさしくＳＦの世界になっちゃいますけれども、そういった時代も見据えてこういった法案であり、責任の所在はしっかりと考えていかなければならないかなと思っております。”
“ありがとうございます。 ただ、やはり、かなりこれは進んでいるし、既にもう開発もしてあるんですね。今、大阪・関西万博をやっていますけれども、自動的にいろいろ調べたりするような、そういった展示もされているんですけれども、もしかしたら、医者がいなくても診断できるような、ＡＩが診断できるような、そんなシステムを開発されるかもしれません。 そういったところも、厚労省としてはもう既に予測されているんですね。ですので、もう平成三十年にそういったガイドラインができているとお聞きしているんですけれども、厚労省からそれを説明していただいていいですか。”
“もっと発達していくと、アミノレブリン酸、ＡＬＡというんですけれども、ＡＬＡというのを飲んでもらったら、そこにレーザー光線を当てたらぴかぴかぴかっと光るんですね。その光り具合をまた蓄積していってがんの診断をしていくというのももうやっています。 若しくは、ＡＩのチャットボットを使って、患者さんのある程度の質問に関してそれが答えてくれるということも、蓄積して、既にされているんですね。 ところが、それがもし誤診であった場合、この責任の所在は医者にあるのか、それともそれを作った者にあるのかというのを聞いてくれと昨日医者仲間に言われまして、これはどうなるんでしょうね。 逆に、今、患者さんにおいては、不要な検査に関してかなりセンシティブになっておりまして、例えば、それを見逃して健康被害に遭ったというならともかく、それを実際に調べてみると健康だったというか、何もなかったというときも、不要な検査をしたといって怒ってくる場合もあるわけなんですね。こういった所在は医療においてどこにあるか、教えていただければ幸いです。”
“大臣から分野においてということをおっしゃっていただきまして、非常によく分かります。ただ、分野においても、やはり進んでいるところ進んでいないところ、濃淡があると思いますので。 私は外科医でありますので、ちょっとそれに関連して資料を出しているんですけれども、私は、消化器外科は専門じゃありません。椎間板ヘルニアのレーザー治療というのをやっていまして、レーザー機器自体にももうＡＩがあって、ある程度の出力が来るとストップがかかるようになっております。 診断学において、今ＡＩというのは非常に発達しておりまして、例えば内視鏡の、胃カメラとか直腸鏡とかのカメラにおきまして見ていくわけですよね。体の中というのは真っ暗ですから、明かりが要るわけですね。明かりをつけて人間の目で見ていくと、それが反射して、今度は診断がしにくいということもあったりもします。それを、ＡＩがいろいろデータを蓄積していって、腫瘍の箇所に円で表示してくれる、そういったやつがもう使われております。”
“例えば、自動運転による事故というのは、予測されていたか否かで免責になったり責任を負ったりするということは今の法律で決まっておるわけなんですけれども、これは、作った者、つまり作成した企業なのか、使った者、所有する企業なのか、こういったところの責任の所在も含めて、ＡＩが事故を起こした場合、交通事故の事例でも構いませんので、どのような現行のルールになっているか、若しくはどのような予定であるかを大臣にお尋ねします。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 今回の法案に対して城内大臣に御質問させていただくんですけれども、今回の法案、欧米諸国にＡＩ技術においてキャッチアップしていく、そして、逆に日本がＡＩの大国になるべくこの法案ができたということは承知しておりまして、午前中、平井議員がおっしゃっていたように、おおむね、これに対して後押しをするというのは与野党共通したことだとは思うんです。 先ほど立憲の梅谷議員からも御質問あったんですけれども、じゃ、ＡＩに関して、これからというよりも、もう既に実用化されておりまして、もう今既にある課題について御質問させていただきたいんですけれども。 まずは、自動運転若しくは生成ＡＩによる偽情報など、ＡＩによる事故、自動運転による事故若しくはＡＩによる名誉毀損、損害などが発生した場合、これは責任の所在はどこにあるかということをまず聞きたいわけですね。”
“なかなか、我々にも関わってくることなので、大臣もお答えにくいかなとも思いますし、政府としての答弁というのもなかなか難しいのかもしれないですけれども、やはり、こういった法律違反に対してそれを通報した、それで通報した者の権利を守るということで今回の法改正もあったと承知しております。 ですので、国民の皆さんは、企業は企業にとって、昨今の経済状況とか、いろいろ苦労されているところもありましょう、今の時代に合った経営の仕方なり状況というのもあろうかなと思うんですけれども、それが著しき法律違反になったり、若しくは通報した者を不当に解雇したり金銭的なところで罰を与えると、それはやはり社会的な問題になるというところなんですけれども、そういったところをしっかりと食品も含めてやるのであれば、なかなか法律の対象としては難しいけれども、我々の選挙制度もやはり見直すべきだと指摘させていただきまして、私の質問を終わります。”
“もちろん、公職選挙法等、選挙関連の不正に関してはございますけれども、この選挙関連の不正に関して公益通報者保護法制度が十分機能するように、制度の運用改善や、通報対象の明確化、公務員の通報保護の強化、そして、政治的圧力からの独立性を担保した第三者機関による対応の仕組みなど、具体的な制度整備を検討すべきではないかなと思うんですけれども、政府の見解と今後の対応方針について、大臣に明確に御答弁いただければと思います。”
“もう本当にしっかりとお願いしたいと思うんです。 我々維新の会は、そもそも、人のことを言うんだったら自分のことをちゃんとせえよというところでございまして、この公益通報者保護法と少し離れるかもしれないですけれども、選挙に関して、我々は、選挙におきまして国民の負託を得て、この場で御質問させていただいているんですけれども、この選挙という民主主義に係る局面においても、この法律の適用や通報者保護の在り方において、現行制度は十分に対応できていないのではないかと思います。 つまり、選挙の過程で、あってはいけないことなんですけれども、選挙運動や、お耳の痛い話だと思いますけれども、政治資金の扱いにおける法令違反、公職選挙法違反、不適切な運動員の雇用、選挙買収、行政機関や自治体による不当な関与、重大な不正が行われる可能性というのは、やはり選挙においては残念ながら散見されました。これは、公益通報者保護法の通報対象事実や通報先の制度設計が選挙に関する通報を想定していないことも一因に考えられます。”
“現行制度では、仮に通報されたとしても、今度は窓口担当者が専門知識が残念ながら不足していたり、なかなか研修を受けたり勉強する機会というのは、日々の仕事の中ではやはり大変だと思うんですよね。それで、窓口自体の独立性も、中小企業の中で、小規模になればなかなか難しいので独立性も欠如していくし、通報後の対応方法の不備などによって通報が適切に扱われない、通報者保護が実質的に機能していないというのが現状なんですよね。 中小企業における内部通報制度の実効性を高めるために、政府としてはどのような支援策や制度と機能の補完を講じていくお考えでしょうか。これは、大臣、お願いいたします。”
“是非とも匿名通報者に対しても、やはりなかなか実名を出しては言いにくいと思うんです。かといって、先ほどＳＮＳに関しての質問もありましたけれども、それをＳＮＳに出すというのは、どちらにとっても余り利益がないようにやはり感じますので、まずは周知徹底、おっしゃっていただいた周知徹底をお願いいたします。やはり現場の人でもそれを知らない人が多いので、周知徹底で、次にやはり対応の強化をしていただければと思います。 先ほど少し質問もさせていただいたんですけれども、中小企業に関してなんですよね。だから、改正によって一定規模以上の事業者に対して義務づけられたのは、それはそれで評価すべきなんですけれども、やはり中小企業に至っては努力義務にとどまっているために、制度の運用や対応体制が十分に進んでいなかったというのはやはり指摘されます。 ただ、さっき事業者規模の話をお聞きしましたけれども、人員、賃金、そしてノウハウの制約から、通報窓口の設置や通報対応の体制づくりというのは、やはり中小企業には難しい。そうなると、やはり制度自体の形骸化や機能不全に陥っているケースも残念ながら多く見受けられています。”
“そもそも、匿名者であっても保護の対象であるということですね、現行法でも。 では、ちょっとここの質問に関係しているんですけれども、匿名通報者の対応の強化というのは今回の法律ではされているんですか。それもちょっとお答えください。周知徹底以外に。”
“現行の公益通報者保護法では、匿名で行われた通報に対して法的保護の範囲が明確ではない、通報先も、組織によっては、匿名であるということを理由に調査を行わなかったり、内容自体を軽視している例がやはりありました。 やはり、法律というのは、罰則というよりも、人を裁くというのではなくて、何のために裁くかというと、それを予防するためですよね。ですので、匿名通報に対する取扱いの明確化や法的保護の拡充、そして、匿名であっても調査義務を負わせる、そういった制度の必要性というのをちょっと指摘したいんですけれども、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“否定するべきものではございませんという答弁はいただいたわけで、中小企業に関しては、また後に質問させていただくわけなんですけれども。 その前に、これもちょっと兵庫県の例にも関係してくるんですけれども、兵庫県の例でも、まずは匿名であったという話ですね。後に名前が分かったということですけれども。 一つ、現行法の問題点として指摘したいのが、やはり、匿名通報に関する取扱いも関係してくるんじゃないかと思います。 法律自体は、職場で発生する法令違反や不正行為の早期発見、是正ということで、これは、その職場自体というか、通報される側に関しても、実際に内部の方で浄化していくべきだという考え方にも基づいているわけなんですけれども、ただ、やはり、この現行制度に対する匿名通報に関する取扱いが曖昧であったり、そうなった場合、匿名であれば、通報者の保護やその実効性に大きな課題を残しているのではないかという指摘があります。”
“今僕がお聞きしたように、やはり、一つの基準として人数のこととかを設けたりするのも、今後の課題とか事例を見ながら、若しくは経済的な状況とか社会的な状況を見ながら今後検討する余地はあるのかどうか、それもちょっと政府にお聞きしたいんですけれども。”
“消費者庁としても、政府としても徹底周知をしていただけるというところなんですけれども。 後ほどまたお聞きするんですけれども、例えば中小企業で、大企業だったらいいんですけれども、中小企業で、三百名ぐらいの企業がある、そこにそういった窓口なり専門機関をつくっていくというところは、やはり企業側の負担になるわけですよね。 じゃ、それを網羅していこうと思えば、その対象人数を減らしていくという発想はあると思うんです。例えば百名とか、二百名でもいいですが、減らしていくという発想はあるんですけれども、そうなっていくと、やはりそれ自体も企業側の負担になるんじゃないかという議論というのは、政府ではあったのでしょうか。”
“政府の答弁、今回の法案の更なる御説明という形になってしまったんですけれども、それは分かります。 やはり、更なる問題としては、じゃ、通報したはいいが、その扱いがどうなっているのかというところも現行法では指摘されるんですよね。例えば、通報先になる内部の情報窓口、若しくは行政機関の対応にやはり重大な課題があったんじゃないかということですね。だから、つまり、通報者たる者の信頼を十分に得られていないのではないかということです。 そうなると、やはり、通報を受けた組織がその内容を真摯に受け止めないという問題が散見されたと思います。調査が形式的に終わっちゃったりとか、やったよという、やった感だけ出したり、不十分に終始したり、通報先自体が当該の不正に関与しているということで、残念ながら、もみ消しや隠蔽が行われたという事例も報告されているわけですね。”
“ここで、ハラスメント、パワハラ認定とか、そういったところの議論を持ち込むと話も長くもなるとは思うんですけれども。 いわゆる公益通報者の実効性を高める具体的な施策を講じる予定があるのかというよりも、レクを受けているときも、省庁とお話をさせていただいているときにも、やはり、問題の蓄積をしていって、その事例をつくっていくことも実際大事だというところをお聞きしたんですけれども、具体的な施策を、もう少し踏み込んで、問題の蓄積をどのように行っていくのかということを、大臣、これは通告にもさせていただいているんですけれども、もしお答えにくかったら参考人でも構わないので、お答えください。”
“法案に基づいて、大臣が今お答えできる範囲でお答えいただいたと思うんですけれども、やはり、ここからの具体的な施策というのが大事になってくるんですけれども、更に深めていくために、今は通報者そのものの保護の話をお聞きしたんですけれども、通報する者があれば通報される者がいる。通報される者のいわゆる内容というのがあるわけなんですね。つまり、通報対象事実というのがあります。 これは、法律を作って、通報対象は同法及び政令で定められた法律に違反するか否かというところになるんですけれども、実際問題、現場では、再三議論になっていますけれども、企業内の内部統制やガバナンスの深刻な不備、例えば、その中にはハラスメントもあったり、倫理的に著しく問題になる行為とか、公益通報の該当の法令違反に認定されていないけれども重大なケースもあると思うんですけれども、こういったものが保護されないおそれも現行法ではあるということです。 ついては、通報対象事実の範囲を、該当法令違反に限るのではなく、社会的に看過できない不正行為や倫理的問題を含めて拡大する必要があるのか否か、どのような見解を大臣はお持ちでしょうか。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は公益通報者保護法の改正に関する質疑を伊東大臣にさせていただくんですけれども、令和二年の改正で対象範囲を拡大されまして、事業者の体制整備義務等も規定されましたけれども、現行法に基づく制度が十分に機能されていないという指摘もあって今回の改正に至ったわけなので、現行法においての問題点を指摘しながら、今回の法案についての議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 幾つかテーマがあるんですけれども、まず最初に、そもそもの、通報者の保護についてお聞きしたいんですけれども、現行法においては通報者の保護が十分に機能していないという課題が指摘されて今回の改正にも至ったわけなんですけれども、やはり、救済措置が限定的であったり、実際に保護が認められるケースも極めて少ないのが現状です。 通報者の、法律上の保護対象と認定させるための要件が今非常に厳格じゃないかということを資料一にもお示しさせていただいています、赤枠で囲っている。これは消費者庁の資料なんですけれども。”
“最後に大臣の意気込みをお聞きしようと思ったんですけれども、最後に、頑張ってまいりますとおっしゃっていただいたので、この意気込みと代えさせていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“じゃ、ほぼですね、ほぼ完成ということで。本当にこれはしっかりやってくださいというか、ほんまにお願いします。 とはいえども、大阪は本当に外国人の観光客の方が増えておりまして、なかなか宿泊施設も確保しづらい状況になっておりますけれども。大阪だけじゃなくて、我が国にとっての多くの経済効果が見込まれる試算、これが公表されています、資料四にありますように。 本当にこの試算の見込みに沿って経済効果があるのか、更にそれ以上の経済効果があるのか。伊東大臣に、この経済波及効果、並びに、また、ここからの機運醸成の取組に対する評価についてお伺いいたします。”
“御存じやと思いますけれども、ベータラクタムだけじゃなくて、セフェム、マクロライド、ニューキノロン、本当にいろいろな種類もありますし、どの優先順位とかいうのもありますけれども、一つのルートじゃなくて、たくさんのルートを更に確保していただくことと、本当に簡単ではないと思いますけれども、国内での生産の方の検討も、これは技術者との話になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 時間ももう差し迫ってきましたので、最後、四日後に控えました関西万博のお話をさせていただきたいと思います。 四日後なんですけれども、パビリオンの完成も含めて、間に合わないのではないかという懸念はいまだにあります。先日テストランも行われたところですけれども、テストランから得られた教訓も含めて、準備状況について、まずこれは政府参考人、お答えください。”
“抗生物質といっても、一つの菌に対して一つあるわけじゃなくて、本当にたくさんの種類があって、菌もどんどんどんどん姿を変えていったり、耐性菌を作っていったり、本当に日々、抗菌剤に対しても検討しなければいけないんですけれども、そもそもの原材料がなければ問題にならないということになります。 ちょっとテクニカルな話になりますけれども、例えばインフルエンザの治療薬であるタミフルとかの原材料は、シキミ酸という原材料があって、そのシキミ酸はトウシキミという植物からです。それが中国からの輸入に頼っていれば、そこからの供給がストップになれば、インフルエンザの治療薬が日本では足らなくなってしまうという指摘もあります。 そういったことも含め、供給源の複数ソース化やリスク管理マニュアルなどを進めていることですけれども、この取組の進捗状況はどうなっているのか。また、市場の活性化を促す制度など、抗菌薬の事例からで構わないんですけれども、これを確保する必要性に関する認識について、これは厚生労働省からお答えください。”
“大阪の事例でも、本来は電子カルテとかのサーバーもイントラネットになっていまして、内部だけで、外部にはつながないという前提になっていても、それでも攻撃をされたという事例もあります。 例えば銀行とかだったら各支店がございましょうから、基幹インフラという意味では、医療とそういった金融機関とは違うという御指摘も分かります。ただ、本当に、大きな病院がやられて、自治体全ての医療全体がやられるというわけではないという指摘も分かるんですけれども、先ほどは医療ＤＸの話もされましたし、地域医療連携というところで、今後、本当に検討に値すると思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 この分野に関してもう一つお聞きしたいのは、令和四年のときに、私が他の委員会で医薬品のサプライチェーンに関して質問をさせていただいたんですけれども、いわゆる医薬品、今、薬が足りないという問題も、医療機関の中でも問題になっているわけなんですけれども、例えばいわゆる抗菌性物質製剤、抗生剤に関してなんですけれども、これは、令和六年十二月二十三日の時点で二件の供給確保計画が認定されて、一定のめどが立ったということです。”
“政府内での調整も簡単ではないとは思うんですけれども、厚生労働省の協議内容も含め、医療分野の追加におけるこの検討の進捗状況について、これは内閣府にお伺いいたします。”
“件数も、数千人程度で、数万人単位にはならないという答弁もかつてありましたが、それでも、適性評価に時間がかかり事業が遅れては意味がないというところで不安視する声もあるので、本当に、調査することが目的ではなくて、情報を守るというところですので、しっかりとお願いしたいということで。 次、では、基幹インフラの制度の対象に関してちょっとお聞きしたいんです。 サイバー攻撃の法案のときにも、能動的サイバー防御のときにも触れましたけれども、昨年、大阪の大きな病院の、医療機関を狙ったサイバー攻撃によって電子カルテが閲覧不能になって、長いところでは復旧に二か月かかりました。患者の個人情報も流出したりしたわけなんですけれども。 医療分野を基幹インフラ制度の対象分野にするというところで、医療の追加というのが見送られたわけなんですね。その後の検討会、資料二にもありますけれども、医療ＤＸシステムの開発、運用の主体となる社会保険診療報酬支払基金を対象に検討を進め、本年夏までに結論を得るということなんですけれども、医療業界には、基幹インフラの指定で事業負担が増えるという懸念もあるという声もあります。”
“この制度を着実に実施するためになんですけれども、法の施行まであと一か月と一週間に迫っているので、経済安全保障を始め、内閣の役割が増加する一方、財政の制約もある中で、これを両立させるためには、例えばＡＩなどの技術の活用を含めて、民間事業者の不安を払拭できるような十分な体制を整備できているのか、政府の体制整備の進捗状況について、政府参考人からお答えください。”
“そうなんですよね。だから、米中にあるような報復合戦になるのも意味のあることではないと考えますし、かといって、今すぐに、こういったスペシャルな技とかミラクルな方法があるとは、ないとは思うんですけれども、ここは本当に国難ですから、真剣に与野党を超えて検討、対応する必要があるので、立法府としても協力するので、しっかりとした、具体的な、本当に国民が安心するような、先ほどの国内の話を聞くと、コロナ禍のこともやはり思い出されてきたわけですけれども、本当にそれ以上の国難でありますので、しっかりとよろしくお願いします。 次に、二つ目のテーマである経済安全保障政策に関してお聞きしたいんです。 昨年五月に成立したセキュリティークリアランス制度の運用が来月の十六日に始まります。経済活動の担い手は民間事業者になるわけなんですけれども、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、信頼できる民間事業者にその情報を共有することで、ビジネスチャンスも広がり、日本の発展に寄与することが期待されるところなんですけれども。”
“今の御答弁を聞く限りというか聞く中で、やはり、それにもかかわらずという御答弁もあったし、実はずっと交渉を続けていたんだという話です。だから、つまりは、想定外というよりも、交渉しているんだけれども、それを聞き入れてくれなかったというような御答弁にも聞こえるんですね。 じゃ、本当にここからどうするかということなんですけれども、トランプ関税に対して、今度は国外というか、トランプ政権に対してなんですね。だから、ＥＵとか各国、地域と協力しながら対抗策を練っていくべきだという指摘もあるんですけれども、やはりトランプ政権は一対一の交渉を好むことから、直接的に、ダイレクトにというところもあります。 では、政府は、トランプ政権との協議について、簡単ではないと思うんですけれども、どのようなアプローチで臨まれるか、どのような取引カードを持っていくか。ディールと言っていますけれども、今後の交渉材料についてどのようなことを検討しているか。赤澤大臣、お願いいたします。”
“いたずらに騒ぎ立てたりとかするのもどうかなとは思うんですけれども、それでもやはり、国内で不安が起こっているのは事実です。 しっかりと、ここから始まって、ここからの対応がやはり求められるわけですけれども、その上でやはり検証というのも必要で、確かに、トランプ大統領が打ち出す政策、予測不能といえばそうなんでしょうけれども、様々なオプションで検討していくべきだったのではないかなとは思うんです。 本当に、トランプ関税に関して想定外という声が出るのは、じゃ、逆にすると想定が甘かったという指摘もあるのも、それは仕方がないことです。ただ、同盟国である米国からの経済的威圧とも言えるトランプ関税について、やはりリスク分析するための情報収集のアプローチも行ってきたと思うんですけれども、それについて、まず、政府参考人でよろしいので、お答えください。”
“日本維新の会、伊東信久でございます。 冒頭、まず最初に、トランプ関税の対応に関連しまして御質問させていただきたいと思うんです。 政府はトランプ関税について様々なレベルで見直しを申し入れてきたということなんですけれども、残念ながらその事前交渉が成果を上げた形跡が今のところ見られていないわけなんです。 国内での、まずは経済対策、そして外交の、国外での対応が必要となっていくんですけれども、まずは、経産省が三日、米国関税対策本部を立ち上げるとともに、全国に千か所の特別相談窓口を設ける、これは資料一に示しておりますけれども、国内での企業の支援策を進めておるわけです。 トランプ政権による相互関税の導入をめぐって、アメリカ側との交渉を担う担当閣僚に赤澤経済再生担当大臣、御指名を受けられたみたいなので、まずは、現時点における国内での対応や進捗や今後の方向性について、どのように臨まれるか、お答えください。”
“広島ＡＩプロセス・フレンズグループに構築される民間企業を交えた新組織は何を目指しているのでしょうか。そして、現時点で、その実行可能性をどの程度に考えているのでしょうか。 次に、経済産業大臣に質問いたします。 ネット社会の進展によるデータセンターの増加により、必要とされる電力が増大することが予測されています。日本は二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指して様々な取組を進めていますが、人工知能が社会に取り込まれていくことによる進展に合わせた電力の供給が必要とされるようになると考えられます。 増大が予想される電力量に対応するために、どのような対策を実施するのでしょうか。お答え願います。 日本維新の会は、人工知能技術を、新たな産業として育て上げるべき分野であり、技術と創造性の両面から大きな花を咲かせるための適切な法整備を実施すべきことを改めて主張いたしまして、私からの質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございます。（拍手） 〔国務大臣城内実君登壇〕”
“世界全体が共通認識を持つ状況ではなくなり、国として方向性を定めることがますます重要性を帯びています。ＥＵは、禁止や罰則を入れたＡＩ法を策定して運用中であり、日本は、対ＥＵと対米国とで異なる対応が求められる複雑な状況に直面しています。 人工知能の開発をめぐり、先進諸外国の間では異なる方向性を目指す施策が講じられています。中途半端な方策は、国際競争でしのぎを削る革新的技術を進める意味では好ましくないと考えます。人工知能開発を推進していく立場から、国際社会にどのような働きかけを行っていくのでしょうか。お答え願います。 続いて、総務大臣に質問します。 二〇二三年Ｇ７広島サミットにおいて、ＡＩの開発や利用に関する広島プロセスが合意されました。Ｇ７首脳により包括的政策枠組みが承認され、それに基づいて広島ＡＩプロセス・フレンズグループが発足しました。 総務省は、このフレンズグループに関して、米グーグル、マイクロソフトなど、日本ではＫＤＤＩ、ＮＥＣなどの民間企業が加わった、安全なＡＩの利用に関する新たな組織を立ち上げることを発表しました。”
“日本が国際的ルール作りにより深く関わる必要性については、どのようにお考えでしょうか。それを実現するための方策としては何を考えているのでしょうか。お答え願います。 ＡＩのリスク評価について、事業者に対して、ガバナンスポリシーの作成、販売前のリスク想定、発売後の情報収集を規定しています。しかし、こうした事業者任せの対応ばかりではなく、政府から、ＡＩリスク評価に関する情報提供を積極的に行っていくべきではないでしょうか。 事業者に求めているレッドチームテストの手法ガイドや評価ツールについてのガイドブックなどについて、人工知能の安全性の評価手法の検討を行う機関であるＡＩセーフティ・インスティテュートから情報提供を行うべきだと考えますが、具体的な方策として、どのように進めていくのでしょうか。お答え願います。 米国は、バイデン前政権においては、人工知能開発に関して法規制をする方向で動いていました。ところが、トランプ政権は、人工知能のリスク管理などを企業に求めた前政権の大統領令を廃止して、規制緩和による人工知能開発の推進を打ち出す新たな大統領令を発効しました。”
“海外に目を向けますと、欧州連合、ＥＵは、二〇二四年五月にＡＩ法を策定し、容認できないリスクを持つＡＩの使用、提供を禁止するなど、禁止や罰則を明示した法律を施行しています。一方、本法案においては、開発者や企業に対する罰則規定がありません。 人工知能の開発や利用だけでなく、不正利用への対応という側面においても、海外の専門家や政府との連携は不可欠です。罰則の有無の違いや政府の姿勢の違いが国際協力を進める上で水位差を生じさせ、連携にそごを来す可能性があります。 不正の取締りにおける国際協力が不十分であると考えますが、本法案で十分にできるようになっているとお考えでしょうか。お答え願います。 石破総理は、ＡＩの研究開発や社会実装を世界で最も進めやすい国を目指し、世界のモデルとなるＡＩ制度を構築すると力説されました。人工知能技術はインターネットを介して世界とつながるものであり、国際的なルールに直接関わります。安全に利用することにおいて、また安全保障上の観点においても、日本が国際的ルールの構築に関わることは重要です。”
“権力の行使に対して、一般に濫用を防ぐための仕組みが必要ですが、人工知能開発に関する政府の調査権について、行使の濫用を防ぐための規定や仕組みはどのようになっているのでしょうか。調査権行使のためのガイドラインを設定するのでしょうか。お答え願います。 人工知能の悪用には多くの国民が不安を抱えており、現行の規則や法律で人工知能を安全に利用できると思っている国民は、たった一三％にすぎません。本法案の制定によって、ようやく、人工知能を利用する上で国民の不安を払拭するための道筋ができるものと考えます。悪質な事業者は日本に法人を置かず、日本の法律を守りません。事業者名の公表を行っても、名前を変えて再び同じ行為を繰り返すでしょう。このような事案に対応するためには、悪質な事案の例を国民に周知していくことが肝要と考えます。 日本法人を置かない海外の悪質な事業者に対する対応として、迅速に必要な調査を行うためにどのような施策を取っていくのでしょうか。また、警察庁など他の省庁と連携し、全省庁的に調査分析に当たるべきと考えますが、どのような対策を実施するのでしょうか。お答え願います。”
“人工知能の開発については、これまでの給与基準にとらわれず、優秀な人材を破格の待遇をもって迎えるべきと思いますが、見解を伺います。 優秀な人材を集めるだけでは組織の運営は難しく、また人件費もかかります。必要な人材を一から育てて一人前にする仕組みも必要です。新しいアイデアを創造し、日本があるべき未来を描き、築いていく組織としては、様々な能力を持つ人たちによって構成されることがポイントであると考えます。 人材の継続的育成についてはどのように進めていくのでしょうか。また、省庁組織のＡＩ人材だけでなく、ニーズが高まる社会の人材の育成についてはどのように進めていくのでしょうか。お答え願います。 本法案において、政府が民間などの人工知能開発についての調査権を持つことになります。発展途上にある人工知能の開発にとって、余計な規制は技術開発の障害になります。諸外国でも盛んに開発が進められている現状を考えると、政府の調査権が濫用されることは、国際競争力への足かせになります。調査権の誤った行使は、開発を適切でない方向に向けてしまう可能性があることを危惧しています。”