伊東信久
日本維新の会 · Japan
“時間を遡ってというのはなかなか難しいことだと思いますし、遡及するというのも制度上ちょっと難しいということなので、その辺りは受給される皆さんに徹底的に周知していただければと思います。 同じようなところで若干確認したいというか、しっかりと、混乱している方もちょっとおられるんじゃないかなと思うところを質問したいんですけれども、この遺族補償年金については、遺族の方が亡くなるまで支給されるものということですね。今回も、改正で給付期間について見直しは行わないということですよね。 じゃ、一方で、昨年の年金制度改正により、遺族厚生年金、これは有期給付化されています。被災労働者の御遺族の生活を守るために、御遺族の生涯にわたって年金を給付することは、それは当然合理性はあると思います。 それぞ…”
“ベースとして、いわゆる労災で企業の責任というところと、厚生年金というところの制度の違いということですよね。その辺は確認させていただきました。 ここでまた労災のことなんですけれども、労災に該当するかどうか、特に、今回の消滅時効期間を見直す対象である疾病で、脳、心臓、血管障害、精神疾患、度々この委員会でも話が出ます石綿関連の疾病、この場合、原因を、つまり因果関係を、業務によるものか、それとも業務以外の生活によるものなのかというような判断、これはなかなか、時間はかかると思うし、難しいと思います。 これは、労働者の方本人と、私も医師ではありますけれども、医師でもなかなか、明確に、クリアにどっちかということも、判断はそう簡単ではないと考えます。そういう観点からすると、今回の対象疾患…”
“次の質問の中で率と件数の方とかも御質問しようと思ったんですけれども、お答えいただいたので、それは飛ばさせていただいて、長坂副大臣に、最後、あと五分ですので、質問させていただきたいんです。 今回の改正で、労災保険の適用が任意とされてきた小規模農林水産業が労災保険の適用対象事業となるんですけれども、労働者の保護の観点から、これらの事業に労災保険が適用されるのは重要と考える一方で、やはり事業主の方々にもしっかりと労災の必要性やその手続などを理解してもらう必要があると考えます。 ただ、実際に小規模農業の事業主さんから、やはり自分の事業に労災保険が適用になることについて非常に不安を抱えている方も、そういった話も聞きます。まず、特例も含めて、今回新たに労災保険の適用対象になる事業主の…”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 早速質問に移らさせていただきます。 労災保険の遺族補償年金なんですけれども、これは被災労働者の御遺族の生活を守るためにも重要な役割を担っていると思います。このことは認識しています。 この遺族補償年金について、夫のみに課せられた要件である、労働者たる妻の死亡時に五十五歳であること等の要件、これを撤廃することは、近年の女性の労働参加の進展を踏まえれば、当然の見直しだと思います。 また、遺族が一人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の百七十五日分とする見直し内容についても、現行制度で百五十三日の年金額を支給している遺族について給付水準の加算となることから、これも妥当な内容だと思います。 このことを踏まえて、二点ほど確認したいことがございまして…”
“そういった関連のことも分かりました。 それで、加えて、ちょっとテクニカルになりますけれども、この対象疾病のうち、例えば石綿関連とかでも、途中からというか、肺疾患や悪性腫瘍など異なる病態がその期間中発生し得りますし、精神疾患でも、最初うつ病と診断されても、違う病気にまた診断されることも、これはあり得ることですし、実際、現場でもそういったことは見ています。 じゃ、この消滅時効というのは、一度窓口において請求すれば消滅時効というのは停止するものと理解しているんですけれども、それは異なる病態が発生し得る疾病についても同様の理解でよいのか、別の病態が発生し得る石綿関連疾病や精神病疾患について労災保険給付請求権の時効がどのようになるか、これも教えてください。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、参考人の先生方、本当にありがとうございます。私も、しっかりと本日、皆さんの御意見を聞いて、勉強させていただきたいと思っております。 先ほど、それぞれの先生方に御挨拶させていただいたときに、自己紹介のところで言わせていただいたんですけれども、私、二〇一二年に初当選をしまして、今五期目なんですけれども、それ以前、医師として、医師免許を取って三十二年になります。元々、整形外科医で、脊柱管とか椎間板ヘルニアとかそういったことを、腰、首を専門としていたんですけれども、二〇〇六年から在宅医療、訪問診療を始めまして、私も現場でいろいろ感じたことがありますので、ちょっとそちらの立場の方でも御質問をさせていただきたいと思うんです。 ちょっと質問…”
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“つまり、専門性を身につけた学生、農村に来てもらったときに、例えば、日本学生支援機構から奨学金を受けていた学生が、地方公共団体が減免するとか、何かこういったような施策というのは考えられたり、実際にやられたりされているでしょうか。”
“そういったところで、本当に政府として更に周知を図っていただければと思っているんですけれども、実際に若い方々に聞きますと、学生を対象に、農業未経験者の方にアンケートを取っても、三割の方が就農の可能性があると答えられたみたいで、農業は地域活性化にも役立っていると回答した人は九割います。一方で、四十九歳以下の若い方の新規就農者と捉えますと、人数は平成の終わりには約二万人を割って更に減っていまして、やはり平均年齢として七十歳に達そうとしているのは皆様も御存じだと思うんですけれども。 現在、スマート農業という取組が注目されていまして、私が今年六十歳なんですけれども、今年奨学金を返還し終わるという話をさせていただいたんですけれども、この奨学金の返還支援制度とも関連してくるんですけれども、このスマート農業に関する技術の研究開発等に向けた取組にこういった支援ができないかなということです。”
“生活していくのに大きな不安材料があるというところで、資料五にお示ししているんですけれども、自営で農業を始めようとする場合、公的機関で経営や実務の相談などに乗ってくれるところに農業経営・就農支援センターが設置されていまして、このキャッチフレーズのところで「農業のなんでも相談について、専門家が無料でアドバイス」とうたっておりますけれども、なかなかこれは御存じでないところも多くて、私の泉州地区というのは、本当に和歌山との隣接の地域でございまして、農家をされている方も多いわけなんですけれども、なかなか御存じないわけで、こういったセンターが担っている役割とか、どのような相談を受けられているかというところのモデルケースなどを、又は耕作放棄地の土づくりとか農業機械のコストや支援体制の早期構築などについて、農林水産省、政府参考人の方で結構ですので、説明してください。”
“答弁いただいたように、観光や防災にも役立つデータだと思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 オープンデータ、点群データの話はこちらまでなので、河野大臣、本当に冒頭だけ済みません、ありがとうございます。御退席いただいても大丈夫ですので。 ちょっと話が変わりまして、地方創生における農業、畜産の話をさせていただけたらと思います。 農業、畜産業というのは、言うまでもなく農家さんの数は近年減少傾向です。新たに始めたいという方もおられるんですけれども、なかなか経営を安定的な状態に持っていくには難しい。自営で農業を行うというのは、農地はもちろんですけれども、機械の調達等にやはり資金もかかる。”
“ありがとうございます。もっと否定されるのかなと思ったんですけれども、逆にありがとうございます。 そういったところで、可能な限りのデータオープン化を進めていただければと思うんですね。スタートとして、地方公共団体におけるオープンデータ化の促進という話をさせていただいたんですけれども、大阪の話もさせていただいたと思うんです。 国の働きかけについてお尋ねしたいんですけれども、現在、オープンデータとして収集している自治体の数及びオープンデータとして提供している自治体の数というのを国として把握されておられるのか、また、こういった地方公共団体が点群データをオープンデータ化するに当たって必要な支援がどういったものであるか検討して、国が必要な政策を実施してほしいと思っているんですけれども、ちょっと、時間の関係上、二問まとめてになるんですけれども、デジタル庁よりお答えいただければと思います。”
“重要性さえ認識していただければ、今すぐ無償化でやってくださいという意味ではないですので。どうしてもそういった答弁にはなるのかなと思うんですけれども。 じゃ、改めての確認なんですけれども、オープンデータの基本指針というのは、オープンデータに戻るわけなんですけれども、データ提供システムの維持管理に要するコストを限定された利用者から料金徴収で賄う場合はオープンデータとは言えないとなってしまうんですけれども、であれば、ＭＭＳによる三次元点群データはオープンデータには当たらないということになるのでしょうか。”
“なるほどというところで、では、関係省庁の中でちょっと具体的な一例としてお聞きしたいんですけれども、モバイルマッピングシステム、ＭＭＳというデータがあります。これが国土交通省が実施されている三次元の点群データですけれども、資料の四にお示ししています。このようにカメラで映したのと、レーザーで、本当に点々と描いた絵みたいな感じですよね。古くはテレビのブラウン管の発想とかこういったところというのも、こういう点群データからあるわけなんですけれども、私自身、ちょっと医療の中でレーザーを使用しているので、特に興味を持っているわけなんです。 このＭＭＳによる点群データの内容というのは、収集対象の道路の範囲、取得したデータの想定される使い道とあるんですけれども、これは配信の単価というのがあるんですね、一キロごとに五千百円と。 まずは、有料であるこの単価の算定根拠、設定方法を、国土交通省、教えてください。”
“本当に、これも科学であるので定義というのがあって、その定義に基づいてというお答えだと思います。 更に使い勝手をよくしようと思うと技術的なところにも関わってくると思うんですけれども、この点群データをオープンデータとして更に充実させる議論とかがあったりするのか、そういった考えがあるのかをちょっと更にお聞きしたいので、お願いいたします。”
“国としては、この点群データがオープンデータに当たるかどうかということを、これはデジタル庁からお答えいただければ。”
“本当に大事なものであるという認識は河野大臣からもいただいたと思います。本当に速やかにというところで、速やかによろしくお願いいたします。 河野大臣のお話の中に、コンピューターの中の数値化の話をしていただきましたけれども、ちょっと難しくて、うまいこと伝わるか分からないんですけれども、我々医師というのは顕微鏡とかで見たりするんですけれども、それは視覚であるもので、それをデータに入れるのもあれば、それを暗号化して入れていくというのもあるんですね。 特に、私はウイルスの医学博士を持っておるんですけれども、ウイルスというのはなかなか見つからないんですよ。コロナウイルスでも同じような写真が出てくるのは、見つからないからなんです。ただ、ＰＣＲというので増幅して遺伝子を調べると、そこにあるというのが分かるんです。でも、姿は見えない。でも、あるというところで、こういったところ、科学ではよくあることなんですけれども、それをやはりデータが包括していただくことができて、それをオープン化、オープンデータ化できればなという考えでお聞きしているわけなんですけれども。”
“実は、地元大阪でも二〇二四年一月から一般公開が始まり、誰でも利用可能にして、民間事業者や観光、防災などの分野で新しいサービスの技術を創出しております。 既に、複数の地域の地方公共団体が点群データのオープンデータ化に取り組んでおりまして、今後更に増えていくと認識しているんですけれども、点群データの話とオープンデータ化の話があるんですけれども、様々な形で活用を促進することは国益に資するものと思うんですけれども、オープンデータの基本指針が、資料三にありますように見直されたわけなんですけれども、この見直しに向けた状況の中身を河野デジタル大臣よりお話しいただいていいですか。”
“本当に、三月四日の時点で大屋根のリングも三分の二ぐらいでき上がっていまして、そこからまた一か月近くたつので、やはり七割ぐらいでき上がっているんじゃないかと思います。実際に現地に行って分かるんですけれども、三つの車両が通る経路を確保していまして、実際に、全部閉じてしまっても十分に車両は入っていけるんですよ。ただ、メディアでは全然真逆のことを言っておりますし、やはり、政務官おっしゃるように、中身の発信を今後よろしくお願いしたいなということと、本当に、自見大臣おっしゃるように、やはりこれを地域の活性化に向けていきたいと思っております。 では、万博の話はここまでなので、大臣、御退席いただいても大丈夫です。ありがとうございます。 済みません、ここで話がちょっと変わりまして、観光などの話をさせていただいて、そこにも関連してくるんですけれども、防災や町づくり、私、どうしても、理系なので、技術的なところで、ちょっとニッチなところもついていったりもするので御容赦いただきたいんですけれども、点群データというものがございまして、地形とか建物の形状を複数の点で表したデータがございます。”
“その中で、日本弁理士会がやられているところで、例えば、スーパーサイエンスハイスクールでＸＲ技術体験をやってもらったりとか、最新技術のイノベーションを体験する技術体験会をやられたりとか、この知的財産に結びつける取組をやっております。 万博期間中にも、修学旅行や若しくは校外学習として、多くの子供たちに来場を促すということも大事だと思いますけれども、本当に、教育旅行の誘致を実効あらしめる方策とこれを後押しする方策があれば、自見大臣がおっしゃっていただいたことと先ほど石井政務官がおっしゃっていただいたこととマッチして、更に進んでいくと思うんですけれども、これも石井政務官からお答えいただくという形でいいのかな、政府参考人からお答えいただけるんでしょうか、万博協会が掲げる教育旅行の誘致を実効あらしめる方策について教えてください。”
“石井政務官からのお話は、本当に万博の中身の発信をこれからやっていただくという話だと理解しております。その具体的な中身についてお話をいただきました。 先ほどの自見大臣からの答弁で海外の話をしていただいたんですけれども、もう一点、本当に大事なことをおっしゃっていただいたんですけれども、やはり、子供たちへの万博の出前授業だったり、中高生の人材育成の話にも触れていただいたんですけれども、こういった技術のイノベーションの創出とその知的財産戦略の重要性というのも、やはり今後の我が国の経済成長に大きな役割を果たしていると思うんです。 この若い世代への働きかけなんですけれども、資料二を見ていただきますと、くしくも、私は医療をやっていまして、先進医療をやっていますので、先進医療を、研究の段階で文科省管轄で、臨床の現場で厚労省管轄で、これを商品化すると経済産業省管轄で、それを今度知的財産にしてとかというところの取組を、大阪大学の方で国際医工情報センターというところの招聘教授をやらせていただいたので、そういったところで、学生さんにそういった取組をさせていただいていたんですよ。”
“国内のみならず海外という話をしていただきましたので、じゃ、大阪・関西万博の魅力発信を更に強化するための外国人旅行客の客数の底上げについて、これはちょっと万博関連になりますので、資料一を見ていただきたいわけなんですけれども、本当にいろいろな取組を、このようにロードマップがあるんだなというところでございます。 大阪におきましても、三月二十五日、大阪観光局からの発表によりますと、二月の、先月の外国人の、これはインバウンドの話なんですけれども、約百十万人訪れていただきました。これは二月としては過去最多でございまして、二〇一九年のコロナ前も上回っております。韓国、台湾、やはり欧米の方が多かったということなんですけれども。 今後、インバウンドの多い国への積極的な、重点的な発信とか、潜在的な来場者が見込まれる国や地域などへの発信など、こういった最適な手法を調査研究の上、民間のノウハウも取り入れながら、一層発信に努めていくべきだと考えますけれども、この具体的な戦略に向けて、それでは、万博の管轄である内閣府の政務二役の方よりお聞かせください。”
“私の地元泉州地区というのは関西空港のお膝元でありまして、その関西空港を擁する泉佐野市は、令和六年度の予算案で、万博に向けた魅力創造、魅力発信に向けた準備のために約一億五千万計上しておりまして、泉南市では泉南ロングパークというところの、公民連携なんですけれども、年間百万人を超える来園者を迎えて万博に向けて機運醸成、阪南市は全国でもいち早く万博共創パートナーに登録いたしまして、貝塚市は昨年の夏に二色の浜公園というところで万博機運醸成イベントを実施しておりまして、地域が一体となった共創による万博関連の取組が大きく進んでおります。 この万博のメリットを最大化するためには、政府においても、こうした地域の魅力づくりに向けた取組を積極的に後押ししていただきたいと思います。 それで、自見大臣には、地域創生担当大臣として、政府におけるこういった万博の地域の魅力づくりに向けた具体的な取組状況、若しくは今後の対応についてお答えいただければと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 本日、三月二十六日で二〇二五年大阪・関西万博まで残り三百八十二日となりました。三月四日に我々維新の会の国会議員団で夢洲の現地まで視察に行ってまいりました。現地では、本当に、大屋根、リングとかパビリオンの建設も進みつつあります。未来社会の実験場として、この万博の成功に向けて大いに期待しているところです。 くしくも、ちょっと管轄の話になったので、万博のことは万博大臣でありますけれども、この委員会では所管外ということで、地域活性化について、万博に絡めてお尋ねをまずいたします。 万博の成功に更に大きな期待をするものとして、万博に来場いただいた方々に各地の魅力的な観光地に足を運んでいただくこともやはり重要ではないかと思っております。”
“そこで、考えるに、国はこのような自治体の取組を支援する形で携わるというのも一つの方策としてはよいのではないかと考えておりますけれども、国において、大阪府や貝塚市のような、奨学金返還支援に取り組む企業を後押しする自治体の施策に対して、補助制度や交付税措置等による財政支援を行うべきと考えますけれども、加藤大臣に政府の見解をお伺いします。”
“本当に、返せるような立場になれたからよかったんですけれども。 企業の奨学金返還支援について、返せない人のためにこういった支援があって、代理返還というわけですけれども、これは、地域の企業と人材のマッチングを促進し、人材定着となるわけなんですけれども。資料六にありますように、大阪府の事例なんですけれども、大阪府奨学金返還支援制度導入事業というのをやっていまして、高校生向けの、これは育英会なんですね、奨学金や、そして大学生や専門学校向けの日本学生支援機構の奨学金を返還する府内の事業者に対して最大五十万、大阪府は支給していると。 私の選挙区の、さっき泉佐野の話をしましたけれども、そのお隣の貝塚市でも、貝塚市企業人材奨学金返還支援制度とかがありまして、これは資料七ですね。自社の従業員の奨学金返還を支援する市内の企業において、市がその返還額の一部を補助するということです。”
“ところが、そこですぐ金持ちになるわけじゃないから、奨学金をもろて、三十一で医者になりました。四十代のときに開業できて、四十八で国会議員になって、今お話しさせていただいているんですけれども。私は昭和三十九年一月生まれで、六十歳になって、今年やっと奨学金を払い終わるんですよ。だから、本当に、この奨学金制度、ありがたいんです。ただ、給付型の奨学金の話もありますけれども、やはり返せない人もいてるんですね。 だから、そのことについて、まずは奨学金制度の充実に関して、加藤大臣にお聞きしたいと思います。”
“僕の厳しい問いにもしっかりとお答えいただいているとは思うんですけれども、地方を創生、そして輝かすという意識は、多分、与野党一緒だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと子供政策についてお聞きしたいと思います。 加藤大臣にお聞きするんですけれども、自見大臣、医学部を出られてお医者さんになられているわけなんですけれども、僕も、医学部を出て、医者なんです。自見大臣も、別の大学へ行かれて、医学部へ行かれて、もう本当にしっかりとされていると敬意を表しています。済みません、加藤大臣、質問しますので、ちょっと待ってくださいね。 何でこんなことを言うかといいますと、僕は、うちは医者じゃなくて、自分でアルバイトをしながら、大阪に東通り商店街というところがあるんです、そこでバーテンダーをしたりとか、ラグビーをやっていて力があるので力仕事をしながら、医学部を受けて、勉強がそのときできなかったからというのが原因なんですけれども、六浪したんです、僕。六年間浪人して入りまして、二十四歳で入りました。”
“ただ、こういった地場産品規制の話に対して、泉佐野市、地方から批判の声が上がっただけじゃなくて、例えば、政権与党、自民党、公明党の、与党の両幹事長からも、市町村の区域内ではなく県内産に広げるべきとの意見が出ているんですね。公明党の山口代表からも、柔軟な対応を求める、そういった意見も上がった、これは資料にあります。 地場産品の規制を規定する告示第五条は一号から九号まであるんですけれども、今回、ウェブサイトに記載されている、ふるさと納税の三つの大きな意義にも書かれているように、これは資料にあります、ふるさと納税は自治体間の競争でございます。 だから、三位一体改革以降、財政的に余裕のある地方自治体というのはほとんどないわけです。ここは地方創生の委員会なので、やはり、ふるさと納税は地方の財源としてなくてはならないものになっているのも、それはそれで一方では事実なので、このかけがえない制度を守るためにも、本当に、一方的な見解とは言いませんけれども、ちょっと声を聞いていただければ。”
“北海道、九州にも自治体に寄附が集中して、資料の二にありますけれども、これがやはり二極化になっているわけなんですね。だから、赤木議員が歳入格差の話をされましたけれども、実際にこうなっているわけなんです。二〇一八年に総務省が地場産品の規制を検討されるときに、泉佐野市が東京で記者会見を実施して、返礼品を地場産品に限定すれば資源を持つ者と持たざる者で格差が生じ得ると警鐘を鳴らしていました。資料三にもありますように、まさに今起こっている二極化というのは、総務省がやったこの地場産品規制がもたらした結果だと考えています。 返礼品が何でもいいとも考えていないです。ただ、この二極化問題をどう考えているか、そして地場産品の定義を狭めていくとふるさと納税の未来がどうなると考えているかという見解を船橋政務官にお聞きしたいと思います。”
“その注意喚起に関して、前にも質問したので申し上げるつもりはなかったんですけれども、最初にお話ししましたように、熟成肉に対しての疑義に対しての解決がされていないわけなんですね。つまりは、冷蔵だけしていて熟成肉としているところもあると。それはそういったところが悪いわけですよね。ふるさと納税で熟成肉を返礼品にしていたところの泉佐野市とかは、そのための基準のために企業といろいろやり取りをして、企業誘致もして、その方法に対して問題があるかということをお尋ねしてきたわけなんですけれども、その回答もなかったということを私は申し上げたいと思っているわけなんですよ。 だから、じゃ、ふるさと納税のそもそもの趣旨とは何ぞやという話になりますよね。 先ほど地方創生大臣からは、管轄外ではあるけれども、地方創生にとってはやはり大事なものだという捉え方をしているという答弁をいただきました。 今、毎年このような強化をしていますけれども、今回の改正もそうですけれども、地場産品の定義を狭めることに果たして意義があるのかどうかということですね。 大阪は大阪で頑張っているし、北海道や九州も頑張っているんですよ。”
“私が申し上げたいのは、産業に関して公正に扱ってほしいということなんですね。やはり、牛とか豚とか、食肉に提供されるときに必要になる屠畜とか枝肉の加工というのはしっかりとした産業ですし、この産業に従事されている方々にとって本当に、ここから生み出された産品を地場産品と認めないというのは、やはり、そこに携わっている地域、地元としては乱暴に感じますし、従事している方々とか地域に対して失礼だと思います。 総務省はその辺りのことをどのように捉えているんでしょうか。船橋政務官にお聞きします。”
“お聞きしたかったのは政府三役として政務官は把握されているのかどうかということで、お答えがなかったので、把握をされていなかったということなんでしょうね。 つまり、このふるさと納税自体、先ほどの赤木議員の話にもありましたけれども、一方で、やはり、歳入格差もあってはいけないわけで、こういったふるさと納税という、税と名前がついている上、公平公正であるべきだと考えます。 それで、ふるさと納税は、やはり自治体間競争ですよね。生産地の意見ばかり聞いて告示改正して地場県産の定義を定めていくと、加工産業の自治体がだんだんと、どんどんとふるさと納税の取組をしづらくなる、そう考えています。恐らく、市町村税課の担当職員に、昨年七月四日に、この熟成肉、自治税務局からお聞きしたところ、生産地の自治体から熟成肉を出すのはやめさせてほしいという声が多かったらしいんですね。 ある程度そういったところの気持ちも分かるんですけれども、やはり都市間競争で、この加工というところに関して地方創生担当大臣に所見をお伺いしたいんですけれども、このふるさと納税制度についての加工をどのようにしていきたいと考えられていますか。”
“個別自治体の情報になりますので、政府としては回答を差し控えるというのは一定程度理解できます。 それでは、船橋総務大臣政務官、四年間認められたもので今申し上げているように疑義が生じたんですけれども、この過程の中で、どれぐらいの割合でこの疑義が、どれぐらいの件数で疑義が生じたかというのを把握されていますでしょうか。”
“四年間認められていたものに対してですので、お聞きしたいのは、どこの自治体が提供したどの返礼品に対してどのような疑義が生じたか。 つまり、それに対して、やはり地方は、地域は、地域の中のいろんな、本当に、例えば泉佐野市であれば、プールを造ったりとか学校のエアコン化とか、そういったところに使わせていただいているわけなんですけれども、疑義が生じているのであれば、それを参考にして改善するべきものだと思うんですけれども、具体的に、どこの自治体が提供したどの返礼品か、どのような疑義かというのを教えていただけないでしょうか。”
“疑義が生じているということですけれども、これまで四年間以上認めていたものに対して、どこの自治体が提供したどの返礼品に関してどのような疑義が生じたかというのを教えていただければと思います。”
“必要に応じてということなんですけれども、令和五年九月二十八日付の市町村宛ての通知、資料一、ちょっと長いですけれども、資料一の中の後ろの方に、赤枠で囲っていますけれども、屠畜、枝肉の加工、役務のうち地域との関連性が希薄なもの、区域内で生産、加工されていないもの、これに関しまして、今年十月、指定更新に向けて規制を強化するということなんですけれども。 では、一つ目の屠畜、枝肉の加工について質問させていただきますと、告示第五条第三号の加工に該当するとして、令和元年五月に地場産品基準が示されて以降、これまで四年間以上認められてきたんですけれども、このタイミングで規制強化の対象になった理由、つまり、何らかの理由があってのことだと思うんですけれども、どのような問題や事象が発生して改正することになったか、船橋政務官にお聞きします。”
“それでは、まず、その中身についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど船橋政務官の中で、地場産品の基準の話をされていたんですけれども、そのうちの熟成肉についての改正がありました。 総務省は、一年前、つまり一昨年から改正を市町村に周知したと答弁されていました、前回の委員会では。しかし、改正の一年前の時点では、熟成の方法について規制すると通知をしております。 しかしながら、昨年六月のルール改正では、その熟成方法自体の規制が難しいということで、原材料の産地を都道府県内産に縛るという、これは、最初のときには事前には通知をしていなかったと認識しているんですけれども、この変更規制を行ったために、非常に地方において混乱が起こったという事象が起こりました。 そこでお聞きしたいのは、今後についても、ふるさと納税の地場産品基準に係る規制強化や告示改正があるのか、船橋政務官にお聞きいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 私も、赤木議員に続きまして、まずは地方創生に関連しての、ふるさと納税制度について御質問させていただきます。 それでは、先ほど船橋政務官にもお聞きしたんですけれども、今回は、やはり、このふるさと納税制度自体は、うまく制度を活用していくことは、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す地方創生に貢献する仕組みだと私は考えているんですけれども、地方創生担当大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“すべからく税はやはり中立公正であるべきですので、そういった故意を未然に防ぐ法律の事前の検証も本当に大事ですけれども、事後の検証も大事ですので、その辺りは本当によろしくお願いいたします。 本当に、この改正内容や実施方法によって一部の産業や地域においてデメリットが生じる可能性もあったりとか、慎重な検討とバランスの取れた施策を今後とも求めていきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。”
“たくさんね。だから、数字をお答えいただければと、何％ぐらいかとか、そういったところをお答えいただければと思ったんですけれども。 そういった故意で行われたところの仮装、隠蔽を防ぐためにこの法律があるのであって、やはり、我々は立法府なので、法律を作る上で、そういったところをしっかりと把握して議論というのをやりたいと思っていますので、ちょっと答弁としてはいまいちやなという気がしますね。 では、今後、更正の請求件数は増えると思うんですけれども、法改正で重加算税の賦課の対象に加えることによって、大臣、これは故意を防ぐことをこの法律によって想定していますでしょうか。お答えください。”
“本日の御質問、全体的にというか、最初からなかなか数字はおっしゃっていただけないようなんですけれども。 こういった更正の請求に従って賦課していくわけなんですけれども、金と政治の問題でもありましたように、やはりこれが故意なのかどうかというところが焦点になってくると思うんですけれども、故意で行われてきた申告後に仮装、隠蔽したところに基づき更正の請求というものの、それでは、具体的な数を言っていただければありがたいんですけれども、故意で行われてきたものの把握というのはあったのでしょうか。通告しましたよ。（発言する者あり）”
“大臣の方から意義をお聞きしたんですけれども、それじゃ、実際に、申告後に仮装、隠蔽したところに基づき更正の請求を行った件数というのはこれまでに何件あったのでしょうか。”
“尾崎政務官から、三十万回の目標ということをお話しいただきました。答弁の中になければ私の方からお話しするつもりやったんですけれども、お答えいただいて、それに対してということで。そのためには、空路の整備とかも必要となってきますので、もう答弁は先ほどのやつで結構ですので、また今後とも御協力よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと納税環境の整備のことを、もうあと五分ぐらいですので、お聞きします。 更正請求に係る重加算制度の見直しについても、今回の改正案の中にありました。これは、申告後に、仮装、隠蔽をしていました、自ら修正した場合は重加算税の対象ではありませんでしたとなると、所得税法改正の中でも同じ議論があったんですけれども、ちょっと改めて確認になりますけれども、そもそもの、重加算税制度の見直しについてのこの改正案の意義について、鈴木財務大臣からお話しいただきたいと思います。”
“なかなか数の予測という感じで計画はされていないのかなというイメージなんですけれども。 輸入者の話をされましたけれども、輸入許可数はやはり年々増加であります。二〇一八年は三千九百七十四万件の許可件数でしたけれども、二〇二二年は一億千二百八十九万件と増加しています。今後とも増えていくと考えているんですけれども。 関空の話をさせていただきましたけれども、やはり航空での伸びが非常に、格段に高くなっております。大阪は大阪港とか港もあるわけなんですけれども、やはり、かさの大きいもの、重量のあるものは船便かな、だけれども空路も増えていくというところで予想をされていてこういった措置があると思うんですけれども、その比率、推移も併せて、空便と船便と、それに対しての推移を、この輸入許可件数は飛行機と船と比べてどのように推移していくと、今後もやはり飛行機の方が、空路の方が伸びていくと考えておられますか。 可能であれば、五年後、十年後、どのような状況になるか、お答えください。”
“ちょっと本当に声が小さくて、聞き逃したのかもしれないんですけれども、具体的に数字としてどのように増えていくかというお答えにはなっていなかったのじゃないかなとは思うんですけれども。 私の地元は関西国際空港がございまして、資料三が大阪の税関の承認分になっていますけれども、これもやはり年ごとに増えておりまして、通関業者がやはり令和に入ってから非常に伸びているように感じるんですけれども、可能であれば、この関空の数の推移の予想とか、ＡＥＯ制度の利用拡大に関する課題、問題点、先ほどちょっとちらっとお話しいただいたんですけれども、もう一度お願いいたします。”
“ＡＥＯ制度という、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して承認を与えているということですよね。それによってリスクの高いところに重点的にというところは、前回の委員会でも与野党とも御質問があったと思うんですけれども。 資料一を見ていただくと、現在のＡＥＯの認定事業者数なんですけれども、そして、資料二が、それぞれの事業者、運送、通関、倉庫、輸入、輸出者ごとなんですけれども、これを見ると、一目瞭然、通関業者が増えているということなんですけれども。 それぞれの事業者についてお答えいただければありがたいんですけれども、今後、このＡＥＯ事業者というのはどのように増えて、この事業者ごとについての言及も、政府参考人で構いませんので、お答えいただければと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 今回の本改正案について、特例申告納期限延長に関する担保の取扱緩和策が入っているんですけれども、まずは、本緩和策の意義、目的、効果について、財務大臣にお聞きいたします。”
“我々は、本法案の全体に反対をしているわけではない。我が国税制の前進的な改善に資する施策も当然含まれていると考えています。しかし、両者を一体で議論の俎上にのせることは、後者を盾に前者の成立を迫ることにもなりかねず、苦言を呈さざるを得ません。 そもそも、ばらまき色の濃い単年度の所得減税は、大半が貯蓄に回ることで、賃上げまでの間をもたせる短期的なびほう策となり、長期的な負担軽減にはつながらないと考えます。今実施すべきことは、将来にわたって国民負担率を引き下げる展望を国民と共有することです。 我々は、昨年の総合経済対策以降、効果の薄い定額減税に反対し、社会保険料減免を掲げて政府と論戦を続けてきました。自動車産業と同等の経済規模を持つ医療業界を改革し、生産性を向上させ、医療サービスの持続可能性を担保しつつ社会保障負担を引き下げることは目下の議題であり、経済に一時的なカンフル剤を打つことではありません。 前述のとおり、我々は本法案全てに反対するわけではありません。しかしながら、一年限りで効果が薄い定額減税には賛同できないことを申し述べ、断腸の思いで反対することとし、討論といたします。”
“日本維新の会の伊東信久です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 まず、今国会は、残念ながら、脱税国会であると指摘せねばなりません。自民党によるパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載と裏金化は、国民の政治への信頼を決定的に失墜させております。 収支報告書に記載のない裏金は雑所得であり、確定申告すべきことは言うまでもありません。財務大臣は、納税は各議員の判断次第と取られかねない発言をされました。自民党の納税モラルは破綻のふちにあります。 徴税方法を決める前に、明らかに過ちをつまびらかにし、国民目線で過ちを改めるべきと考えます。そのために、我々が政治改革大綱で示したとおり、政治資金パーティーを含む収益事業全般について、民間と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実現すべきです。政治家自身が身を切らず、国民に負担を押しつけることは許されません。 本法案には総理肝煎りで推進されている定額減税が含まれていますが、一年限り、かつ政治色の濃い定額減税と他の内容は、本来は切り離して採決すべきです。”
“はい。 時間なので、しっかり守って終わりますので。積み残しの部分について我が党の議員がまた追加で質問するかもしれませんので、しっかりと更に深くお答えください。 ありがとうございます。”
“政府としては、公平、中立、簡素という租税原則ということでおっしゃっていますけれども、この公平、中立、簡素をいい具合に使い分けているような気がして仕方がないんですね。例外として、租税特別措置というのの積み上げというのもあるんですけれども。 やはり、少子高齢化を始めとする中期的な経済社会の構造変化に応じて見直しを行うことによって、あるべき税制を構築していくことが重要とおっしゃったんですね。だけれども、この中期的な税制の構築に向けてということで、すぐアクションを起こすとは考えていない、今後必要に応じて検討していくような言いぶりになっているんですけれども、やはり少子高齢化を始めとして待ったなしということで、我々維新の会は、やはりフローからストックへのかけ声の下に資産への課税を強化することを考えております。 先ほど、中期的な構造変化に対応したあるべき税制の構築の、この中期的というのは具体的にどういうことでしょうか。どれぐらい中期的で、あるべき税制の構築の、このあるべきとはどのような税制なのでしょうか。大臣からその中身について具体的にお答えいただきたいと思います。”
“そういったタイミングの話もよくは分かるんですけれども、ゆがみとまで言うのはちょっと言い過ぎでないかなと認識しております。 分離課税にしておくのは、やはり高所得者に有利であり、いわゆる一億円の壁みたいな問題も出てくると思うんですね。つまり、先ほど、頑張った人、つまり高所得者の話をしましたけれども、こういったところで何かバランスを取っているような意図が見えて仕方がないんですけれども。 格差拡大を防ぐという観点では、やはり総合課税というのは非常に有効であると考えているんですけれども、実際、さっきの金融市場のゆがみというのも、大臣のお言葉だったので大臣からお答えいただきたかったんですけれども、それはまあいいとして、総合課税化というのは、格差拡大を防ぐという観点というのに非常に意味合いがあると思いますけれども、財務大臣のお考えをお聞きします。”
“再分配の考えでいくと、一方で、所得が低い方に対しては、その場合はやはり福祉の部分でしっかりと現金給付など、その施策をしっかり手当てしていく必要性はもちろんあります。だけれども、税制を簡素化するという立場と、あと、再分配機能と併せて、いわゆる所得の高い人だけでなく、税金を払っている方々が、本人がどれだけ税を納めて、どれだけのサービスを受けているかということが分かる、つまり簡素化した税制というところもここに入ってくると思うんですけれども、税制を簡素化すること、国民が自らどれだけ税を納めているかを分かりやすい制度にする、この二点について財務大臣はどのように捉えていますか。 加えて、フラットタックスについてどのようなお考えか、もう一度お尋ねいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 前回にも質疑に立たせていただいたので、質疑できなかった内容について、本日は十分だけですけれども、短い時間ですけれども、質疑させていただきます。 本年二月十三日の本会議にて、税制全体の構造をフラットタックスに近づける必要性についてお尋ねしました。簡素な税制度というところが目標でありまして、このことについての必要性については認識いただいているという答弁を財務大臣からいただきました。一方で、所得再分配機能が損なわれることがないか慎重に検討ということもおっしゃっていただいたんですけれども。 では、慎重に検討していただいた結果、どうかということで。つまりは、所得の再分配の話はよく分かります。一方では、努力が報われる社会をつくっていこうと思ったときに、つまり、公平なる社会というところで、頑張ったのに所得が上がれば上がるほど税率が高くなっていくところに、何となく、頑張った人の中でも不公平感も感じられている方もおられると思います。”
“だけれども、資産が幾らあってということを一元的に管理して、本当に必要な人がどこにいるかということを見極め、素早く給付だったら給付する、減税するなら減税する、減税し給付するというなら給付つき税額控除とやはり一緒の観点から考えまして、国家としてセーフティーネットがきっちりと機能するインフラをつくろうというのが我々の考えなんですけれども、ちょっと時間になりましたので、最後に財務大臣にデジタル歳入庁設置の検討をお聞きします。 時間がないので、もうテクニカルなことはいいので、最後、財務大臣の御所見だけでいいです。”
“そういう中で、デジタル歳入庁についてのお話もちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、政府からは、新たな組織をつくるということでなくて、行政機関の間のデジタルによる連携、マイナンバー制度を通じた正確な所得情報等を、給付すべきという話です。国民の皆様にあらかじめ公金受取口座を登録いただくことで迅速に、考えてみたいということでしたけれども、デジタル歳入庁は、本当に、結党以来我々維新が従来主張してきた歳入庁に代わる組織なんですね、一つの行政の新しい組織をつくるというわけじゃなくて。そこにデジタル化と、先ほど我が党の沢田議員もＤＸとデジタル化の話をしましたけれども、まずデジタル化してマイナンバーを活用する。こういったところで、個人から見ると強制的に徴収されるという感もありますけれども、社会保険料も税金とほとんど同じだと感じているわけです。”