伊東信久
日本維新の会 · Japan
“時間を遡ってというのはなかなか難しいことだと思いますし、遡及するというのも制度上ちょっと難しいということなので、その辺りは受給される皆さんに徹底的に周知していただければと思います。 同じようなところで若干確認したいというか、しっかりと、混乱している方もちょっとおられるんじゃないかなと思うところを質問したいんですけれども、この遺族補償年金については、遺族の方が亡くなるまで支給されるものということですね。今回も、改正で給付期間について見直しは行わないということですよね。 じゃ、一方で、昨年の年金制度改正により、遺族厚生年金、これは有期給付化されています。被災労働者の御遺族の生活を守るために、御遺族の生涯にわたって年金を給付することは、それは当然合理性はあると思います。 それぞ…”
“ベースとして、いわゆる労災で企業の責任というところと、厚生年金というところの制度の違いということですよね。その辺は確認させていただきました。 ここでまた労災のことなんですけれども、労災に該当するかどうか、特に、今回の消滅時効期間を見直す対象である疾病で、脳、心臓、血管障害、精神疾患、度々この委員会でも話が出ます石綿関連の疾病、この場合、原因を、つまり因果関係を、業務によるものか、それとも業務以外の生活によるものなのかというような判断、これはなかなか、時間はかかると思うし、難しいと思います。 これは、労働者の方本人と、私も医師ではありますけれども、医師でもなかなか、明確に、クリアにどっちかということも、判断はそう簡単ではないと考えます。そういう観点からすると、今回の対象疾患…”
“次の質問の中で率と件数の方とかも御質問しようと思ったんですけれども、お答えいただいたので、それは飛ばさせていただいて、長坂副大臣に、最後、あと五分ですので、質問させていただきたいんです。 今回の改正で、労災保険の適用が任意とされてきた小規模農林水産業が労災保険の適用対象事業となるんですけれども、労働者の保護の観点から、これらの事業に労災保険が適用されるのは重要と考える一方で、やはり事業主の方々にもしっかりと労災の必要性やその手続などを理解してもらう必要があると考えます。 ただ、実際に小規模農業の事業主さんから、やはり自分の事業に労災保険が適用になることについて非常に不安を抱えている方も、そういった話も聞きます。まず、特例も含めて、今回新たに労災保険の適用対象になる事業主の…”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 早速質問に移らさせていただきます。 労災保険の遺族補償年金なんですけれども、これは被災労働者の御遺族の生活を守るためにも重要な役割を担っていると思います。このことは認識しています。 この遺族補償年金について、夫のみに課せられた要件である、労働者たる妻の死亡時に五十五歳であること等の要件、これを撤廃することは、近年の女性の労働参加の進展を踏まえれば、当然の見直しだと思います。 また、遺族が一人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の百七十五日分とする見直し内容についても、現行制度で百五十三日の年金額を支給している遺族について給付水準の加算となることから、これも妥当な内容だと思います。 このことを踏まえて、二点ほど確認したいことがございまして…”
“そういった関連のことも分かりました。 それで、加えて、ちょっとテクニカルになりますけれども、この対象疾病のうち、例えば石綿関連とかでも、途中からというか、肺疾患や悪性腫瘍など異なる病態がその期間中発生し得りますし、精神疾患でも、最初うつ病と診断されても、違う病気にまた診断されることも、これはあり得ることですし、実際、現場でもそういったことは見ています。 じゃ、この消滅時効というのは、一度窓口において請求すれば消滅時効というのは停止するものと理解しているんですけれども、それは異なる病態が発生し得る疾病についても同様の理解でよいのか、別の病態が発生し得る石綿関連疾病や精神病疾患について労災保険給付請求権の時効がどのようになるか、これも教えてください。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、参考人の先生方、本当にありがとうございます。私も、しっかりと本日、皆さんの御意見を聞いて、勉強させていただきたいと思っております。 先ほど、それぞれの先生方に御挨拶させていただいたときに、自己紹介のところで言わせていただいたんですけれども、私、二〇一二年に初当選をしまして、今五期目なんですけれども、それ以前、医師として、医師免許を取って三十二年になります。元々、整形外科医で、脊柱管とか椎間板ヘルニアとかそういったことを、腰、首を専門としていたんですけれども、二〇〇六年から在宅医療、訪問診療を始めまして、私も現場でいろいろ感じたことがありますので、ちょっとそちらの立場の方でも御質問をさせていただきたいと思うんです。 ちょっと質問…”
The complete record
Every one of 496 lines we hold for 伊東信久, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 10.
“この事例は、美容外科といわゆる治療の外科と混じっているんですけれども、治療に関して言いますと、やはり、厚労省さん、こういった下げステマがあると、なかなか患者さんの益に反すると思うんですけれども、何かコメントはございますか。”
“口コミサイトで、これもまた先ほど青山さんからの質問にもありましたけれども、カスタマーハラスメントであることもあるんですけれども、中に、逆にネガティブキャンペーンを張って、つまり、競合他社に対して、行ったことないのに、さもここはよくないよというところで、グーグル口コミに悪い口コミを書いたりする、そういった事例もありました。 本年の四月に、医師六十三名がアメリカのグーグル社を相手に集団訴訟をしたんですね。これは、来たことない患者さんと名のる人、若しくは、グーグル口コミだったらハンドルネームなので、どなたかも分からない。名前を書いていても、カルテの中に存在していない。ところが、これを削除依頼しても、全部連絡は、メールしか駄目なんですね、グーグルの場合は。 これもステルスマーケティングの一つであるし、逆にそこの、訴訟になるぐらいですから、もちろんカスタマーハラスメントもあるし、よくない医療機関もあったかもしれません、だけれども、このこと自体も一つ何か対策というのが必要だと思うんですけれども、消費者庁さんか厚労省さんから何かコメントはございますでしょうか。”
“つまりは、何が申し上げたいかというと、日本の国が冠たる医療保険制度というのは必ず守らなければいけません。ただ、やはり困っておられる消費者の方、患者さんもおられるから、そこは患者さんの選択の余地をやはり残してあげるということも十分大事なのかと思います。 あとは、今広告と言いましたけれども、検索すると、広告料を払うと、リスティング広告といいまして、やはりお金を払っているところがばんと上位に出るんですね。そこには広告と書いています。こういったところを、よくないところもあるけれども、妙に規制し過ぎるのも、かえって患者さんの益に反することになりますので、その辺りはちょっとバランスよく、ここは消費者問題の特別委員会なので、厚労省と消費者庁でしっかりと連携を取って、大臣にお願いしたいのは、そこをやはり消費者目線でしっかりとリーダーシップを取っていただければ幸いです。 もう一個だけ、逆のステルスマーケティングじゃないかなと思われる話があるんですけれども、口コミのサイトってあるんですね。”
“もちろん、こういったところはしっかりとネットパトロールでやっていただきたいんですけれども。 私が申し上げたいのは、まずは冒頭、やはり消費者目線で、消費者の利益をというお話でいいますと、美容目的のところというのはさておき、今、治療も自費診療がありまして、私自身も、私は医療法人を幾つかやっているんですけれども、一つの医療法人では自費診療をやっているんですね。 ここで申し上げたいのは、やはりエビデンスが存在しない不十分な未確立医療はネット上に無数存在していると。これはやはり、広告規制でしっかりとやってほしいんですけれども、こういったメディアもよくないなと思うんですね。つまり、自由診療はなぜか行政の規制が非常に甘く、ほとんど野放しの状況と捉えていると書いてあるんですが、そんなことないですよね。かなり厳しくて、グーグルとかそういったところでは、例えば、先ほど再生医療の話をしましたけれども、再生と免疫と治療とかと三つワードとかを入れますと、もうグーグルでひっかかって、広告は出れないんですよね。こういった規制もあったりもします。”
“ありがとうございます。 要は、報酬が払われたら、これは広告だよということですよね。であれば、そういったステルスマーケティングと言われるところも、これは広告ですと何か打てば、画像の中でも、これはいいわけですよね。 じゃ、広告であったらどうなのかというところで、まずは、二〇二四年十二月六日、つい最近ですね、毎日新聞の朝刊の政治面に載っていた記事なんですけれども、再生医療への期待は大きい、だけれども、健康被害など、一たび信頼を失えば、普及が滞りかねないと。がんの予防をうたった再生医療で二人が重大な感染症にかかったとして、厚労省が十月、治療提供を一時止めさせたということです。再生医療は安全性の確保法があって、十年になります。審査する委員会のチェックが甘いケースも明らかになっているとか書いておりまして、この記事には。 よくない話としては、厚生労働省の承認を受けた、つまり、これは、再生医療の確保法で届出を出したらそれで承認が通りますので、あたかも厚労省のお墨つきを得ているような文言や、効果を過大に期待させる内容のものが確認されているんです。”
“いや、同じ伊東ですので、伊東を責めるつもりはありません。 要は、何が言いたいかといいますと、今、若い子らは、短い動画であるティックトックをよく見て使うわけなんですね。インスタグラムの中も、動画の部分の、ストーリーズといいまして、二十四時間で消えてしまうやつもあるんですよ。こういった中に、厚労省の管轄のいわゆる医療法に関するような違反があっても、なかなか分からないんじゃないかと。また、消費者庁さんに関して言いますと、こういったところのステマが分からないんじゃないかと。 ここに、例えば、インフルエンサーが、今から治療に行ってきます、治療前はこうです、治療後はこうなります、これは治療前と治療後が出てきますよね。これは違反であるけれども、法の規制にひっかかっていないんじゃないんですか。”
“せっかく答弁いただいているんですけれども、伊東大臣、どうですかね。世代的にやはり、私ももう六十を超えているので、いわゆる「ふてほど」の世代なんですよね、昭和世代なんですけれども、それでも何とか、自分自身もこういったＳＮＳを使ってやっているんですけれども、今の御説明で分かりましたでしょうか。 というよりも、例えばＳＮＳで、今、ユーチューブ、Ｘ、インスタグラム、ティックトック、その他、フェイスブック、ＬＩＮＥ、メールもありましたら、ホームページもありますし、検索もあるんですけれども、大臣御自身はどういったＳＮＳを御活用されていますか。”
“そうなんですね。ＲＩＺＡＰの広告がどうのこうのではなくて、現在、この対象となる広告、これは実際、広告なのかどうなのかというのはなかなか判断しにくい一つの要因としまして、ＳＮＳ自体の発達というか発展というか、種類が増えていることにあるんです。 私、二〇〇八年に開業して、十六年前ですけれども、そのときは、本当にホームページぐらいだったんですね。そこから、フェイスブックができて、Ｘ、旧ツイッターですけれども、今、ユーチューブとかインスタグラムとかあるんですけれども、そういったところで自らの体験を語る非常に影響力の強い、それを職業とされている方がおられまして、これはインフルエンサーと申します。 インフルエンサーの方々も、今はそれを職業としていますので、そのお仕事自体を制限するものではないんですけれども、このインフルエンサーもこういったステルスマーケティングの対象となっているんでしょうか。”
“資料一に幾つか、その三つの種類を載っけておりまして、有利誤認表示というところがありまして、最後のところに、例えば脱毛エステの料金とか、あたかもよそに比べて低価格であるというような、こういった表示も対象内ということです。 ただ、割と分かりやすいステマと分かりにくいステマがあるんですけれども、消費者を守るためにこの法律があるんですけれども、対象となるのは、サービスを供給している事業者、広告主が規制対象ということなんですけれども、先ほどの青山さんとかの質問にもあったんですけれども、消費者を守るし、消費者を教育するのも当然のことなんですけれども、こういった事業主がしっかりと理解をせずに、例えば大手製薬会社の大正製薬も同違反で行政処分を受けているんですね。 これまでに、いわゆる、私は先ほどちらっと言いましたけれども医師ですので、医療とか健康に関わるものでどれぐらいの件数の違反があって、健康に関する、医療、美容の範囲もそうなんですけれども、ステルスマーケティングに対して違反監視に注意を払っているのか、これをお答えいただけますでしょうか。”
“ステマというのは略語なんですけれども、ステルスマーケティングですね。ステルスというところで、分かりにくいとか、隠れるとか、そういうところがあるんですけれども、広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すのがいわゆるステルスマーケティングです。 今まで、商品があったら、そこには景品表示法というのがあって、うそや大げさな表示というのをしっかりと規制しておりまして、様々な問題があったんですけれども、このステマ自体も規制するために、令和五年の十月一日からステルスマーケティングも表示法の違反となったんですね。 この法律では広告を規制すると。でも、一般消費者が広告であることを分からないものがステルスマーケティングなんですけれども、そもそも不当な表示というのはどんなものがあって、このステルスマーケティングに対してどのように規制をしているか。大臣、この景品表示法に関する、三つ種類があるんですけれども、資料一にも挙げているんですけれども、御説明いただければと思います。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 伊東良孝大臣、よろしくお願いいたします。同じ伊東でなかなか珍しい、伊東は珍しいんですけれども、伊東大臣とは本当に、私が議員になる前、開業医のときからいろいろなところで御教授をいただきましたので、本日はよろしくお願いいたします。 加えて、今期から我が会派の浦野靖人議員がこの委員会の委員長になられまして。この委員会というのは、消費者の利益の擁護並びに推進に関する総合的な対策を樹立するということを目的にしています。大臣も最初の所信で、常に消費者目線でということをおっしゃっていただきましたので、そういったところを中心に質問させていただくんですが。 消費者は、商品を、これがサービスであっても商品であっても、選択する際、購入する際というのは、受動的には広告というのを見ます。能動的には、やはり時代も変わりまして、自分で調べられるという世の中になりまして、社会構造が変わりまして、検索というのを使います。 ところが、最初の質問なんですけれども、昨今、これは流行語大賞のあれにも入りましたけれども、ステマという言葉がございます。”
“つまりは、地域地域ごとに調査した上でないとどれが適正か分からないというお答えだと思うんですけれども。 その上で、四つの国土軸を形成することは、地域の経済発展、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるために本当に大事だと思いますし、中野大臣は兵庫尼崎というところで、私は、小中高、大学、六甲でして、神戸でして、まさに平成七年のときに被災に遭うておりまして、阪神高速が魚崎で倒れましたので、当時、僕も医者になって大阪にいてたんですけれども、親元に物資を届けるために、原付では通れたんですね、原付でリュックを抱えて行って。あのことをしっかりと覚えているんですけれども、やはり、こういった予備手段の確保、リダンダンシーを確保することは非常に重要だと思っています。 本当は紀淡海峡大橋をわっと聞きたいんですけれども、改めて、四つの国土軸の形成に対する大臣の見解を最後にお聞かせください。”
“もしそういったところが答えにくいのであれば、国内事例というのがこの構造形式に関してあると思いますので、その点をまとめてお答えください。”
“その上で、大臣が所信で三つの柱の話をされたんですけれども、四つの国土軸を形成して日本を多軸型の国土構造に転換していくことによって、利便性や経済発展性だけじゃなくて防災対策にもなるとやはり考えております。メリット、デメリット、いろいろあると思いますけれども。 まずは政府に、この議論の前にちょっと技術的なお話をさせていただきたいんですけれども、先日、新幹線のトンネルの掘削技術に関してのレクをもらいまして、トンネル技術の説明を受けたんですね。これは資料三にあるんですけれども、その中で海底トンネルの工法についてもお聞かせいただきまして、十九区においてこの紀淡連絡道路を実現させたいという思いが地元にもありますし、私にもあります。自治体による期成同盟会も、今お話ししたようにあるんですけれども。 では、この紀淡連絡道路を実現する上で、国交省において、過去に具体的に調査したこともあるとお聞きしているんですけれども、それはそうなのか。その際、構造形式の検討や予算を検討されたのか。現在の技術ではどのような構造形式が最適であるのか。”
“成田の場合は比較的輸出が多い空港で、関空の場合は輸入が多い空港だと聞いております。大臣、ＧＸ、ＤＸの方の推進もということでおっしゃっていましたけれども、まさに、そのことも含めまして、やはり紙で伝達するよりもＤＸを使うとかなり効率化が図れると思いますので、その辺りの検証とか、特に、来年、万博がありまして、万博の場合は旅客の方なんですけれども、そういったところで関空自体がやはり混乱を起こす可能性もありますので、貨物のところのこういったシステムを更に大きく活用していただければと思います。 三つの柱に関して質問させていただいているんですけれども、ここで私の地元のもう一つのお話になるんですけれども、まさに昨日、この地域、十九区以外の泉州地区の首長が国交省に対して、紀淡連絡道路実現期成同盟会というのをつくりまして、紀淡道路等の実現についての政策提言をされました。幾つかあるんですけれども、五項目ある中で、紀淡海峡ルートの早期実現につながる技術開発や研究調査など、広域的な交通体系の調査を積極的に推進することというような要望をされています。”
“分かっていれば、これは政府参考人からでよろしいので、御説明をよろしくお願いします。”
“豪雨や災害と。どれだけ対策を立てていても、天災に関してはある程度仕方ない部分もあるんですけれども、それに対する対策を立てるというのも、やはり国の政治としては大事なことだと思います。そのことに関しては、次の質問のまた更に次に質問させていただくんですけれども。 さきに持続的な経済成長の実現とおっしゃったんですけれども、地域を支える基幹産業を活性化し、成長を高めていくということなんですけれども、私の地元は関西国際空港がございまして、この空港を効率よく運営をしていくということは、やはり日本全体の景気に寄与することだと考えておりますし、皆さんも同じ認識を得ていただいているのではないかと思います。 関空では本年三月より、資料に挙げていますけれども、キックス・カーゴ・クラウドという、この仕組みがトライアルで導入されました。日本国内空港で初の取組になる貨物取引の事前予約制が十一月より本格運用をされたんですけれども、これは現在どのような状況であるかということを国交省でどのように把握しているか。また、同様のシステムは成田でももう既に導入されているということですけれども、経済効果はどれぐらい生まれているか。”
“三本柱の安全、安心の確保の話をされまして、持続的なと。地方創生二・〇、この辺りを重点にということなので、では、せっかくですので、その辺りで御質問させていただきますと、まず、国民の安全、安心の確保で、防災・減災、国土強靱化のためには、五か年加速化対策、資料一に挙げているんですけれども、これに基づく対策を重点的かつ集中的に講じるとも述べられていました。 これは令和七年度で終了するんですけれども、現行の五か年加速化対策で設定目標が達成困難と。これは引き続き実施するということなんですけれども、もうあと僅かなんですけれども、現時点で達成困難だと予測されている項目というのは何項目あって、それは中身は何なのか。また、達成困難な理由というのがあると思うんですけれども、それをちょっと大臣から教えてください。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 まずは、中野大臣、大臣御就任おめでとうございます。 その上で、前任の斉藤前大臣からどのような重点項目を引き継がれたか。先ほど、徳安議員からの、御答弁に対して、能登の復興の話もありましたし、所信において三本柱のことも挙げられましたので、それ以外で、重点、重要項目、どんな引継ぎをされて、また、前大臣と違う新たな試みもあれば、簡単でいいので、まず教えてください。”
“本当に緊張感を持って政府も日銀も行っていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“そういった観点で、バランスシートの規模を適正化するという観点から、この点についてお聞きしたいと思うんですけれども、この長期国債買入れの減額計画の中で、長期金利が急激に上昇する場合には機動的に買入れ額の増額等を実施ということで、この機動的という言葉が、四角の中の四角で囲んでいますけれども、重要になってくるわけですけれども、この機動的というのは、具体的に、誰がどのような意思決定で、いかなる意味なのかを、最後、日銀総裁にお聞きしたいと思います。”
“資料三にあるんですけれども、これは、先ほど申し上げました十三日の懇談会にいただいた資料なんですけれども、日銀は、金融市場に余り大きな影響を与えずに減額していくことができるかについて考え、減額計画を作成しているということなんですけれども、国債大量保有の弊害というのはやはり大きくて、日銀が大量に国債を保有して、バランスシートが肥大化している状況というのは、やはり国債の市場をゆがめたり、政府の財政規律を緩めたり、政策金利を引き上げるとともに、日本銀行の民間への利払いを拡大させ、日銀の財務を悪化させる、行く行くは円の信頼も毀損するのではないかという問題もあります。”
“やはり、多くの中小企業の方が今回の株価の暴落で御苦労されているというのは事実です。その中での賃上げがあって、あくまでも結果論ですけれども、タイミングが悪かったということも指摘はされているので、それが多いか少ないかの判断は、国民の皆さんなり、それぞれ企業の皆さんも判断されてはいいとは思うんですけれども、実際に日銀がどのようにこういった評価をしているかというところを確認したいので、また後ほどよろしくお願いいたします。 それでは、市場との対話という話をされておりますけれども、同時に、日銀は長期の国債の買入れに関して、減額計画、その中で、機動的に買入れ額の増額等を実施というところで、今回の私の質疑の大きなテーマとしては、どこに根拠があって、どのようにエビデンスを重ねていって決定しているかというところを、やはり国民の財産を守る話ですので、しっかりとお聞きしたいと思っているんですけれども。”
“いわゆるアンケートによる統計ではなかったけれども、実際にヒアリングをされたということで、ちょっと学術的な話になるかもしれないんですけれども、何例ぐらい、何件ぐらい聞いて、それがどれぐらい反映されているかということもやはり大事なところなので、記憶にある中でもいいんですけれども、本当に、二、三例聞いたのか、十例聞いたのか、十件聞いたのか、百件聞いたのかでも変わるんですけれども、どれぐらいの規模でヒアリングされていますか。数が多い少ないとかと言うつもりはないので、事実だけを知りたいんです。どれぐらいの規模でヒアリングされたかと。大体でいいです。”
“最後は、三つ目なんですけれども、日銀の視点としまして、先ほどからも中小企業の話をさせていただいていますけれども、中堅企業、中小企業の方々にも今後の賃上げが確認できたという説明があったんですね。 この三点について詳しく聞きたいわけなんですけれども、特にこの三点目なんですけれども、統計によるものではないという説明がございました。統計でも確認できないような、小さい規模にも確認できたということなんですけれども、その根拠がどこにあるのかがいささか理事懇談会の中では不明でしたので、これは詳細になりますので、そのときは総裁からの説明ではなかったので、日銀の参考人から御説明をお願いいたします。”
“言及はされていたけれども、残念ながら、それがやはり反映できなかったということになってしまいます。もちろん、難しい面もあるとは思いますけれども。 そんな中で、金利引上げを行った理由に関して、さきの財務金融委員会の理事懇談会というのが八月の十三日、十日以上前なんですけれども、行われまして、その際に、日銀から一連の経緯説明がございました。このことについてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、六月に会合があって、七月の会合の間に、三つ確認したものがあったそうです。 一つ目といたしましては、日銀短観において、企業の業績、消費関連の企業業績などがしっかりしている、短観の中で、業績と同時にインフレ予想も引き続き上昇していく姿が確認できたとされております。 二つ目といたしまして、毎月の勤労統計において、春闘の結果を見る中で、一般労働者の所定内給与の、賃金上昇がしっかり上がるだろうと予測していたが、統計のところで実際に反映され始めたということが確認できたと。二つ目のところは、勤労統計というところで、統計のところの結果が出ていたということが確認できたということなんですけれども。”
“しつこいようですけれども、結果論だとは思いますけれども、海外市場についての情報収集体制をどのように取って、アメリカの雇用統計をどのように考え、どのように日銀は考えていたのか、総裁から、併せて質問いたします。”
“今の総裁のお話では、やはり緩和は続いている、段階的に引き締めるということで、ちょっと緩和を緩やかにしたけれどもまだ緩和は続いているという認識だとは思います。 利上げに関して、やはり世間の中でも、いい面もあったというところの指摘も実際にはあるんですね。あるんですけれども、やはり、一般の方も株式に投資されたりとか、中小企業のことも考えていただいた方がいいのではないかなと思っております。 先ほどの質疑、タイミングの話を私はしましたので、そのタイミングに関して時系列で質問させていただきたいと思いますけれども、結果論となりますけれども、やはりアメリカの雇用統計の話になると思います。八月二日に発表されたアメリカの雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで、売り注文が一気に増加したということも影響するわけですけれども、金利の引上げを決定した日銀の金融政策決定会合は七月の三十、三十一日なんですね。今申し上げた引き金となったアメリカの雇用統計については、本当に注目度の高いものとされていましたけれども、発表のタイミングは八月二日金曜日の日本時間の二十一時三十分になります。”
“しかし、実際、今の日本の経済を考えるに当たり、やはり大事なことは、生産性の向上というのは共通の認識やと思います。為替の問題もありますけれども、国際社会の中で勝ち抜くためには、今の限られた労働力で多くの価値を生み出す価値があります。人口減少と高齢化の進行によって労働力の減少が避けられない、そんな中で生産性をいかにして高めるかということで、企業は日々奮闘されているということですね。 国際社会の中で勝ち抜くためには、やはり技術革新、効率的な資源配分が求められるんですけれども、内需に目を向けて、企業投資が行われる環境づくりも不可欠であったり、特に中小企業にはそういった体力づくりが必要なんですけれども、これも結果論になるんですけれども、やはり今回の政策金利の引上げ、タイミングが悪かったのではないかなと指摘されても仕方ないと思います、結果論になりますけれども。やはりもう少し慎重に動かれてもよかったのではないか、そう思われるんですけれども。”
“では、今回の政策金利の引上げに関して、果たして緊密な連携が取られていたかどうかということです。 資料一に、日本銀行には政府としては緊密な連携を取ると書いてありますけれども、このことに関して、背景、趣旨について、政策金利の引上げについて質問していきたいと思います。 資料二に、金融政策決定会合の意見を書いてありますけれども、赤線の部分、これは六月のなんですけれども、当面は現在の金融緩和を継続して、継続ですね、企業の前向きの構造改革を後押しすることが適当という見解があったんですけれども、七月におきましては、経済、物価はこれまで示した見通しにおおむね沿って推移しているほか、輸入物価は再び上昇に転じており、物価の上振れリスクに注意する必要もある、物価の安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整、調整になりましたね、継続から調整することが適切と。これも四角い部分なんですけれども、足下の経済状態は、現在の極めて低い政策金利を幾分引き上げることができる程度によいと考えているということで、政策金利の引上げの流れをつくる表現となっているんですね。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 本日の閉会中審査の植田総裁の答弁にも、政府との緊密な連携というお言葉がありました。本年七月三十、三十一日の金融政策決定会合における主な意見にも、財務省の意見としましては、日本銀行には、政府との密接な連携の下、二％の物価安定目標の持続的、安定的実現に向けた適切な金融政策運営を期待するというところで、密接な連携。緊密な連携、密接な連携、同じような意味だと思いますけれども。 今般の政策金利の引上げの決定に対し、財務省と日銀はどのような密接な連携を取ったのか、これは財務大臣にお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕”
“とはいえども、ジャニーズの問題とかもあるので、しっかりと検討をお願いいたします。 終わります。”
“認知行動療法に関する心理的なやはりカウンセリングが必要ということで、また大阪府の取組に戻ってしまうわけなんですけれども。 本当に最後にお聞きしたいのは、時間になってきたので最後の御質問になりますけれども、やはり、とはいうものの、こういったモニタリングとか今後の運用のために、こういった犯罪を犯したことに関しての通報義務がある。学校にはもう既に通報義務が他の法律である。家庭内に対しても虐待に対する法律があるということなんですけれども、ただ、そこから漏れ落ちるところの通報義務というのはやはり必要ではないかなと思うんですけれども、それに対しての御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 先ほどの薬物療法で、適応外の薬物が一部効果がある場合もあるという話をしたんですけれども、つまりは、様々な要素で、いわゆる性欲だけで片づけられない場合もあるというところで一部の薬物も使われていたのではないかなと、医師としてそれは解釈しました。 参考人の話から、自分がなぜこんな犯罪を犯しているんだという自分の行動パターンを理解することが必要であるという話がありました。この認知行動療法に基づいてその際の、つまり、認知行動療法の中でのいわゆる心理カウンセリングがあるということで大阪府の取組に対する評価を大臣からしていただいたわけなんですけれども、大臣も、今の御答弁を聞くと、大阪府の取組に対して前向きに捉えているというか評価をいただいていると思うわけなんですけれども、これは展開予定で構わないんですけれども、こういった心理カウンセリング、大阪でやっているような心理カウンセリングを、これは大阪が先駆けて自主的にやったわけなんですけれども、各自治体への展開予定とか、そういった御議論はあったりするのでしょうか。”
“ありがとうございます。 まずは法務省さんからガイドラインを作っていただいたということですね。ガイドラインがあって、先ほど申し上げたように、刑事施設内ではそういったプログラムがあったりする、仮に釈放された場合も、保護観察官からそういったプログラムの紹介があったりするということなんですけれども、本当に、大阪府ではこういった心理カウンセリングの支援を先駆けてやっているわけなんです。 ここで加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、この大阪府の取組に対する評価というか御所見をお伺いできればと思います。”
“資料二を見ていただきたいんですけれども、資料二では大阪府の取組のことを書いてあるわけなんですけれども、再犯の防止という観点でお尋ねしたいんですけれども。 それに加えて、資料三も見ていただきたいんですけれども、これは、五月十六日、これも参考人質疑なんですけれども、日本大学の末冨参考人のやつですかね、これは。 加害者の方の治療ですとか社会復帰の支援では、この参考人が把握されているのは、最も継続的に大阪府が取り組んでいる、どのような自治体でも同じような丁寧な取組が必要とおっしゃっていただいているんですけれども。 政府が令和四年度に開発した地方公共団体が活用可能な性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドラインが各都道府県に提供されているということなんですけれども、このガイドラインの内容を政府から説明してください。”
“先ほど体を守ると言いましたけれども、ホルモンというのはいろいろなところに作用してくるので、血を固まりやすくするんですね。血を固まりやすくするということは、血栓症ができる。つまりは、有名なプレーヤーで、健康なのに急に心臓の不全で亡くなったりするというのは、こういったドーピングとの関連性が指摘されています。つまりは、若くして亡くなる方にこういったホルモンの過剰の摂取というのがあったからなんですね。 だから、つまり、こういった性ホルモンも、使うとなるとなかなかそう簡単ではなくて、専門的な医師が必要であるので、一部限定的なところも理解できるということです。 そういったところで、参考人の、嶋田参考人からの指摘にもあったんですけれども、いわゆる、じゃ、有効な方法として認知行動療法があるということです。 認知行動療法については、五月十四日の私の質疑で、中野大臣政務官、法務省の政務官から、刑事施設や保護観察所において認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施している内容や、刑事司法手続を離れた者に対しても、地域社会においても継続的に支援を行っていくことも重要であるという話をしていただきました。”
“そのときに常々強調していたんですけれども、つまりは、性ホルモンも含めて、ホルモンというのは人間の体を調整するためにあるわけで、これは人間の体の中で調整しているわけで、当たり前のことですけれども、男性ホルモンをシャットアウトすると、じゃ、今度は女性化していくというわけですね。筋肉はむきむきなんですけれども、胸は女性の胸になってしまうということなんですけれども、男性ホルモンがカットされると、男性ホルモンが足らないぞとなるんですね、体の中で。そうすると、今度は男性ホルモンが増えていくんですよ。 つまり、男性ホルモンをカットするはずの薬が男性ホルモンを増やしてしまうことになってしまう。つまり、ネガティブフィードバックという機構なんですけれども、それゆえに、こういった性ホルモンも長くは効果がないということ。 あと、ホルモン療法の副作用として、やはり、ホルモンをカットすると、いわゆる更年期障害に似た症状が出るわけなんです。つまり、いら立ちとか、汗をかいたり眠らなくなったりとか、不安感がずっとつながるというところで、精神をコントロールするための薬物が逆に作用してしまう。”
“ありがとうございます。 ＳＳＲＩ、選択的セロトニン再取り込み阻害薬というのが、いわゆる抗うつ剤である。それを使って一部効果を出されている方もおられるのかもしれないですし、うつ病との関連性というのははっきりしていないので、ここでそれ以上の話はしないんですけれども。 いわゆる性ホルモンというのは、がんの治療にも使われるんですね、例えば前立腺がんであったりとか。今、男性ホルモンに関してお話ししましたけれども、女性ホルモンであれば、乳がんに使われる場合もあります。 こういった治療とは別に、いわゆるスポーツの中でこういった性ホルモンが使われることもあります。いわゆるドーピングというやつなんですね。ドーピングは何ゆえに禁止されているかというと、いわゆる筋肉増強をすると、それによってプレーのパフォーマンスが上がるから、プレーの公平性をという前に、そのプレーヤーの体を守るためにドーピングというのは禁止されています。 私、ＤＣＯといいまして、国内の全日本クラスの大会とか国際大会のドーピング・コントロール・オフィサーというのをやっておりました。”
“次の問いが、この薬物療法は一部の医療施設で限定的にとどまっている、日本においては、海外では使われているのに。この理由なんですけれども、日本においてはなぜ限定的にとどまっているかというのは、今の御答弁だったら、まだ調査中だからというところなのか。薬物療法に関しての一部問題点が指摘されているからということなんでしょうか。 私の質問は、私も医師ですので、別に薬物療法を否定するべきものではないんですけれども、もちろん、疾患に対して、適応に使うべきというのはよく存じ上げて質問するわけなんですけれども、確認のために、厚労省が、日本において薬物療法は一部の医療施設に限定にとどまっている理由というのは把握はされていますでしょうか。”
“適応外治療というところで、なかなかそういったところで役所の方も把握は難しいと。ただ、実際に、先ほど申し上げたように、強制的に行ってもらってその薬物を使用するというのは国内ではやはり考え難いので、その方々が治療目的で行かれてお薬を使うのであれば、このお薬を使う。 薬物の治療を使う場合と使わない場合の場合分けがあるわけなんですけれども、どのように把握されていますか。また、これを病気と捉えた場合、薬物療法薬を使用した際に、その効果というのは分析はされていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 抗男性ホルモン剤ですよね。だから、男性ホルモンを抑えるという形ですね。 今調査をされているということなんですけれども、実は、選択的セロトニン再取り込み阻害薬、ＳＳＲＩという薬も使われております。答えられる範囲で構わないんですが、抗男性ホルモン剤、つまり性ホルモンに関するお薬、若しくは、ＳＳＲＩの本来の病名に対する適応というのはお答えいただけますでしょうか。”
“赤枠で囲っているんですけれども、諸外国において、いわゆる性欲をコントロールするために薬物療法が併用されているということです。 我が国では、一部の医療施設で限定的に行われている。つまり、我が国でも、限定的ですけれども、一部ですけれども、行われているということなんですね。 私も医師ですので、医師というのは病名があって治療をするわけなんですね。こういった法案がありますけれども、加害者の方に医師の方から来なさいと言うわけではなくて、やはり加害者もこれを止めたい、犯罪にしてはいけないと思われる方が治療に来られて、そこで薬物が使用されているのかなと考えるわけなんですけれども、一部の医療施設で限定的に行われている薬物療法、どのような薬物が使用されているのでしょうか。厚生労働省、お答えください。”
“そんな中で、質疑の中でまだ網羅されていないところを私から質疑させていただきたいわけなんですけれども、五月十四日にも質疑させていただいたわけなんですね。そのときに、子供を守るという立場から、犯罪を犯した方々のやはりフォローは必要ではないかなという話をさせていただきました。 公明党の浮島議員が、そもそもこれは病気なのでしょうかとか、病気と捉えたときにそれは治りますかというような質疑もされていましたし、こういったことに関連させていただきますと、精神科の医師には、こういった性暴力はやはり依存症と捉えて長期的なフォローが必要と考えている方もおられるということでした。 そうしたことに対する答弁でも、問取りでも、こうした嗜好と関係性というのはしっかりとしたエビデンスが確立しているわけではないんですが、やはり、国内でも国外でもこれを性的嗜好の障害として、治療法というのが存在します。 先ほど四名の参考人の方が十六日に来られたと申し上げましたけれども、その参考人質疑の際に、資料一でお示ししていますように、早稲田大学人間科学学術院の嶋田先生から、性犯罪加害者に対する治療的支援についてお話をいただきました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 日本版ＤＢＳ法案ということで、本法案は、五月九日に付託されてから、十六日は四名の参考人の方もお越しいただきまして、本日も含めて様々な議論がされました。本日採決ということですけれども、与党の質問が終わり、野党も、今、立憲民主党さんの質問が終わったわけなんですけれども。 ＳＮＳも含めて報道等を見てみますと、やはり、犯歴確認を義務づける対象から学習塾や認可外保育園などが外れたことを問題視する、刑期を全うした加害者の社会復帰の妨げになるという指摘もあったり、子育て中の人が利用しているサービスが犯歴の確認を義務化する対象から外れており、このままでは事件は防げない声、法案の実効性について様々な不安が上がっているわけなんですけれども、本当に、質疑する側からは、やはり問題点を網羅して質疑しているわけなんですけれども、残念ながら十分な答弁は得られていないなという感は、やはり報道を見ているとあるのかなという気はします。”
“国会とおっしゃっていただけなかったんですけれども、続きは沢田議員がやります。 これで終わります。ありがとうございます。”
“その中での金融機関が相談する事業性融資支援機関なんですけれども、やはり、そういったところで、今回、金融庁がいろいろな補助金とかも配慮して行っていくわけなんですけれども、既存の団体が認定を取っていく場合がほとんどで、法案で新たに創設されるのではない、一つでもないということなんですけれども、こういったところで、やはりひもづいた補助金とかもあるので、焼け太りしていくのではないか、若しくは、支援機関自体が新たな天下り先になることはないのか、こういったところの危惧があるんですけれども、これは金融担当大臣にお聞きします。”
“伊藤参考人の中の答弁で、私の趣旨として、誤解を招いてほしくないのは、第三者を使うのも使わないのもそれは自由というよりも、それぞれの金融機関でそういった専門家を育てていくのは、それは大事だと思うんですね。ただ、スタートしたときのしばらくの期間の中にもしそういったコンサルを使うのであれば、やはりそういったコンサルも日本の中での企業、それ自体の、今多分、伊藤参考人の中でも、ＶＣの中から、ちょっとそこから講師を派遣するような形とかもおっしゃりましたけれども、本当に、テンポラリーでもいいので、そういったコンサル自体を自前で育てる、こういったのも新たなるスタートアップの一つのシードになるのではないかな、そういうことを言いたいわけです。”
“そこでまた審査機能の話に戻りますけれども、審査機能のサポートとしても、前回の参考人質疑で馬渕参考人にもお聞きしたんですけれども、ＶＣとか株式投資型のクラウドファンディングには本当に社内に審査機能があってノウハウが蓄積されているんですけれども、自社内で中小企業の方が、いわゆる借り手側が経営コンサルタントを使うことを選択する場合も出てくると思うんですけれども、やはり能力的な問題からも海外のコンサルが使われることも予測されますけれども、こういった目利きのための企業を日本の中でも育てていくことも必要だと思うんですけれども、政府の見解をお伺いします。”
“今の答弁で、研修なり取組をやられているのはよく分かるんですね。ただ、やはり行き詰まるケースも想定しなければいけなくて、そもそも論としてやはり心配なのは、僕はポジティブに捉える質問を今回させてはいただいているんですが、そうでなかった場合のこともやはり立法機関としては想定しなければいけなくて、スポンサーを探したり、企業を再建したりするところでＭＡも使われたりもするわけなんですけれども、そういったところに、やはりアメリカとか海外とかのところにどんどんどんどん日本の可能性のあるところが吸収されていったら、本当にせっかくの今回の法案が本末転倒だと思うんですね。”